政局　政治

266：南無阿弥陀仏：2009/09/09(水) 21:43:39: 日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表

9月9日20時25分配信読売新聞
　民主党の鳩山代表は９日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について「基本的に、（辞めてもらう）考え方に変わりない」と述べ、新政権発足後に辞任を求める考えを示した。

　今後の具体的な手続きについては、社民党や国民新党と協議する方向だ。連立する３党は郵政民営化の抜本見直しを合意文書に盛り込んでいるが、任期を来年６月まで残す西川社長ら経営陣の刷新問題も注目を集めそうだ。

　鳩山代表は今年６月１７日の党首討論で、保養宿泊施設「かんぽの宿」問題への対応などを理由に、「政権を獲得した時には西川社長にお辞めいただくしかない」と発言している。
267：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:41:38: ＥＵ、民主の「温室ガス２５％削減」絶賛

9月13日21時5分配信読売新聞
　【ブリュッセル＝尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合（ＥＵ）で「絶賛」を浴びている。

　排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたＥＵの立場を後押しする効果が期待されるためだ。

　日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。

　民主党の鳩山代表が「２０２０年までに１９９０年比で２５％の排出量削減を目指す」と表明した７日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。

　デンマークは、１２月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる１３年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。

　ＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相も日本の総選挙後、民主党の公約について「欧州の野心的目標に非常に近い」と称賛。「米国にも大胆な削減を期待したい」と語った。
268：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 11:46:52: 千葉法相：「死刑執行慎重に」－－廃止議連メンバー

　千葉景子法相は首相官邸での就任会見で、死刑廃止議員連盟のメンバーであることを明らかにしたうえで、死刑執行について「職責を踏まえて慎重に判断したい」との考えを示した。「（死刑制度は）存廃に議論があり、裁判員制度の導入で死刑にもたいへん深い関心が出ている。広い国民的議論を踏まえていく道を見いだしていきたい」と述べた。また法相の検事総長への指揮権の発動については「国民の視点に立って、検察の暴走をチェックする点から対処していく」と述べた。【石川淳一】
269：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:01:23: ＜長妻厚労相＞「生みの苦しみ、努力を」表情崩さず初登庁

（毎日新聞 - 09月17日 12:02）
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職員らが迎える中、厚労省に初登庁する長妻昭厚労相（右）＝東京都千代田区霞が関で２００９年９月１７日午前１０時９分、手塚耕一郎撮影

　鳩山内閣発足から一夜明けた１７日、政権交代前は「ミスター年金」として厚生労働省と激しく対峙（たいじ）してきた長妻昭・新厚労相も初登庁した。

　午前１０時１０分、正面玄関に車を乗り付け、水田邦雄事務次官ら職員約５０人の出迎えを受けた。拍手や花束贈呈のセレモニーはなく、幹部らと礼を交わしただけ。表情を崩さずに「よろしくお願いします」と２度言い、足を止めずエレベーターに向かった。

　省議室では幹部を前に「私の評判はいろいろあろうが、この役所は非常に期待が大きい」と切り出した。「私はみなさんの長ということとともに、国民から送り込まれ『役所をきちんと監視してください』という役割を持つ。職員の方の中には『一生懸命やっているのになんでこんなに批判されるのか』と、やりきれない思いの人もいると思う。国民に奉仕し、本当にありがとうと言われる役所へ、心機一転、生みの苦しみだが、努力していただきたい」と述べた。

　ある職員は「厚労省のウミを出して生まれ変わらせると言っている人なので、笑顔で出迎えるより、まじめに仕事していた方が喜ぶはず。信頼回復にリーダーシップを発揮してくれるなら、それに応えるよう頑張りたい」と気を引き締めた。

　別の職員は「『ミスター年金』だけに、年金担当の特命大臣だった方が本領を発揮できた。これからが大変だと思う」と懸念する。「労働や医療・介護など、課題は山積で、野党では分からない苦労もある。しかも官僚に任せず政治主導で進めるというんだから、相当の激務になる。事務方としては、行政が滞らないように精いっぱいやっていく」と話した。【清水健二、野倉恵】
270：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:01:58: ４年以内に環境税…小沢環境相

（読売新聞 - 09月17日 12:10）
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　小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。

　民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した
271：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:02:34: 海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も

（ロイター - 09月17日 19:34）
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　９月１７日、亀井郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１６日撮影（２００９年　ロイター/Issei Kato）

　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。

　１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。

　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。

　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。

　日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　

　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。

　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。

　同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。

　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。

　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
272：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:03:13: 八ッ場ダム「中止」前原国交相…霞が関激震

9月17日4時7分配信読売新聞
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報道陣の質問に答える前原誠司・国土交通相

　八ッ場ダムの建設中止、死刑執行への慎重姿勢……。１６日に発足した鳩山内閣の新大臣たちが、これまでの自民党政権とは一線を画した方針を相次いで打ち出すと、東京・霞が関には激震が走った。

　前原誠司・国交相（４７）は１６日深夜、認証式後の記念撮影を終えると、首相官邸で始まった各閣僚の記者会見の順番を待つ間を惜しむように、「戦場」となる国土交通省に礼服姿で乗り込んだ。

　幹部職員らが拍手で出迎える中、大臣室であいさつを済ませた前原国交相は、エレベーターホールで、報道陣約３０人の取材に応じた。報道陣から出た質問は、国交省が建設を継続するかどうかの判断を新大臣に委ねるとしていた「八ッ場ダム問題」。前原国交相は笑顔のまま、「マニフェストに書いてあることですので、中止します」と、あっさり中止を明言した。

　ただ、「やみくもに中止すると現場の方々も混乱するので、補償措置について地元の方々や関係自治体と話し合いたい」と述べ、早急に建設予定地を訪れて、地元の住民などから話を聞きたいとの意向も示した。

　ダム建設を担当する同省河川局では多くの職員が残って、前原国交相がどんな意向を表明するのか見守っていたが、同省幹部は「政策については、官僚が発言してはいけないということになったので感想は話せない」と疲れ切った表情。別の幹部は「非常に重く受け止めています」と語った。

　一方、中止撤回運動を進める地元住民組織「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」の萩原昭朗会長（７７）は、前原国交相が記者団に中止を明言したと聞くと、「やっぱりという気もするが、残念。工事中の橋や道路などはダムが完成し、水がたまることを前提に造られたもの。今さら中止は本当に困る。国策を押しつけ、昔も今も地元の民意は反映されないのか。新政権にはしっかりと地元の声に耳を傾けてほしい」と話した。
273：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:06:22: 政府・与党の政策決定システム　「各省政策会議」新設　小沢氏通達

9月19日7時56分配信産経新聞
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「各省政策会議」のしくみ（写真：産経新聞）

　■副大臣主導　議員は提案のみ

　民主党の小沢一郎幹事長が同党所属の全議員に対し、政府・与党の政策決定システムを通達した文書が１８日、明らかになった。内容は、副大臣が主催し与党議員が参加する「各省政策会議」を新設することが柱だ。通達は「議員必見」と明記され、小沢氏の幹事長就任で二重権力との批判を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうだ。

　通達は１８日付で、各省政策会議について、政府機関で、副大臣のほか政務官、各省に対応する衆参両院委員会の与党委員で構成し、その他の与党議員も参加可能とした。

　政府側が政策案を説明して意見交換するほか、与党議員が政策提案を行う場とする。政策の決定権は持たない。副大臣が会議内容を閣僚に報告し、透明性確保のため議事録要旨を公開する。

　通達はこのほか、（１）「次の内閣」など党政策調査会の機能は政府（内閣）に全面移行する（２）閣僚、副大臣、政務官の「大臣（閣僚）チーム」が政策案を策定し、閣議で決定する－などとなっている。

　「選挙・国会等、議員の政治活動にかかわる政治的な問題」については、党内で議論し、党役員会の決定を経て法案を議員立法で国会提出。必要に応じ常任幹事会や議員総会で協議すると明記した。

　一方、社民、国民新両党からは「連立政権の意思疎通ができていない」（重野安正社民党幹事長）と政策決定での民主党主導に不満が出ている。
274：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:06:58: 原口総務相　西川社長に辞任要求

9月17日7時56分配信産経新聞
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認証式のため首相官邸から皇居へ向かう原口一博総務相＝１６日夜、首相官邸（撮影・桐山弘太）（写真：産経新聞）

　原口一博総務相は１７日未明の鳩山内閣の初閣議後の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退について辞任すべきだとの考えを明らかにした。

　 [図で見る]日本郵政グループの経営形態

　原口総務相は日本郵政の行った「かんぽの宿」の売却問題について、「国民の財産と認識しない方に経営をまかせるわけにはいかない」と述べた。また、国の直轄公共事業費の一部を地方自治体が負担する直轄負担金制度についても、廃止する方針を示した。

　亀井静香郵政改革・金融相は会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンで、３年程度の返済猶予（モラトリアム）を検討する「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を１０月の臨時国会に提出する考えを表明した。金融界が反発していることに対し、企業に必要な資金が十分に行き渡っていないとして「反省が足りない」と批判した。

　藤井裕久財務相は、通貨制度に関する助言を受けるため、大蔵省で財務官を務めた国際通貨研究所の行天豊雄理事長に、財務省の特別顧問就任を要請すると明らかにした。藤井財務相は平成２１年度補正予算の執行停止問題について「お金が無駄に回っていること、資源配分として間違っていること、官庁営繕（経費）はすべて切る」と語った。
275：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:11:58: 「核密約」解明へ有識者チーム＝民主が検討

9月12日0時29分配信時事通信
　民主党は11日、核兵器持ち込みに関する日米間の密約問題を解明するため、新政権発足後、外務省に有識者による検証チームを設置する方向で検討に入った。同党幹部が明らかにした。
　政府は「密約は存在しない」と一貫して否定。これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は「いろいろと疑いが出ているので、真相を国民に明らかにしたい」と、新政権発足後に事実関係の究明に取り組む考えを強調している。
　民主党は外務省内の調査で密約の存在を裏付ける文書が明らかになった場合、有識者チームに1960年の日米安全保障条約改定当時の政府判断の妥当性などを検証してもらう考え。必要に応じて米国に調査団を派遣することも検討している。
276：南無阿弥陀仏：2009/09/19(土) 12:12:30: 衆院比例当選、民主・渡辺氏が自己破産申請

9月12日11時54分配信読売新聞
　衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）が、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きが進められていることが１２日わかった。

　負債の原因は、親族などの保証債務といい、渡辺氏は「お騒がせして申し訳ない。近く記者会見を開いて説明したい」と話している。

　渡辺氏によると、今年３月に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。経緯や負債額などについては「弁護士とも相談してから説明する」としている。

