政局　政治

1：南無阿弥陀仏：2008/07/20(日) 16:17:13: 政権崩壊の引き金？福田改造“３つの爆弾”とは…
町村と伊吹を更迭できず

サミット開幕で、ブッシュ米大統領を出迎える福田首相。国際情勢のごとく、目の前を素通りとならなければいいが＝７日午後０時４３分、ザ・ウィンザーホテル洞爺（代表撮影）

　福田康夫首相が７日開幕した北海道洞爺湖サミット後に、内閣改造を断行するとの見方が強くなってきた。内閣支持率が２０％前後で低迷するなか、政権浮揚の起爆剤にしたい思惑がある。安倍晋三前内閣をほぼ居抜きで引き継いだ首相にとって、「自前の内閣」を初めて構えることになるが、決断は簡単ではない。政権崩壊を招きかねない“３つの爆弾”が潜んでいるからだ。

　「白紙というのは白紙なんです」。福田首相は４日夕、記者団から内閣改造について聞かれ、不機嫌そうに答えた。だが、与党内には早期改造への期待感が高まっている。

　自民党の加藤紘一元幹事長が４日、「福田首相の政治哲学を出すとすれば内閣改造だ」と述べれば、森喜朗元首相も講演で「福田首相はここまで耐え難きを耐え忍んできたのだから、理想的な閣僚を選ぶ方がいい」と進言した。

　憲政史上初となる首相問責決議を可決され、屈辱の「半総理」という烙印を押された首相にとって局面打開は悲願だが、内閣改造は“政権崩壊爆弾”を抱える。

　第１の爆弾は、「財政規律派」と「上げ潮派」のバランスだ。

　自民党内では現在、与謝野馨前官房長官を中心とする財政規律派と、中川秀直元幹事長を中心とする上げ潮派が経済政策をめぐってバトルを展開している。

　財政規律派は、消費税を１０％に増税して「社会保障税」とすることで、財政再建の目標達成が視野に入ると主張。一方の上げ潮派は、経済成長率を上げることで税収を増やす経済成長重視路線を唱え、消費税増税は後回しだと対抗する。

　最近は、お互いを「日本の風土に合わない」（与謝野氏）、「国民に理解されない」（中川氏）とののしり合う始末だ。

　福田首相が海外通信社とのインタビューで、消費税増税について「決断の時期」と発言しながら、６日後の会見で「２、３年の単位で言った」と後退したのは、党内対立の過熱を嫌ったともいわれる。

　党４役は「（改造では）財政規律派と上げ潮派の両方を入れないといけない」と首相に進言したというが、改造次第では閣内混乱に波及するのは間違いない。
167：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 19:48:41: 石破農相「早く民意問うべき」、閣僚からも早期解散論

2月28日13時32分配信読売新聞
　石破農相は２８日午前、読売テレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙について、「早く民意を問うべきだ。だらだらと任期満了まで行きました、というのはあまり良くない」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。

　時期については、「（７月１２日投開票の）東京都議選はどの党にとっても大変大切な選挙だから、その前にするか後にするかという判断を、麻生首相がどう判断するかだ」と語った。

最終更新:2月28日13時32分
168：南無阿弥陀仏：2009/03/03(火) 20:50:18: 代表秘書逮捕に動揺＝「国策捜査」と反発も－民主

3月3日19時42分配信時事通信
　民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕され、同党内に動揺が広がった。同時に、次期衆院選を控え、同党への追い風が伝えられる中での捜査に「明らかに国策捜査だ」（中堅）と反発する声も上がった。
　鳩山由紀夫幹事長は小沢氏の秘書逮捕を受け、都内で記者団に「（小沢氏は）まったく問題ないという話だった。当然それを信頼している」と強調。さらに「国策捜査のような雰囲気がする」と語った。
　鳩山氏は、直ちに小沢氏の進退に発展することはないとの認識を示したが、次期衆院選に同党公認で出馬するある元職は「小沢氏は代表を辞めざるを得ない。このままずるずる行くと、党にとって大変厳しい選挙になる」と話している。小沢氏の周辺からは「状況が分からないから、じたばたしても仕方ない」との声が漏れた。
169：南無阿弥陀仏：2009/03/03(火) 20:50:48: 西松建設献金で小沢氏公設秘書ら３人逮捕　政治資金規正法違反

3月3日17時44分配信産経新聞

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小沢一郎民主党代表（写真：産経新聞）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）と、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反で起訴＝ら３人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は２億円近くに上るとみられる。

　［フォト］小沢代表の資金管理団体「陸山会」のあるビルに入る東京地検の係官

　地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」（新政研、平成７年設立）と「未来産業研究会」（未来研、１１年設立）で、３人は１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金１００万円を授受した疑い。

　また大久保容疑者は１６年３月～１９年３月、西松から受領した２１００万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。

　捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松ＯＢが就いていたが、ともに１８年末に解散した。

　政治資金収支報告書によると、両団体が１８年までの１２年間に集めた会費は総額約５億１５００万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約４億８０００万円。このうち小沢氏側へは２億円近くにのぼる。

　１８年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」も、新政研から１００万円、未来研から１００万円の計２００万円を受け取った。

　西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、１口６万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、ＯＢ２人が会社を訪れた際に伝えられていた。

　複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。

　検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。

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170：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 00:12:26: 政府高官の「自民に波及せず発言」に与野党から批判

3月6日21時42分配信産経新聞

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鳩山由紀夫氏（写真：産経新聞）

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日、西松建設の違法献金事件に関する捜査が自民党議員に拡大しないとの見通しを政府高官が示したことについて「検察側と政府高官の間で何らかの出来レースがあると思わざるを得ない。なぜ今、選挙の直前に（強制捜査が）小沢一郎代表の事務所だけなのか、強い疑念を感じている」と反発した。

　一方、自民党の菅義偉選対副委員長は同日の党役員連絡会で「実態がわからないのに、わかったようなことを言うべきでない」と、政府高官を批判。細田博之幹事長も記者会見で、菅氏の批判に同調した。公明党の漆原良夫国対委員長も同日、「軽率な発言だ。そんな機微な情報が入っているわけがない」と述べた。

　河村建夫官房長官は同日の会見で「大島理森自民党国対委員長から『官邸は緊張感をもって対応するように』と注意を受けた。（政府高官の発言は）ありえない発言だ」と語った。
171：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 14:32:30: 「尖閣諸島に安保条約適用」米国務省が公式見解

3月5日14時52分配信読売新聞
　【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。

　読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

　これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

　日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。
172：南無阿弥陀仏：2009/03/07(土) 16:35:12: 「小泉劇場」終幕近い？　棄権追随１人だけ　処分も見送り

3月5日8時1分配信産経新聞

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衆院本会議を「予告」通りに欠席した小泉純一郎元首相。議席の名札は倒されたままだった＝４日午後、衆院本会議場（奈須稔撮影）（写真：産経新聞）

　定額給付金の財源を確保する平成２０年度第２次補正予算関連法が４日、衆院本会議で再議決され、自民党の小泉純一郎元首相は予告通りに、衆院本会議を欠席した。だが、追随した自民党議員は１人だけ。小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕で政界の注目も小泉氏から離れつつあり、自民党執行部は小泉氏の処分すら見送った。「政局にはかかわらない」と宣言した小泉氏。麻生太郎首相に批判的な勢力は依然、その「威光」にすがるが、「小泉劇場」の終幕を予感させる「欠席劇」だった。（加納宏幸）

　小泉氏は４日、自民党国会対策委員会に「所用のため衆院本会議を欠席する」と届け出て、補正予算関連法を再議決した本会議に姿を見せなかった。

　「小野次郎衆院議員は再議決を棄権したので戒告処分とする。小泉氏は欠席届が出され、党総裁としてのこれまでの功績などにかんがみ、今後の党への貢献を期待して処分は見送る」

　自民党の細田博之幹事長は４日午後、記者団にこう処分内容を説明した。

　同党執行部は小泉氏への同調者が広がることに神経をとがらせていたが、同調者は小泉氏の元首相秘書官の小野氏１人だったことに安堵（あんど）している。党４役の１人は「小泉さんもその功績ほどには影響力がなかったな。『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』だよ」と語れば、政府高官は「長年の功績による恩赦だな。政党はいつでもケース・バイ・ケースなんだよ」と余裕をみせた。

　小泉氏が２月１２日、麻生太郎首相の遊説発言を批判し、定額給付金の財源を確保する補正予算関連法について「３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と爆弾発言したことで政府・与党には衝撃が走った。

　だが、郵政発言批判への支持は多かったが、再可決の造反への同調は広がらなかった。小泉氏は２日夜の会合で「私は辞めていく人間だから、もう政局にはかかわらない」と語ったが、再可決の造反に追随しなくていい－とのシグナルだったとされる。同党中堅は「あの発言がなければ同調者はもう少し増えただろう」と語る。

　２日夜に小泉氏と会合した深谷隆司元通産相、伊藤公介元国土庁長官、塩崎恭久元官房長官らは、小泉氏を顧問格とする議員グループを作り、「国家戦略について語り合う」（出席者）ことを決めた。

　また、それぞれに「改革派」の議連結成を計画している中川秀直元幹事長、武部勤元幹事長も小泉氏との関係をアピールして行動しようとしている。

　「小泉さんにとっては『政局をやらない』ということ自体が政局なんだ。郵政民営化の話ならいくらでも表に出てくる。今は死んだふりをしているだけだ」

　麻生首相に批判的なベテラン議員はこう語る。小泉構造改革路線をめぐる対立の芽はなお残っているようだ。

　■衆院本会議での投票結果　４日の衆院本会議で再議決、成立した平成２０年度第２次補正予算関連法の投票結果は次の通り。

投票総数　４６９票

（再議決に必要な３分の２　３１３）

賛成　　　３３３票　　　反対　１３６票
173：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:32:59: 漆間氏、会見で説明へ＝国会にも「誠実に対応」－違法献金捜査発言

3月8日13時34分配信時事通信
　漆間巌官房副長官は8日、取材に対し、西松建設にかかわる違法献金事件をめぐる捜査が自民党議員にまでは及ばないとの見通しを示した自らの発言について、6日に河村建夫官房長官に首相官邸内で会った際、「誤解を招く発言は慎むように」と注意を受けたことを明らかにした。
　漆間氏は、9日に予定する自身の定例記者会見で発言の真意を説明する考えを示すとともに、「国会に呼ばれれば誠実に対応する」として、参院予算委員会などから出席を要求されれば応じると強調した
174：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:33:32: 小沢氏辞める必要ない＝田中真紀子氏

3月8日14時21分配信時事通信
　民主党会派に所属する田中真紀子元外相は8日のテレビ朝日番組で、毎日新聞の世論調査で小沢一郎民主党代表は辞任すべきだとの意見が57％に上ったことについて「これっぽっちの（小沢氏の秘書逮捕からの）日にちと（世論調査の）数字で、全然辞める必要はない」と述べ、小沢氏を擁護した。
　田中氏は「民主党も試されている。（党内に）代表が代わった方がいいという動きがあるが、そういうことはしないで、事実を納得できるまで落ち着いて（見極めるべきだ）」と語り、小沢氏の下での結束を促した。
175：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:34:59: ＜漆間官房副長官＞身内からも更迭論　「自民波及せず」発言

3月8日20時49分配信毎日新聞
　河村建夫官房長官が８日、「政府高官」は漆間巌官房副長官だと明らかにしたのは、参院予算委員会でこの問題を追及する構えでいる民主党を前に、政府側から発言者を明らかにして早期の事態収拾を図る狙いがある。だが民主党など野党が反発を強めているのに加えて、身内の政府・与党内からも漆間氏の更迭論が出ている。麻生太郎首相は苦しい判断を迫られそうだ。

　首相は７日夜に河村氏と協議のうえ、発言した政府高官は漆間氏だと公表すると決めた。その際、民主党が漆間氏の国会への参考人招致を求めれば応じる方針も確認した。首相官邸サイドは「発言は一般論で、実際に捜査に影響を及ぼしていない」との説明で乗り切れると見ている。

　だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は８日、記者団に「内閣のど真ん中にいる元警察庁長官が話したという事実は大変重い」と指摘。「内閣のど真ん中と検察の間で会話のやりとりがあったとしか思えない。『一般論だ』と言っても、一般論でそのような話が生じるわけがない」と、追及する姿勢を強めている。

　政府・与党内でも「参院予算委員会での審議に影響が出る前に、漆間氏を更迭するべきだ」との声が出ている。与党幹部は「首相が９日にもスパッと更迭するべきだと思う。そうすれば素早い対応をしたことにもなる」と語る。政府・与党内から更迭論が出る裏には、首相周辺が「漆間さんは大した仕事もしていない。この際、代えた方がいい」と語るように、事務方トップとしての漆間氏の能力に疑問符がついていることもある。

　漆間氏は９日に定例記者会見などで発言の真意を説明する意向だが、説明次第では、さらに更迭論が高まるとみられる。【高塚保】
176：南無阿弥陀仏：2009/03/09(月) 20:52:53: 鳩山一郎氏死去５０年、由紀夫・邦夫氏が“兄弟の絆”強調

3月7日20時5分配信読売新聞

鳩山一郎元首相をしのぶ５０周年祭で献杯する鳩山由紀夫民主党幹事長（左）と鳩山邦夫総務相（７日午後、都内のホテルで）＝清水健司撮影

　鳩山一郎・元首相の死去から５０年の７日、都内のホテルで「鳩山一郎５０年祭」が開かれ、孫である民主党の鳩山由紀夫幹事長、自民党の鳩山邦夫総務相の兄弟のほか、中曽根、海部、羽田各元首相ら約６００人が出席した。

　最初に由紀夫氏が「政党の所属は違うが、弟とはもともと仲がいい」とあいさつ。続いて邦夫氏も「何で政党が別なのか。やはり一緒にいた方がいいなあと思うが、そう簡単に新党が作れるわけではないし。立場が違っても兄とは共鳴しあいながら、うるおいのある世の中をつくるために頑張る」と兄弟の絆(きずな)を強調し、会場を沸かせた。

　その後、あいさつに立った中曽根氏は「（一郎氏は）お孫さんたちが健闘しているのを見て、さぞかし喜んでいるだろう。国家の混迷の時代に立派な働きをされるよう、心から祈念する」と兄弟にエールを送った。
177：南無阿弥陀仏：2009/03/10(火) 21:24:11: 民主　検事総長の聴取検討

3月10日8時5分配信産経新聞

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樋渡利秋検事総長（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが９日、分かった。同党関係者が明らかにした。民主党に対し厳しい世論が形成され、小沢辞任論が一気に強まるのを牽制（けんせい）するねらいがあるとみられる。

　［グラフで見る］　「小沢氏／民主党のイメージ悪化」と答えた人の割合

　参院議運委は、民主党の西岡武夫元文相が委員長を務めている。事情聴取は委員会を公開し、西岡氏が院を代表して情報漏洩（ろうえい）の有無を問う形式を検討している。

　参院民主党側が、検察トップの樋渡検事総長への事情聴取を検討しているのは、「東京地検特捜部が捜査中にもかかわらず、供述内容や文書など証拠物件の有無、捜査方針などがどんどん報じられているのは意図的な情報操作であり、許されない」（参院幹部）と判断したためだ。

　民主党内には鳩山由紀夫幹事長ら執行部を中心に、「国策捜査だ」と指摘するなど、検察側の捜査方針を疑問視する声が根強い。別の幹部も９日、「これらリーク（情報漏洩）はどういうことなのかと問いただしたい」と述べた。

　ただ、党内には「捜査当局と全面戦争になる恐れがある」（幹部）との懸念があるほか、捜査が自民党へも広がりをみせていることから「今すぐでなくてもいい」（中堅）との慎重論もある。
178：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:36:00: リクルートコスモスなど、旧日本郵政公社から過去3回にわたる一括売却で424の物件落札

日本郵政担当者は「平成16(2004)年度から平成18(2006)年度までの3回のバルク(一括)売却につきましては、いずれも株式会社リクルートコスモス、および、商号を変更しました株式会社コスモスイニシアを代表とする共同購入者が落札したものであります」と話した。
2004年度から、3回にわたる一括売却で424もの物件を落札したのが、現在のコスモスイニシア社が代表を務めるグループ。
この会社は、2005年までの名前は「リクルートコスモス」。
その親会社「リクルート」の社長・会長を歴任した河野栄子氏は、オリックスの宮内氏が議長を務めていた「総合規制改革会議」の委員だった。
鳩山総務相は「本当にこれは偶然なんだろうかという疑問を抱くのは、私だけではないと思うし」と述べた。
この件に関し、コスモスイニシア社は「事実関係の確認が取れていないので、コメントいたしかねる」とコメントした。
また、リクルート社は「総務大臣のご発言の詳細を確認できておらず、コメントは差し控えたい」とコメントしている。
179：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:36:38: 無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」

3月11日18時43分配信時事通信
　麻生太郎首相は11日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「100年に1度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた
180：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:37:09: 「０円譲渡」メルパルクも調査、総務相「あらゆる資料公表を」

3月11日12時17分配信読売新聞
　鳩山総務相は１１日の参院予算委員会で、日本郵政などが婚礼大手のワタベウェディング（京都市）と結んだ宿泊・婚礼施設「メルパルク」の一括賃貸と事業譲渡の契約について、「監督権限の範囲内でどういう調べができるか事務方と相談する」として、契約の経緯や譲渡価格について調査を検討する意向を示した。

　民主党の尾立源幸議員の質問に答えた。

　尾立議員は、賃貸先選定の過程が不透明で、婚礼事業の事業譲渡価格「０円」は約２億６０００万円の負債を考慮しても安すぎると指摘。鳩山総務相も「国民共有の財産の処分であり、ありとあらゆる資料を公表すべき」との考えを示した。

　メルパルクは、現在は東京や大阪、京都など全国１１か所にあり、日本郵政株式会社法によって２０１２年９月末までの廃止・譲渡が決まっている。日本郵政は、売却前にメルパルクの資産価値を高める目的で、２６社に賃貸契約を打診、審査を経て０８年６月にワタベウェディングを選定した。
181：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:37:45: オリックス凋落、打つ手ナシ…株価２カ月で６０％下落

市場での厳しい評価が目立つオリックス。試練のときを乗り越えられるか（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　リース・金融サービス大手、オリックスが市場でタコ殴り状態になっている。同社株は今年に入ってわずか２カ月余りで６０％も下落。昨年１２月に発行した社債も額面を大きく割り込み、企業の信用度が表れるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場での評価も低い。規制緩和の旗振り役として知られた宮内義彦会長が率いる企業として脚光を浴びた時代もあったが、今はその影も薄くなりつつある。

【決算低迷で信用失墜】

　オリックスの凋落ぶりが如実に表れているのが株価だ。今年最初の取引となる１月５日の終値が５０７０円だったのに対し、３月１０日の終値は２０４５円。わずか２カ月余りで約６０％も下落している。昨年６月６日に付けた２万１２４０円と比べると、実に１０分の１以下の水準だ。

　社債市場でも厳しい評価を受けている。同社が昨年１２月１７日に個人投資家向けに発行した「第３回無担保転換社債型新株予約権付社債」（ＣＢ）は、３月１０日時点で額面（１００円）に対する価格が７６・９５円まで下落。このＣＢは１５００億円分発行されており、発行から３カ月足らずで３５０億円分の資産価値が失われた計算だ。

