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1：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 21:54:36: 円高　明暗くっきり　鼻息荒いブランド店、消沈する業界も

11月28日13時27分配信毎日新聞
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円高還元で安くなったブランドものの指輪＝東京都新宿区のコメ兵新宿店で２００９年１１月２８日午前１１時２４分、手塚耕一郎撮影

　急激な円高にほんろうされる日本経済。消費者にとっては、輸入品が安くなるなど朗報のようにも聞こえる。買い物や旅行など生活への影響は－－。【根本太一、中山裕司、福永方人】

　海外高級ブランドを専門に買い取り販売するコメ兵（名古屋市）は２８日、東京の新宿店などで円高還元・年末セールを始めた。ティファニーのダイヤモンド指輪７万３２９０円が５万円。プラチナを土台にしたダイヤ２．１３６カラット指輪は約１６６万円がなんと１００万円だ。クリスマス商戦が終わる１２月２７日まで続ける。

　大手スーパーグループのイオンは１０月からワインなど食品関連の還元セールを展開しているが、イトーヨーカ堂も「社会的な機運が高まる中で検討を始めている」。インターネット上の「個人輸入」市場も人気という。

　逆に損失を被るのが外国人を相手にした業界だ。２５日に発表された日本政府観光局の統計によると、１～１０月の訪日外国人観光客は５５９万７８００人で前年同期比２３．１％の落ち込み。特に韓国（同４０・７％減）、台湾（同２９．８％減）が目立つ。九州の宿泊施設は最も大きな打撃といい、国際観光旅館連盟の担当者は「不況、新型インフルエンザに加え、今回の円高のパンチがどう影響するのだろうか」と肩を落とす。

　ならば海外旅行する日本人はどうか。業界最大手のＪＴＢによると、昨秋の世界金融危機以降の円高で、欧米ツアー価格は危機前の３分の２に抑えられている。それでも日本政府観光局の１～１０月統計では、出国した日本人数は１２８６万９０００人で前年同期比４．３％減。観光局の担当者は「割安感はあっても景気低迷、所得減少が響いた」とみる。

　急激な円高をＪＴＢ広報室は「海外旅行希望者が増えるかもしれない」と歓迎する。

　だが、川北英隆・京都大大学院教授（証券投資論）の見方は厳しい。「輸入品や海外旅行の市場規模は大きくない。輸出企業の収益を悪化させる円高は日本経済全体で見れば消費低迷につながる」

　円相場については「現状は実力以上に高騰した異常な状態で、この水準が続くと、企業が生産拠点を海外に移す流れが加速する恐れもある。政府は早急に対策を実施すべきだ」と指摘する。
2：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 21:57:44: ＜貿易統計＞１０月黒字８０７０億円　１年７カ月ぶり高水準

11月25日11時6分配信毎日新聞
輸出入の推移

　財務省が２５日発表した１０月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は８０７０億円の黒字（前年同月は７５２億円の赤字）と、黒字幅は０８年３月以来１年７カ月ぶりの高水準で、０８年９月のリーマン・ショック後で最大となった。輸出額の減少幅が縮小し、原油価格の下落で輸入額も大幅に減った。黒字は９カ月連続。

【ニュースがわかる】円高が日本をゆるがす　通貨と相場の関係をイラストと写真でおさらい

　輸出額は前年同月比２３．２％減の５兆３０８９億円と１３カ月連続の減少。ただ、海外経済の持ち直しを受けて、減少幅は前月（３０．６％減）よりも大幅に縮小した。アジア向けは１５％減（前月は２２％減）で鉄鋼や半導体、プラスチックなどの減少幅が縮小し、成長の続く中国向けの自動車部品が３２．１％増と大幅に増加した。米国向けは２７％減で前月（３３％減）から改善した。

　輸入額は前年同月比３５．６％減の４兆５０１８億円。昨年夏まで高騰した原油価格が下落し、原油の輸入額がほぼ半減したのが要因。【井出晋平】

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3：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 21:59:51: 【日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　「ボリュームゾーン」は救世主か (1/3ページ)
2009.7.26 07:50
このニュースのトピックス：労働・雇用