　大阪府選挙管理委員会によると、破産を理由に当選の取り消しはなく、被選挙権や政治活動の制限などもないという。

　渡辺氏は２００１年と０４年の参院選に立候補して落選。今回の衆院選は、民主党の比例単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。
277：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 11:15:40: 追加雇用対策を本格検討＝2日にも発表－政府
9月26日1時45分配信時事通信
　政府は25日、急激な雇用情勢の悪化に対応するため、追加雇用対策の本格的検討に入った。鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、8月の完全失業率が公表される10月2日にも追加対策を発表する考えだ。
　追加対策は民主、社民、国民新3党の連立政権政策合意に盛り込まれた雇用保険の適用対象拡大などのほかに、一時休業を実施する企業に政府が休業手当を補てんする「雇用調整助成金」の適用要件緩和などを検討。具体的検討は長妻昭厚生労働相と副大臣、政務官でつくる厚労省の政務3役会議を中心に行い、同会議は週明けから連日協議する。
278：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 11:16:38: 不均衡是正へ協調行動＝G20首脳会議を定例化－金融サミット
9月26日6時35分配信時事通信
　【ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）時事】当地で開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）は25日午後（日本時間26日朝）、首脳声明を採択して閉幕した。米国の過剰消費に依存してきた世界経済の不均衡を是正し、持続可能で均衡ある力強い成長を実現するため、各国が協調することで合意。世界経済は「危機から回復へ重大な転換期」にあるとし、雇用悪化や個人消費の弱さを踏まえ、回復が確実になるまで景気刺激策を継続する方針を確認した。
　初参加した鳩山由紀夫首相は会議の席上、「経済危機は終わっていない。景気刺激策を続ける」と強調。さらに「自由は市場原理主義となり雇用を悪化させた」とし、「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが重要だ」と発言した。
　G20首脳会議は定例化し、2010年6月にカナダ、同11月に韓国で開催。11年のフランス以降、毎年開くことを決めた。これにより世界経済を討議する首脳会議の主舞台は主要8カ国（G8）からG20に移る。
　不均衡是正をめぐっては付属文書が公表され、その枠組みづくりの具体的な議論を11月に英国で開くG20財務相・中央銀行総裁会議で始めることを決めた。中国や日本など経常黒字国には内需拡大、米国には貯蓄率の向上などが求められた。
　金融規制強化では、資本の質と量を充実する新たな自己資本規制を「確実な景気回復」を前提に、12年末までを目標として段階的に導入する。銀行の高額報酬規制では、短期利益に基づく報酬体系の見直し、公的資金を投入された不健全銀行に対する報酬制限などで一致した。　

【関連ニュース】
279：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 14:06:38: ＜日米外相会談＞給油中止を事実上容認　記者団に国務長官

9月22日19時26分配信毎日新聞
クリントン米国務長官（右）と会談に臨む岡田外相＝米・ニューヨークのウォルドルフ・アストリアホテルで２００９年９月２１日午後４時３１分（代表撮影）

　【ニューヨーク野口武則】岡田克也外相は２１日午後（日本時間２２日午前）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約４５分、会談した。クリントン長官は「日米同盟は米国外交の礎石だ」と強調。外相も「日米同盟を３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい」と応え、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中止についてクリントン氏は会談冒頭で、記者団に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。

　◇岡田外相、アフガン支援で民生分野での協力を表明

　２３日に行われる鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の会談に先立って行われ、日米の課題について両国が本格的に協議する最初の機会となった。

　給油の代替案となるアフガニスタン支援について外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明。クリントン氏は「日本の（アフガンでの）警察支援は高く評価している」と歓迎し、アフガン、パキスタン両国の復興支援の重要性で一致した。

　また在日米軍基地再編問題について外相は「民主党は賛成してこなかった問題もある」と言及。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設問題に間接的に触れたうえで、「両国で緊密に取り組みたい」と再協議する考えを伝えたが、クリントン氏は「現行計画の実現が基本で重要だ。安全保障の問題では日本と話し合っていきたい」と述べるにとどまった。

　このほか、北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題で、米政府としても引き続き取り組む」と発言。外相は「核、ミサイル、拉致問題の解決がなければ、日朝国交正常化はない」として自民党政権の基本方針を変えないことを表明した。核持ち込みを巡る日米密約の調査には触れなかった。

　◆日米外相会談の要旨

　【日米同盟】

　クリントン米国務長官　日米同盟は米外交の礎石でアジア太平洋の平和と繁栄の基礎だ。共通の価値観やよりよい未来を追求するため同盟関係を深め、強化することに共に取り組みたい。

　岡田克也外相　日米同盟が３０年、５０年と持続可能で深いものにしていきたい。目の前のさまざまな課題についてお互いに議論しながら解決していきたい。

　【アフガニスタン支援】

　岡田氏　民生分野で積極的な役割を果たす。働く場を作り、職業訓練を含めてやっていくことが必要だ。政府で検討している。

　両外相　アフガン・パキスタンの安定と復興はテロ撲滅と世界の安定にとって最重要課題だ。

　【在日米軍再編】

　岡田氏　民主党が賛成してこなかった問題もある。話し合っていきたい。

　クリントン氏　現行計画の実現が基本で重要だ。これからよく議論していこう。

　【北朝鮮】

　クリントン氏　前回の訪日で拉致家族とお会いした。心を痛める問題だ。米政府としても引き続き関心を持って取り組んでいく。

　岡田氏　拉致、核、ミサイルの問題、全体で解決が得られなければ国交正常化はしない。
280：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 14:07:10: 外相会見「オープン化」開催時間変更　記者クラブ反発は「既得権益の侵害」
2009/9/24 コメント

岡田克也外相が「記者会見オープン化」を打ち出し、開催時間を閣議終了直後から夕方に変更したことに、記者クラブ側は反発している。新聞の夕刊やテレビの昼のニュースに間に合わなくなる、つまり既得権益を侵された、というのが一番の理由だと見られる。ただ、記者クラブ側の反発にもかかわらず、外務省が発火点となって、他の省庁でも大臣会見が開放されていく可能性が強まっている。
あらゆるメディアの質問にじっくり答えるスタイルに変更
　

「民主党政権になれば、記者会見を開放する」。そう公言していた鳩山由起夫首相が就任会見でフリー記者やネットメディアを閉め出し「公約違反だ」と批判されているが、元民主党代表でもある岡田外相はひとあし先に会見をオープン化した。

岡田外相が外務省の記者クラブ「霞クラブ」に対して、定例会見の開放を告げたのは2009年9月18日の夕方。記者クラブ所属の報道機関に限らず、原則としてすべてのメディアやジャーナリストに開放すると発表した。

これまで閣僚会見は毎週2回、午前中の閣議の直後に国会や首相官邸で行われて、「ぶら下がり取材」になる場合も多かった。しかし岡田外相は「時間をしっかり取って、質問に誠実に答えるのが本来の会見のあるべき姿だ」として、今後は時間を午前から夕方に変え、場所も外務省内の会見室に移し、あらゆるメディアの質問にじっくり答えるスタイルに変更する。
「岡田さんはもともと『記者会見は開かれたものであるべきだ』という考え方の人で、民主党の幹事長代理だった2002年から会見のオープン化を進めてきました。民主党では幹事長、代表と地位が上がっていくたびに、その会見が開放されていった。もともと党レベルで行っていたことを外務省でも実行したということです」（ビデオジャーナリストの神保哲生さん）

岡田外相からすれば、大臣会見をオープン化するのは当然のことだったわけだが、旧来の慣行に浸りきった記者クラブの記者には唐突な変更と移ったようだ。大臣の発表後、外務省記者会は「十分な説明もないまま、会見時間が夕方に設定されたことは残念だ」として、従来と同じく閣議終了直後に取材機会を設けるよう要望した。
「ぶら下がり取材」は時間限られ、アクセスできるメディアも限定

「午前中の閣議直後の会見」を求める記者クラブの姿勢について、長らくフリーランスの立場で取材してきたビデオジャーナリストの神保さんは「既存メディアのトンチンカンな要求だ」と批判する。
「会見時間を変更されると新聞の夕刊締切やテレビの昼のニュースに間に合わないという理由なのでしょうが、自分たちの締切に合わせて会見を設定しようというのがいかに異常なことか気づいていないのです」

記者クラブの要望に対し、外務省報道課は
「国会などでのぶら下がり取材だと時間が限られますし、アクセスできるメディアも限定されてしまいます。したがって岡田大臣の考えるオープン化にはそぐわないのではないかと考えていますが、大臣も全く行わないとしているわけではありません。閣議で外交関係の案件があったときなどに必要に応じて行われることになると思いますが、具体的にどういうタイミングで実施するのかはまだはっきりしていません」

と話し、あくまでも夕方の定例会見が原則となるとしている。

外務省から始まった大臣会見のオープン化。その波は他にも及んでいくのだろうか。神保さんは次のように、他の省庁の開放も不可避であると見る。
「民主党は代表が会見のオープン化を公約としてきた以上、すべての民主党の大臣は会見を記者クラブ以外にも公開する義務がある。もちろん官僚や既存メディアの抵抗はあるでしょう。しかし首相官邸以外ではもっともセキュリティの問題が大きいと思われる外務省が開放したのですから、他の役所がセキュリティを理由にオープン化を拒むことはできないはずです」
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281：南無阿弥陀仏：2009/09/26(土) 14:09:24: 首相記者会見「オープンにする」　鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」
2009/9/16 コメント(73)

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。
「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、
「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」

と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、
「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」

と指摘する。
公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない
「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」

と話している。

16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、
「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」

と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。
282：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 06:49:05: 厚労相、子どもの貧困率調査へ　不況で問題深刻化受け

　長妻昭厚生労働相が、貧困状態で生活する子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の調査実施を、５日にも事務方に指示する考えであることが４日、分かった。山井和則厚労政務官が同日のＮＨＫ番組で明らかにした。

　不況で、親が国民健康保険の保険料を滞納したため「無保険」状態になる児童や、高校を中退する生徒が増えるなど「子どもの貧困」問題の深刻化が指摘されていることが背景にある。

　子どもの貧困率をめぐっては、現在、政府が公式に示しているデータはなく、民主、社民、国民新党は三党連立政権合意に「子どもの貧困の解消を図る」と明記。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に貧困の実態調査を実施し、それに基づいた対策を講じると盛り込んでいた。

　山井氏は番組で「長妻厚労相と相談してきた」と強調。その上で「厚労相も（国民の）貧困率と子どもの貧困率を測定し、削減目標を検討したい、明日にでも担当課に指示したいと言っていた」と述べた。

　これを受け厚労省は子どもの貧困状態の定義や、具体的な調査、分析の方法について検討するとみられる。

　長妻厚労相は９月１９日に生活保護の指標見直しを事務方に指示していた。
283：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:30:50: ＜宮内庁式部官長＞登山中に倒れて死亡　新潟の北アルプスで

10月4日20時1分配信毎日新聞
　４日午後０時３５分ごろ、新潟県糸魚川市の北アルプス・雨飾山（あまかざりやま）（標高１９６３メートル）を登山中の男性から携帯電話で、「一緒に登っていた男性が倒れて意識不明になった」と１１０番があった。倒れたのは東京都杉並区浜田山、宮内庁式部官長、原口幸市さん（６８）で、県消防防災航空隊のヘリコプターで同市内の病院へ運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

　同県警糸魚川署によると、原口さんは同日午前６時ごろ、同僚らでつくる登山同好会「千代田山岳会」の男性５人と登山を始め、途中で別ルートの１人と合流。同１１時３５分ごろに登頂した。正午すぎに昼食を取り、下山していたところ、登山道脇で突然あおむけに倒れたという。死因は急性心臓死。

　雨飾山は糸魚川市と長野県小谷（おたり）村にまたがり、日本百名山の一つ。同署によると、糸魚川市側からの登山ルートや山頂付近には急峻（きゅうしゅん）な場所が多いという。【塚本恒】

　　　　◇

　原口さんは１９６４年に外務省入省。外務審議官、日朝国交正常化のための本会談政府代表などを歴任した。０７年６月に宮内庁式部官長に就任し、皇居・宮殿での行事を取り仕切ったほか、外国要人の接待などを担当した。今年７月には天皇、皇后両陛下のカナダ、米国・ハワイへの公式訪問に同行した。【真鍋光之】
284：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:31:23: 敗因「政治的なもの」＝東京招致委が帰国－16年五輪