　「このＣＢはオリックス株に転換できるが、転換価額は約７１００円。株式市場で２０００円ちょっとで買える株を、７０００円以上かけて株に転換する投資家はまずいないだろう」（兜町筋）といわれている。

　企業の信用度が如実に表れるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも、オリックスへの評価は低い。

　ＣＤＳとは、取引先が倒産しても損失が発生しないようにする金融商品の一種。保険会社などに保証料を支払ってＣＤＳ契約を結び、取引先が倒産した場合には、保険会社などが取引先に代わって債権を返済する。

　取引先の信用度が低いと、「プレミアム」と呼ばれる数値が高くなり、保険会社などに支払う保証料も高くなる。

　そこでＣＤＳ市場におけるオリックスの現状だが、市場関係者は次のように解説する。

　「オリックスのプレミアムは３月９日時点で、２０５０．００ベーシスポイント（２０．５０％）。これは、１００億円のオリックス向け債権を保有していたら、年間２０億５０００万円の保証料を支払わないと、損失肩代わりのＣＤＳ契約を結べないことを意味する。企業としての信用度はかなり低いといえる」

　また、ある金融関係者は「ＣＤＳ市場で評価が厳しくなると、金融機関や市場から資金を調達する際に高い金利を求められる可能性が高くなり、経営にとっては大きなマイナス」と指摘する。

　市場の視線が厳しさを増した背景には、２００８年４－１２月期連結決算の低迷がある。本業のもうけを表す営業利益が前年同期比６２．８％減の５２５億円、最終利益は８９．０％減の１３３億円となった。

　不動産業を中心とする融資先の経営が悪化したのに伴い、貸倒引当金の繰入額を前年同期の２倍超にあたる５０３億円に増やした。また、富士火災海上保険やマンション大手の大京といった関連会社の株価下落で、保有株式の評価損が発生したことも響いた。

　オリックスは現在の経営状態について「資金調達には問題はない。不動産向け融資は慎重かつ厳格な与信基準で臨み、貸し出しの増大を極力抑えているため、貸し倒れが今後も増大していく懸念は少ない」（社長室）としているが、市場の不安をぬぐい切れていない。

　日本郵政の「かんぽの宿」問題では、２月に施設の一括買収を断念すると発表。市場では「１００億円超の巨額資金をかんぽの宿につぎ込まずに済み、オリックスはホッとしているのでは」との指摘がある一方、「今回の問題は、規制緩和の旗振り役として小泉政権時代に存在感を増した宮内会長の“神通力”が衰えてきたことを意味する」とみる向きもある。

　オリックス株の上場来高値は、小泉政権末期の０６年４月４日に付けた３万７３００円。現在の約２０００円とは雲泥の差がある。同社がどのようにして試練のときを乗り越えるのか、大いに注目される。

ZAKZAK 2009/03/11
182：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:38:22: 「フラット３５」頭金不要に…自民が改正案

3月12日14時37分配信読売新聞
　自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。

　マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。

　フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。

最終更新:3月12日14時37分

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183：南無阿弥陀仏：2009/03/13(金) 22:40:50: 森羅万象の歴史家ブログでは、小沢一郎の第一秘書である大久保隆規の実家はパチンコ屋であり朝鮮総連系の営業店であるらしい。そうだとすれば小沢一郎という政治家は北朝鮮とはズブズブの関係であり、資金面でも西松建設やパチンコ業界などからの献金から見れば北朝鮮の代理人みたいなものだ。そんな人物が民主党の代表となり選挙で勝てば日本の総理大臣になろうとしていた。

小泉純一郎がアメリカの代理人なら小沢一郎は北朝鮮の代理人だ。「株式日記」ではこのような外国の傀儡的政治家が国会で活動する事は断固排除を主張するものであり、マスコミのこのような小沢一郎と資金面を通じた北朝鮮との関係を大きく報道すべきだ。しかしパチンコ業界のＣＭ収入が無くなるのが恐いから報道できない。

「かんぽの宿」ではメリルリンチなどのアメリカの外資系金融機関の影がちらつくように、最近のテレビ業界のコマーシャルはいかがわしい業界のコマーシャルばかりが多くなってきた。テレビ局にとってはＣＭ収入さえ上がればいいのでしょうが、最近のテレビはパチンコ屋と外資系保険会社と消費者金融のコマーシャルばかり流している。
184：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:16:08: ＜違法献金＞１４議員らに６３６０万円　０４～０６年

3月15日2時36分配信毎日新聞
　準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体による寄付やパーティー券購入は、時効にかからない０４～０６年で総額６３６０万円に上り、公設第１秘書が逮捕された小沢一郎民主党代表をはじめ与野党国会議員１４人、自民党の５派閥、自治体首長５人に及ぶことが分かった。同社幹部は「西松の金だと相手に伝えていた」と東京地検特捜部に供述しているとされるが、政治家側は大半が「西松の団体と知らなかった」と、食い違う説明をしている。

　同社ＯＢが代表を務めていた「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の０４～０６年の政治資金収支報告書によると、両団体の寄付を受けた国会議員は９人で、総額は４２１４万円。小沢代表が６割近い２４００万円を占めたが、森喜朗元首相や尾身幸次元財務相ら有力国会議員も、１００万円単位の寄付を受けていた。

　一方、パーティー券の購入総額は２１４６万円で、国会議員８人（うち３人は寄付も受領）、５派閥、首長５人に及んだ。

　毎日新聞の取材に対し、国会議員１０人、４派閥、首長４人が「返還する」または「返還を検討する」と回答したが、両団体とも０６年末に解散しており返還先が存在しない。もし西松に返還すると、「ダミーでない」という認識を改める必要も生じる。総務省によると、政治資金規正法には解散した政治団体に対する返還に関する規定はない。

　寄付やパーティー券購入の経緯について、渡辺秀央参院議員の事務所は「後援会の方から紹介を受けた」、渡辺具能衆院議員の事務所は「政治活動を理解してくれている方々に広く協力をお願いした」などと説明した。しかし、他の多くの政治家・派閥は「分からない」などと答え、詳細を明らかにしていない。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）の公訴時効は５年で、０３年分は今月末に時効となる。

■西松系２団体による寄付とパーティー券購入の状況■

　　　　　　　　総額（寄付）　返還について

《国会議員》

小沢一郎（民・衆）☆２４００（２４００）△献金が違法なら返金

藤井孝男（自・参）★５００（４００）△法律上問題なら返還検討

尾身幸次（自・衆）☆４００（４００）　（回答なし）

森　喜朗（自・衆）★４００（３００）○道義的観点から返還検討

山岡賢次（民・衆）☆２００（２００）　寄付は適正に処理した

山口俊一（自・衆）☆２００（２００）△法律上問題なら返還

渡辺秀央（改・参）☆２００（２００）〇道義的観点から返還検討

加納時男（自・参）　２００　（０）○社会通念上、返還する

川崎二郎（自・衆）　１４０　（０）　代金は別口座で管理

山本公一（自・衆）★１１４　（１４）△法律上問題なら返還検討

林　幹雄（自・衆）☆１００（１００）〇道義的見地から返還検討

二階俊博（自・衆）　　３０　（０）　法に従い報告書に記載した

古賀　誠（自・衆）　　１６　（０）○返還する方向で検討

渡辺具能（自・衆）　　１４　（０）〇道義的観点から返還検討

《自民党派閥》

新しい波（二階派）　８３８　（０）○道義的に返却が妥当

平成研究会（津島派）　９０　（０）△事実の解明を見て返還を

含めて検討

志帥会（伊吹派）　　　７０　（０）△購入が確認できれば返還

含めて検討

新財政研究会（古賀派）３０　（０）△違法な政治資金なら返還

宏池会

（古賀派、旧谷垣派）　２８　（０）　（回答なし）

《自治体首長》

石川嘉延静岡県知事１００　（０）○返還する予定

広瀬勝貞大分県知事１００　（０）△捜査を見て適切に対処

阪口善雄

　　大阪府吹田市長１００　（０）○早急に返還

矢田立郎神戸市長　　７０　（０）　適正に報告し、問題はない

村井仁長野県知事　　２０　（０）△道義的問題あれば返還検討

※敬称略。期間は０４～０６年。単位・万円。総額には政党支部での受領分も含む。自は自民党、民は民主党、改は改革クラブ。★は寄付もパーティー券も、☆は寄付、無印はパーティー券。○は返還の意思あり、△は条件付きで返還。記号なしは返還の考えに言及していない。小沢氏と山口氏、二階派の返還の意思についてはこれまでの発言に基づく
185：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:17:57: 日本郵政に浮上した「第２のかんぽの宿」疑惑
日本郵政に「第２のかんぽの宿」疑惑が持ち上がった。

１１日の参院予算委員会で新たに問題になったのは、日本郵政が全国に所有する婚礼・宿泊施設「メルパルク」（旧郵便貯金会館）。０８年６月に、総合ブライダル大手「ワタベウェデイング」（本社・京都）が１１施設の一括賃貸契約を結び、その子会社が運営権や商標権を「０円」で取得している。この契約を巡り、またも怪しい話がゾロゾロ出てきたのだ。

民主党の尾立源幸議員の質問で明らかになったのは、まず、その不可解な契約の経緯だ。日本郵政の西川善文社長によると「最初に２６社に絞り込み、１１社、５社と選定し、最終的にワタベとの契約に至った」という。
しかし、ワタベが提示した賃料３０億円（初年度）と同額を出した企業が他にもあり、最初の２６社をどう選定したのかも不明。「デキレース」と取られても仕方がない。

また、東京と京都を除く９施設の賃貸契約は２０１５年までの７年間だが、「メルパルクはそもそも１２年９月まで譲渡、または廃止が決まっている。どこかの企業が買うにしても、ワタベが借主のままでは、投資目的でしか施設を買わない可能性があり、不動産価値も下がってしまう」（尾立議員）という。結局、最初からワタベに売るための“随意契約”゛はないか、と関係者はみているのだ。

おまけに、かんぽの宿と同様、この契約にもオリックスとの接点が見つかった。ワタベの大株主である「日本トラスティ・サービス信託銀行」は、ゆうちょ銀行の再建管理業務を委託している企業で、オリックスの大株主でもある。また「仲間うちでよろしくやっているのか」と、怪しいにおいがプンプンだ。

「メルパルクは全施設が黒字を出していた優良資産です。公社時代の２億６０００万円の債務超過があるため、運営権と相殺する形で０円譲渡したようですが、メルパルクは民営化後の経営努力により、０７年度、日本郵政に２３億円の納付金を支払っても、なお１３億円の利益があった。つまり３６億円の収益を上げていたわけ。ワタベからの賃貸料３０億円強では少なすぎる計算です」（尾立事務所）

西川社長は何か聞かれても「職員の雇用確保を第一に考えた」と繰り返したが、一体、どれだけ国民の財産を切り売りすれば済むのか。

（日刊ゲンダイ　2009/03/12 掲載）

◆メルパルク：ゆうちょ財団からワタベに無償譲渡（3/11 毎日新聞）
　記事はこちらのブログで掲載されています＞＞「漢の趣味と生活」

＜日本トラスティ・サービス信託銀行とは＞「Wikipediaより」　
2000年6月 - 大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行の共同出資により設立
2002年9月 - 三井トラスト・ホールディングス（現中央三井トラスト・ホールディングス）が資本参加
2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札

ゆうちょ銀行は三井住友系に身売りしているかのごとくですね。
債権管理業務を外部委託しなければならないとは、どうなっているのやら、情けないやら、銀行と呼べるものなのか？
日本郵政と三井住友との関係、西松事件より事は重大だと思います。
186：南無阿弥陀仏：2009/03/18(水) 21:23:23: R山手線全駅にカーシェアリング拠点を設置…オリックス自動車

3月18日15時40分配信レスポンス

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オリックス自動車は、カーシェアリング事業推進のため、JR山手線全29駅にカーシェアリング拠点を設置すると発表。

オリックス自動車は、カーシェアリング事業推進のため、JR山手線全29駅にカーシェアリング拠点を設置すると発表。鶯谷駅、恵比寿駅、大崎駅、御徒町駅、五反田駅から設置し、5月中旬には全駅に配備が完了する予定。

［関連図版　駅と車種のリスト］

オリックスでは、大きなターミナル駅を多く含むJR山手線各駅にカーシェアリング拠点を設置することで、「長距離間は鉄道で移動し目的地付近でカーシェアリング車両を利用する」という欧州式の利用方法に近づき、飛躍的に利便性が向上すると考えている。

また鉄道との連携として、昨年4月1日よりカーシェアリングの貸出・返却時の鍵として、非接触ICカード『PASMO』を利用できる仕組みを採用しており、1枚のカードで電車・バス・カーシェアリングが利用できる理想的な公共交通の姿に近づいたとしている。

将来はカーシェアリングを鉄道・バス・タクシーに次ぐ第四の公共交通手段となるよう、交通網の整備を目指す。

《レスポンス　椿山和雄》
187：南無阿弥陀仏：2009/03/18(水) 21:25:03: 小沢代表が企業・団体献金「全廃」を指示　民主党

3月18日17時40分配信産経新聞

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「検察の結論が出たときに判断したい」と述べ、来週初めにも進退について決断する考えを示した民主党の小沢一郎代表＝１７日午後、東京・永田町の党本部（撮影・中鉢久美子）（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎代表は１８日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示した。小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の抜本改正に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　小沢氏は会談後、記者団に対して「どの企業なら（献金を受けて）良いとか悪いとか言うわけにいかないだろう。企業・団体の全面的禁止以外に実効があがらない」と改めて強調した。企業・団体献金の全廃を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについては「僕が強制する話ではない。（民主党内の）みんながいいと言うならいい」と述べるにとどめた。

　一方、鳩山氏は同日、党の政策決定機関「次の内閣」の会合で「代表がここまでの決意で述べた以上、その思いを受け止めて政策としてまとめ上げてもらいたい」と述べた。

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188：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:12:06: 検察との闘争宣言＝「屈すれば同じこと続く」－民主・小沢氏

3月19日22時39分配信時事通信
　民主党の小沢一郎代表は19日夜、都内の日本料理屋で鳩山由紀夫幹事長と会談した。西松建設の違法献金事件で自身の公設秘書が逮捕されたことについて、小沢氏は「検察がどういう判断をしようと、これからも徹底して戦う。もし国会議員が屈したとなれば、政権を取ったとしても同じようなことが続くだけだ」と述べ、秘書と自らの「潔白」を改めて主張した。
　鳩山氏によると、小沢氏は「この身はどうなっても構わない。自分の身分に未練があるとか、そういう話ではない」と強調。その上で「ここで戦わなければ、国民のためにならない。政権交代を阻止したいというさまざまな力に対しては、徹底的に戦う」と語った。　

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189：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:12:37: 政治資金見直しに着手＝民主、衆院選公約に反映へ

　民主党は１９日、党本部で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の役員会を開き、小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、政治資金の見直し論議に着手した。小沢氏が前向きな考えを示した「企業・団体献金の全面禁止」について、出席者からは賛否両論が出された。同党は慎重に意見集約した上、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。　
　役員会で鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏の発言について「重い判断と受け止めなければならない」と述べ、企業献金を全面禁止する方向で取りまとめたいとの考えを表明。岡田氏は「実効性のある対策を打ち出すことが大事だ」として、全面禁止する場合は、企業・団体に頼っているパーティー券収入の規制強化も併せて検討すべきだと指摘した。
　出席者からは、個人献金を増やす仕組みづくりや、現在は３人まで認められている公設秘書の増員に取り組めば全面禁止は可能との声が上がる一方、「個人献金だからいいとは限らない」「企業・団体にも政治活動の自由がある」などと否定的な意見も相次いだ。小沢氏は出席しなかった。
　一方、菅直人代表代行はこれに先立つ記者会見で、国や地方自治体との間で年間１億円以上の事業契約を結んだり、物品・サービスを提供したりしている企業からの献金を規制すべきだとの考えを示した。（了）（2009/03/19-21:13）
190：南無阿弥陀仏：2009/03/28(土) 20:25:25: 秘書は“完落ち”せず…小沢陣営がついに反撃開始か

　西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書、大久保隆規被告＝政治資金規正法違反罪で起訴＝の弁護人が２７日、「大久保被告が起訴事実を大筋で認めた」との報道に対し、真っ向から反論するコメントを発表した。小沢氏が反撃に出たのか。全文は以下の通り。

　「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」
191：南無阿弥陀仏：2009/03/31(火) 22:05:58: 小泉ブレーン・高橋洋一東洋大教授を窃盗容疑で書類送検

3月30日16時55分配信読売新聞
　警視庁練馬署は３０日、温泉施設のロッカーから財布や腕時計を盗んだとして、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者（５３）を窃盗容疑で書類送検した。

　同署幹部によると、高橋容疑者は２４日午後８時ごろ、東京都練馬区の温泉施設「豊島園庭の湯」の脱衣所で、区内に住む男性会社員（６７）が使っていたロッカーから、現金約５万円が入った財布や、数十万円相当のブルガリの高級腕時計を盗んだ疑い。ロッカーは無施錠だったという。

　男性の通報で駆けつけた同署員が調べたところ、防犯カメラに高橋容疑者に似た男が写っていたため、浴場から出てきた高橋容疑者に事情を聞くと、盗んだことを認めたという。調べに対し、高橋容疑者は「いい時計だったので、どんな人が持っているのか興味があり、盗んでしまった」と供述しているという。

　高橋容疑者は小泉政権のブレーンとして郵政民営化や道路公団民営化などを推進。安倍政権では内閣官房参事官として公務員制度改革の青写真を描いたが、２００８年３月に退官。「さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白」などの著書がある。東洋大広報課は「状況がわからず、コメントできない」としている。
192：南無阿弥陀仏：2009/03/31(火) 22:06:43: 自衛隊で職業訓練を＝自民・加藤氏ら、雇用対策で構想

　自民党の加藤紘一元幹事長らは３１日午前、雇用対策の一環として、自衛隊の駐屯地で失業者に対する職業訓練実施を目指す「グリーンキャンプ構想の会」（仮称）の準備会合を党本部で開き、４月２日に発起人会を開くことを決めた。
　グリーンキャンプ構想は、不況で職も住居も失った失業者らが全国の自衛隊駐屯地に半年間入隊、ブルドーザーの重機免許などを取得してもらうという内容。入隊中は生活費を支給。職業訓練を受けた後は、森林保全や荒れた田畑の耕作などの仕事に就いてもらうことを目指す。　
　加藤氏らは、政府・与党がまとめる追加経済対策に盛り込むよう執行部に求める考え。準備会合には、武部勤元幹事長や中谷元・元防衛庁長官らが参加した。（了）（2009/03/31-12:29）
193：南無阿弥陀仏：2009/03/31(火) 22:07:29: 自衛隊の駐屯地で就農訓練　自民・加藤氏ら構想
2009.3.31 19:07

　自民党の加藤紘一元幹事長らは３１日、自衛隊の駐屯地で農林業への就労を目指す若者や失業者への職業訓練実施を目指す議員連盟「グリーンキャンプ構想の会」（仮称）の準備会合を党本部で開いた。

　グリーンキャンプ構想は、駐屯地を活用し、耕作放棄地が増える中山間地域で農業や林業に就きたい人に、半年間かけて規則正しい生活習慣を身につけさせ、農林業に必要な重機免許などを取得してもらう。“入隊中”は衣食住を無料で提供し、生活費も支給する。
194：南無阿弥陀仏：2009/04/18(土) 00:06:01: 対北非難声明を評価＝麻生首相