ボリュームゾーン向けの製品をどう開発できるか＝北京市内の家電量販店（佐藤克史撮影）

日本人の不得手克服がカギ

　◆中、印だけで６・５億人

　「ボリュームゾーン」なる言葉が盛んに使われ始めた。日本お得意の高付加価値製品が世界同時不況の直撃を受けたため、新興国で最もボリュームある所得層向けの製品開発を先の通商白書が提言したのがきっかけだ。果たしてボリュームゾーンは日本の救世主になれるのか。

　この同時不況の影響で特筆すべきは、トヨタ自動車やシャープなど製造業のフロントランナーたちが軒並み最大の打撃を受けたことだろう。高収益の源泉だった高度な技術による高付加価値製品の欧米先進国向け輸出がつるべ落としとなり、急速に業績を悪化させたのだった。

　強みが弱みへと一気に暗転してしまったわけで、ショックはそれだけ大きかった。欧米景気はたとえ年内に底を打っても、低迷はしばらく続く。国内も然りである。そこで出てきたのがこの「ボリュームゾーン」なのだ。

　中国、インドなどの新興国経済はいち早く立ち直りつつある。形成された巨大で旺盛な消費市場は間違いなく今後の世界経済を引っ張る。この中間所得層を狙えというわけだ。

　白書によると、世帯可処分所得が５００１～３万５０００ドルの中間層は昨年、日本を除くアジアで８・８億人と１９９０年の６・２倍に達した。とりわけ、４・４億の中国と２・１億のインドだけで６・５億人にのぼり、かつ伸びも急だ。ところが、これら市場の輸入先をみると、日本は中国で米、韓と並ぶにすぎず、インドでは中、米、独に大きく水を開けられ、先進国市場に比べてはるかに存在感が薄い。日本製品は品質も価格も新興国市場にとって高すぎるからだ
4：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 22:00:28: 新興国のボリュームゾーンを狙うために

2009年6月10日

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　本連載では、第1回からグローバル化と知識経済化が進む21世紀の世界を、“多様化する世界（ワールド・オブ・ダイバーシティ）と述べてきた。そして、その世界を大きく、1）「新興国と先進国」、2）「富裕層と貧困層」、3）「グローバル都市と地方都市」の3つのカテゴリーに分類した。連載を進めている間、「新興国と先進国」については米国発の金融危機・リーマンショック以降の世界的不況で、中国やインドを始めとする新興国の重要性がますます高まってきた。一方、「富裕層と貧困層」、「グローバル都市と地方都市」では、むしろ格差が広がってきている。

　その中で今回は、重要性を増しつつある新興国を中心として、中間層市場や「BOP（ピラミッドの底辺）」と呼ばれる貧困層市場を攻略するための新しいビジネスモデルについて少し触れてみたい。「ネクスト・マーケット」でBOP市場について述べたミシガン大学ビジネススクールのC.K.プラハラード教授は、中間層（第2～3層）を年収1500ドル～2万ドル（米ドルに換算した購買力平価）とし、一方BOP市場の人々は1日2ドル以下で暮らしているとしている。中間層市場とBOP市場の開拓は上記の3つのカテゴリーに共通した課題であり、ビジネスチャンスでもある。
拡大する中間層市場と中間層化する富裕層の消費

　高級な製品を富裕層（プレミアム）市場に販売する、これは日本企業がこれまで行ってきたやり方だ。金融危機に伴う世界同時不況の中、米国を始め先進国における需要が急速に減速し、現在は中国・インド・ASEANを始めとする新興市場・アジア市場が注目を集めている。中国を始めとして、日本企業は富裕層向けのプレミアム商品から伸びつつある中間層市場向けの販売をどうするかが課題となっている。その中で、大手企業の中でもパナソニックのように新興国の中間層市場向けにシンプルな機能の家電を販売していくなど、新興国専用機種を開発し、ボリュームゾーンを狙った戦略をとる企業も出てきている。