10月4日15時12分配信時事通信
　2016年夏季五輪の東京招致に失敗した招致委員会会長の石原慎太郎東京都知事らが4日、国際オリンピック委員会（IOC）総会が開かれたコペンハーゲンから帰国、都庁で記者会見し、敗因などを語った。同知事は「目に見えない歴然とした政治的なものが絶対にある。昔の自民党の総裁選みたいなもの」とし、IOC内の力学で落選したとの認識を示した。
　20年五輪以降の招致については「民意をしんしゃくすることだと思う。わたしたちが一方的に決めてかかるものではない」と明言を避けた上で、「せっかく見かけた夢だから、いずれはと思う。これだけ成熟した国家なのだから日本ならではの五輪を東京に限らずどこかでやりたい」と意欲を見せた。
　日本オリンピック委員会（JOC）の市原則之専務理事も「夢は一度覚めて終わりではない。また東京にやってもらうのが一番の近道だと思う」と話した。
　約150億円の招致活動経費に関して石原知事は「都民の前に明らかにすることはわたしたちの最低限の責任」とし、会場用地についても「空き地にしておくわけにはいかない」と活用の道を探る考えを示した。
285：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:33:06: 地方から自主返納も＝補正予算執行停止で－野田財務副大臣

10月4日13時29分配信時事通信
　野田佳彦財務副大臣は4日、NHKの番組に出演し、3兆円以上の財源を確保するために実施する2009年度補正予算の執行停止について「（自治体に）説明し、理解してもらって自主返納してもらうということも、手続き上、あるかもしれない」と述べ、地方に交付済みの事業も対象になり得るとの認識を示した。そのうえで「あらゆる努力をして減額したい。切り込めるところは、まだたくさんある」と話し、さらなる減額の積み増しを目指す方針を強調した。
286：南無阿弥陀仏：2009/10/05(月) 21:33:50: 廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

10月4日3時6分配信読売新聞
拡大写真
読売新聞

　長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。

　関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。

　民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。

　老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。

　長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。

　ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。
287：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 17:11:46: 記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行
2009/10/ 6 20:02
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いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。
岡田外相、記者会見開放を宣言ネット・フリーランスにも : J-CASTニュース
中村雅俊の涙に誤魔化された記者会見で出るべきだった「突っ込み ...
Google からクリッピング - 2009年10月7日
記者クラブの結論は「オープン化しない」
亀井静香郵政・金融担当相の大臣室で開かれた「もうひとつの記者会見」には雑誌や夕刊紙の記者が参加した
「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」

金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。
「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ」

一週間前の9月29日の定例会見で、亀井担当相は記者クラブの記者に向かってこう語りかけ、会見のオープン化を提案した。金融庁の会見は記者クラブが主催しているため、だれを、どのように参加させるかの決定権はクラブが握っているのだ。

財務省と金融庁をカバーする記者クラブ「財政研究会」では9月30日に総会が開かれた。同クラブの規約では、クラブに加盟していない記者は幹事社の承認があった場合にオブザーバーとして参加できるが、オブザーバーなので質問する権利はない。総会ではこのような規約を変えるべきか話し合ったが、結局「規約は変えずに、従来通りの運用とする」との結論を出した。

それを受けて、亀井担当相は記者クラブ主催のものとは別にもう一度、フリーランスや雑誌・ネットの記者に向けて、自分主催の会見を開くことにしたのだ。
「これは画期的なことですよ！」

会見終了後に、同席した大塚耕平・内閣府副大臣が亀井担当相に話しかけると、亀井担当相は
「どんどんオープンにすればいいんだ。隠すことなんてないんだから」

と応じていた。
「オープンにすると、円滑な運営に支障が出る」？？

開催方法はまだ試行錯誤の段階だが、閣議の後にまずクラブ主催の会見に出席し、その後、自ら会見を開くというスタイルがしばらく続くことになりそうだ。

その分、記者クラブ主催の会見が短くなることも考えられる。ちなみに10月6日の会見は、いずれの会見も30分ほどでほぼ同じ長さだった。
「同じようなことを2回やるんだから、非効率的ですよね。クラブがオープン化を認めるほうがよほど合理的だと思うんですが・・・」

と会見に参加したフリーランスライターの畠山理仁さんは苦笑していた。

それにしても、なぜ、クラブ以外の記者に質問権が認められないのだろうか。幹事社の読売新聞の記者に取材すると、
「外務省方式のようにすべての記者にオープンにすると、会見の円滑な運営に支障が出る恐れがあるため」

という答えが返ってきた。では、具体的にどのような事態が想定されるのか。さらにたずねたが、明確な回答は得られなかった。

他の省庁のクラブでも、大臣からの要望という「政治主導」で記者会見の開放が検討されている。総務省の記者クラブでも近日中にクラブの総会を開き、会見問題を協議する予定だ。現状のような「外部の記者には質問権なしのオブザーバー参加のみ認める」という姿勢のままでは、日本新聞協会が掲げる「開かれた記者クラブ」とはとてもいえないだろう。はたしてどんな結論が出るのか。
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288：南無阿弥陀仏：2009/10/10(土) 17:16:34: 北沢防衛相、給油延長あり得ず＝岡田外相、柔軟対応重ねて示唆

10月6日18時33分配信時事通信
　北沢俊美防衛相は6日の記者会見で、来年1月で期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動の扱いについて、「延長という選択肢はあり得ない」と述べ、当初方針通りに打ち切るべきだとの考えを重ねて示した。
　この問題では、同省の長島昭久政務官が5日、東京都立川市で開いた後援会の会合で、「法律の枠組みを変えて活動を続けるべきだ」として、国会の事前承認を義務付ける内容に改めた上で延長する可能性に言及。「単純延長は考えていない」とする鳩山由紀夫首相の説明より踏み込んだ。
　北沢氏は会見で、6日の省内協議で長島氏に対し「大きな政策の方向性について発言するときは事前調整が必要だ」と注意したと明らかにした。福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党首）も同日、条件付き延長に反対を表明した。
　一方、岡田克也外相は会見で「（給油）単独では論じられない話だ。全体の状況を見ながら考えたい」と述べ、アフガニスタン支援策に関する米政府との調整と併せ、柔軟に対応していく考えを改めて示唆した。　

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289：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:07:07: 参与に「派遣村」湯浅氏＝国家戦略室

10月14日12時26分配信時事通信
　菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の非常勤の「政策参与」に、「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長を起用する方針を固めた。近く発表する。同室として初の政策参与となる。
　湯浅氏は、年末年始に仕事や住居を失った非正規労働者を支援した「年越し派遣村」の村長を務めるなど、雇用格差の問題に取り組んでいる。政府は、16日に緊急雇用対策本部を立ち上げ、失業者の住宅対策なども検討する予定で、同氏の助言を得たい考えだ。　

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290：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:09:41: 農水ＯＢ、民主政権初日に公益法人に天下り

10月10日14時54分配信読売新聞
　民主党政権発足当日の先月１６日、農林水産省ＯＢが同省所管の公益法人に再就職していたことが１０日、わかった。

　同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。

　国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月１日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。

　天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長（５９）。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した９月１６日付で、財団法人「日本豆類基金協会」（東京都港区）の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で１３４１万円。

　元部長は０４年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年２５億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年６月に会長を退任した。同省と関係の深い団体への天下りは２回目で、複数の天下り先を渡り歩く「渡り」をした形。

　同協会は、「ほかの公益法人に元部長を紹介してもらった。農水省に相談したわけではない」などと釈明。元部長は「８月上旬には話が来ており、正式な就任がたまたま政権発足日になった」と話している。

　一方、同協会を所管する農水省の担当部署は９月上旬に元部長が常務理事に就任することを把握していたが、「任命権限の及ぶ人事ではない」として農相には報告していなかった。

　国家公務員の天下りを巡っては、政府は１日付で独立行政法人と特殊法人の役員などに就任する予定だった計２６法人４２人の人事発令を凍結、役員を公募する方針を表明している。しかし、２万４０００以上ある公益法人への天下りについては、具体的な対応方針を打ち出していない。

　農水省所管の独法は１３法人。このうち１日付で農水ＯＢ計５人の役員就任を予定していた３法人で人事が凍結された。しかし、同省所管の公益法人は、事故米問題で引責辞任した白須敏朗・前次官が駆け込み天下りをしたとして批判された社団法人「大日本水産会」など４１６法人ある。

　赤松農相は先月１７日の就任記者会見では「今後、天下りを進めていくのは許されない」と述べ、在任中の天下りは一切認めない考えを示していたが、今回については「情報がない」として、所管の公益法人で役員人事があったかどうかについても明らかにしていない。
291：南無阿弥陀仏：2009/10/15(木) 21:17:05: ＜扶養控除＞来春廃止も検討　子ども手当財源に

10月10日12時13分配信毎日新聞
　峰崎直樹副財務相（税制改正担当）は１０日、民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げた扶養控除と配偶者控除の廃止について、「両控除は分けて考える必要がある。扶養控除の廃止は子ども手当の財源として理解を得やすいのではないか」と述べ、来年４月からの子ども手当の半額実施と同時に、所得税の扶養控除の廃止を検討する考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　民主党はマニフェストで中学生以下の子ども１人あたり、年間３１．２万円の子ども手当の導入を公約。その見合いとして所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止するとしてきた。ただ配偶者控除の廃止は「主婦層を狙い撃ちにするものだ」との批判も強く、８日に開かれた第１回の政府税調後に藤井裕久財務相が、「所得税の控除全体を見直す中で、慎重に議論する必要がある」として、廃止時期を１１年度以降に先送りする考えを示していた。

　副財務相の発言は両控除の廃止時期を分けることで、扶養控除を先行廃止できるとの考えを示したもの。扶養控除は子どもなど所得のない扶養家族１人につき年間３８万円を所得税の課税対象額から差し引く制度。【斉藤望】

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292：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:23:51: ＜岡田外相＞「核の先制不使用」　米に求める方針

10月18日20時26分配信毎日新聞
閣議出席のため首相官邸に入る岡田克也外相＝２００９年１０月１６日、藤井太郎撮影

　岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

　先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

　米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】
293：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:25:24: ＜前原沖縄北方担当相＞北方領土を視察　「不法占拠」と発言

10月17日18時9分配信毎日新聞
巡視船の双眼鏡で国後島の山並みを見つめる前原誠司・沖縄北方担当相＝北海道野付半島沖で２００９年１０月１７日午前１０時４分（代表撮影）

　前原誠司・沖縄北方担当相は１７日、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の北方領土の島々を視察した。その後、根室海上保安部の巡視船に乗り洋上からも国後島を視察した。

　前原氏は視察後、記者団に「歴史的に見ても国際法的に見ても（北方領土は）日本固有の領土。終戦間際のどさくさにまぎれて不法占拠されたもの。やはり四島の返還を求めていかなければならない」と語り、四島返還の実現に向けて取り組む姿勢を強調した。

　領土問題をめぐっては、麻生太郎前首相が「（ロシアが北方領土を）不法占拠している」と発言し、ロシア側が強く反発した経緯がある。【本間浩昭】
294：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:25:54: 小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手

10月17日6時10分配信読売新聞
　民主党の小沢幹事長は１６日、選挙運動や政治資金のあり方を抜本的に見直すため、来年の通常国会で、公職選挙法と政治資金規正法の全面的な改正を目指す方針を固めた。

　同党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた企業・団体献金の全面禁止や、戸別訪問の解禁など選挙運動の自由化が念頭にあるとみられる。与野党に呼びかけて議員立法で成立を図る考えだ。

　小沢氏は１６日、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（学習院大教授）と都内のホテルで会い、〈１〉国会審議の活性化〈２〉公職選挙法〈３〉政治資金規制――の３分野について、改革の具体案を作るよう要請した。佐々木氏も受け入れた。

　民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から、企業・団体献金とパーティー券購入を禁止することを打ち出した。企業・団体献金への依存度の高い自民党にとって、より打撃の大きい内容だ。

　小沢氏の１６日の要請はこれを踏まえ、企業・団体献金のあり方や、政治資金の透明性確保の方法、インターネット利用などによる個人献金の拡大を検討するよう求めたものだ。

　また、公選法改正は、インターネット利用や戸別訪問の解禁など選挙活動の自由化が柱だ。英国をモデルにした選挙運動資金の規制強化や、地方自治体の選挙管理委員会を改革し、選挙運動の監視権限を与えることなどを検討する。

　ただ、企業・団体献金の全面禁止には、自民党のほか、民主党内でも「政治活動への影響が大きく、慎重に検討すべきだ」との声があり、具体案をめぐっては調整が難航する可能性もある。

　一方、国会審議の活性化は、官僚の答弁を禁じることなどが柱で、２６日召集予定の臨時国会に国会法改正案を提出する予定。官僚答弁の禁止に伴い、官僚や有識者、各種団体の意見を聴取するための新たな枠組みを国会組織に設けることなどを検討する。

　公職選挙法や国会法など国会議員の身分に直結する法律の処理は、議員立法で行うことが通例だ。
295：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:26:28: 東京国際映画祭、今年は鳩山首相・幸夫人がサプライズ来場

10月17日18時9分配信オリコン
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第22回東京国際映画祭のグリーンカーペットに登場した鳩山由紀夫内閣総理大臣と幸夫人（C）ORICON DD inc.