4月13日19時20分配信時事通信
　麻生太郎首相は13日夜、国連安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明案で合意したことについて「国連決議1718への違反、（発射への）非難、決議の履行、この3つがきちんとした形でこの時期に出せるのは評価すべきことだ」と述べた。
　日本が当初主張した新しい決議でなく、法的拘束力のない議長声明になったことについては「決議にするために言葉の内容を弱めるなら、この方がいい。このスピードで、まとまったメッセージが正確に伝わることが大事だ」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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195：南無阿弥陀仏：2009/04/29(水) 18:30:09: 小沢氏、企業・団体献金の即時全面禁止表明

4月28日18時15分配信産経新聞
　民主党の小沢一郎代表は２８日、党本部で記者会見し、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。

　小沢氏は企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。

　民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。

　この問題をめぐっては同党が２７日に開いた政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会で、禁止の時期について「５年以内」とすることを確認し、今国会に「５年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。

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196：南無阿弥陀仏：2009/05/04(月) 19:49:18: 「世襲」衆院選の争点に急浮上

4月26日14時16分配信読売新聞

読売新聞

　親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。

　世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。

　◆「民主主義弱める」◆

　民主党の岡田克也副代表は２５日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。

　地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。

　このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。

　岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属国会議員に行ったアンケート調査では、世襲議員の立候補制限への賛成が７８％に上っており、同本部は２３日に、立候補制限を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む方針を決めた。今後、党の内規で、国会議員の子や配偶者など一定の親族が同じ選挙区から連続して立候補することを制限し、親族の範囲は「３親等以内」とする方向だ。

　民主党の世襲衆院議員は全１１１人中１６人（読売新聞調べ）。衆院選立候補予定者を加えても２６人で、同党は「弊害は極めて少ない」（菅(かん)代表代行）として、自民党との差別化を図る構えだ。

　ただ、小沢代表は２代続けて、鳩山幹事長は曽祖父以来４代続けて国会議員。公約では、現職の立候補制限は行わない見通しのため、鳩山幹事長の実弟で、自民党の鳩山総務相は「自分たちは腹いっぱいメシを食うけど、生まれてくる子どもたちは『食糧危機だからおかわりはダメ』と言うような話だ」と批判する。

　◆３分の１が該当◆

　一方の自民党。

　世襲制限の公約化の先頭に立つ菅義偉(すがよしひで)選挙対策副委員長は５月の大型連休明けに世襲制限の具体策を考える勉強会を発足させる方針だ。働きながら大学を卒業し、国会議員秘書などを経て衆院議員になっただけに、「党の体質が国民に嫌われている」と危機感を隠さない。一部の幹部や若手議員らが同調し、同じ選挙区内での親族候補の出馬制限を党の内規で定めるなどの案が浮上している。

　しかし、自民党の世襲衆院議員は１０７人と、党所属衆院議員（３０３人）の３分の１を超える（読売新聞調べ）。父も衆院議員だった高村正彦・前外相は「（中国最高実力者だった）トウ小平は『黒い猫でも白い猫でも、ネズミを捕る猫がよい猫だ』と言った。２世だろうが、たたき上げだろうが、国民のためになる政治家はよい政治家だ」と指摘する。

　「世襲」のレッテルを張られて選挙戦に影響することへの懸念も強い。一方で、「とりあえず制限を公約にした方が争点がぼけて得策」との見方もあり、自民党内の調整は難航必至だ。

　舛添厚生労働相は２４日の記者会見で、「選挙の争点にして、人気取り競争というのはしっくりしない」と、世襲論争に懸念を表明。その上で、「有権者は政治家の質を見て判断する。看板、地盤、かばんが意味を持たない時代だ」と語った。

　　　　　　　　　　◇　

　読売新聞は原則として、〈１〉兄弟姉妹、父母、祖父母など候補者本人の３親等以内の血族と配偶者に国会議員がいる〈２〉配偶者の兄弟姉妹、父母、祖父母など２親等以内の姻族に国会議員がいる－－のいずれかで、かつ選挙地盤または政治家としての「看板」を引き継いでいる場合を世襲と定義している。
197：南無阿弥陀仏：2009/05/16(土) 10:20:44: 「ドル建ての米国債買わず」＝民主・中川氏発言で円上昇－NY市場

5月13日11時1分配信時事通信
　【ニューヨーク12日時事】英BBC放送は12日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。
198：南無阿弥陀仏：2009/05/25(月) 22:34:16: 衆院定数、50人以上削減を＝自民・菅氏

5月24日18時18分配信時事通信
　自民党の菅義偉選対副委員長は24日、佐賀市内で開かれた党佐賀県連大会で講演し、国会議員の定数削減について「地方議員は市町村合併と独自の行政改革で2万5000人も減っている。衆院は480人いるが、50人以上は削減するとマニフェスト（政権公約）に書くべきだ」との考えを示した。
　菅氏は「自民党が体質を変える覚悟として、自らの身を削ることを国民に約束することが必要だ」と指摘した。　

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199：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:22:04: 敵基地攻撃、法的に可能＝能力保有には言及せず－麻生首相

5月26日20時5分配信時事通信
　麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。
　自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
200：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:22:50: 民主党２３３、自民党１９２…悲願の政権交代へ

政治評論家の小林吉弥氏が分析

　民主党に鳩山由紀夫代表が誕生し、永田町の雰囲気は大きく変わった。報道各社の世論調査で、民主党の政党支持率が、麻生太郎首相率いる自民党を逆転し、２４日投開票のさいたま市長選では、民主党推薦候補が圧勝したのだ。衆院議員の任期満了まで４カ月を切る中、次期総選挙の勝敗はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏＝顔写真＝の政党別獲得議席予測では、自民党が１１０議席以上を失う大惨敗を喫する一方、民主党は議席倍増の２３３議席を獲得し、悲願の政権交代を果たすという。

　「小沢一郎前代表（現代表代行）の辞任は遅かったが、ギリギリで間に合った。鳩山氏が代表選後に行った人事も絶妙。用心棒的な小沢氏をはじめ、堅物で政策通の岡田克也幹事長、切り込み隊長の菅直人代表代行など、多士済々なクセ者たちを周囲にそろえた。有権者の『一度、民主党にやらせてみよう』という期待感をつなぎ止めた」

鳩山民主党の誕生で、次期総選挙で政権交代が起きるのか　（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　小林氏はこう語る。政党別の獲得議席予測は、これまでの分析に、鳩山民主党誕生後の世論調査の変化、最新の選挙区事情などを加え、小林氏が割り出した。

　まず、前回の郵政総選挙で大勝した自民党は現在３０４議席だが、小林氏は「小選挙区１３０、比例区６２の１９２議席」とみる。昨年末の１３０議席減という最悪予測よりはマシだが、壊滅的打撃に変わりはない。

　「ゴールデンウイーク前に、麻生内閣の支持率が３０％前後に回復したが、西松建設事件という敵失による一時的なもの。有権者の中には、年金問題や経済の疲弊、公務員の暴走を見逃してきた自民党政治への批判が強い。これは生理的嫌悪に近く、理屈じゃない」

　「首相は経済政策を次々に打ち上げて命脈をつないできたが、カードはほぼ切り尽くした。現在、北方領土問題など、外交的成果を狙っていると聞くが、『３．５島論』『面積二等分論』に踏み込めば、『選挙のために国を売る気か』と反発を食らう。直前に内閣改造を行えば、挽回する可能性もあるが、潮目を変えるまでには至らないだろう」
201：南無阿弥陀仏：2009/05/26(火) 22:23:26: 総選挙　政党別獲得議席予測（クリックで拡大）

　太田昭宏代表率いる公明党は現在３１議席だが、小林氏は「小選挙区６、比例区２０の２６議席」と分析する。

　「固定の組織票は強い。問題は自公両党の選挙協力で、７月１２日投開票の東京都議選がポイントだ。自公で過半数に達しない場合、これまで６割は機能していた自公協力が５割程度に落ちるのでは」

　与党陣営は、自民党と公明党、改革クラブ、与党系無所属を合わせても２１８議席で過半数に届かず、政権を手放すことになりそうだ。

　一方、民主党は現在１１２議席だが、小林氏は「小選挙区１５２、比例区８１の２３３議席」と予測。一気に１２１議席増、あと８議席で単独過半数という大躍進を果たすという。

　「鳩山氏は、一連の政局で反骨精神、芯の強さを見せた。検察批判と小沢氏への苦言を巧みに使い分け、これまでなら分裂・自爆しかねない民主党内をまとめ上げた。予想以上の安定感を見せている」

　「今後の焦点は、党首討論や補正予算審議で骨太の姿勢を貫けるか。次期総選挙のマニフェストで、世襲禁止や企業・団体献金の禁止、財源問題を明確にできるかだ。衆院の単独過半数の可能性は８０％ある」

　２４日投開票のさいたま市長選での圧勝は、民主党の弱点とされる都市部での党勢回復を明らかにしている。

　このほか、共産党は現在９議席だが「小選挙区０、比例区１０の１０議席」。社民党は現在７議席で現状維持。国民新党は現在５議席だが「４議席」。新党大地と新党日本は１議席とゼロだが「１議席」ずつ。野党系無所属で「６議席」と予測する。

　民主党中心の野党陣営は、共産党を除いても２５２議席となり、過半数に達する。

　さて、０９年後半の永田町はどうなのるか？　小林氏はいう。

　「民主党中心の連立政権ができるだろう。鳩山氏が首相になり、小沢氏や岡田氏、菅氏らが内閣や党の要職に着く。ただ、その前途は楽観できない。政権発足後３カ月以内で『霞が関改革』などで具体的端緒を示せなければ、支持率は急落しかねない。一方、自民党は来年夏の参院選までは頑張るかもしれないが、分裂含み。麻生氏に続く求心力がある人材がいないのが痛い」

ZAKZ
202：南無阿弥陀仏：2009/05/29(金) 23:06:51: ＜厚労省分割＞政府内、足並み乱れ　首相の唐突指示に反発

5月27日7時54分配信毎日新聞
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麻生首相が提議した厚生労働省分割・再編案

　麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡る調整が本格化し、２６日には関係６閣僚が再編のあり方などを協議した。首相は６月にまとめる「骨太の方針」や与党マニフェストに盛り込む意向で、２９日の経済財政諮問会議に提示することを目指しているが、政府・与党内には唐突な首相指示への反発や分割案への批判が強まっている。【西田進一郎、坂口裕彦】

　２６日、国会内に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、舛添要一厚労相、塩谷立文部科学相ら閣僚６人が厚労省の分割・再編案の協議のために集まった。河村建夫官房長官はその場で「現場重視で、国民本位の組織を作ってほしい」と首相の意向を代弁した。ただ、この日の協議では各閣僚が意見を述べるにとどまった。

　首相は１５日の「安心社会実現会議」で、医療・年金などを所管する「社会保障省」と、雇用・少子化などを所管する「国民生活省」の２省を新設する案を表明した。

　首相の突然の方針に当初、官邸内でも議論は本格化しないとの見方が多かったが、１９日の経済財政諮問会議では、文科省と厚労省に分かれている幼稚園と保育園の所管を一元化する「幼保一元化」について具体案を作るよう指示。「安心社会」の具体像を示すことは、次期衆院選をにらんで国民受けしやすいという判断があったためとみられる。首相の方針に対しては、与謝野氏や渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆が後押ししている。

　ただ、政府・与党内の足並みがそろっているわけではない。塩谷氏は２６日の協議後、「一番の問題は待機児童だろう。（保育所を）どんどん増やせばいい話で、省庁再編とは別問題」と述べ、幼保一元化に疑問を呈した。厚労省と文科省、族議員を巻き込んだ「縄張り争い」に発展しかねない状況で、文科相経験者の町村信孝前官房長官は同日、河村氏に「衆院選前にあまり波風立てないようにすべきだ」とくぎをさした。舛添氏も参院予算委員会で「厚労省の仕事は三つぐらいのかたまりがあり、分割するなら二つでなく三つだ」と主張した。
203：南無阿弥陀仏：2009/05/30(土) 22:59:32: 日ロ交渉に影響せず＝不法占拠発言は「公式見解」－首相

5月30日19時18分配信時事通信
　麻生太郎首相は30日午後、「ロシアによる北方領土の不法占拠が続いている」とした先の自らの発言にロシア側が反発していることについて、「日本の公式見解だから、わたしが改めて言ったからといって、ごちゃごちゃするようなことはない」と述べ、日ロの平和条約締結交渉などに影響することはないとの認識を示した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
　首相は「北方4島への（旧）ソ連邦の不法占拠が続き、（サンフランシスコ講和条約が発効し）日本が独立した昭和27年からずっと同じことしか言っていない」と強調。7月のイタリアでの主要国首脳会議（サミット）の際に行われる予定の日ロ首脳会談への影響に関しても、「わたしとメドべージェフ大統領との間で、話がこじれることはない」と語った。
　同大統領は29日、クレムリンで行われた日本の駐ロシア大使の信任状奉呈式で、首相発言を念頭に「クリール（千島）諸島に対するロシアの主権を疑問視するような日本のパートナーの企ては受け入れられない」と述べ、日本側を強くけん制した。
204：南無阿弥陀仏：2009/06/06(土) 21:19:49: 郵政社長人事　鳩山氏ますますボルテージ　クールダウン作戦、早くも困難な情勢

6月6日7時59分配信産経新聞
　■中川秀氏も更迭要求

　日本郵政の西川善文社長の続投をめぐり、鳩山邦夫総務相は５日も西川氏批判のボルテージを上げた。拳を下ろすタイミングを見失いつつある鳩山氏に対し、閣僚らはヒヤヒヤ。郵政民営化の旗振り役だった中川秀直元幹事長は「（鳩山氏は）堂々と内閣を去るべきだ」と気勢を上げており、麻生太郎首相の「クールダウン」作戦は早くも困難な情勢となってきた。

　「私が批判される理由は何もない。何も間違ったことは言っていない。昨日（４日）だけで自民党議員５０～６０人から強い励ましを受けている」

　鳩山氏は５日の記者会見でも自らの正当性を誇示した。

　首相が最終的に西川氏続投を決定した場合、辞任するかどうかを問われると「しない。続投ってどういうこと？　私は認可しないから（西川氏の）続投はない。首相が誤った判断をするとはまったく思わない」と断言した。

　鳩山氏の“暴走”に閣僚は困惑顔。甘利明行政改革担当相は「鳩山氏は最初から選択肢を限定せず、よりよい郵政改革に向かってベターな選択をすべきだ。」と強調。舛添要一厚生労働相も「よく相談し、どこかに落ち着く形にすべきだ」と円満解決を求めた。

　首相に鳩山氏の説得役を頼まれた与謝野馨財務相は「（マスコミの）政治部的には面白い話がないので大きく取り上げられているが、政府にとっては小さい問題なのでご心配なく」ととぼけてみせた。

　こうした中、参院総務委員会は５日の理事懇談会で、郵政問題に関する集中審議を９日に行うことを決めた。西川氏の参考人出席も予想されており、鳩山氏と対立は必至。野党側の「火に油を注ぐ」戦術が透けてみえる。

　一方、自民党の中川秀直元幹事長は５日、名古屋市内で街頭演説し、「（鳩山氏は）信念をもって本気で西川さんの続投に反対している。堂々と内閣から去るべきだ」と批判。「郵政民営化は最大の危機を迎えている。鳩山氏が本当に本気で臨むなら私も本気で戦う」と対決姿勢を強調した。

最終更新:6月6日7時59分
205：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:15:51: 民主と連立協議へ、社民が基本理念４項目

6月18日20時38分配信読売新聞
　社民党は１８日の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党との連立政権樹立に向けた協議に入る方針を正式決定し、協議に臨む際の基本理念をまとめた。

　基本理念は、〈１〉新自由主義との決別と内需主導型経済への転換〈２〉社会保障、雇用を重視したセーフティーネット（安全網）の再構築と拡充〈３〉所得再分配機能の見直しと財源確保〈４〉憲法理念の尊重と具現化－－の４項目。

　民主党との協議では、消費税率の据え置きや高額所得者への所得税増税など、基本理念を踏まえた主要政策の実現を求めていく。

　社民党内には、党の独自性を重視する立場から、衆院選前に民主党との連立協議入り方針を打ち出すことに根強い慎重論があるが、執行部は「次期衆院選は政権交代の最大のチャンスであり、主体性を持って関与していく党の姿をアピールすることが必要だ」（重野幹事長）と判断した。
206：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:16:35: 民主党が“東京SNS”　Wikipedia風の生活情報ページも

6月18日10時49分配信 ITmediaニュース
「東京ライフ」

　民主党は、東京都議会議員選挙（7月3日告示、22日投開票）を前に、都民向け新サイト「東京ライフ」をオープンした。

　民主党所属の区議会議員などが参加するSNS「電子フォーラム」や、Wikipedia風の生活情報ページを備えている。携帯電話からもアクセスできる。

　電子フォーラムはmixiのようなSNS形式で、都内在住・在勤の人向け。ユーザー登録すれば、日記を更新したり、ほかのユーザーとメッセージ交換したり、「児童福祉分科会」「新型インフルエンザ関連情報」などのコミュニティーに参加して議論できる。「生活者視点での政策立案につなげる」としている。

　都の生活情報を提供する「東京ペディア」は、Wikipediaに似たユーザーインタフェースで、出産、保育、医療などの情報を閲覧可能。Wikipediaの関連情報へのリンクも設置した。コンテンツは若手議員が更新する。

　都議会議員選のマニフェスト「Tokyo Manifest 2009」も掲載。メールや電子フォーラムで意見を募集する。

　サイトは都議会選後も継続する予定。「一過性のキャンペーンにとどまらず、市民の知恵や想いを政策に結び付ける場として東京ライフを活用する」としている。
207：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:17:06: 日本郵政の三井住友支配、ヤバいんじゃないの？

グループ３社民間出身役員２８人中１３人

西川善文社長率いる日本郵政グループには、三井住友グループの影がチラつく（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　「巨悪が潜んでいる臭いがする」（鳩山邦夫前総務相）とまで言われ、悪いイメージが定着しつつある日本郵政。ここにきて、西川善文社長の出身母体である三井住友グループとの“ただならぬ関係”がクローズアップされている。身内であるはずの旧三井系の関係者ですら、「これはヤバいんじゃないかと思う」というほどだ。

　「スゴ腕バンカー」で鳴らした西川氏は、メガバンクの一角、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）社長や三井住友銀行頭取などを歴任。２００６年に日本郵政（当時は民営化準備会社）の社長に就任した。

　民営化にあたり、組織を持ち株会社である日本郵政、郵便事業を行う日本郵便、局舎を管理する郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命に分割。役員を民間企業から積極起用したが、特に目につくのが三井住友系企業の出身者だ。

　日本郵政には、取締役（社外を除く）と執行役を務める民間出身者は計８人いるが、うち５人が三井住友系企業の出身者となっている。

　三井住友ＦＧ出身の西川氏をはじめ、寺阪元之執行役副社長（郵便局会社の社長を兼務）は元スミセイ損害保険、横山邦男専務執行役は三井住友銀、妹尾良昭常務執行役は旧住友銀と大和証券ＳＭＢＣ、清水弘之執行役（郵便局会社の執行役を兼務）は三井不動産の出身となっている。