　17日に開幕した第22回東京国際映画祭（東京・六本木で開催）のオープニングイベントに、鳩山由紀夫内閣総理大臣と幸夫人がサプライズ登場した。鳩山首相夫妻は、オープニング作品『オーシャンズ』のスタッフ、日本語版ナレーションを担当した女優・宮沢りえやイメージソングを歌う歌手・平原綾香らとともにグリーンカーペットを練り歩いた。幸夫人としっかりと手を繋ぎ、相変わらずの愛妻家ぶりを見せつけた鳩山首相は「映画スターになった、素晴らしくいい気分」と笑顔を振りまいた。

【フォトギャラリー】佐々木希、井上真央、広末涼子らがドレスアップして登場！グリーンカーペットで美の競演

　昨年の同時期に開催された前回の映画祭には、総理大臣になって1か月も経たない麻生太郎前首相が登壇していた。鳩山首相は「エコロジーはひとりひとりの心の意識を変えること、政治でもがんばります。でも、政治以上に映画には人々の意識を変える力があると思います」とスピーチし、同映画祭の開幕を祝福した。

　今年は邦画の話題作が数多く上映ラインナップに並び、約200mに渡るグリーンカーペットには途中から小雨がパラつく中、松雪泰子、井上真央、岡田将生、佐々木希、谷原章介、桃井かおり、山田孝之、戸田恵梨香、小出恵介、林遣都、長澤まさみ、鈴木京香、菊池凛子、小雪、黒谷友香、広末涼子、中谷美紀、木村多江、アントニオ猪木ら超豪華な顔ぶれが登場。ハリウッド女優シガニー・ウィーバーや映画『ターミネーター4』の出演が記憶に新しいサム・ワーシントンら来日ゲストも華を添えた。

　同映画祭はTOHOシネマズ六本木、シネマート六本木などを会場に国内外の作品約270本を上映。25日まで開催。
296：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:27:18: 小沢の「官僚答弁禁止の法制化」は「内閣法制局長官の国会答弁の禁止」 → 国連待機軍構想の実現が狙いか。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/119.html
投稿者ダイナモ日時 2009 年 10 月 15 日 21:02:28: mY9T/8MdR98ug

政府与党内でも原口一博総務相や長妻厚生労働相らから反対意見が出ている小沢の「官僚答弁の禁止法制化」は「内閣法制局長官の国会答弁の禁止」が狙いの可能性がある。

内閣法制局は政府が国会に提出する法案について、法制上の見地から問題がないかを審査する機関である。その職務には内閣法制局長官の国会答弁における憲法解釈、なかでも憲法9条をめぐる集団的自衛権についての解釈が含まれる。これまでの自民党政権で閣僚が集団的自衛権について踏み込んだ発言をしても、内閣法制局の解釈が優先され、「集団的自衛権は違憲」という内閣法制局の解釈が不変のものとしてあり続けた。

ところが「官僚答弁禁止の法制化」が実現すると、官僚である内閣法制局長官の国会答弁はできないことになる。このことによって憲法解釈は時の政府に都合のよいように恣意的に行なうことが可能となる。これに関して興味深い新聞記事がある。

------------　ここから引用

「法制局長官も官僚」国会答弁禁止へ…小沢氏

　民主党の小沢幹事長は７日、党本部で記者会見し、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。

　小沢氏は「政治家同士で質問も答弁も行うのは当たり前で、当たり前の議会制民主主義を実現しようということだ」と語った。

　国会法は、内閣法制局長官について、内閣は議長の承認を得たうえで、政府特別補佐人として審議に出席させることができると規定している。

　内閣法制局長官の国会答弁禁止方針は、小沢氏の長年の持論だ。法制局長官はこれまで政府の統一見解を示す役割を担ってきており、政権発足間もない鳩山内閣では、政府見解を巡り混乱を生じかねないとの懸念も出ている。

　小沢氏は内閣と衆参両院にある三つの法制局に関し、「国会に法制局があればいい」として、内閣法制局の廃止を主張してきた。「憲法解釈は政治家が判断すべきもの。役人が行うものではない」との考えからだ。

　しかし、内閣法制局は内閣の補佐機関として、閣議にかかる法案や条約を審査するほか、法律問題に関して内閣に意見を述べることが職務。政府の統一見解を示す長官の国会答弁は、首尾一貫した政府見解の形成や維持を担ってきた。

　このため、政府内には「政治家が憲法解釈を行えば、政府見解が度々変更される可能性がある。一貫性を保とうとすれば、法解釈は結局、官僚に頼らざるを得ない」との指摘もある。
（2009年10月8日00時45分読売新聞）

------------　ここまで引用

つまり小沢は政府が憲法解釈を行なうべきだと主張しているのだ。このことから、集団的自衛権をめぐるこれまでの内閣法制局の見解（集団的自衛権は違憲）とは異なる解釈をやろうとしている可能性が高い。16年前、著書「日本改造計画」で小沢は「国連待機軍」構想を明らかにした。この構想は年を経るにつれ微妙に変遷しながらも現在まで続く小沢にとっての宿願とも言うべき重要性を帯びている。

「国連待機軍」構想によれば、自衛隊とは別の武装部隊を創出し、国連の指揮のもと、日本の軍隊が国連軍の一員として世界のどこにでも派兵するというものだ。これを実現するには現在の内閣法制局の見解（集団的自衛権は違憲）を破棄しなければならない。

小沢は「官僚答弁禁止の法制化」の理由として、官僚主導の政治から政治家主導の政治にするために必要だとしている。しかし、国会での官僚の答弁をやらせたくなければ、大臣自らが答弁に立てばよい訳で、政府の国会運営の指針で実現できるのだ。なにもわざわざ法律を作って禁止するまでもないことは誰の目にも明らかだろう。それとも民主党の大臣は、法律で禁止しなければ小沢の意見に従わないとでも思っているのだろうか。しかも例え法制化しても、将来、政権が変わればその法律は廃止されることもできる。

小沢のいう理由だけでは「法律で禁止する」ということに説得力はない。それは表面上の理由であって、立法化の本当の狙いは、小沢の長年の野望である「国連待機軍」構想の現実化であり、そのための最大の障害となる内閣法制局の見解（集団的自衛権は違憲）の無効化にあるのではないだろうか。
297：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:30:22: 税収40兆円割れへ＝副大臣「国債増発で穴埋め」－09年度

10月16日17時56分配信時事通信
　国の2009年度の一般会計税収が想定の46．1兆円を大幅に下回り、40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、「40兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度（38．2兆円）以来ほぼ四半世紀ぶり。
　野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額は麻生政権下で見込んだ44．1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。
　09年度税収は、昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が収納額を上回り、4～8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代の抑制などで前年同期比14．9％減の4兆7835億円にとどまっている。こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部）とみている。
298：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:30:52: 「鳩山民主党」に欠落する「政治的リアリズム」
ジャーナリスト

（このコンテンツは９月１９日発売のフォーサイト１０月号に掲載されたものです）

圧倒的勝利で誕生した民主党政権だが、日本の抱える課題が減ったわけでも、無くなったわけでもない。外交に経済、政治改革。鳩山民主党に必要なものとは…。

　民主党政権の誕生に虚ろな大騒ぎが起きている。財政の裏付けのない大盤振る舞い、方向感の定まらぬアジア主義、内容空疎な友愛の標語。民意は民主党に投じたのではない。腐り切った自民党政治に対し暴力的に不信任票を行使したのだ。

　見逃せないのは日本の政局が米国の後を追う「写真相場」である点だ。ウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が退陣させられた一九七四年に、金脈問題で田中角栄首相が引責辞任し、七六年に米国発のロッキード事件で逮捕された。九三年発足のビル・クリントン政権と宮沢喜一首相は反りが合わず、この年の総選挙で自民党は下野した。

　小沢一郎が牛耳った細川護熙政権は九四年の日米首脳会談でクリントン大統領と衝突。後を継いだ羽田孜首相は、ジミー・カーター元大統領の訪朝で梯子を外され政権を失った。九七年以降の金融危機に際して、橋本龍太郎首相がクリントン政権から肘鉄を食わされ、九八年の参院選惨敗で退陣させられたのは、十年ちょっと前の話だ。九七年六月、デンバー・サミットの後、コロンビア大学での講演で「米国債を売りたいという衝動に駆られたことがある」と語ったことが、ロバート・ルービン財務長官の逆鱗に触れた。

　対する小泉純一郎首相はジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領と兄弟仁義を結び、イラクに旗を立て（ショウ・ザ・フラッグ）、大地を踏みしめた（ブーツ・オン・ザ・グラウンド）。その見返りに構造改革路線に全面的な支持を得た。二〇〇五年の郵政選挙での自民党圧勝はその産物でもある。その伝でいえば、今回の鳩山民主党は、バラク・オバマ政権の誕生で弾みを得たに違いない。
299：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:31:25: 概算要求、過去最大に＝90兆円台前半、国債増発の懸念－10年度予算

10月15日17時48分配信時事通信
　各省庁による2010年度予算の概算要求再提出が15日、締め切りを迎えた。要求額は09年度一般会計当初予算（88兆5480億円）を大幅に上回る90兆円台前半に達し、過去最大となる見通しだ。独自色を出すため、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた施策7兆1000億円を優先的に上積みしたものの、既存予算の削減は進まなかった。税収減で赤字国債増発への懸念が高まる中、予算編成作業は例年より1カ月半遅れて本格化する。
　鳩山由紀夫首相は各省庁に対し、09年度当初予算比で減額要求するよう求めていた。しかし、減額は公共事業費を8000億円超削減する国土交通省や、麻生政権が創設した「経済緊急対応予備費」の要求を見送る財務省などにとどまる見通しだ。
　増額が目立つのは厚生労働省。子ども手当創設や年金記録問題への対応といったマニフェスト関連の要求のほか、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増約1兆円もあり、要求額は大幅に増える。文部科学省も公立高校授業料の実質無料化や奨学金の拡充などから増額の見込み。農林水産省は農家への戸別所得補償制度を10年度から前倒し実施するため、数千億円を盛り込む方針だ。
300：南無阿弥陀仏：2009/10/19(月) 20:31:57: 内閣官房参与に平田オリザ氏

　平野博文官房長官は１５日午後の記者会見で、同日付で劇作家の平田オリザ氏（４６）を内閣官房参与に任命したと発表した。平野長官は起用の理由について「文化を中心として、国際戦略、官邸の情報発信に関して、鳩山由紀夫首相に情報提供や助言をしてもらう」と述べた。　（2009/10/15-18:12）
301：南無阿弥陀仏：2009/10/20(火) 21:41:49: 鳩山首相夫人が「ベストジーニスト」を受賞　亀梨＆倖田はそろって殿堂入りへ王手

10月19日12時53分配信オリコン
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『ベストジーニスト2009』の協議会選出部門を受賞した、鳩山由紀夫首相夫人　（C）ORICON DD inc.

　最もジーンズが似合う有名人に贈られる『ベストジーニスト2009』が19日に都内で発表され、日本ジーンズ協議会が推薦・選出する「協議会選出部門」で鳩山由紀夫首相夫人の鳩山幸さんが受賞。ファーストレディとしては初の受賞となる鳩山さんは「憧れの賞でした。いつもジーンズを履いてましたので、光栄。私もジーンズ派です」とハキハキとした口調で喜びを語った。全国からの一般投票で決まる「一般選出部門」では、人気グループ・KAT-TUNの亀梨和也と歌手の倖田來未が4回連続で受賞。5回受賞で永久ベストジーニストとして任命される殿堂入りに、2人そろって王手をかけた。

オシャレにジーンズをはきこなした、受賞者の集合写真

　同協議会が1984年から開始し、今年で26回目を迎えた同賞。昨年10月から今年8月末までに行われた一般投票（7万633票）の結果、そろって「一般選出部門」に選ばれた亀梨と倖田は、念願の殿堂入りにリーチをかけるとともに、初の男女そろっての4年連続受賞というオマケ付きで、それぞれ「今年もこうしていただけて嬉しい。また1年、ジーンズを胸張ってはきたいです」（亀梨）、「毎年ジーニストの思い出が刻まれること、嬉しく思います」（倖田）とコメントした。そして殿堂入りにむけて、亀梨は「来年も呼んでもらえるような活動をしていきたい」。倖田も「来年もやったら、女性ではあゆ（浜崎あゆみ）さんだけなんで、大先輩と並ぶなら辞めてもいいかなって思うくらい夢ですね」と意気込みを語った。

　また、清楚な中にも革新性を持った感性やアグレッシブさが称されての受賞となった鳩山さんは「自宅から出て来たまんまで普段着。鳩山（首相）が『頑張って行ってらっしゃい』と送り出してくれました」と仲睦まじいやりとりを明かした。鳩山さんが受賞した「協議会選出部門」は、このほか歌手のDAIGO、4人グループのSPEEDが受賞。昨年から設けられた「国際部門」は台湾出身俳優のジェリー・イェンが選ばれた。なお過去に殿堂入りを果たしているのは、SMAPの木村拓哉と草なぎ剛、歌手の浜崎あゆみの3名となっている。
302：南無阿弥陀仏：2009/10/20(火) 21:42:24: 日本郵政社長が辞意を表明「もはや職に留まることはできない」

10月20日18時32分配信産経新聞
拡大写真
日本郵政株式会社の西川善文社長（写真：産経新聞）

　日本郵政の西川善文社長は２０日、記者会見を開き「（新政権の方針は）私のやろうとすることと大きな隔たりがあり、もはや現在の職に留まることはできない」と述べ、社長を辞任する考えを明らかにし、２８日に開かれる取締役会で正式に辞表を提出する。鳩山政権は西川氏の辞意表明を受けて、早急に新経営陣を固める方針だ。

　［フォト］鳩山総務相（当時）とも壮絶なバトルを展開した西川氏

　西川氏は「この４年間、後半が民営化後ということになるが、これは大変厳しいものであった。私の持てる能力、これはたいしたものではありませんが、これをはるかに超えるような難しい課題であったと思う。しかし、社員の皆さんがよく協力していただき、ここまでこぎつけることができた」と述べた。その上で「サービスレベルの向上や経営のいろいろな面での品質向上といった面で相当程度の効果があり、実績を挙げることができたと思っている。そういった意味で、思い残すことは何もない」と思いを語った。

　西川氏は会見の冒頭、カメラのシャッターが立て続けて切られる音に苛立ち、「ちょっとやめてください。出て行ってくださいよカメラ。ガチャガチャいうと話ができない」と気色ばむ一幕もあったが、その後は淡々とした様子で辞意を固めるにいたる経緯を説明した。

　西川氏の辞任を受けて、高木祥吉副社長や社外取締役など経営陣の多くも辞任する見通し。新政権は２６日に招集する臨時国会で、日本郵政などの株式売却凍結法案を提出する予定になっており、郵政民営化見直し作業が本格的に動きだすことになった。

　鳩山内閣は２０日午前、４分社化を前提とした郵政民営化を見直す方針を閣議決定し、これを受ける形で、西川氏が同日午後、亀井静香金融・郵政担当相と会談していた。

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303：南無阿弥陀仏：2009/10/27(火) 20:49:08: 天皇在位２０年祝日法提出へ

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2009/10/27 14:27更新
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　自民党は２７日午前、天皇陛下の即位の礼から２０年目を迎える１１月１２日を臨時の休日とする法案を、議員立法で臨時国会に提出する方針を決めた。他党にも賛同を呼びかける。関係者によると、衆参両院の内閣委員会で委員長提案の形で進めば早期成立は可能だが、民主党が応じるかどうか微妙だという。

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304：南無阿弥陀仏：2009/10/31(土) 23:13:01: 天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし　

10月31日2時38分配信産経新聞
　天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。

　即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。

　奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。

　議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。

　自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。

　しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。

　皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。
305：南無阿弥陀仏：2009/11/01(日) 15:29:02: 米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

11月1日3時13分配信読売新聞
　【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。

　１１月１２～１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

　関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

　詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

　米政府はゲーツ国防長官が１０月２０～２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

　しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。

　首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

　オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。
306：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 16:32:43: リーマンショックの２００７年秋。民主党の大塚耕平ネクスト財務副大臣は「円建て米国債の発行」を米政府に求める対米通貨外交の基本方針「大塚ドクトリン」を発表しました。
カテゴリ: ニ
307：南無阿弥陀仏：2009/11/03(火) 18:50:55: 小泉進次郎、総裁より人気　演説上手まで親父を世襲
2009/10/24 18:00
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小泉ジュニアこと自民党の小泉進次郎衆院議員（28）が、同党総裁を超える人気で話題になっている。その巧みな演説も、やはり世襲議員ならではのものなのだろうか。
「有権者とのふれ合いに一生懸命」小泉進次郎事務所が「釈明」 : J ...
「ネットがあれば政治家いらない」東浩紀「SNS直接民主制」提案 : J ...
Google からクリッピング - 2009年10月25日

どちらが総裁か分からない人気ぶりだったらしい。

小泉進次郎衆院議員は、参院神奈川補選に出た自民党公認候補を応援しようと、2009年10月19日に横浜入り。そして、個人演説会のトップバッターとして独特の話術で出席者を引きつけ、同時に出席した谷垣禎一総裁（64）の影を薄くしてしまった。
ジョークで出席者から笑い

ユーチューブ投稿の演説風景
「8月の衆院選では『何で（人気のない）自民党から出馬するの』と聞かれました」

日刊スポーツの10月20日付記事によると、進次郎氏は、こんなジョークで出席者から笑いを取った。そして、謙遜しながらも、次のような文句でさりげなく自分をアピールした。
「私は高校野球でも1番バッターでした。主役の4番を盛り上げる役はピッタリ」

進次郎氏の話は、出席者の笑いと拍手を誘い、終了後は、イケメン好きの女性陣に囲まれ、てんてこ舞いに。握手や記念撮影を求められて、なかなか会場を出られなかった。ところが、総裁の谷垣氏といえば、これとは対照的に、早々に会場を後にしたというのだ。

こうした弁舌と若さが評価されて、進次郎氏は、新人としては異例の自民党遊説局長代理に抜てきされている。神奈川補選は、その遊説デビューの場であったわけだ。

進次郎氏は、総選挙の期間中から、その雄弁ぶりが注目されていた。

選挙戦終盤の8月26日には、世襲批判を逆手に取った街頭演説を地元・横須賀市で繰り広げた。
「父親から手取り足取りは一度もありません」
「面と向かって批判を浴びること、悪口を言われること、こんなのしょっちゅうです。足を踏まれ、うるさいと言われ、中には、世襲反対とペットボトルを投げつけられたこともあります」

そこからの切り返しが、小泉進次郎氏の持ち味だ。
「それでも、なぜ続けられたのか……それは街頭の皆さんの温かさです」

地元の人を引きつける話術は、選挙中にたびたび披露している。
「高校野球をやっていたとき以来の汗まみれの毎日でした……でも、それより熱かったのは地元の皆さんの励ましです」
　「生まれて育って、みんなと同じ空気を吸って、皆さんと同じ土地で育って、皆さんと同じ海で泳いで、今日この日を迎えたんです」

こうした進次郎氏の演説について、支援するある横須賀市議は、「日を追って素晴らしくなっているので、びっくりしています」と話す。「その内容、演説、間の取り方、声といい、最初とは全然違う。政治家らしくなってきました」。

進次郎氏の手振りや話し方は、父親の純一郎元首相（67）をほうふつとさせる。この点について、市議は「教わったのか分かりませんが、親子ですから、素質もあるんでしょうね」と言う。

そこで、J-CASTニュースは、進次郎氏の秘書に聞いてみた。

父親から教わったのかについては、「父親から手取り足取りは一度もありません」と否定。そのうえで、「一番身近なところから学びますから、見て感じたものを実践するよう地道に努力はしています」としている。

ただ、進次郎氏の街頭演説には、政策への言及が少ないとの指摘がある。これについて、秘書は、「街頭では、動いている人にアピールしないといけませんので、細かい政策より印象が強いことを伝えています。政策については、安全保障、社会保障、環境問題などの方向性は決めており、じっくり話すところでは話しています」と説明している。
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308：南無阿弥陀仏：2009/11/08(日) 08:34:54: 岡田外相　「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」

11月5日0時26分配信毎日新聞
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衆院予算委で共産・笠井亮氏の普天間基地移設に関し、マニフェストと選挙期間中の鳩山由紀夫首相（右手前）の発言が異なることを指摘した質問に答える岡田克也外相（左）＝国会内で２００９年１１月４日午後３時５１分、藤井太郎撮影

　岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った。選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。

　首相は８月の民放テレビの党首討論で、普天間移設問題について「県外が望ましい」と指摘。しかし、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどめていた。

　外相は「マニフェストには普天間という言葉も書かなかった」と釈明した。共産党の笠井亮議員の「選挙での約束と違う」との質問に答えた。【坂口裕彦】

【関連ニュース】
309：南無阿弥陀仏：2009/11/13(金) 22:18:47: 小沢氏「キリスト教は独善的」　仏教は称賛（11/10 21:28）

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。

　国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。

　一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。
310：南無阿弥陀仏：2009/11/30(月) 21:55:33: 厳しくなった厚労相、省内は緊張・反発も