　傘下のゆうちょ銀をみると、福島純夫執行役副社長が旧住友銀と大和証券ＳＭＢＣ、向井理希常務執行役が住友信託銀、宇野輝常務執行役は旧住友銀と三井住友カード、村島正浩執行役が三井住友銀－と民間出身の役員（社外取締役を除く）１１人のうち４人が三井住友系だ。

　日本郵便とかんぽ生命にはいないが、郵便局会社には民間出身の９人のうち４人が三井住友系となっている。

　「日本郵政にすれば、『有能な人材を適材適所に配置した』ということだろうが、それにしても三井住友色が濃すぎる」（金融アナリスト）というのが、経済界の見立てだ。

　日本郵政が行った外部委託や取引でも、なぜか三井住友色が色濃くにじんでいる。

　例えば、東京・東池袋の一等地にある施設「旧かんぽヘルスプラザ東京」（０７年に営業終了）の土地は信託契約が結ばれたが、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された。

　さらに、ゆうちょ銀は０８年から独自のクレジットカードを発行しているが、事業委託先に選んだのが三井住友カードとＪＣＢの２社だった。ゆうちょ銀の委託先選定の責任者はほかでもない三井住友カード出身の常務執行役、宇野氏だ。

　民営化を機に設立された日本郵政の従業員持ち株会は、加入者数が１５万４０００人、拠出金総額が約１６０億円という巨大さ。ここで事務代行や株式の買い付けを行っているのが、三井住友銀と大和証券グループ本社の共同出資会社である大和証券ＳＭＢＣだ。

　これが将来、“巨大なビジネス”に化ける可能性を秘めている。

　「日本郵政とゆうちょ銀、かんぽ生命は株式の上場を目指しており、証券会社にとっては上場準備や株式の引き受けなどを行う主幹事業務は大きなビジネスチャンス。従業員持ち株会の事務を手掛けることは、“実績”という面で有利な立場にあるといえる」（外資系証券幹部）

　ほかにも、日本郵政の８施設をキョウデングループに売却。グループの中核会社、キョウデンの第９位株主（保有比率０．６３％）は三井住友銀である。この８施設の取得価格は計３４０億円以上に上ったが、売却価格は１１億円弱というお得ぶりだ。

　こうした取引は、三井住友グループの内部でも不安視する向きが多い。旧三井系の関係者は「一連の取引は日本郵政から三井住友グループへの利益誘導と受け取られかねない。これはヤバいんじゃないかと思う」と明かす。

　一連の問題を追及している日本共産党の大門実紀史参院議員は「三井住友を含む銀行業界が郵貯やかんぽの資産を食い物にしている構図」と指摘する。
208：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:27:01: 郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で

6月14日18時35分配信毎日新聞
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参院厚労委員会で共産党の小池晃参院議員の質問に答える村木厚子・厚労省雇用均等・児童家庭局長＝国会内で２００９年６月２日、石井諭撮影

　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）の３人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

　特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

　村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

　上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

　一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】
209：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:27:44: 自民党崩壊」が始まった
2009年6月15日　AERA
ブレブレ麻生で泥舟化する政権から、正義の刃を持って飛び出した。
時には舌禍も起こす天然政治家が、いつのまにか政局の中心に上り詰めていた。
　自らを、明治維新の元勲になぞらえた。
「西郷隆盛翁が征韓論の時にずっともめ続けて、潔く政府を去った。私もそういった意味では政府、内閣を去ることは躊躇しませんでした」
　6月12日午後、麻生太郎首相に辞表を提出した後、そう話す鳩山邦夫前総務相の表情はこわばって見えた。総裁選で3回麻生選対の本部長を務めた最大の功労者の鳩山氏に対し、首相は「悲しいですね」と声をかけたが、慰留の言葉はなかったという。
　今年1月に「かんぽの宿」一括売却を批判してから始まった「鳩山vs.西川善文日本郵政社長」の戦いは、鳩山氏の事実上の「更迭」で第一幕を閉じた。この日午前中に官邸で首相と鳩山氏が話し合った際、首相は告げた。
「西川社長を土下座させるから、続投を認めてほしい」
　しかし、鳩山氏は拒否し、交渉は決裂。当初から「罷免されても主張は曲げない」と語っていた鳩山氏はその後、側近と話し合った結果、「潔く去る」ことを決意した。
「歴史が私の正しさを証明してくれると。1年以内にも証明は出るんじゃないでしょうか」
　辞表提出後、最後は吹っ切れたかのようにそう語ったのだ。

イケイケドンドン気質
　正義──。
　今どき子供向けヒーロー番組でも滅多に使われない2文字を掲げ、日本郵政、西川体制を批判し続けた。
「郵政文化を邪魔する者とは正義感をもって闘い抜く」（5月17日、全国郵便局長会総会で）
「（西川社長の）責任がないことを私が認めれば、正義感を捨て去ることにつながる」（5月22日、記者会見で）
　東京中央郵便局の建て替えに異議を唱え、郵便割引制度悪用問題で子会社から逮捕者を出した広告会社との契約も「不正義」と断じた。6月3日に認可権限を行使して西川社長の続投を阻止すると明言して以降、都内の自宅前は毎朝、記者会見場と化した。
「声のトーンを抑えてくれと頼んでも、どんどんトーンが上がっていっちゃう」
　と周辺が心配するイケイケドンドン気質。正義のためには更迭されることも辞さず、中川秀直元自民党幹事長や派閥領袖ら、与党内からの批判も無視。そんな頑固すぎる行動の真意を、「ポスト麻生」がらみのパフォーマンスと読み解く永田町関係者は多い。

選挙後見すえた行動か
「都議選、総選挙を控えたこんな時期に後ろから鉄砲を撃つなんて、兄貴（鳩山由紀夫民主党代表）と連携して総選挙後のキャスチングボートを握るつもりで動いているとしか考えられない」（自民党中堅議員）
　ある自民党ベテラン議員は行動を「選挙区事情ですよ」と断じる。前回総選挙で地盤だった都内から福岡6区に国替えし、郵政選挙の追い風を受けながら民主党の古賀一成氏を相手にどうにか当選。しかし、僅差で古賀氏の復活当選を許した。
　今回も楽観できる状態ではなく、名を売る必要にかられていたところ、幸運にも郵政問題が降ってきたという。
210：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:28:27: だが、鳩山氏の秘書だったジャーナリストの上杉隆氏は、そんな政局絡みの見方を一蹴する。
「鳩山さんの行動を深読みする必要はない。もともと、こうと決めたら損得勘定考えずに突っ走る人なんです」
　1992年、文相だった鳩山氏は福岡県で開かれた植樹祭で、天皇陛下も見守られる中、
「植樹祭のために、雑木なら切ってもいいということはない」

よく言えば信念の人
　昭和天皇の「雑草という名の草はない」というお言葉まで引用し、植樹祭のやり方への疑問をぶち上げた。もちろん、予定外の行動だったのだ。
　鳩山氏は自民党→新進党→民主党→自民党と所属を変えたいわゆる「政界渡り鳥」の一人だが、それについて上杉氏が尋ねたところ、
「自分がぶれているんじゃない。政党がぶれているんだ」
　と自信満々に語ったという。よく言えば信念の人。悪く言えば「天然」。思ったことをそのまま口に出してしまう。昨年11月の参院総務委員会で、鳩山氏は郵政民営化についてこう述べている。
「はっきり申し上げて郵政民営化という大課題が国会で大問題になったときに、どう判断していいかわからなかったんです」
　それが一転、強固な反西川体制になった。「旧郵政官僚が知恵をつけているんですよ」（自民党中堅議員）という見方もあるが、鳩山氏の元秘書である馬渡龍治衆院議員は「かんぽの宿売却の手続きなど、不透明な点が多すぎるというところを純粋に問題視した」と話し、こう続けるのだ。「『なんでマスコミは自分の行動の裏を読むんだろうか』と苛立っていた」
　辞意表明後、側近の戸井田徹氏が厚生労働政務官の辞職を表明したが、いざ鳩山氏が離党を決断した場合には、鳩山事務所出身の議員6人らが行動を共にすることもありそうだ。

政権は完全に危険水域
　政治評論家・浅川博忠氏はこう話す。
「自民党の看板で選挙に突入してみすみす負けるよりはと考える議員は多い。もしかしたら鳩山新党に30人は集まるかもしれない」
　浅川氏は、今回スジを曲げない姿勢を示した鳩山氏には、大きな追い風が吹いていると見ている。
　一方、西川氏を守ったことで、日本郵政に対する国民の不信感もすべて麻生政権がかぶるはめになった。
「あまりに処理がマズすぎる。もう麻生さんじゃなければ、総裁は誰でもいいという状態だ」（自民党ベテラン議員）
　鳩山氏周辺には辞任の前日、「麻生首相は西川社長続投反対になった」という情報が入っていたという。ところがその日、郵政民営化の親玉である小泉純一郎元首相が外遊先のロシアから帰国し、事態はひっくり返った。
「小泉さんと話し合った結果、西川を降ろせば敵が増えると考えて気心の知れた鳩山さんに泣いてもらおうということになったのでは」（浅川氏）
　先のベテラン議員が嘆く。
「麻生さんは、話を聞いたそばから信じちゃう人なんだよね」
　鳩山氏に大義名分を与え野に放し、「麻生降ろし」につながる火種をまいた麻生政権。影響力の低下は完全に危険水域に突入した。
編集部　福井洋平、土屋亮、四本倫子
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
211：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 16:31:33: 郵便不正　厚労省局長を逮捕　虚偽公文書作成などの容疑で

6月14日18時35分配信毎日新聞
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参院厚労委員会で共産党の小池晃参院議員の質問に答える村木厚子・厚労省雇用均等・児童家庭局長＝国会内で２００９年６月２日、石井諭撮影

　障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は１４日、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体と認める、偽の証明書を作成した疑いで、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。また、厚労省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）▽凜の会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）▽同会幹部、河野克史容疑者（６８）の３人を同容疑で再逮捕した。証明書発行を巡る不正疑惑は、現職局長の逮捕という異例な展開をみせ、厚労省が組織的に関与した可能性が強まった。

　特捜部によると、村木容疑者は同部企画課課長だった０４年６月、部下だった上村容疑者らと共謀。凜の会に福祉活動の実体がないと認識しながら偽の証明書を作成し、倉沢容疑者に渡したとされる。

　村木容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「凜の会も倉沢容疑者も知らない。偽の証明書を絶対に作成していない」と不正への関与を完全否定していた。

　上村容疑者は０４年４月、証明書発行が進んでいることを示す偽の稟議書を作成したとされるが、調べに「６月に偽の証明書を作成し、当時の課長（村木容疑者）に渡した」と供述しているという。

　一連の郵便不正事件では、凜の会から事業継承した障害者団体「白山会」（東京都文京区）が大量の違法ダイレクトメールを割引発送し、郵便料金を不正に免れたとされている。今回の偽の証明書発行が郵便不正事件の発端になったとみられる。【林田七恵、久保聡】
212：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:56:56: 民主党の“東京SNS”閉鎖　運営について意見募集

6月22日17時29分配信 ITmediaニュース
SNS「東京ライフ電子フォーラム」内に設置されていた民主党・鈴木寛参議院議員のページ

　民主党は、6月12日にオープンした東京都民向けSNS「東京ライフ　電子フォーラム」を22日までに閉鎖した。

　予想を上回るアクセスが殺到するなどし、「運営について、一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」ため、システムや運用指針を再構築する計画。運営についての意見を、一般から募集している。

　東京ライフは、都民向けに生活情報を発信したり、都民の意見を吸い上げ、政策に反映させるためのサイト。電子フォーラムは、オープンソースのSNSソフト「OpenPNE」で構築されたSNSで、民主党所属の区議会議員などが参加し、日記やコミュニティーを使って政策などについて議論してもらう狙いだった。

　だが、メールアドレスなどを登録するだけで誰でも登録でき、コミュニティーも自由に設置できたことなどから、アニメ関連など政策と直接関係ないコミュニティーも乱立したほか、サイトが「Yahoo！ニュース」で紹介されるなどしてアクセスが集中し、つながりにくくなったため、19日に運営を停止していた。

　電子フォーラム再開に向け、運営ルールや機能、体制のあり方についての意見をメールで募集している。「健全で建設的な政策議論を実現する」ための「知恵と工夫」を募っており、寄せられた意見の概要は後日、サイトに掲載する予定。応募は27日まで受け付ける。

　東京ライフ総編集長の民主党・鈴木寛参議院議員は同サイトについて、「世代を超えた多くの国民にネット利用の意義や有効性を実証し、選挙でのインターネット利用解禁に大きな弾みを付けたいとの思いを込めて、さまざまなリスクを覚悟で開設に踏み切った」と説明。サイト開設への賛同・応援の意見も多く寄られたという。
213：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 22:02:08: 米大物が警告した民主の「反米３点セット」

配信元:

　【危うい「友愛」外交】（１）

　「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。

　静かな室内に、「反米」という言葉が非常ベルのように響きわたった。昨年１２月１９日朝、東京都心の帝国ホテルの一室で開かれた民主党幹部と米知日派の国防・安全保障専門家の懇談でのことだ。

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記事本文の続き　民主党側の出席者は、鳩山由紀夫幹事長（当時、以下同）、菅直人代表代行に岡田克也、前原誠司両副代表を加えた４人。米側は民主党系のジョセフ・ナイ元国防次官補、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所長（元国防副長官）の大物二人に、ブッシュ前共和党政権で対日政策を担当したマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ジム・ケリー元国務次官補も加わった。

　≪見えない将来像≫

　鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。

　（１）海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止（２）日米地位協定の見直し（３）沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回－。

　いずれも、民主党が最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」などを通じて政権公約に掲げてきたものだ。

　「反米とみなされないためには日米協力の全体像（トータル・パッケージ）を描いた上で個別の問題を論じたほうがよい」。出席者によると、ナイはそう強調した。口調は穏やかでも、反米警告に込められた疑問は明白だった。

　それは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えないということだ。

　菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は、日米関係だ」と説明し、約４５分間の懇談は終わった。だが、それから半年たった今も、米側出席者の一人はこう語る。「民主党が日本の政権に就いて本当に大丈夫か」。

　≪傘からはみ出す≫

　この人はその後も鳩山、岡田らと会うたびに、オバマ政権が重視するアフガニスタン問題などで「日本はどんな貢献ができるのか」と水を向けた。だが、鳩山らの答えは「抽象的発言が多く、具体的に何をするかが見えてこなかった」という。

　同盟の将来が見えないばかりではない。民主党の政策構想には、同盟の土台を根底から崩しかねない危険すら見え隠れする。

　岡田は雑誌「世界」７月号で、「米国の核の傘から半分はみ出す」と語り、（１）米国に核先制不使用を宣言させる（２）非核国への核使用を違法とする合意形成（３）東北アジア非核地帯構想－を日本の主張とするように訴えている。
214：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 22:02:39: 日本は国家の安全と存立を保障する究極の抑止力について第二次大戦後、一貫して米国が提供する拡大抑止（核の傘）に依存してきた。これを政治、外交、軍事安全保障面でトータルに包み込んだものが日米安保条約体制（日米同盟）にほかならない。だが、北朝鮮の度重なる核実験によって北朝鮮や中国の核の脅威は確実に高まっている。

　北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに、クリントン国務長官らが「日本の安全は保障する」と強調するのも、核の傘の信頼を担保するためだ。日韓への核の傘の補強が求められているというのに、逆にその外へ向かうとは一体どういうことなのか。

　≪日米同盟崩壊も≫

　「拡大抑止そのものが日米安保の軸だ。賛成なら日米安保を認めることになるが、反対なら独自に核武装するか、非武装中立の道しかない」。防衛専門家はこう指摘し、日米安保体制の土台が揺らぐと警告する。インド洋の給油活動を停止し、米軍再編を白紙撤回させ、地位協定も改訂した上に、核の傘から出ていこうとすれば、その先に何があるか。言えるのは日米同盟が確実に崩壊することだ。

　ナイが警告した「反米３点セット」を断行する本物の反米政権が生まれる日が近づいてきている。

　■都合いい「甘えの構造」

　米側の心配は、鳩山新政権が「村山富市モデル」となるのか、もしくは「盧武鉉モデル」なのかが見極められないことだ。

　社会党委員長だった村山富市は首相就任後の国会で、自衛隊を合憲と認め、日米安保体制を堅持すると表明した。これまでの自衛隊違憲や日米安保反対の立場を一転させ、日米同盟を日本外交の基軸とすることを受け入れた。

　一方、故盧武鉉韓国大統領は就任後、大衆迎合型の反米左派色を徐々に強めた。危機感を抱いた米国は在韓米軍再編などを通じ、米韓同盟挫折という事態にも備えて米軍戦略や部隊配置を微妙にシフトさせた。　

　≪見えぬ全体像≫

　「反米」転換か、強化かが判然としない大きな理由は、民主党の外交・安保政策が「人の数ほど政策がばらばらで、どれが実行されるのかがわからない状態」（プリスタップ米国防大学上級研究員）にあるためだ。

　民主党の外交安保通の一人である前原誠司も、「米国から見て、前原はわかる、長島（昭久）もわかる。岡田も知っている。だが、民主党がわからない」と全体像がみえにくい事情を認める。

　その前原や長島は、米次期国務次官補に指名されたカート・キャンベルら同盟重視の知日派と親しい。彼らの描く同盟像は、鳩山や菅らの唱える日米安保論とは微妙に異なる。核の傘の意味も理解しており、岡田の「非核地帯構想」とは一線を画す。その前原、長島と岡田との違いに加えて、鳩山、菅の政策もまた違ってみえる。
215：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 22:03:31: 　鳩山はかつて「常駐なき安保」を唱え、在日米軍の大半を日本国外に移駐させて、有事の時だけ来援させる構想を掲げた。菅も沖縄米軍基地の「国外への移転」を主張したことがある。

　外交評論家の岡本行夫はこうした考えに手厳しい。「お前の顔をみたくない、と奥さんを家から追い出して、『病気になったら看病に来い』と命じるようなものです」。そんな「いいとこ取りをしたら、日米間の信頼が失われてしまう」と強く警鐘を鳴らす。

　その一方、鳩山首相が誕生した場合のケーススタディーが民主党内でこう論議されている。

　「公約に従って、第一声はインド洋給油支援を即時停止する。続いて普天間移転を含む米軍再編計画を白紙撤回する」。次の内閣・防衛担当の浅尾慶一郎は５月末のテレビ番組で民主党政権での給油支援対応を問われ、即座に「退きます」と断言した。

　米戦略国際問題研究所のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は、鳩山政権が給油支援停止と米軍再編の白紙撤回を表明した場合、「日米は非常に不幸なことになる」と予言する。

　≪日本見限る？≫

　さらには日米地位協定や思いやり予算の問題もある。岡田は今月１２日の記者会見で「戦後体制を引きずった基地の配置だけでなく、日米地位協定見直し、思いやり予算などさまざまな課題が日米間にある」と語った。地位協定や思いやり予算の抜本的見直しは民主党の重要公約の一つだ。

　だが、地位協定や思いやり予算の運用には長い歴史的経緯がある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や韓国などの同盟国とのかかわりもあるため、米当局者やマイケル・グリーンらの懸念は深刻だ。

　いくらマニフェストで「真の日米同盟」を訴えても、こうした文脈を考えれば米国側の反応がどうなるかは想像に難くない。ナイが指摘した給油支援、地位協定、米軍再編の「反米３点セット」は、日米同盟に対する民主党の真意を測る核心といっていい。