11月28日22時34分配信読売新聞
　長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。

　就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。

　「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」

　長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。

　また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。

　大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、謝罪文も出させている。

　これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけだ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。
311：南無阿弥陀仏：2009/12/06(日) 15:33:27: 普天間交渉「暗礁」　米大使一変、激怒

12月5日7時56分配信産経新聞
　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

　◆顔真っ赤、大声上げ

　４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭にした、ＷＧの検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣の接見室。

　関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

　いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山首相にも伝えられたとみられる。

　伏線はあった。鳩山首相は４日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

　もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒に移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は、非現実的で想像をはるかに超える」と語る。

　これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象。移設先に県外を持ち出せばＷＧの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を主張する事情でもある。

　◆「可能ならとっくに」

　一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」（政務三役）と嘆きの声も出ている。（大谷次郎、赤地真志帆）
312：南無阿弥陀仏：2009/12/06(日) 15:34:05: 亀井氏、２次補正も「スパッと一蹴」　閣僚委出ず、政権振り回す

12月5日7時56分配信産経新聞
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参院本会議に一礼して臨む亀井静香郵政改革・金融相＝４日午前９時５７分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　平成２１年度第２次補正予算案の編成をめぐる政府・与党内調整では、少数政党の国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の言動に振り回される鳩山由紀夫政権の脆弱さが浮き彫りになった。

　「連立大事にしなければ元の木阿弥」と鳩山首相

　４日夕、第２次補正予算案など新たな経済対策を検討する基本政策閣僚委員会に出席するため、関係閣僚らが続々と首相官邸に集まった。しかし、定刻を１０分すぎてもメンバーの亀井氏が姿を現さない。

　この直前、亀井氏と面会した国民新党幹部は「（官邸側との）交渉はストップだ」と周囲に述べ、亀井氏が閣僚委員会に出席しないと表明していた。これでは、閣僚委の後に予定された補正予算案の閣議決定も行えない。

　あわてた首相官邸から、平野博文官房長官が、都内の個人事務所にいた亀井氏のもとに駆け付けた。

　亀井氏「予算編成は自民党時代に嫌というほどやった。（経済の）非常事態には非常事態にあるべき予算がある。いい解決策を考えたらいいじゃないか」

　平野氏「がんばります」

　自民党時代以来、数々の駆け引きを経験した亀井氏が閣僚委や閣議に出ないと開き直ったのに対し、平野氏は説得の材料を持たなかった。

　何の成果も得られずに、亀井氏の事務所を後にした平野氏は、直後の記者会見で補正予算案の決定を８日に持ち越すと表明せざるをえなかった。

　「（国民新党は）鳩山政権の中で数は少ないが、政策を完璧にリードしている」

　亀井氏は３日の講演でこう豪語した。

　さらに亀井氏は「２・７（兆円）と菅直人副総理が言うから、『認めない。青天井だ。積み上げでやるべきだ』（と言った）。スパッと蹴飛ばした」と予算交渉の内幕を暴露。「きっちりとしたものでない限りは私は蹴飛ばす」と宣言していたが、政府側は「４日にはまとまるだろう」（財務省幹部）と甘い見通しを持っていただけだった。

　衆院選で圧勝し、衆参４００人以上の大政党となった民主党に対し、国民新党は衆参合わせてわずか８人。その小政党に政権全体が振り回され、補正予算案の編成がずれ込む異常事態となっている。

　調整能力を欠く複数の政府高官は「亀井さんはさすがだねえ。ある意味」「平野さんは首相の代理で行っているのに…」などと、自嘲気味に語った。（船津寛）
313：南無阿弥陀仏：2009/12/08(火) 21:06:51: 「初音ミク出馬」も？　ネットが導く「民主主義2.0」
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/411.html
投稿者ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会日時 2009 年 12 月 08 日 13:41:04: hSNyXCkDoAhxY

http://www.asyura2.com/09/it11/msg/411.html

12月8日10時47分配信 ITmedia News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000013-zdn_n-sci

　ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。

　ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。【岡田有花】

●「ネットが政治を身近＆クリーンに」　Twitter議員の藤末さん

　藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。

　鳩山政権はネット利用に積極的だ。国民の声を吸い上げる“目安箱”サイト「ハトミミ.com」を来年1月にオープンする予定。ネットを使った選挙運動解禁に積極的で、8月の衆院選に向けて「来年の春過ぎぐらいに公職選挙法を改正できるようプランを立てている」という。

　「選挙では使えない言う政治家も多いが、まずは目の前の制度を変え、ネットを使った政治の新しいスタイルを確立し、若い人が政治を動かす実感を持てるようなシステムを作ることが重要」と藤末議員は話す。

●Twitterで政治関連の発言がしやすく

　「ネット上で政治的な行動はタブーになっていた」――予測市場の仕組みを使った衆院選予想サイト「shuugi.in」を研究室メンバーとともに開発した静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授は指摘する。

　一方でTwitterには、政治関連のつぶやきが比較的多い。「これまでのネットでは、調べてから書けという圧力があるが、政治は調べてから書くと何も書けなくなる」と東さんはその背景を分析。Twitterは140文字という制限がある上、「送り手は文脈を無視して書き、受け手も配慮する」（津田さん）ため、政治的な意見でも発言しやすくなっている。

　Twitterは、政治家に直接働きかけるツールにもなる。例えば、鳩山総理が公約に反し、記者会見をオープン化しなかった際、藤末議員あてに Twitter経由で批判や意見が寄せられ、藤末議員はTwitterで背景や状況を報告した。「議員の後援会メンバーなら、議員本人に『しっかりしろよ』と言えるのはかなり力がある人だけ。だがTwitterだとポーンと言える。従来のコミュニケーションとのジャンプは大きい」（佐藤准教授）

　東さんは、Twitterのデータベースが、ルソーが提唱した「一般意志」に近いと話す。「タイムライン上で各自が見ている同期空間が全体意志で、 Twitterのデータベースが一般意志」――Twitterは各人が一方的に相手を「フォロー」し、独自の文脈（タイムライン）上で好き勝手にひとりごとをつぶやいているが、タイムライン上ではあたかもユーザー同士で議論しているように見える「フィクション感」があるのがポイントという。
314：南無阿弥陀仏：2009/12/08(火) 21:07:34: ●初音ミクよ、出馬せよ

　日本の民主主義制度は限界に来ているという共通認識の上で、ネットが可能にする新たな民主主義の仕組みについてのアイデアも出た。

　「バーチャルなキャラによる政治家がいてもいいじゃない」――濱野さんは、「キャラクラシー」（キャラクター民主主義）を提案する。イデオロギーが似た人たちが、初音ミクのようなバーチャルなキャラクターを共同で作って政治家にし、自らの声を政治に反映させようというものだ。

　ミク作品に情熱を傾けるネット上の「P」（プロデューサー）のようなエネルギーやコラボレーションを、政治の世界にも活用しようという考え方だ。キャラの裏では、匿名ユーザーが政策を書いたり、PR動画を作ったり、キャラの忠実な「エージェント」として国会に参加したりする。

　“政治家”はやる夫でもいいし、キャラでなくてもいいという。「政治家のイメージを打破し、みんなの意見を集約する新しい単位が必要。キャラならあらゆる空間にいられ、人間の政治家よりも“公人”になれる。日本のキャラは世界にも通用するので、同じキャラが8カ国同時擁立なども可能かもしれない」

　サルガッソー代表の鈴木健さんは「伝播委任ネットワーク」を提案する。各政策について個人が各1票持ち、分割して投票したり、信頼する別の人に票の権利を譲渡できるという仕組みだ。例えば、ある政策についてA、B、Cの3つの選択肢がある場合、「Aに30％、Bに20％、残りの50％は山田さんに渡す」 ――といったことが可能。個人の中にある矛盾した考えや迷いも包含できる仕組みにしようというものだ。

　「投票が面倒なので」――佐藤准教授は、各人の立場や意見を踏まえた上で適切な人に投票できる「投票自動化ロボ」を作ることが夢だと語る。佐藤准教授の研究室では、ユーザーの考え方と各政党のマニフェストを比較できるボートマッチシステムや、mixiユーザーが政府の事業仕分けを追体験できるmixiアプリを開発。各ユーザーや政党、候補者の信念やイデオロギーを正確にデータベースに反映でき、マッチングがうまくできれば、投票自動化ロボットも実現できるはずだ。

　東さんは、日本ならではの理念に基づいた民主主義の再構築が必要と説く。「ヨーロッパは民主主義の伝統があり、アメリカは『民主主義作らなきゃ、参加しなきゃ』というハイテンションな自己啓発国家。Web上でアメリカやGoogleが強いのは、アメリカ的民主主義を情報社会に読み替え、常に理念に基づいて動いているから。伝統もテンションもない日本では、道具立てや原理から社会モデルから考える必要があるだろう」
315：南無阿弥陀仏：2009/12/13(日) 21:18:54: 天皇陛下と中国副主席１４日会見…宮内庁懸念

12月11日21時27分配信読売新聞
　政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

　陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。

　同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

　羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

　羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。

　この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきた。

　天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。

　首相周辺は、この会見を巡り、民主党の小沢幹事長から首相官邸に要請があったことを明らかにした。

最終更新:12月11日21時27分
316：南無阿弥陀仏：2009/12/13(日) 21:20:01: 総務副大臣が首相批判＝天皇特例会見「やめた方がいい」

12月13日14時4分配信時事通信
　鳩山由紀夫首相が中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を特例的に実現するよう指示した問題について、13日のテレビ朝日の番組で、与野党から批判の声が相次いだ。
　渡辺周総務副大臣（民主）は「天皇陛下の政治利用と思われるようなことを要請したのは誠に遺憾だ」と指摘。「やめていいなら、今からでもやめた方がいい」と、会見中止も検討すべきだとの考えを示した。副大臣が首相を批判するのは異例。
　社民党の阿部知子政審会長は「（会見は）特例でも認めてはいけない」と強調。国民新党の亀井亜紀子幹事長代理も「象徴天皇制は国の基本で、きちんと（しなければならない）」と語った。
317：南無阿弥陀仏：2010/01/02(土) 17:05:24: 自民党は一度、徹底的にやられないとダメなんです　（小沢一郎民主党幹事長）（上）

2009年12月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

国民も「自分たちが政治を変える」意識改革が必要

本当の議会制民主主義が動き出す。国民の方々はそれを見た時に、これこそが政権交代だと、実感される。２０１０年はそんな年になると思います。
　政権交代を実現した民主党の政権は早速、事業仕分けで予算編成の過程をオープンにしました。事業仕分けを経て、編成した来年度予算案は、国民と約束した「コンクリートから人へ」、つまり、人にやさしい政治を反映した予算案になっています。自民党や専門家、メディアがバラマキだと批判した子ども手当、農家への戸別所得補償、高速道路無料化など、官僚任せの政治では絶対できなかったことが始まります。
　もちろん、これらも政権交代の成果ですが、もうひとつ、大きなメディアでさえ、ほとんど理解していないのが国会の改革、政治改革です。
　通常国会では冒頭に国会法など改正案を通したいと思います。官僚の答弁がなくなり、国会審議は様変わりします。
　政治主導を貫くために副大臣、政務官も増やさないといけない。戸別訪問の解禁をはじめ選挙運動の自由化、政治資金の透明化も進めたい。
　僕がずっとやってきたのは、国民主導の政治を機能させる仕組みづくりなのです。これまでの日本にはそれがなかった。国民が政権交代を望んでも、政治のシステムが阻害してきた。