　米国のシンクタンクから日米関係を見ている辰巳由紀は、日本が民主党政権になった場合に最も心配なことは「米国からの自立を目指すという選択をすることが、何を意味するかを真剣に考えていないのではないか」と指摘する。

　米国には、アジア太平洋を見渡して韓国、豪州、シンガポール、インドなど戦略的に提携を深めている国々が日本以外にもある。米国が日本を見限って他の同盟・協力国との関係強化で代替する可能性は確かに低いものの、だからといって「日米同盟がなくなるはずがない」とタカをくくって考えていたら、日本を見限って米中Ｇ２体制が浮上しかねない。

　辰巳の指摘は、米国に対する「甘えの構造」そのものである。民主党の甘えとひとりよがりの安全保障政策によって、同盟が日本側から瓦解する恐れはかつてなく高い。（敬称略）

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　友愛を掲げる鳩山由紀夫代表率いる民主党の外交安保政策を検証する。＝敬称略

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　【民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８　外交防衛政策の抜粋（２００８年１０月）】

　≪新時代の日米同盟の確立≫

　・日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。国際社会において、米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていきます。

　・日米地位協定の抜本的な改定に着手するとともに、米軍再編にかかる経費負担のあり方、思いやり予算など米軍関連予算の執行について不断の検証を行います。

　≪新テロ特措法延長への対応≫

　・多国籍軍に対して海上自衛隊が行っている給油活動に関する総括やテロ対策の効果の検証もなく、説明責任を果たさないまま政府が制定を強行した新テロ特措法の延長に反対します。
216：南無阿弥陀仏：2009/06/28(日) 19:47:57: 埼玉・上田県知事「首相の権威崩れた」　東国原知事騒動で

6月26日8時2分配信産経新聞
　宮崎県の東国原英夫知事が自民党の古賀誠選対委員長の出馬要請に、自身を首相になる可能性のある党総裁の候補にするよう条件をつけたことについて、埼玉県の上田清司知事は２５日、産経新聞の取材に応じ、「首相の権威が崩れ、下克上の世の中の入り口に来ているのかもしれない」との感想を述べた。

　上田知事は首相を務められる人物像として、「鋼のようにたたき上げられた人」と例示。過去２年間で次々と首相が交代したことを挙げ、「自分のほうがふさわしいと考える人が出てもおかしくない」と述べた。

　東国原知事の出した条件については、「総裁候補には推薦人を集めればなれる。推薦人を集めればいいだけのことだ」と、条件にすることではないとの考えを示した。
217：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:57:34: 「アニメの殿堂」は無駄、母子加算復活を…鳩山代表

（読売新聞 - 06月27日 20:02）
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　民主党の鳩山代表は２７日、札幌市内での集会であいさつし、次期衆院選で政権に就いた場合の予算執行について、「無駄なものは凍結する。『アニメの殿堂』ではなく、生活保護の母子加算復活に全力を挙げていきたい」と述べた。

　政府が２００９年度補正予算に計上した国立メディア芸術総合センターの建設費１１７億円を母子加算に振り向ける考えを示したものだ。同党は一人親の生活保護世帯に上乗せ給付する母子加算の復活に約１８０億円が必要と見積もっている。一方、これに先立つ記者会見では、衆院選マニフェスト（政権公約）に政策実現の目標期日を盛り込まない考えを明らかにした。

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218：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:58:04: ＜米核持ち込み＞密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言

6月29日2時30分配信毎日新聞
　１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。

　村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。

　６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを含む装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。この密約は８１年５月、毎日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府はその後も「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存在を否定し続けている。

　村田氏はこうした日本政府の対応について「詭弁（きべん）だ。いつまで続けるのか、ぶぜんとした気持ちだ」と批判。密約に関しては「冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば、機密もあっての話だから、とがめだてする話でもない」と存在を認めるよう求めた。さらに、非核三原則で禁じた「持ち込み」の中に核搭載艦船の寄港や領海通過を含めたことは「ナンセンスだ」として見直しを主張している。

　また、７７年制定の領海法で宗谷、津軽、対馬など５海峡の領海の幅を３カイリと規定したことについて、村田氏は「（国連海洋法条約で認められている）１２カイリまで広げればいいものを広げていない。おかしいと思っていたけど、直接関係していなかったから黙っていた」と指摘。米艦船が５海峡を通過しても「核持ち込み」とならないよう、あえて領海の幅を狭める意図が外務省にあったことを明らかにした。【朝日弘行】

　村田　良平氏（むらた・りょうへい）１９２９年生まれ。京大法学部卒。５２年外務省入省。外務事務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任。

　【ことば】日米の密約

　核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした－－などの密約も発覚。いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。
219：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 20:02:15: 故人献金は「事実」＝代表辞任を否定－民主・鳩山氏

6月30日18時24分配信時事通信
　民主党の鳩山由紀夫代表は30日午後、衆院第1議員会館で記者会見し、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書に、既に死亡した人などの名前が個人献金者として記載されていた問題について「報道（内容）は基本的に事実だ」と認めた。事実でない献金額は4年間で計2100万円余りとしている。鳩山氏は監督責任を認め、陳謝したが、「説明責任を果たしていく中で代表としての責任を果たしていきたい」と代表辞任は否定した。
　会見で鳩山氏は会計実務担当の公設秘書を解任したことを明らかにし、会計責任者についても処分する考えを示した。
220：南無阿弥陀仏：2009/07/01(水) 21:56:03: 橋下構想、「政党支持」には異論続出…大阪府下の首長会合

7月1日19時14分配信読売新聞
　次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる新たな政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事は１日、大阪市内で、府内の首長らに賛同を呼びかける会合を開き、府内４３市町村長のうち２４市町村長が出席した。

　橋下知事は会合後、報道陣に「府内の首長で連携していくことは可能」と語った。

　橋下知事は会合で、「このままの日本が続いていけば、必ず、沈没してしまう。地方分権を進めて、国のかたちを根本から改める必要がある」と訴え、「１４０年間続いた中央集権国家のかたちを変えるという莫大(ばくだい)なエネルギー、政治運動が必要だ。国に対して地方は圧力団体になるべき」と、首長連合への賛同を市町村長らに呼びかけた。

　会合では、結成を評価する声が相次いだが、首長らが連携して政党支持を表明する、との橋下知事の考えには異論が続出した。
221：南無阿弥陀仏：2009/07/02(木) 20:54:16: 「最高裁で決着を」３６０万円賠償命令で橋下知事が上告へ

7月2日18時2分配信産経新聞
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上告を決めた橋下知事（写真：産経新聞）

　テレビ番組での発言をめぐる損害賠償請求訴訟で、２審も敗訴した大阪府の橋下徹知事は２日、府庁で記者団の質問に答え、「重く受け止める。（発言が）ほめられた行為でないことは間違いない」としながらも、「１審、２審で判断が異なるのであれば、最高裁で判断していただきたい」と、上告する方針を示した。

第１回口頭弁論はこちら

　広島高裁のこの日の判決は、１審判決のなかで発言が名誉棄損に当たると認定した部分を否定した。

　橋下氏は「言論活動がどこまで保障されるのか。最高裁に最終的な決着をつけてもらいたい」などと述べた。
222：南無阿弥陀仏：2009/07/02(木) 20:54:53: “入閣密約説”立ち消えで笑い物も…諦めない東国原

東国原シアターはいつまで続くのか＝１日午後、宮崎県高千穂町（クリックで拡大）

　自民党から次期総選挙への出馬要請を受けている宮崎県の東国原英夫知事は、一部報道で「入閣で調整」ともいわれていたが、今回は見送られた。「要職で処遇する代わりに出馬」という密約説はひとまず消えたものの、国政への野心はありあり。今後の急展開はあるのか。

　東国原知事は２日午前、今回の人事について記者団に「別に予想もしていなかった。ここにきて総理も動けないでしょうね」と淡々と語った。出馬については「条件がそろえば」とこれまでの姿勢を貫いた。

　知事は６月３０日から１日にかけ、政策秘書を東京に派遣。その秘書が都内で森喜朗元首相、古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長らと会談したことを明らかにし、「（出馬の条件である）マニフェストには前向きだったようだ」と述べた。

　今後、出馬条件である「総裁候補」のお墨付きのため、地方分権担当の首相補佐官を落としどころとする案も出ている。しかし、知事は「担当大臣と特命大臣は権限が違う」と話しており、権力の大きさにはこだわっているもよう。さらに権限が明確でない補佐官ポストで知事が満足するかは不透明だ。

【相変わらずの言動に反対論も拡大】

　出馬に向けては、自民党内の反発も大きい。

　１日、知事は県民との対話集会で「僕が行けば、自民党は負けない。負けさせない」と大風呂敷を広げ、国政への意欲を表明。自民党を選んだ理由については「民主党は次期代表選で私を選ばないだろう。自民党総裁になる方が可能性、確率は高い」との計算を明かした。

　自民党内に出馬待望論があるのは事実だが、相変わらずの言動に「思い上がるな。もう放置すべきだ」（ベテラン）と反対論も広がっている。
223：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:48:36: 武器輸出３原則」の緩和、経団連が提言

7月4日9時24分配信読売新聞
　日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言をまとめることが３日、明らかになった。

　日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

　提言は、「（武器の）開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

　「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出３原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

　レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

　武器輸出３原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も６月に同様の提言をまとめている。
224：南無阿弥陀仏：2009/07/08(水) 21:10:37: 「３年後に消費税」　自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案

7月4日1時2分配信産経新聞
　次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。

　ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。

　この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。

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225：南無阿弥陀仏：2009/07/09(木) 21:28:05: 櫻井よし子、東国原こきおろし“淫行知事”理解不能

自民と東国原を痛烈に批判！！

　ジャーナリストの櫻井よしこ氏＝写真＝が９日付産経新聞コラム「麻生首相に申す」で、自民党総裁候補を条件に同党から出馬する意向を表明している東国原英夫・宮崎県知事をこきおろすとともに、人気知事にすがる自民党の体質を痛烈に批判している。

　まず東国原知事について「タレント時代、東国原知事が１６歳の少女への淫行で事情聴取を受けたのは周知のことだ」と過去の汚点を紹介。そんな東国原氏が自民党総裁となり、サミットなどで国際社会にデビューした場合、「諸国のメディアは各首脳の人物紹介で、少女淫行の一件に触れるだろう。国内ならまだしも、日本国の首相に関してこの種のことを国際社会で書かれたくないと思うのは、私ひとりだろうか」とバッサリ。

　切れ味鋭い批評は「東国原評」から、出馬を打診している自民党の体質にも飛び火する。

　「高い支持があるからといって東国原氏の出馬を再三再四『お願いする』自民党は一体どうなっているのかと」

　「自民党がなんとか折り合いをつけて受け入れようとする節操のない姿勢には違和感を抱かざるを得ない」

　櫻井氏はこうした体質を「自民党の負の質的転換」と位置づけたうえで、その歴史をさかのぼると、自民党がかつて日本社会党の村山富市氏を抱き込んで政権を奪還した過去にあると指摘する。

　さらに、「今、自民党がすべきことは、きちんと闘うことであり、人気票のおすそ分けにすがることではないはずだ」、「自民党はいま、いかにきちんと敗北するかを考えなければいけない。いったん野に下ると仮定しても、次の次の選挙で必ず立ち直るようなきちんとした闘いを展開せよということだ」と続け、「弥縫（びほう）策は有害無益である」と結んだ。
226：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 09:57:35: 楽天：政治献金、ネットでも　２７日めどにサイト開設

　楽天は７日、政治家への個人献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を２７日をめどに開設すると発表した。インターネットを通じてクレジットカード決済により政治家に個人献金できるサービスで、国内で本格運用するのは初となる。

　自民、民主など政党交付金助成対象の８政党に所属する国会議員や候補者が対象。献金額は１０００円以上で、最高は１５０万円。申し込みから献金完了まで３～４カ月かかる。当面は、楽天傘下の楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用可能だが、クレジットカード各社に参加を呼びかける。

　楽天が対象となる全政治家のプロフィルや主張を紹介したホームページを開設、その中に献金ボタンを設置する。

　ただ、楽天と献金サービスの契約を結ばないと、献金ボタンが設置されない。手数料は献金額の５・２５％プラス１０５円で、献金を受け取る政治家の資金管理団体側が負担する。

　ネット経由の個人献金は米国では浸透しているが、国内ではクレジットカード会社が特定の政治色が付くことを嫌ったとの見方もあり、実現しなかった。楽天の高橋朗マネージャーは「政治参加が活性化する一助になるといい」と話している。【中井正裕】
227：南無阿弥陀仏：2009/07/12(日) 18:25:07: たけしが東国原知事を一喝！「宮崎に帰れ」

7月12日8時1分配信スポーツ報知
　自民党からの出馬要請を受けている宮崎県の東国原英夫知事（５１）に対し、芸能界の先輩から国政転身に反対する声が相次いだ。師匠のビートたけし（６２）は１１日、「宮崎に帰れ」と一喝、知事職にとどまるよう促したことを明らかに。「ビートたけしＴＶタックル」（テレビ朝日系）放送２０年の記念イベントで東国原知事への説教の一部始終を暴露した。東国原知事はこの日、愛知県春日井市でみのもんた氏（６４）と講演会を行い、その場でも、みの氏から知事残留を勧められていた。

　たけしが、国政転身に揺れるかつての一番弟子を一喝した。

　「とにかく謝れと。そんで、宮崎に帰れ。（世間の反応は）逆風どころじゃない。全部、頭の毛なくなるぞ」

　たけしは１０日深夜に、東国原氏と都内のレストランで会談。泥酔状態だったため、話した内容ははっきりとは覚えていないという。「会ったときに３軒目なんですよ。かなりワインを飲んでしまって（レストランを）出てきたときに（報道陣に）しゃべっているんだけど、記憶がないんです」。そう釈明しながらも「知事残留」を強く勧めたという。

　師匠から辛口の撤退勧告を突き付けられた東国原氏は「考えさせてもらいます」と言い、うなだれたという。

　東国原知事は自民党からの出馬条件として、〈１〉立候補条件として自らを党総裁候補とする、〈２〉全国知事会の地方分権に関する要請７項目を党マニフェストに盛り込むこと、を求めている。しかし、自民党からの反発は増幅し、世論調査でも８割以上が国政転身に否定的な結果が出ている。

　たけしのアドバイスは世間の反応を敏感に察知したものだが、知事周辺によると、意思は相当固く、自民党からの回答を待つ姿勢に変わりはないという。

　東国原氏は１１日、愛知県春日井市でみの氏とともに講演会に出席。出馬の条件として挙げた地方分権の推進を「政府にケンカを売るようなもの」としつつ、「『東国原をつぶせ』というのを感じる。これが霞が関の抵抗。私は吹き飛ばされてしまう」と危機感をあらわに。「条件をのんでくれないと国政に行くことはない」とも述べ、強気姿勢を崩さなかった。また、みの氏から「８割以上支持がある知事なんていない」と言われると、「時期を見て」と答えた。

　芸能界の師匠、先輩、そして県民からの残留ラブコール。東国原氏は、どう決断するのか。
228：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:31:38: 麻生首相への問責決議案、参院本会議で可決

7月14日16時22分配信読売新聞
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参院本会議で問責決議案の趣旨説明を聞く麻生首相＝田中成浩撮影

　民主、共産、社民、国民新、新党日本の野党５党が提出した麻生首相に対する問責決議案は、１４日午後の参院本会議で、賛成１３２票、反対１０６票で可決した。参院での首相問責決議の可決は、昨年６月の福田首相（当時）に次いで２回目。
229：南無阿弥陀仏：2009/07/14(火) 20:49:17: 貨物検査法案が衆院通過　でも、やっぱり廃案

7月14日18時7分配信産経新聞
　衆院本会議は１４日午後、北朝鮮貨物検査特別措置法案を与党の賛成で可決した。

　しかし、野党側は同日の参院本会議で麻生太郎首相問責決議が可決したことなどを理由に衆参両院での審議を拒否する方針で、審議未了廃案になる見通し。

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230：南無阿弥陀仏：2009/07/26(日) 16:55:59: 小泉進次郎氏、「握手無視」動画を初めて釈明

7月26日14時47分配信産経新聞
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ＪＲ横須賀駅頭で「小泉進次郎です。お気をつけて行ってらっしゃいませ」と有権者へあいさつを下げ続ける小泉進次郎（写真：産経新聞）

　衆院選に神奈川１１区から出馬する議員秘書、小泉進次郎氏（２８）が対立候補の握手を無視した動画が「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」へ投稿され批判のコメントが殺到していることについて、進次郎氏が初めて取材に応じ「（対立候補とよりも）有権者とふれ合いたかった。ひんしゅくを買ったとしたら大変残念」などと語った。

　［フォト］朝の「辻立ち」を続ける小泉進次郎

　動画は「小泉進次郎VSよこくめ勝仁対面 in 横須賀」と題し、５月２４日に神奈川県横須賀市内で行われた祭りの際、スーツにはっぴ姿の進次郎氏が民主党から出馬する弁護士、横粂勝仁氏（２７）から握手を求められ、無視して市民らと握手を続ける様子が撮影されたもの。

　ユーチューブで２５万回以上再生され、「この子は挨拶もロクにできないのかねｗ」「こういう時に根っこの性格ってでるんだよね」「こんな態度でもチヤホヤされるのが世襲制ということなんだろか」など、７５０件以上のコメントがついた。

　進次郎氏は取材に対し「恐らくそういう風に受け止められることは予想がついた」とした上で、「私にとって祭りとは有権者の方との握手の機会、ふれ合いの機会だから、一人でも多くの有権者と、一秒でも多くふれ合いたい。あの時はマスコミの方もたくさんきていた。何もあの場所でそういうこと（対立候補との握手）をすることもないと思った」と釈明した。

　進次郎氏は「横粂さん本人に対して何も思いはない。一緒に頑張っていきたい」とも話し、「ひんしゅくを買ってしまったとしたら大変残念です」と語った。

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231：南無阿弥陀仏：2009/07/28(火) 19:33:33: 若年対策で省庁横断チーム＝首相指示、雇用情勢に配慮

7月28日12時56分配信時事通信
　麻生太郎首相は28日午前、全閣僚が出席して開かれた緊急雇用・経済対策実施本部で、林芳正経済財政相をトップとする「若年雇用対策プロジェクトチーム」の設置を指示した。また、「日本経済の確実な底入れ判定に向けて今はまさに正念場の時だ」と述べ、今年度補正予算をはじめ経済対策の実施に全力を挙げる方針を強調した。
　同チームは、8月末の2010年度予算概算要求に向け、雇用情勢が悪化している若年者向けの政府横断的な雇用対策をまとめるのが狙い。内閣府、厚生労働、経済産業など関係府省の幹部職員で構成し、現状分析と有識者からの意見聴取を基に新規施策を検討する。
232：南無阿弥陀仏：2009/07/28(火) 19:34:07: 民主公約「非常に不満」＝橋下大阪知事

7月28日10時46分配信時事通信
　大阪府の橋下徹知事は28日、民主党のマニフェスト（政権公約）について、国と地方の協議の場の法制化が盛り込まれなかったことや、具体的な財源が明確に示されていないとして、「非常に不満」と述べた。その上で「明らかに（総選挙勝利への）自信が見える。地方に対する配慮はだいぶ欠けたと思う」と批判した。
　また、「このままでは（民主党が）地域主権を目指されているかどうか非常に疑問。有権者の皆さんの生活は変わらない」との認識を示した。府庁で記者団に語った。
233：南無阿弥陀仏：2009/08/01(土) 12:50:29: 全国民に「最低生活保障」新党日本が公約公表

　新党日本は３１日、衆院選マニフェスト（政権公約）の概要を公表した。公的年金や生活保護など現行の社会保障給付の現金給付部分を廃止、代わりに全国民に毎月一定額の「最低生活保障」（ベーシック・インカム）を支給する構想を掲げた。

　このほか新エネルギー開発の促進や、農林水産業など「循環リサイクル型」産業の支援、福祉、医療、教育など「人が人を世話する」産業の育成・支援を挙げた。

　行政改革では一般競争入札の徹底によりコストを削減し既得権益を排除。すべての公共事業を見直し「無駄の大掃除を行う」としている。
234：南無阿弥陀仏：2009/08/01(土) 13:02:44: 眞鍋かをり　ポスター問題で番組復帰は衆院選後？

　衆院静岡７区から無所属での立候補を表明している城内実氏（４４）のポスターに、タレントの眞鍋かをり（２８）の写真が掲載されていることが分かり、眞鍋は３０日までに自身のブログで「無断掲載された」と訴えた。

　眞鍋は２９日のブログに「その方とは全く関係ございません。特定の政党や政治家の応援はしていません」とコメント。眞鍋はフジテレビの情報番組「とくダネ！」にレギュラー出演しているが、同局は３０日、選挙前に特定の候補者を支持する者の出演は誤解を招くとして眞鍋の出演を見合わせた。

　眞鍋の所属事務所は「事実関係を確認中なので、ノーコメント。来週の出演も未定です」とした。フジテレビ関係者は「このままポスターが張られ続けると、選挙が終わるまで眞鍋さんの番組出演は難しい」としている。

　一方の城内氏は３０日、自身のブログで「許可をいただいた」と反論。「都内在住の知人のご厚意で、眞鍋かをり氏所属事務所よりご本人の写真をお借りして、掲載許可をいただいた上で作成した」と主張。事務所では「（経緯などは）現在確認中。ポスターの撤去等に関しても協議中です」としている。
235：南無阿弥陀仏：2009/08/02(日) 11:14:05: 自民支持団体にねじれ、地方支部は自主投票も

8月2日0時14分配信読売新聞
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衆院選支援を要請するため、日本医師連盟を訪れた麻生首相（７月２８日）

　これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。

　中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。

　◆「川上戦略」◆

　麻生首相が７月２１日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会（全中）を手始めに、訪問先は５日間で２６団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。

　「浜の小さな１票１票が自民党を助けてくれる」

　２３日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）で、首相はこう訴えた。２４日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。

　補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、２００７年参院選では、日本医師連盟や全国土地改良政治連盟などが擁立した同党の現職議員が相次ぎ落選した。

　麻生政権は４回の景気対策で業界・団体にきめ細かく支援を講じてきた。首相は関係修復の好機と見ており、団体の中央組織の空気も予算の効果で和らいでいる。燃油高騰対策で恩恵を受けた全漁連は首相の訪問後、水産関係の前議員への支援強化を地方組織に要請した。

　党関係者は、首相の業界・団体回りを「川上戦略」と呼ぶ。「上を押さえれば下まで伝わる組織がある以上、そこを押さえない手はない」というわけだ。首相は１日から地方遊説に切り替えたが、残る主要団体には電話で支援要請するという。

　◆おきゅう◆

　しかし、地方組織の動向は楽観を許さない状況だ。読売新聞が、自民党参院議員を擁する「医師」「歯科医師」「農協」「建設」「土地改良」の５団体の地方政治団体について、小選挙区の支持動向を調べたところ、新たに自主投票としたり、民主推薦を決めたりするケースが見られる。

　１日現在、全選挙区で自民支持（一部は公明支持）を決めたのは医師２３都県、歯科医師３４県、農協３３都府県、建設２７道県、土地改良１１県。選挙区ごとに対応がまちまちなのは医師１６道府県、歯科医師９都道府県、農協１１道県、建設３県、土地改良５県だった。

　前回衆院選と比べ、「医師」は７府県で自民支援の姿勢が後退。茨城では全選挙区で民主候補推薦を決めたほか、栃木や群馬でも、自民、民主両候補に初めて推薦を出す選挙区があった。大阪、兵庫では、自民候補の推薦を見送って自主投票とする選挙区が増えた。

　「農協」でも、自民王国・青森の政治連盟が選挙区で自主投票を決め、全中幹部にショックを与えた。鳥取県建設業協会は鳥取１区で石破農相の支持を決めたが、一部の協会幹部が「おきゅうを据える」と称し、民主候補の支援に回った。

　社会保障費抑制、農業所得低迷、公共事業削減への不満がそれぞれ背景にあり、「政権を一度変えれば、何か変わるんじゃないかと思う人が出てきている」（全中幹部）という。医療系の団体幹部は「政権交代した場合、自民党支持だけで行くのか、変えた方がいいか、中央でも議論は避けられないだろう」と漏らす。

　◆勝ち馬◆

　一方、民主党は自民系の業界・団体に接近し、切り崩しにかかる動きは控えている。６月には、元農協組合長や産直農家など約８０の個人・団体と「食と農の再生会議」を発足させたが、目玉政策の戸別所得補償制度の理解者を増やそうとする試みにとどまる。

　党幹部は「組織力が弱った業界にこびても票にならず、政策の手足を縛るだけだ」と語る。逆に一部団体が「選挙後に勝ち馬に乗っても遅い」と焦り、接触を求めてきている状況もあるという。

最終更新:8月2日0時14分
236：南無阿弥陀仏：2009/08/08(土) 21:29:27: 「閣僚の指示すべて文書化します」民主党方針　公文書管理法先取り

8月2日1時7分配信産経新聞
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奈良で応援演説を行った鳩山由紀夫・民主党代表＝１日午後５時２６分、奈良県大和郡山市（前川純一郎撮影）（写真：産経新聞）

　民主党が、平成２３年施行の公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが１日、分かった。政策立案過程を透明化することで、年金記録紛失や薬害肝炎などで問題視された行政の責任逃れを防ぐ狙いがある。外交・安全保障上の国家機密などは対象外とする方針だが、公開・非公開の基準作りは難しい。例外を多く認めれば、「全面公開」の趣旨が形骸（けいがい）化し、事務作業ばかりが煩雑化する恐れもある。

　［一覧表でチェック］民主党マニフェストの工程とは

　複数の民主党筋によると、民主党政権になれば、閣僚や副大臣ら政治任用の特別職と各省庁幹部が政策協議の詳細をすべて文書化。閣僚らの指示や省庁幹部の報告なども文書に残す方針だという。

　現行では閣議決定など最終決定事項しか文書化されないが、途中経過を文書化することにより、政策ミスや不祥事が起きた場合に責任の所在を明確化できる。加えて協議の経過を記録すれば、反対意見や採用されなかった提案も付記されるため、最終決定段階でより慎重な判断が可能となる。政官癒着を防ぎ、「口利き」や「天の声」などを排除する効果も期待できる。

　民主党は、党内協議についても文書化と情報公開も検討している。

　「全面文書化」構想は、先の国会で成立した公文書管理法の与野党修正協議を通じて浮上した。

　民主党は政府案に対し、「国民の知る権利」の明記などの修正を要求。最終的に「行政機関における経緯も含めた意思決定過程や行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡（あと）付け、または検証できるよう、文書を作成する」との一節が盛り込まれた。

　公文書管理法の施行は２３年４月だが、民主党はこれを先行する形で文書化を進め、公文書化の対象や範囲、開示時期などのルールを策定していく方針だ。

　ただ、政府の政策・情報には、外交・安全保障、防衛など機密事項が少なくない。民主党はこれら機密事項に加え、人事や調査研究にかかわり、公にすることで不利益や支障を来す恐れのある情報は開示対象から除外する方針だが、公開・非公開の線引きは困難だ。

　また、文書化・公開を避けるため、非公式協議が増える恐れもある。各省庁は文書化や文書管理などにより事務作業が増大し、「行政のスリム化」と矛盾が生じる可能性もある。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、行政のムダをなくすため、「行政刷新会議（仮称）」を設置し、政府のすべての政策・支出を検証することを約束した。国会議員約１００人を政府内に配置なども明記し、政治主導の政策立案・決定もうたっている。

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237：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 16:00:52: 製薬業界、政界に１１億円　１９年までの８年間、与野党に広く分配
8月9日7時56分配信産経新聞

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（写真：産経新聞）
　■パーティーでメーカーから集金→パー券購入・献金

　製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成１９年までの８年間に、政治資金パーティーで総額１３億６千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界に１１億円前後の資金を提供していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。政治献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。

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　政治資金収支報告書では、１回の開催で１千万円以上の収入があるパーティーを「特定パーティー」と呼ぶ。総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成１２年の設立から過去８年間、常にトップ１０入り。他は国会議員の関連団体と政党、派閥が占め、政界関連以外でトップ１０に入ったのは、１８年に１０位となった「ティグレフォーラム」（旧大阪府中小企業連合会）のほかは製薬産業政治連盟だけ。

　収支報告書などによると、製薬産業政治連盟は８年間で計５０回のパーティーを開き、１３億６千万円余りを集めた。年平均で６回開催しており、すべてが特定パーティーだった。

　そのうち経費を除いた１１億円前後を、主に与野党の衆参両院議員の現職や元職、候補者の関連政治団体に分配。収支報告書が閲覧可能な過去３年分では計１０１人側に資金提供していた。厚労族を中心に自民党議員が多い一方、民主党本部にもわたっていた。

　８年間で政界に資金提供した内訳は、約４億円がパーティー券購入、献金が約６億８千万円。ただ、年次別にみると、１７年までは献金額がパーティー券購入額の２倍以上あったのに対して、１８年と１９年はパーティー券購入額約７千万円に対し、献金額は約３千万円と比率が逆転した。

　パーティーによる資金提供が主流となった背景には、政治資金規正法の問題があるとみられる。企業・団体献金のあり方が問われた日歯連事件を受け、１８年に施行された改正政治資金規正法では、政治団体（政党と政治資金団体を除く）間の献金に５千万円の上限ができるなど規制が強化された。また、政治献金は収支報告書に年間５万円超の寄付者の記載義務がある一方で、パーティーでは１回のパーティーで２０万円超。その中で、製薬産業政治連盟は、甘いパーティーの特性をフル活用して「集金力」を突出させている。

　産経新聞の取材に、製薬産業政治連盟は「法的にも適正で、問題ない」と話している。

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【用語解説】製薬産業政治連盟

　平成１２年５月に「第一製薬」などが呼びかけ、業界最大手の「武田薬品」から中小までの薬品メーカー各社が加盟して設立された政治団体。現在の加盟社は約７０社。医薬品の研究開発の重要性に対する国民の認識を高めるため、製薬業界が政界によき理解者を得たうえで、政治活動を支援していくことを目的にしている。
238：南無阿弥陀仏：2009/08/09(日) 16:01:24: ＜天下り隠し＞省庁→独法　民間とポスト「交換」
8月9日9時15分配信毎日新聞

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独立行政法人の「天下り隠し」概念図
　各省庁が独立行政法人（独法）への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁ＯＢを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は０４年に独法の常勤役員中の省庁ＯＢ比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。

【図説付き関連記事】天下り隠し：会社が給料穴埋め　元役員、異例人事認める

　文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では０６年７月、それまで財務省ＯＢが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。

　損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会社が補てんしたという。「そう（補てんが条件）でなければ誰も独法には行かない」とも述べ、異例の人事だったことを明かした。元関東財務局長も「それまでは損保との付き合いはなく、財務省が（行き先を）決めた」と語った。

　「人事交流」や「財務省が決めた」との証言について、財務省秘書課は「（ＯＢの）就職の経緯については承知していない」と述べるにとどまった。

　また、総務省所管の独法「統計センター」では０３年４月、電機大手の関連会社社長が理事に就任する一方、その３カ月後、同省の統計局調査官が電機大手の営業本部嘱託になった。関係者によると、同社の人事担当は元調査官が入社した後、元社長らに「人事交流」と説明したという。

　同社は「総務省から『民間の人材がほしい』と要請があった」としつつ、受け入れた相手については「個人情報なので明らかにできない」と説明。総務省秘書課は「この人事に関連性はない」と、人事交流であることも否定している。

　ある省庁の事務次官経験者は「バーターのような例があるのは事実。独法には世間が望むように民間の人を入れられるし、官僚は天下り先を確保できる」と語った。そのうえで「公務員ＯＢにも年金を受け取るまでの期間は仕事が必要。次官や局長の同期が役所を辞める慣行を改めないと問題は解決しない」と指摘した。【長谷川豊、曽田拓】

　官僚制度に詳しい岡田彰・拓殖大大学院教授（行政学）の話　独立行政法人のポストを巡る官民のこうした実態は、ありそうだがこれまで実際に聞いたことはなかった。問題はそこまで根深いのかという思いがする。天下り批判を受けて官僚ＯＢの受け入れ先が減っているため、天下りを隠して規制をすり抜けているのだろう。ただし「天下りけしからん」というだけでは問題は解決しない。天下りをなくすためには政治が具体的な方策を示すべきだ。

【ことば】独立行政法人

　「行政の効率化を目指す」として０１年に創設され、現在９９法人。０９年度予算では国から補助金など計３兆４２００億円が支出されている。創設前から「天下り先を増やす」との批判があり、実際に０２年９月当時の５９法人では常勤役員１７９人のうち省庁ＯＢが１０３人を占め、国会で度々問題になった。小泉内閣時の０４年３月、常勤役員（理事長、理事、監事）のうち省庁ＯＢを半数以下にする基準を決め、０８年１０月には３３％に下がったとしていた。

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239：南無阿弥陀仏：2009/08/10(月) 20:13:38: ［サービス］静岡大学、マニフェスト検索サイト「天下り」などキーワードで政策チェック
8月10日13時27分配信ＢＣＮ

マニフェスト検索サイト
　静岡大学情報学部佐藤哲也研究室は8月10日、総選挙向けのキーワード検索サービスとして、マニフェスト検索サイト「まにけん！」と政党推薦サイト「れこめん？」を開設した。

【写真入りの記事】

　「まにけん！」では、「子育て」「経済」「天下り」など関心のある政策分野をキーワードで検索すれば、該当する政党のマニフェストの一部分を閲覧・比較できるのが特徴。各マニフェストの各論、公約などについてタグ検索や評価・レビューできるほか、自分以外の有権者がどの分野に関心があるのか把握することも可能。

　一方、「れこめん？」は、「まにけん！」と同じキーワードによるマニフェストの検索機能によって、ユーザーに合った政党を推薦するもの。検索後、該当するマニフェストが政党名を隠した形で複数表示され、この内容を一つひとつ評価する。その結果、ユーザーが支持するマニフェストに当てはまる政党が提示される仕組み。検索システムを導入することで、有権者の関心に基づく中立的な方法で政党を推薦してくれる。

　これら2つのサービスは、同研究所が08年1月から開始している総選挙向け予測市場実験のWebサイト「予測市場」のコンテンツの一つとして提供するもの。「まにけん！」と「れこめん？」を利用するにはユーザー登録が必要だが、「予測市場」と同じアカウントをそのまま使える。
240：南無阿弥陀仏：2009/08/10(月) 20:15:05: 国の借金、過去最大の860兆円＝国民1人当たり674万円－6月末
8月10日16時50分配信時事通信
　財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。前回公表した3月末時点に比べ13兆7587億円増加し、過去最大を更新した。経済対策に伴う国債増発が主因だ。7月1日時点の推計総人口（1億2761万人）から算出すると国民1人当たり約674万円になり、3月末から3カ月間で約10万円増加した。
　内訳をみると、借金の約6割を占める普通国債が8兆4885億円増え、554兆4241億円となった。特殊法人などへの貸し付けにまわる財投債は、償還額が増えたことから4兆102億円減少し、127兆400億円。政府短期証券は119兆1062億円だった。
241：南無阿弥陀仏：2009/08/11(火) 20:25:27: 橋下氏ら首長連合は民主「支持」地方分権公約を評価　

　大阪府の橋下徹知事は１１日、横浜市の中田宏市長と府庁で記者会見し、「首長連合」として自民、民主両党の衆院選マニフェスト（政権公約）を評価した結果、道州制を含む地方分権や政権運営システムなど３項目で、民主党が優れているとする「宣言文」を発表した。

　もう１項目は霞が関の改革。宣言文で首長連合は「民主党の主張には、国と地方が協力し大改革を進めたいとの意欲を感じた」と指摘。「民主党の提唱する新たな統治の仕組み、ガバナンス改革の可能性を重視する」として、自民党より高く評価した。

　首長連合は、橋下知事ら２人と、東京都杉並区の山田宏区長、松山市の中村時広市長ら計５人が参加している。

　橋下知事らは、宣言文発表後については「（政党に対し）どういう応援をしていくかは個々の判断」としている。

　首長連合は、地方分権政策については全国知事会の採点と連動させるとしていたが、自民、民主、公明３党の公約を採点し、民主党に最も低い点数をつけた知事会とは、異なる結果となった。
242：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:34:06: ＜民主党＞マニフェスト異常人気　２００万部増刷

8月15日13時17分配信毎日新聞
街頭でマニフェストを配る民主党の鳩山由紀夫代表（右）＝神戸市中央区で２００９年８月３日、小川昌宏撮影

　政権交代をかけた衆院選の投票を８月３０日に控え、民主党のマニフェスト（政権公約）がかつてない注目を集めている。当初用意した１００万部は数日で品切れとなり、２００万部を増刷。民主党政権が誕生すれば実行に移される「現実味」が、一般の有権者だけでなく各種業界の関係者も引きつけているようだ。【田中成之】

　◇街頭で奪い合い

　８月３日午後、神戸・三宮の商店街入り口。「押さないでください」と叫ぶ民主党職員の声が響いた。街頭演説を終えた鳩山由紀夫代表がマニフェストの配布を始めたところへ観衆が殺到。鳩山氏はもみくちゃにされながら１２００部を３０分弱で配布した。

　各地の同党候補の事務所にも冊子を求めて老若男女が訪れる。公認候補にはそれぞれ党本部から３０００部が８月１日前後に届けられたが、すぐになくなる事務所が続出。６０００部ずつを追加したが、それでも足りず、数十万円かけて独自に１万部以上を印刷する候補者も現れた。発表後の修正でも話題になった民主党マニフェストだが、公示に合わせて印刷される「正式版」も同様の引き合いが予想される。

　マニフェストは党のホームページでも公開中。平均で１日１３万ページビュー程度だったアクセスは、マニフェスト公表翌日の７月２８日には１２９万ページビューに達し、電子データのダウンロード回数は８月４日までで１５万回に及んだ。

　◇問い合わせ続々

　こうした関心の高さは「民主党政権が実現したらどうなるのか」という不安の裏返しでもある。株式市場など金融・証券関係者からの要望もあって市場向け説明会を初めて開催。自民党支持の業界団体などが民主党に説明を求める光景も各地でみられるようになった。