日本は今まで、大まかな、いい時代だったのです。順調に経済が成長し、格差のない社会だった。だから、国民は官僚支配の政治を肯定し、それを変えることに躊躇（ちゅうちょ）、ためらいがあった。しかし、いわゆる「小泉改革」以来、格差はどんどん広がるし、年末のボーナスの減り方は過去最高でしょう。ここ１０年くらいで日本はめちゃくちゃになった。これからはもっと危ない。もう我慢できないということで、政権交代が実現したのです。
　国民の皆さんには、自分たちが政権を変えたのだという自覚を持って欲しい。政治主導とは国民主導です。官僚任せ、お上任せの政治ではなく、自分たちが監視し、自分たちが政治を変える。そうした意識を持って欲しい。僕たちも政治主導がきちんと機能するように政治改革、国会改革をやっているのです。もし我々が国民の期待に応えられないようであれば、より良い政党を選べばいい。そういうシステムにするのが僕の長年の夢であり、ようやくその第一歩を踏み出した。日本の政治は間違いなく変わっていきます。
318：南無阿弥陀仏：2010/01/03(日) 12:20:34: 参院選後も連立維持＝小沢氏が社民、国民新に

12月29日21時4分配信時事通信
　民主、社民、国民新3党の幹事長、国対委員長は29日夜、都内の日本料理店で会談した。民主党の小沢一郎幹事長は「来年の盆や暮れにもこういう会合をやろう」と述べ、来年夏の参院選で同党が勝利し、単独過半数を獲得した場合でも、現在の3党連立の枠組みを維持する意向を伝えた。
319：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:07:01: ＜障害者＞政府が定義見直し　「社会の制約」考慮

1月11日2時30分配信毎日新聞
　政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

【関連ニュース】
320：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:07:31: 障害者自立支援法：違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」

障害者自立支援法違憲訴訟についての基本合意文書に署名し、握手する原告団の秋保喜美子さん（中央）と長妻昭厚労相（右）＝厚労省で２０１０年１月７日、馬場理沙撮影

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。

　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。【野倉恵】
321：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:10:53: 【オムニバス】検察・大手マスコミと民主党政権の力関係に劇的な変化
2010年01月11日オムニバス

山崎康彦
　１月１０日日曜日のテレビ朝日「サンデープロジェク」の中で２００４年度の官報に小沢一郎氏からの４億円の借入れの記載があったことが報道されました。

　東京地検特捜部は小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書の「虚偽記載問題」で、大手マスコミに捜査情報を意図的にリークして、小沢一郎民主党幹事長への攻撃を加速させてきましたが、その根拠となる情報が実は嘘だったことが暴露されたのです。

　サンプロに出演した民主党枝野幸男議員は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性があり、その場合は漏洩した職員の違法行為について処分が必要である、と言明しました。

　大手マスコミは東京地検特捜部のリーク情報を元に「２００４年度の収支報告書に４億円の借入れは記載されていない。小沢一郎民主党幹事長が世田谷の土地を購入した資金は企業からの裏金の疑いが濃厚である」と何の根拠もなく小沢一郎民主党幹事長を激しく攻撃してきたのです。

　東京地検特捜部は小沢一郎民主党幹事長に任意の事情聴取さえも要請しましたがその根拠が崩れたのです。

　しかもこの事実を民主党攻撃で悪名高い田原総一朗氏の「サンデープロジェク」の中で報道したのには驚きました。

　このことはいったい何を表しているのか？

　私は検察・大手マスコミと民主党政権の力関係がここへ来て劇的に変化してきたことをあらわしていると思います。

　鳩山民主党政権は政権交代以降今日までの４ヶ月間、戦後６０年以上にわたり日本の政治・経済・社会を独裁的に支配してきた自民党政治の｢負の遺産｣の処理に悪戦苦闘してきました。その作業は一度もしゅんせつをせず川底にたまった何十メーターの厚さのヘドロを短期間に処理するようなものでした。

　鳩山政権は補正予算の組み換えや来年度予算の策定や成長戦略の策定を終え１月１８日召集の通常国会を前にして、ようやく検察・大手マスコミによる民主党攻撃に真正面から対峙できる体制ができたのです。

　東京地検特捜部は、政権交代以前から大手マスコミを使って鳩山首相と小沢幹事長を狙った民主党攻撃を猛烈に展開してきました。彼らの背後には、当然ながら自民党独裁政治でさまざまな利権と特権を享受してきたいくつかの｢利権集団｣がいることは明白です。

　彼らは民主党政権が本格政権になる前にトップ二人のスキャンダルをでっち上げた上で世論操作し政権崩壊を誘導して再び失った特権と利権を取り戻したいのです。

　この利権集団は、経済学者植草一秀氏が呼ぶところの｢政・官・財・電・外の悪徳のペンタゴン｣なのです。

１) 旧自公政権の特権政治家たち　（政治家)

２) 官僚特権を手放したくない官僚たち (官僚)

３) ｢小泉・竹中構造改革｣の強行で巨額の利益を溜め込んだ経団連大手資本家たち (財界)

４) マスメディアの独占支配で巨額の利権を手にした大手マスコミと電通 (電波)

５) 日本を米国の植民地にして搾取を続けたい米国支配層とＣＩＡ（外国)

これら｢５大利権集団」が仕掛ける民主党攻撃はここに来てことごとく失敗することになるでしょう。逆に彼らが追求される番になるでしょう。

　鳩山民主党政権は直ちに「小泉・竹中構造改革真相究明委員会」を設置して「構造改革」の美名の下で日本国民の資産・財産を米国に差出しおこぼれを山分けしてきた小泉純一郎や竹中平蔵をはじめとする｢５大利権集団」のすべての責任者を探し出し彼らの犯罪と責任を追及すべきなのです。

参考記事
「サンプロ小沢氏団体４億円不記載虚偽報道公開」植草一秀氏　2010年1月10日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5858.html
322：南無阿弥陀仏：2010/01/13(水) 14:12:19: インド洋補給、１５日で海自撤収　中国、引き継ぎ検討　政府内に広がる警戒感

1月11日7時56分配信産経新聞
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鳩山由紀夫首相（写真：産経新聞）

　１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

　［フォト］最後のインド洋補給へ「ましゅう」出港

　政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

　中国はソマリア沖の海賊問題を受け、２００９年１月からアデン湾周辺海域に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事した。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」（防衛関係者）とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

　ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊（ＣＴＦ１５０）が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

　だが、ＯＥＦに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

　鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が１５日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

　これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がＯＥＦに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

【用語解説】インド洋補給活動

　２００１年９月の米中枢同時テロを受け、平成１３年１０月にテロ対策特別措置法が成立。海上自衛隊は同年１２月からインド洋で、対テロ作戦を展開する米軍などの参加国の艦船に燃料や水を洋上補給するなどの活動に従事してきた。１９年１１月に同法失効により撤収したが、新テロ対策特別措置法の成立を受け、翌年２月から再開。８年間に派遣された補給艦、護衛艦などはのべ約７０隻。給油実績は９３８回、約５１万キロリットルにのぼる。
323：南無阿弥陀仏：2010/01/19(火) 22:29:46: 外国人参政権、都道府県で反対決議広がる　「他国の国益」に警戒感

1月16日1時35分配信産経新聞
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鳩山由紀夫首相（写真：産経新聞）

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太）

　 ■グラフで見る　永住外国人の国籍別推移

　都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が昨年の鳩山政権発足後に反対決議に転じた。

　市議会レベルでも昨年１２月に愛媛県今治市、福岡県直方市、茨城県常総市など１１市で反対決議が採択されている。

　多くの意見書は憲法第１５条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする条文を指摘。選挙権が与えられる対象は日本国籍を有する国民に限定される点を指摘しながら、外国人への参政権付与が憲法上、許されないとしている。

　韓国に不法占拠されている竹島をめぐり「竹島の日」を条例で定めた島根県も反対に転じた。これまで「竹島＝日本固有領土」とする日本の立場を封じ込めようとする韓国人らによる暴力沙汰（さた）も相次いで起きてきた。参政権付与で議会が日本の国益に立った議論の前提が崩れ、他国の国益に基づく議論が持ち込まれることへの警戒感は根強い。反対決議の推進役となった小沢秀多島根県議は「無警戒の安易な参政権付与は、単に領土問題に禍根をもたらすだけでなく、国家の根幹すら脅かされる」と話している。

【関連記事】
324：南無阿弥陀仏：2010/01/28(木) 21:00:22: 当然のことだが、この事業仕分けに関する官僚側の抵抗は、想像を絶するものだった。

この事業仕分けに関しては、評論家の立花隆が「民主党は日本を潰す気か？」と、あからさまな記者会見を行うなど、新聞ＴＶマスコミが一斉に批判を展開、明らかに官僚側からもたらされた抵抗が見られた。

（本紙既報「民主政権はどこに向かって舵を切るのか」　12月５日掲載参照）

http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=136:2010-01-26-00-30-42&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
325：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:11:12: 政治主導確立法案固まる

　政府は１３日、通常国会に提出する政治主導確立法案の概要を固めた。国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議とともに法的に位置付ける一方、首相補佐官の枠を１０人に倍増するのが柱。
　概要によると、官房副長官を現在の３人から１人増やして国家戦略局長に充て、その下に政務官クラスの国家戦略官１人を置く。また、行政刷新会議の中に必要に応じて専門委員会を設置する。「事業仕分け」を念頭に、国会議員を委員に起用する狙いだ。自公政権時代に設置された経済財政諮問会議は廃止する。
　さらに、正副官房長官や閣僚らを補佐するため、内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官、各府省にも政務調査官を配置する。現在、民主党職員約３０人が内閣官房の専門調査員として閣僚らをサポートしており、こうした人材を活用する方向だ。
　副大臣、政務官の増員は、国会審議活性化に向けて民主党が検討している議員立法に盛り込まれる予定だ。（2010/01/13-19:03）
326：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:31:56: 同盟深化、具体策を議論＝普天間は平行線－日米

2月2日13時8分配信時事通信
　日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
　しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
　協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）らがそれぞれ出席した。
　協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。　

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327：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:32:28: 馬淵国交副大臣の処分含め検討　個所付け問題で官房長官

　平野博文官房長官は４日夜の衆院予算委員会で、２０１０年度の国土交通省関連公共事業の予算配分方針（個所付け）を民主党が地方組織に伝えたことに関し「馬淵澄夫国交副大臣らについて誤解を招く言動があったことはおわびする」と陳謝した上で「事実関係を精査した上で処分を含めて対処したい」と述べた。

　伝達にかかわったとされる馬淵氏も「一部報道について誤解を招いたことは深くおわびする」と述べた。

　平野氏は午前の記者会見で「法律に基づく守秘義務がある中、金額を明示した個所付けは出していない」と否定。衆院予算委でも「政府として個所付けを行った事実、認識はない」とした。

　衆院予算委は自民党が「予算案審議中の伝達は例がない」として平野氏に経緯説明などを要求、紛糾していた。

　政府の関与を否定した平野氏だが、午後の会見では「（金額明記があったとしても）数字は幅があるのではないか」とも指摘。「（資料の外部流出は）守秘義務を含めていろいろと課題がある。政府の資料として出回っているなら不適切だ」と述べた。

　自民党などによると、馬淵氏は一部報道機関の取材に対し「予算審議前に（個所付けが）自治体に明らかにされるのは画期的。政治家が恣意的に個所付けを行うことが困難になる仕組みに変えた」と語ったという。
328：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:34:31: 大塚内閣府副大臣「地域主権改革推進一括法案」等について説明
2010年02月01日省庁・官僚東京