　「公共事業がかなり削減されるのでは」。８月１２日、鳥取県米子市の西部建設会館で、県建設業協会の役員たちが民主党の川上義博参院議員を質問攻めにした。川上氏は「鳩山代表が言っているのはダムなどの象徴的な事業で、地方の事業は削られない」と説明したが、マニフェストに明記された公共事業費１．３兆円削減は建設業界に重くのしかかる。

　マニフェストの土台となった「０９年政策集」に関する問い合わせも相次いだ。民主党が検討してきた３００項目以上の政策をまとめた冊子で、マニフェストに載っていない民主党の考え方が分かるため、企業や業界団体が強い関心を示した。政調幹部は「うの目たかの目で一行一行チェックされる。既に与党になったみたいだ」と反響に驚く。

　一方、自民党は７月３１日にマニフェストを発表。現在は要約版を各選挙区に送付し、配布している。印刷部数は公表していない。
243：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:36:10: ＜衆院選＞「業界の乱拡大」自民と距離…医師会、農業団体

（毎日新聞 - 08月15日 02:44）
日記を読む（7）日記を書く

　衆院選（１８日公示、３０日投票）が近づく中、各地の医師会を中心に業界団体の「自民党離れ」が広がっている。医師会といえば強力な自民党の支持団体だが、小泉政権以降の社会保障費削減や後期高齢者医療制度に反発し、民主党候補支援に転じたり、自主投票で中立のスタンスをとるケースが目立つ。農業団体の一部にもそうした動きが表面化。政権交代が現実味を増し、自民党長期政権のもとで補助金や選挙支援を媒介に結ばれた「政・官・業」のトライアングルが揺らいでいる。

　茨城県では県医師会の政治団体・県医師連盟が全７選挙区で民主党候補を推薦した。自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相の茨城６区も含まれ、党籍を持つ医師や家族の大量離党にまで発展した。

　「医師の乱」は全国にも波及。栃木県や奈良県でも県医師連盟が初めて民主党候補を自民党候補とともに推薦した。県医師連盟が自民党候補の推薦を決めても傘下の市医師連盟などが民主党候補を推薦したり、自主投票とする動きも拡大。新潟市医師連盟は１０日の常任執行委員会で「自民は一度野党にならないと地域医療を真剣に考えない」などの意見が出て自主投票を決めた。

　０７年参院選では民主党の掲げた戸別所得補償制度に期待する農村票が同党の圧勝を後押ししたが、今回は自民党を強く支援してきた農業団体にも変化がみられる。青森県農業者政治連盟は９６年の小選挙区制導入後、初めて自主投票を決めた。松本淳司幹事長は「この選択が政権を代える引き金になったら、自民には目を覚ましてもらいたい。民主への期待もある」と語る。

　山形県農協政治連盟も３選挙区中１選挙区で自主投票とし、長野県農政同友会は５選挙区のうち３選挙区で自民、民主の候補を同列に推薦・支持する。北海道農協政治連盟は１１選挙区で自民党候補を推薦したが、ＪＡ５団体が民主党マニフェストに盛り込まれたＦＴＡ（自由貿易協定）推進の方針に抗議した際、「自民党農政にも大きな不満を持っている」と発言した。
244：南無阿弥陀仏：2009/08/15(土) 19:36:48: ほかの業界にも政権交代をにらんだ動きが広がる。秋田、愛媛両県では県トラック協会が民主党候補にも推薦を出すことを決めた。ただ、業界団体がまとめられる組織票の限界も指摘され、愛媛県トラック協会の関係者は「下にも満遍なく（指示が）行き届く時代ではない」と漏らした。

　◇「大切なのは政策と人」　財界も距離？

　自民党を全面支援した企業の多かった０５年衆院選（郵政選挙）から４年。今回は自民党と財界の間に微妙な距離感が広がる。自民党一辺倒だった経団連も献金判断のもととなる政策評価を例年の９月から２カ月先送りし政権の行方を注視。「顔は自民党を向いているけど目は泳いでいる」（財界関係者）との声も聞かれ、自民党を支えてきた企業ぐるみ選挙もぐらついている。

　８月２日昼。愛知県を遊説で訪れた麻生太郎首相は、名古屋市のホテルで中部財界の重鎮らと昼食をともにした。「産業界のことを考えているのは自民党だ」と訴えた首相はその後、別室でトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）副会長と面会。衆院選での支援を要請した。

　トヨタは０５年衆院選で、小泉純一郎首相（当時）と奥田碩（ひろし）会長（同）の個人的な関係もあり、表立って自民党を支援。自民党候補者の選挙事務所にはトヨタ役員の為書（ためが）きが張られ、小泉氏が愛知県入りした際には張富士夫副会長（同）が鉢巻きをして演壇に立った。

　しかし、今回の対応ははっきりしない。渡辺氏は８月４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を訪れた民主党の岡田克也幹事長とも面会している。トヨタ幹部は「大切なのは政策。それと人」と話し、選挙区によって対応に濃淡が出る可能性も示唆する。

　前回は積極的に自民党を支援した経団連も今回は態度を保留。３日に開いた自民党のマニフェスト説明会で、渡文明副会長（新日本石油会長）が「（投開票日の）８月３０日に向けてのご健闘を心から祈念する」とエールを送ったものの、目立った支援の動きはみられない。ある会員企業は「今さら手のひら返しもできない」と社員に働きかける程度だ。

　一方、民主党の掲げる公共事業削減や地球温暖化対策への不安も根強い。日本土木工業協会（土工協）は９３年衆院選で故・柴田平会長（当時、西松建設社長）が選挙応援中止を宣言したが、今回、中村満義会長（鹿島社長）は公共事業削減への危機感から自民支援を明確にした。【高塚保、後藤逸郎、鈴木泰広】

毎日新聞（提供元一覧）
245：南無阿弥陀仏：2009/08/18(火) 20:15:59: 読売新聞・東京（朝刊）　１９９８年３月１３日（１９面）
結成決まった新「民主党」　選挙対応より、まず理念の一致

　野党会派・民友連を構成する民主党、民政党、新党友愛、民主改革連合の四党が合流して、新「民主党」を結成することが正式決定したが、その前途は厳しい。　　　　
◆「ミニ新進」の声
　新「民主党」の発足でまず思うことは、これが本当に政界再編、自民党との二大政党制へ向かうのかということだ。確かに約百四十人規模の野党第一党の誕生は、昨年十二月の新進党解党で始まった野党再編の一つの節目で、衆院の選挙制度が二大政党制を志向する以上、自民党に対峙（たいじ）する政党を目指す意気込みは評価できる。しかし残念なのは、民友連内部からでさえ、「これではミニ新進党ではないか」「いや、それ以上に大変だ」という声ばかりが聞かれることだ。というのも、目前の参院選という選挙対応ばかりが優先され、肝心の理念、政策はまだこれからだからだ。

　こんな見方がある。民政党、民主党は元はといえば、それぞれ自民党、社民党（旧社会党）から分裂したグループで、その意味で旧自民、旧社会が合同するのは画期的なことであり、しかも友愛は、旧社会党と袂（たもと）を分かった旧民社党系で、これも社民両党の「歴史的和解」だ。　裏を返せば、それだけ基本政策が異なる政党同士が合流することは困難なはずなのに、理念、政策のすり合わせがまったく二の次にされてしまった。

　◆早くも不協和音
　安全保障政策ひとつとっても、「常時駐留なき安保」が本音の民主党と、日米安保堅持の民政、友愛とで食い違うが、問題は、政党の最も大事な基本理念すらままならず、早くも不協和音をみせている点だ。新党づくりの旗振り役になった細川元首相が掲げた理念は「民主中道」。これもよくわからないが、細川氏の説明では、「保守中道」は明らかに右寄りで、「中道リベラル」は少し左寄り。ただの「リベラル」はもっと左寄り。だからリベラルな「香り」のある民主という言葉を使ったのだ、という。

　要するに、「責任あるリベラル」を唱える民主党と、「保守中道」を掲げる民政党はぶつかるから、「民主」という言葉でまぶした苦肉の表現なのだ。それが菅直人民主党代表が「センター・レフト」（中道左派）と表現したため、民政党が反発する構図になっている。菅氏としては、英国労働党、イタリアの「オリーブの木」などの躍進にならい、日本でもという意気込みだろうが、そのコンセンサスすらままならないのが実情だ。

　さらに混乱を招いているのが民主党が政権構想で「市民が主役」と市民重視を唱えている点。しかも、民主党は保護主義でなく極端な経済放任主義でもない「第三の道」を主張していることだ。市場経済重視を掲げる小沢自由党党首らの新保守主義と一線を画すということだろうが、面白いのはこの点では、自民党の加藤幹事長も民主党と同様の考えを示している点だ。

　先月の衆院本会議代表質問で「第三の自由、民主改革」を提唱した加藤氏は「小さな政府」「自立した個人」をいいつつ、「消費者の自由で公正な選択のための規制はむしろ必要」と述べた。

　ないものねだりではあるが、本来なら、菅民主党と加藤氏らのグループなどによる新党と、新保守主義のグループによる新党の方が政界再編の姿としてわかりいい。　要は、新「民主党」が何を目指す政党なのか、国民にわかりやすい、真摯（しんし）な議論がまず必
246：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:11:08: ＜衆院選＞各党の公務員天下り「廃止」　霞が関は動揺

（毎日新聞 - 08月19日 19:04）
日記を読む（42）日記を書く

　各政党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に公務員の天下り「廃止」を打ち出し、霞が関官僚に動揺が広がっている。国と密接な関係にある特殊法人などへの天下りが、予算の無駄遣いにつながっているとの批判があるためだ。明治以来の官僚組織を支えた人事制度は、天下りなしでは成り立たない現実もあり、「公務員制度の全体像を描いてから改革を始めてほしい」との声も上がっている。

　中央省庁は毎年１０～３０人のキャリア（幹部候補）職員を採用、入省２０年程度の課長職まではそろって昇進する。その後は局長、次官と地位が上がるにつれポストが減るため、早ければ５０歳前後で退職を迫られる職員が出ている。「出世競争からはずれた同期が退職することで、年功序列の組織が円滑に管理されてきた」（ある官庁ＯＢ）。退職した職員の再就職先として、天下りが欠かせない。別の官庁の現役幹部は「ピラミッド型組織の維持に不可欠な『必要悪』だ」と話す。

　「天下りあっせんの全面禁止」を打ち出した民主党。子ども手当など目玉政策の財源を、年間１２兆円の予算が支出されている独立行政法人や特殊法人を整理することなどで６．１兆円の歳入を確保する方針だ。自民党も「天下り根絶宣言！」を掲げ、「再就職先をあっせんする官民人材交流センターは廃止する」と表明した。

　天下り廃止には、同期入省の職員全員が定年退職まで働ける環境作りが必要。各党は、公務員制度改革で実現を目指す構えだ。年次が上がるにつれてポスト数が減る現在のピラミッド型組織を、長方形型に変えるものだ。

　財務省のある幹部は「次官の同期が省内に何人もいる職場環境など想像もつかない。年功序列が崩れて仕事にならないのでは」と疑問を投げかける。独立法人や特殊法人の給与体系は本省の同年次の官僚より安い場合が大半で、「かえってコスト高になる」との指摘もある。【斉藤望】
247：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:12:23: 数々の規制「時代遅れ」＝公約配布制限、ネットもご法度【０９衆院選】

（時事通信社 - 08月19日 06:12）
日記を読む（97）日記を書く

　麻生太郎首相が「政策選択」とした衆院選が本番を迎えたが、市民団体や少数政党は公選法の規制の多さに身もだえしている。マニフェスト（政権公約）の配布場所は限定され、インターネット上で投票を呼び掛ける行為はご法度、有権者側も思うように討論会を主催できないとあって、「時代にそぐわない」「政治を遠ざけている」と規制緩和を求める声が相次いでいる。

　少数政党にとって最大の悩みは、同法で「パンフレットまたは書籍」とされるマニフェストの配布制限。国民新党広報部長は「これまでも郵送してくれと頼まれたが禁止。どうしようもない。判断材料が有権者に届かない恐れがある」。規定では、選挙事務所と演説会場、街頭演説場所の３カ所に限られ、「大政党有利」との批判は根強い。

　ネットの人口普及率は総務省調査で７５％を突破したものの、本来ネットは選挙運動には使えない。しかし、各党は事実上のマニフェストをホームページ上に公開。公明党広報部長は「事前運動と指摘されないようテキスト版を載せた」とし、各党とも表向きは「選挙公約ではなく、政権政策」。公示後は更新もできないため、「こうでもしないと政策が伝わらない」というのが本音だ。

　「べからず法だ」と批判し、議員立法による早期改正を訴えるのは、１０年以上前から全国で公開討論会の開催支援を行っている「リンカーン・フォーラム」の内田豊事務局長だ。総務省から「公示前は問題ない」とお墨付きを得たのに、地方の選挙管理委員会から選挙違反と開催中止を求められたケースが過去１００件以上もあり、「間違った思い込みも多い」という。
248：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:14:44: 森元首相が神社で必勝祈願

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　石川２区では１４期連続当選を目指す自民党前職の元首相森喜朗氏（７２）が「暗雲が立ち込めており、厳しい選挙。経験と実績で頑張りたい」と第一声。「刺客」候補で民主党新人の田中美絵子氏（３３）は「石川から日本を変えていきたい」と訴え、自転車に乗って選挙戦をスタートした。

　森氏は石川県小松市内の神社で必勝祈願祭と出陣式に出席。終始硬い表情を崩さなかった。会場には「ふるさと」と書かれた鉢巻きをしめた支持者約３０００人が集まった。

　陣営幹部は「先が見えない初めての選挙」と結束を呼び掛ける一方、派遣社員だった田中氏の経歴を取り上げ「素人」「派遣で国会議員の資質が備わるのか」などとネガティブキャンペーンを展開。田中陣営が「森を伐採する」と攻勢を強めるのに対抗し「もりあげ隊」と書かれた緑ののぼりを持った支援者の姿も見られた。

　田中氏は、小松市内の神社で祈願祭と出陣式を行い、イメージカラーのピンクのシャツと白のパンツルックで登場。笑顔で同じピンクの鉢巻きをしめた支持者約１０００人と握手を交わした。

　田中氏や陣営幹部は「地方の疲弊は自民党政治の責任」「政権交代を」などと力説。自転車で街頭に出ると、沿道では家から出てきて手を振る住民もいた。（共同）
249：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:15:20: 辞職、出直し知事選も＝庁舎移転案否決なら－橋下大阪知事

8月19日17時16分配信時事通信
　大阪府の橋下徹知事は19日の定例記者会見で、9月議会に再提出を予定している府庁舎移転案が否決された場合、民意を問うため辞職して出直し知事選を行う可能性について「ないことはない」と述べた。
　橋下知事はこの中で、「今の段階ではやりませんとは言わない。オプションとしては考える余地があると思う」とし、状況によっては出直し知事選で府民に信を問う可能性を示唆。また、移転案を否決する場合、庁舎建て替えの代替案を出すよう議会側に求めた。
250：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:15:51: 怠けている連中に税金払う気なし　厚労相、『派遣村』で言及

2009年8月19日朝刊

　舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

　これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。
251：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 21:32:45: 公職選挙法違反のトラップ (まだまだこれから)

2009-08-15 19:18:18

6月22日、唐突に警察庁長官が交代しました。この時期としては異例中の異例の人事と言われています。

新任の安藤隆春長官はスパイ・テロ対策の専門家で、その柔軟な法解釈に基づく立件には定評のある「らつ腕」と聞きます。衆院選開票後、民主党圧勝の喜びもつかの間、「公職選挙法違反の疑い」により、50～100人規模で民主党議員の大量検挙に打って出る可能性も捨てきれません。

民主党候補者は公示日からが本当の勝負。たとえうっかりから些細な違反をしたとしても、しっかり証拠を押さえた上で、その場で注意・警告せずに選挙が終わるまで黙っている可能性大です。最後の最後まで油断は禁物ですよ。
252：南無阿弥陀仏：2009/08/22(土) 22:55:07: 【緯度経度】ワシントン・古森義久　医療保険改革　オバマ支持を減らす

8月22日7時56分配信産経新聞
　米国の政治でも「一寸先は闇」という言葉が当たるのかも知れない。オバマ大統領のこのところの苦戦をみていると、そんな実感を覚える。

　白馬にまたがるプリンスのようにさっそうと国政に登場し、高い人気を誇ったオバマ大統領がつい１９日に公表されたラスムセン社の全米世論調査では、「強く支持」が全体の３２％なのに対し、「強く不支持」が３８％と大幅な支持率の下降をみせた。７０％台の支持率だった数カ月前からすれば劇的な人気失墜だといえる。

　オバマ大統領への反対の声を急速に高めたのは明らかに医療保険改革である。オバマ政権は登場後まもない数カ月前から全力をあげて、議会での包括的な医療保険改革法案の成立を目指す作業を始めた。米国のリベラル派懸案の国民皆医療保険への前進だった。この動き一つでもオバマ大統領は中道や穏健の実務派ではなく、「大きな政府」を強く信奉するリベラル革新派であることを鮮明にした。

　だが、この医療保険改革がオバマ政権側の予測よりずっと広い国民層から激しい反発を受ける羽目となった。この１８日に発表されたＮＢＣテレビの世論調査では、オバマ大統領の進める医療改革に賛成する人が４１％、反対が４７％だった。今年４月には医療制度の全面的な改革に賛成が３３％だったのが、現在は２１％に減ってしまった。

　米国民のこうした反応の結果、オバマ大統領は当初、８月末までには医療改革法案を通すとしていた言明を反古にし、さらに９月いっぱいとした予測も揺らいできた。それどころか一連の法案の中身を薄め、政府の役割をどんどん後退させ始めた。「国民皆保険」の実現はほど遠くなる見通しさえ強くなってきた。

　オバマ大統領の医療保険改革でのこの後退をくっきりと象徴したのは、共和党の前副大統領候補のサラ・ペイリン女史との対決だった。オバマ政権の主導で議会に出された医療保険改革の法案の中にあった「高齢者は末期介護などについて政府任命の機関と定期的に協議する」という趣旨の一項を、ペイリン氏は「死の審査会」として批判した。

　ペイリン氏は、この高齢者末期介護の案を進めたオバマ大統領の医療政策顧問エゼキール・エマニュエル医師がかつて「公的医療は１５歳から４０歳の男女を最優先すべきだ」として、高齢者への医療費抑制を説いた論文を引用し、「官僚的な『死の審査会』が病んだ高齢者の医療を打ち切ろうとするに等しい」と非難した。この非難は同調の輪を広げ、オバマ政権側が全米各地で開く医療改革推進のための「町の討論会」でも多くの一般参加者たちが賛同し、同政権を攻撃した。

　オバマ大統領はペイリン氏の主張に「事実ではない」と反論し、民主党のナンシー・ペロシ下院議長はペイリン氏に「非米国的」という激しい非難を浴びせて、発言の撤回を求めた。だが「死の審査会」という言葉はさらに幅広い層に共感を呼ぶにいたり、オバマ政権側はついにその「高齢者末期介護」案を法案から削ってしまった。この議論に関する限り、オバマ対ペイリンの対決もペイリン氏の勝利に終わったわけだ。

　しかし４千万人以上の国民が医療保険のない米国で国民多数派がなぜ皆保険に難色を示すのだろうか。最大の理由はやはり、米国に根強い「政府への依存」や「政府による管理」への国民の伝統的な反発のせいだろう。今年１月のピュー・リサーチ・センターの世論調査では経済の大不況にもかかわらずなお、「政府は国民の経済を傷つける」と答えたのが５０％、「政府は国民の経済を助ける」と答えたのは３９％という結果が出た。「政府を信じられる」という人が約２０％だったともいう。

　国民皆医療保険というのはまさに「大きな政府」への依存である。オバマ大統領の人気も、米国民のその「大きな政府」への反発を崩すところまでは及ばなかったということだろう。
253：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:28:51: ＜麻生首相＞学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」

8月24日18時38分配信毎日新聞
　「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。麻生太郎首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。

　首相は「（金が）あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。

　首相の発言について河村建夫官房長官は２４日の記者会見で「若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが表現として出たのではないか」と釈明した。【影山哲也】

【関連ニュース】
254：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:30:11: ３０５万人が期日前投票前回衆院選より５割増

　総務省は２４日、衆院選小選挙区の期日前投票の中間状況を発表、公示日翌日の１９日から２３日までの５日間に投票した全国の有権者は全国の有権者は３０５万５６３４人に上った。前回２００５年衆院選の同時期の投票者数約２０１万４千人と比べ、１・５２倍の大幅増で、有権者の約２・９％が投票を済ませたことになる。

　総務省は「期日前投票が利用しやすい制度だと有権者が理解し、定着したのに加え、政権選択選挙とマスコミで取り上げられ、関心が高まっているためでは」と分析している。

　前回衆院選の最終的な期日前投票者数は約８９６万人。このペースで伸び続ければ、今回は最終的に１３００万人を超える計算となる。

　都道府県別では、沖縄県が前回比２・４９倍と最も増加し、山梨県（１・８６倍）、長野県（１・８１倍）、富山県（１・７６倍）と続いた。

　期日前投票は、０３年から導入され、参院選も含めた国政選挙では今回が４回目。従来の不在者投票と異なり、レジャーや旅行が理由でも投票が認められるようになった。
255：南無阿弥陀仏：2009/08/24(月) 21:34:30: 然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新
8月24日14時51分配信読売新聞

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自民党のＨＰから
　インターネットの普及に伴い、選挙期間中は公職選挙法で禁止されているとされてきた政党のホームページの活用が、今回の衆院選の公示後、自民、民主両党によって活発に行われている。ネットが情報発信や交換に不可欠の“道具”となってきている中、選挙での利用のあり方が本格的に問われる事態となっている。

　公職選挙法１４２条では、選挙運動でのインターネット活用は、公示後には認められていない「文書図画の配布」にあたるとして、事実上、禁止している。

　ところが、今回の衆院選で劣勢が伝えられる自民党は、民主党を痛烈に批判するいわゆる「ネガティブ・キャンペーン」をホームページ上で展開、１８日の公示後も更新を続けている。

　ホームページで見られるのは、「みなさん、知っていますか―十人十色の民主党」「民主党さん本当に大丈夫？」「民主党＝日教組に日本は任せられない」などのタイトルが付き、民主党を厳しく批判する資料だ。これらの資料は、党公認候補の事務所や、演説会で配布したりしている。

　ネット上では、新しい動画ＣＭも公示後に流している。

　自民党の広報担当者は「民主党の政策は突っ込みどころ満載だ。こうした問題点をそのままにしておくわけにはいかない」と強調する。公職選挙法との関係については、「政党の通常の政策、政治活動で、問題ない。候補者の名前は出さないよう、十分気を付けている」と話す。

　一方、民主党も今回の衆院選から初めて、全国を遊説する党三役の動きを写真とともに連日ホームページで「ニュース」として更新し、演説の内容も載せている。同党広報担当は、「党の政治活動の一環で、問題ない」と話す。自民、民主両党とも、特定候補者を取り上げなければ選挙運動にあたらないとの解釈で、積極的なネット活用が目立つ。

　公明党は、ホームページで公示前に５シリーズ１６本の動画ＣＭを公開したが、従来通り、「公示後の更新は控えている」という。

　総務省は、各党のホームページを使った広報活動について、「特定の候補や政党の投票を呼び掛ける内容の場合は、公職選挙法上、問題がある。ただ、通常の政治活動の範囲内ならば、直ちに違法とは言い難い。違法かどうかの判断は警察が行う」としている。

　ホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ公職選挙法改正案は、今年の通常国会でも、議員立法で提出する動きが自民党などであったが、党内の意見がまとまらず、提出されなかった。
256：南無阿弥陀仏：2009/08/28(金) 22:33:55: ＜概算要求＞国債費、過去３番目の高水準に　１０年度予算

8月28日19時56分配信毎日新聞
　財務省は２８日、１０年度当初予算の概算要求をまとめた。過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てる国債費は２１兆９１５８億円で、概算要求額としては過去３番目に高い水準となった。長期金利の想定を年２．５％としたため、同２．０％で見積もった０９年度当初予算比１兆６７２０億円増となった。

　また０８年度決算が税収の落ち込みで７１８２億円の歳入欠陥となったことから、欠陥を穴埋めする財源も加わり、財務省の要求総額は２５兆３６５億円と、０９年度当初予算案を９．３％上回った。【斉藤望】

最終更新:8月28日19時56分
257：南無阿弥陀仏：2009/09/01(火) 22:08:56: ＜鳩山代表＞「論文」に米国内波紋「アジア寄り？」

9月1日11時50分配信毎日新聞
多くの記者に囲まれ質問に答える鳩山由紀夫民主党代表＝民主党本部で２００９年８月３１日、武市公孝撮影

　【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

【写真特集】鳩山由紀夫代表の軌跡

　「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

　「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

　８月３１日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で（米国への）従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。

　米国では日本の総選挙に対する関心はそれほど高くなかったが、投票日の約１週間前から米国各紙は日本の報道を受ける形で「政権交代が予想される」などと相次いで報道。鳩山氏の論文がニューヨーク・タイムズ紙のウェブ上で公開されたのはその最中の２７日だった。日本専門家を除き、民主党の政策は知られておらず、鳩山論文が新政権のイメージにそのままつながったというのが実態だ。

　掲載後は、「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっている。

　論文のタイトルは「日本の新しい道」。「米国主導のグローバリズムは終えんに向かう」と主張する一方、通貨統合や集団安全保障も視野に入れた東アジア共同体の創設を提唱。日米安全保障条約について「日本の外交政策の礎石」と触れているものの、日米同盟の将来像については言及していない。

　◇雑誌論文を抜粋し転載　鳩山代表が反論

　鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米ニューヨーク・タイムズ紙などに掲載された論文について、「（日本の）雑誌に載ったものを、その新聞社が抜粋して載せた。グローバリゼーションの負の部分だけを言うつもりはなかった。正の部分も当然ある。反米的な考え方ではないことは、論文全体を読めば分かると思う」と説明した。

【関連ニュース】
258：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 21:51:52: 有識者会議を原則廃止＝国家戦略局に一元化－民主が検討

（時事通信社 - 09月05日 03:02）
日記を読む（42）日記を書く

　民主党は４日、民間の視点を政策に反映させるため現政権が設置している「経済財政諮問会議」や「教育再生懇談会」などの有識者会議を原則廃止する方向で検討に入った。新設する首相直属の「国家戦略局」に民間から経済や教育の専門家を登用し、既存の有識者会議の機能を一元的に持たせることで、行政機構のスリム化を図る。

　内閣官房によると、経済財政諮問会議など現政権で首相や官房長官が参加する会議や本部は計６２。安全保障政策を提言する「安全保障と防衛力に関する懇談会」のように首相や官房長官の下に置かれた有識者懇談会などは六つある。

　同党は、こうした会議や懇談会が乱立することで、政策形成の流れや責任の所在が不透明になっていると判断。原則として廃止した上で、機能を国家戦略局に一元化することで、国民に分かりやすい仕組みに改めたい考えだ。

　これらの会議は法律や閣議決定、首相決裁などに基づいて設置されている。設置根拠が法律の場合、廃止には法改正が必要だが、時間がかかるため、首相が「今後開催しない」と表明することで事実上廃止とする案も浮上している。
259：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 21:53:30: ＵＦＯに乗った？鳩山夫人に米メディア注目

9月5日11時52分配信読売新聞
拡大写真
鳩山幸夫人

　【ワシントン＝小川聡】米メディアは、日本の首相に就任する予定の鳩山民主党代表に注目するが、同代表の幸(みゆき)夫人にも強い関心を払っている。

　ＣＮＮテレビは４日、「日本の風変わりな新ファーストレディー」のタイトルを付けながら、幸夫人が著書などで「寝ている間に、私の精神がＵＦＯ（未確認飛行物体）に乗って金星に行った」「私は太陽を食べている」といった発言をしたことがあると、２分半にわたって詳しく紹介。

　ＭＳＮＢＣテレビも、「日本の次期首相は、『宇宙人』という愛称で呼ばれているが、夫人の方も自ら宇宙に行ったことがあると主張している」としながら、夫人が「新風を吹き込んでいる」と好意的に報じた。

　夫人の「ＵＦＯ発言」はＡＰ、ロイター両通信社が配信したため、世界で話題を呼んでいる。
260：南無阿弥陀仏：2009/09/05(土) 21:54:27: 夫より「宇宙人」！？新ファーストレディー・鳩山幸夫人に海外メディア興味津々

9月5日8時1分配信スポーツ報知
　豪腕幹事長との「二重権力」が指摘されるなど、早くも前途多難な雰囲気になってきた民主党の鳩山由紀夫代表（６２）。そんな夫を尻目に、幸夫人（６６）が世界的にブレークしている。ＡＰ通信や英紙タイムズなど各国の代表的なメディアが「魂がＵＦＯに乗って金星に行った」「前世でトム・クルーズは日本人」などといった幸夫人のユニークすぎる世界観を報道。冷やかし気味ながら、「型破りなファーストレディー」の誕生を祝福している。

　「日本の次期首相は演説が退屈なことで知られている。しかし、彼の妻は全く違う」。ＡＰ通信では、幸さんについてこう報じた。次期首相の由紀夫氏に対して海外では、外交姿勢や経験不足を懸念する声があがっている。その一方で、幸さんの「不思議キャラ」に世界中のメディアが食いついた格好だ。

　ＡＰ通信やロイター通信、英国メディアなどが幸さんの発言をこぞって報道。英タイムズ紙は幸さんを「１９７０年代にＵＦＯで旅をし、金星人と友達」と紹介した。

　「金星に行ってきました」発言同様、日本ではおなじみとなった「前世で会ったトム・クルーズは、日本人だった」などの幸さんのオリジナルな主張について、米ニュース専門局ＭＳＮＢＣのキャスターは、笑いをこらえきれない様子で伝えている。

　「飛び出た目のため、ニックネームは宇宙人」と由紀夫氏を紹介したロイター通信は「別の世界と遭遇したと言っているのは妻の方だ」と報じた。

　またイタリアの通信社ＡＤＮクロノスは「幸さんは日本社会にとって型破りの人物」と評価。英紙インデペンデントでは、オバマ米大統領のミシェル夫人や、フランスのサルコジ大統領のカーラ・ブルーニ夫人に集まる注目を、幸さんが奪うことになりそうだと指摘している。

　各国メディアとも幸さんを好奇の目で報じているが、扱いは好意的なものが多い。英紙タイムズに至っては「風変わりであることを、恥だと思わない人物が日本のファーストレディーとなり、そうした妻の快活さを評価する夫が首相になる」と社説で取り上げ、日本が不可解な国ではないことを示す助けになると絶賛している。

　ところで、幸さんのスピリチュアル趣味、以前から鳩山夫妻を知る人たちは「２人が出会った当時は、由紀夫氏はおろか幸さんも、そんな感じではなかった」と口をそろえる。

　幸さんはテレビ番組に出演した際、長男の紀一郎さんの子育て中に「精神世界の本」などに興味を持ち始めたと告白。その結果、「子どもは大きな宇宙の宝ものとして預かっている」との境地に至ったと語っている。
261：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:11:15: 「投票なう」とつぶやく人が続出　衆院選投票日

8月30日11時35分配信 J-CASTニュース
　第45回衆議院選挙の投票日となった2009年8月30日、インターネットのミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」では、「投票なう」と書いて投稿する人が続出している。政権交代がかかった選挙で、「いま投票に行ってきた！」という有権者の高揚感が伝わってくる。

　Twitterは1回140字まで投稿できるミニブログサービスで、日常生活のちょっとした行動や思いつきを「つぶやく」ように気軽に投稿できるのが特徴だ。アイフォーン（iPhone）などの携帯端末からも簡単に投稿できるため、どこかに行ったり何かをしたりしたときに「○○なう」と投稿するのが半ば習慣化している。

　正式な投票日の30日は、午前7時ごろから、Twitter上で「投票なう」や「投票所なう」とつぶやく人が相次いでいる。

　　「徹夜明けついでに投票なう。平均年齢高い」「投票なう。結構ひっきりなしに人が入ってる。天気もいいし、投票率も高そうだ」

といったように、投票所の様子を書き込む人もいて、「選挙の現場」をリアルタイムに伝えている。
262：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:19:26: ＜概算要求＞国債費、過去３番目の高水準に　１０年度予算

8月28日19時56分配信毎日新聞
　財務省は２８日、１０年度当初予算の概算要求をまとめた。過去に発行した国債の元本返済や利払いに充てる国債費は２１兆９１５８億円で、概算要求額としては過去３番目に高い水準となった。長期金利の想定を年２．５％としたため、同２．０％で見積もった０９年度当初予算比１兆６７２０億円増となった。

　また０８年度決算が税収の落ち込みで７１８２億円の歳入欠陥となったことから、欠陥を穴埋めする財源も加わり、財務省の要求総額は２５兆３６５億円と、０９年度当初予算案を９．３％上回った。【斉藤望】

最終更新:8月28日19時56分
263：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:25:36: ＜鳩山幸さん＞外国メディア　奇抜さ注目も変化象徴と好意的

9月5日21時28分配信毎日新聞
鳩山由紀夫民主党代表の妻幸さん

　鳩山由紀夫民主党代表の妻幸（みゆき）さん（６６）の「金星に行った」「トム・クルーズは前世で日本人だった」といった発言が海外メディアに注目されている。奇抜さを強調する記事も多いが、４日付の英タイムズ紙は「日本が『自分らしさ』を大切にする社会に変わりつつある」と好意的に論評した。

【首相になる男】鳩山由紀夫氏の軌跡

　ドイツ大衆紙ビルトは４日付の最終面トップで「日本の新ファーストレディー『私は宇宙人に金星に連れて行かれた』」との見出しで発言を紹介。英インディペンデント紙は「ミシェル・オバマ（米大統領夫人）やカーラ・ブルーニ（仏大統領夫人）は人気を奪われそうだ」と報じた。

　著書やテレビの発言から奇抜な部分を抜き出したものだが、英タイムズの社説は「日本は、仕事中毒の男と酌するだけの女と（欧米諸国に）みられがちな不可解な国でないことを示す手助けになる」と解説した。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラ英語版も５日「世界の指導者並みに注目される、平均的でないファーストレディー」と紹介し、発言が「個性的でいい」と国民に肯定的に受け入れられていると伝えた。

　「金星」発言は０８年出版された対談集「私が出あった世にも不思議な出来事」（学習研究社）に収録されている。幸さんは対談で「眠っている間に、魂が三角形のＵＦＯに乗って金星に行って来たと思っています」と体験を紹介した。

　また、０９年５月に放映されたテレビ東京の対談番組「美女放談」で「言ったもの勝ちですから適当に聞いといて」と断り、米俳優トム・クルーズ氏について「私は前世で彼が日本人だったというのを知っているんです。私は彼と一緒だった」と語っていた。【ベルリン小谷守彦、カイロ和田浩明】
264：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 14:27:20: 軍需利権団体
理事の議員　全滅
総選挙で落選・引退

　日米の軍需利権を掌握してきた社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事（今年４月現在）を務める自民党などの議員が今回の総選挙で落選・引退し、全滅しました。（表）

　同協会会長の久間章生元防衛相(自民)のほか、理事の斉藤斗志二元防衛庁長官（同）、井上喜一元防災・有事法制担当相（同）、国民新党の綿貫民輔前代表が落選。玉沢徳一郎元防衛庁長官（自民）、瓦力前会長・元防衛庁長官(同)は引退しました。

　同会は軍需利権の「フィクサー」（黒幕的人物）とされた秋山直紀理事（昨年７月に脱税容疑で逮捕、１２月に保釈）が取り仕切り、自民・民主など各党の国防族議員や日米の軍需企業関係者などが集う「日米安全保障戦略会議」を主催。毎年５月の連休には、米軍需企業や国防総省などへの訪問を繰り返していました。

　同協会の理事には前原誠司氏ら民主党議員も名を連ねていましたが、秋山氏をめぐるスキャンダルが明るみに出て以降、距離を置いています。
落選・引退した
「日米平和･文化交流協会」理事

瓦　　　力（自　民）引退＝前会長

久間　章生（　〃　）落選＝会長

玉沢徳一郎（　〃　）引退

井上　喜一（　〃　）落選

斉藤斗志二（　〃　）落選

綿貫　民輔（国民新）落選
265：南無阿弥陀仏：2009/09/06(日) 15:49:04: 民主党の温暖化対策好感＝米国にも刺激と期待－欧州

9月6日14時14分配信時事通信
　【パリ時事】民主党が地球温暖化対策で「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」という中期目標をマニフェスト（政権公約）に掲げたことが、欧州で好感されている。日本の野心的な目標設定は最大の排出国の米国も刺激し、交渉に弾みがつくと期待されるためだ。
　「公約が守られるなら、大変な吉報になる。この分野で日本はリーダーの地位を得るだろう」。温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を決める12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）開催国デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は衆院選後、民主党の姿勢を手放しでたたえる声明を出した。
　欧州連合（EU）首脳会議は昨年末、「温室効果ガスの90年比20～30％削減」の中期目標で合意。他の先進諸国にも後に続くよう促した。しかし今年6月に発表された日本の中期目標は05年比15％減、米法案も同17％減。90年比では、日本の目標は8％減にとどまっていた。
　これに対し民主党は「対米協調」から一歩抜け出し、欧州に近い目標を打ち出した。EU議長国スウェーデンのカールグレン環境相は、難航中の交渉打開につながり得ると歓迎し、米国にも「さらに野心的な削減目標を望む」と訴えた。
　民主党の鳩山由紀夫代表は首相就任後の22日、ニューヨークで開かれる国連の気候変動ハイレベル会合に出席する見込み。公約通りの削減目標を打ち出すかどうかが注目されそうだ。サルコジ仏大統領は鳩山氏への書簡で「気候変動など国際的な課題で、共通の目標を掲げたい」と呼び掛けている。
266：南無阿弥陀仏：2009/09/09(水) 21:43:39: 日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表

9月9日20時25分配信読売新聞
　民主党の鳩山代表は９日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について「基本的に、（辞めてもらう）考え方に変わりない」と述べ、新政権発足後に辞任を求める考えを示した。

　今後の具体的な手続きについては、社民党や国民新党と協議する方向だ。連立する３党は郵政民営化の抜本見直しを合意文書に盛り込んでいるが、任期を来年６月まで残す西川社長ら経営陣の刷新問題も注目を集めそうだ。

　鳩山代表は今年６月１７日の党首討論で、保養宿泊施設「かんぽの宿」問題への対応などを理由に、「政権を獲得した時には西川社長にお辞めいただくしかない」と発言している。

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