安島洋平
　大塚耕平内閣府副大臣は２９日、内閣府で記者会見を開催、地域の活性化及び経済の活性化に係る諸施策についてメディアに説明を行った。
　大塚副大臣は会見の冒頭、地域活性化策について地域主権推進、地域活性化、規制改革、公共サービス改革の現状と今後の運営方針について解説。地域主権推進について昨年１１月１７日に地域主権戦略会議が発足したことから、いわゆる「地域主権改革推進一括法案」「国と地方の協議の場法案」の提出を図ること、一括交付金の検討を含む「地域主権戦略大綱」の策定について説明した。

１月２９日、内閣府記者会見での大塚耕平内閣府副大臣、撮影・安島洋平

　また、大塚副大臣は地域活性化推進に向けて法令４業務(特区、都市再生、中心市街地活性化、地域再生)を所管する地域活性化統合事務局の活性化を図ることを表明、同時に上記の地域主権戦略会議との連携の下、地域活性化を行うとした。

　合わせて、原口総務相から昨年暮れに地域活性化の新体制について検討するよう指示を受けて、新体制のあり方について検討していると説明、特に内閣府の地域活性化統合事務局が、地方公共団体が何でも相談できる窓口となることが期待されていたが、「実態は必ずしもそうではなかった」との認識から、同担当室を強化しワンストップで様々な相談ができるようにすると意向を示した。

　大塚副大臣は同事務局の問題点として「同事務局が各省庁からの出向という遊軍部隊で、どうしても出向元官庁の方を向いており、相談体制として十分でなかった」としワンストップでの体制に強化していくことへの意気込みを示した。
　
　また、大塚副大臣は自民党時代から行われてきた構造改革特区についても現状を説明し、従来、原口総務相の所管であったが規制改革につながる性質を踏まえ、仙谷国家戦略・行政刷新相の所管に担務の変更があったと説明。「地域活性化は自民党政権か民主党政権かによらず重要な課題だ」と述べる一方、「これまで地域活性化という名目でかなりのリソースが投入されている。財政厳しい折、無駄な支出をなくしつつ、地域活性化に取り組む必要がある」との認識を示した。
　
　さらに、平成２１年度補正予算案に盛り込まれた地方公共団体に交付される「きめ細かな臨時交付金」(経済危機対策臨時交付金と生活対策臨時交付金)の交付限度額について担当した総務省自治財政局交付税課における事務ミスが発生したとしてこれを陳謝し、ミスの内容について説明を行った。なお、平成２１年度第１次補正予算の経済危機対策臨時交付金、平成２０年度第２次補正予算の生活対策臨時交付金にも類似のミスがあったことを明かした。

　ミスの事実関係としては、臨時交付金の交付限度額について、市町村合併した自治体には新団体として算定した額と旧自治体ごとに合算した額のいずれか多い方を交付限度額として適用していた。しかし臨時交付金のうち外形基準に基づいて交付額を算定する４５００億円について、すでに交付限度額を通知済の経済危機対策臨時交付金と同様の作業で交付限度額を算定、計算要する基礎データを更新して額を算定し、１月７日付けで各自治体に通知したとされる。その後、合併に伴って交付限度額に異動がある、岡山市、新潟市にて異常値があることが判明したという。

　大塚副大臣は「１月７日で再通知したので支障はないが、まだミスがありそうなのでチェックしてもらっている」とした上で、誤って交付を決定した交付金のうち、すでに交付済のものもあり、少ない部分については補填できるが、過分に交付したものについては自治体側で既に事業実施しているものもあり、回収は困難と語った。また、一連の事務的ミスについて「政府における管理監督が行き届いていない」と指摘する一方、「政府ばかりではなく自治体のミスもあるようだ」とし、一概にすべてが政府側のミスともいえない旨を付言した。
　
　また、地域活性化に向けて、公正取引委員会として検証していく必要があるものとして航空法や農振法など１５の法律によって独占禁止法の適用除外ととされている一部公益法人等への優遇措置、昭和３０年代以降の農協等への優遇について「地域の発展のためのものが既得権化し逆に産業振興の疎外要因となっている可能性がある」と指摘した。「時代の変化でかつては有効だったものがいまもその通りとは限らないという場合もある」として、独占禁止法の適用除外として適正かどうか検証した上で独占禁止法改正案を国会に提出する意向を表明した。

◇記者の「ブログ」「ホームページ」など
　海洋安全保障研究所安島洋平
　http://y-ajima.cocolog-nifty.com/opinion/
329：南無阿弥陀仏：2010/02/08(月) 21:44:58: ＜小沢一郎氏＞幹事長続投を表明　

（毎日新聞 - 02月04日 20:34）
日記を読む（527）日記を書く

資金管理団体をめぐる事件で、不起訴処分を受け報道陣の質問に答える民主党の小沢一郎幹事長＝同党本部で２０１０年２月４日午後７時４６分、内藤絵美撮影

　民主党の小沢一郎幹事長は４日、不起訴処分となったことを受け、党本部で記者団に「幹事長の職責を返上しなければいけないとは考えていない。（１０年度）予算を早期に成立させ、参院選過半数を目指す自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と幹事長を続ける意向を表明した。【念佛明奈】

　◇首相も「続投」意向

　鳩山由紀夫首相は４日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】
330：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 21:54:16: みんなの党、じわり存在感…民主・自民も警戒

（読売新聞 - 02月10日 12:37）
日記を読む（59）日記を書く

　昨年８月の衆院選直前に発足したみんなの党（渡辺喜美代表）が存在感を徐々に増している。

　「政治とカネ」の問題などでつまずいた民主党や、その民主党を攻めきれない自民党に飽き足らない有権者の受け皿になるとの見方があり、今夏の参院選に向けた候補者擁立作業も急ピッチで、他党は警戒を強めている。

　読売新聞が５～６日に行った世論調査では、みんなの党の政党支持率は１％、参院比例選投票先では共産、社民と並ぶ２％だった。毎日新聞の世論調査では政党支持率が公明党（５％）を上回る６％で、民主、自民両党に次いだ。単純比較はできないが、短波放送「ラジオＮＩＫＫＥＩ」による個人投資家対象のインターネット調査で政党支持率が５０％で１位となるなど、支持層が広がりつつあることをうかがわせる数字もある。

　先の衆院比例選では社民党に肉薄する計約３００万票を獲得、５議席を確保。その後、参院で無所属だった川田龍平氏が入党し、自民党を離党した前衆院議員の小野次郎氏が今夏の参院比例選候補に名乗りを上げるなど、党勢拡大の動きは活発だ。江田幹事長は９日の記者会見で、「民主党が自民党旧経世会（旧竹下派）のＤＮＡに変節したようだ」と「政治とカネ」の問題を批判。その後、「民主党が期待を裏切り続けているため、みんなの党への期待感が膨らんでいる」と手応えを語った。経済団体などから意見交換を求められることも増えているという。

　政界再編論者の渡辺代表は参院選に向け「２ケタの当選者を出せば、その後の政界再編で中核的役割を果たせる」と計算する。現時点では選挙区１人、比例選３人の４人の公認を決定しており、今後、選挙区では改選定数が３以上の東京、神奈川、大阪などでの擁立を目指し、福岡、栃木などでの戦いも視野に入れる。他党も「行政改革や公務員制度改革への国民の関心は高い」（自民党幹部）と、警戒を強めている。

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331：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 21:56:32: ネットでは「みんなの党」渡辺喜美党首の資金叩きに火がついた（低気温のエクスタシー、2.12）【みんなの党は清和会別動隊】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/315.html
投稿者南青山日時 2010 年 2 月 12 日 09:20:41: ahR4ulk6JJ6HU

http://alcyone.seesaa.net/article/140896300.html

278 名前：東京５区民 ◆xVND9o.Wtg [sage]
投稿日：2010/02/12(金) 08:28:42 ID:VUeUU/in
332：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 21:58:18: 「中曽根氏がロッキード事件もみ消し要請」　米公文書発見と朝日報じる
2010/2/12 15:10
その他本文印刷

ロッキード事件で、当時の中曽根康弘・自民党幹事長が1976年2月に「この問題をもみ消すことを希望する」と米政府に要請したとする公文書がアメリカで見つかったと、朝日新聞が2010年2月12日報じた。

理由は、「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」というものだったという。中曽根事務所は、「ノーコメント」と答えたとしている。文書は、当時のジェームズ・ホジソン駐日米大使から国務省に届いた公電の写しで、米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管されていたという。
333：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:00:41: 小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」
2009.12.10 23:30
このニュースのトピックス：小沢一郎

会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同）

　【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長は１０日午後、北京に到着し、人民大会堂で胡錦濤（こ・きんとう）中国国家主席と会談した。両氏は、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることで一致した。

　小沢氏は会談後、記者団に対し、来夏の参院選について胡氏に、「こちらのお国（中国）に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っていると伝えた」と語った。

　他の先進国の主要政治家が、天安門事件で民主化運動を武力で鎮圧した人民解放軍の幹部に自らをなぞらえることはあり得ない。

　小沢氏はまた、「参院選で民主党が過半数を取ることで、思い切った議論をできる環境が整い、関係を深めることができる」と語ったことも紹介した。

　胡氏は「民主党政権になってからも交流を深め、日中の互恵関係が新たな段階に入った」と語り、鳩山政権のアジア重視の姿勢を評価した。
334：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:05:27: 今、まさに革命が進行している！
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/314.html
投稿者ＳＷＡＮ日時 2010 年 2 月 10 日 22:52:19: 5ZIUIYNeIYP/c

　去年の夏の政権交代を小沢一郎氏は「無血革命」と呼んだ。政権与党を離れ、「豪腕」と畏れられ、「壊し屋」と嘲笑されながら、長い野党生活の後に遂に政治権力を獲得した時点で彼が言った言葉が「無血革命」なのである。鳩山首相もまた総理就任演説の中で同様の「無血革命」という言葉を使っている。私たちは、これを単なる比喩的表現と考えてはならない！
　では、革命の目的は何か？日本が真に独立し、自立した議会制民主主義国家となること、これである！なんだ、それだけか、と藁ってはならない。日本を実質的に支配している強固な官僚群、その上に胡座をかいている利権者集団の自民党、この支配構造をイデオロギー的に支えているマスコミ、さらにこれら支配構造を誕生させ、育て上げ、反する者を強制的に排除できる暴力装置を備えた米国の存在。さらに、絶望的には、これらの支配構造など何ら気にすることなくただ生存している膨大な量の国民の群れがある。この全てをひっくり返して初めて、日本は議会制民主主義国家として自立しうる。これを革命といわずして、何だというのか。
　60年間政権与党であった自民党の支配は崩れたとはいえ、それは単なる支配構造の一角にすぎない。しかも、現在の自民党のバカさかげんを見れば、中身がすかすかの狂牛病的知能であり、崩れるべくして崩れたにすぎない。支配構造の中核を形成する官僚群、さらにその背後には長期間にわたり日本を属国として支配してきた米国が依然として存在する。彼らの抵抗と反撃は想像を絶するほどのものであろう。したがって、革命は文字通り「身命を賭した」ものとなる。小沢一郎氏の「無血革命」の言葉は、一身を賭した決意表明である。それを私は疑うことができない。
　今、私たちの眼前で進行しているのは革命である！私たちは混乱や一見した後退の内に秘められた革命の意志をじっと見つめ続ける必要がある。革命者小沢一郎と鳩山首相の深謀と用意周到さに私は驚嘆するばかりである。見せ掛けの紆余曲折はあろうとも、結局、郵貯は米国資本に乗っ取られることはなく、ＪＡＬは再生させられ、ばかげた公共事業は中止にさせられ、普天間基地は海外に移転することになるだろう。宗教団体の政治介入は宗教法人の税制優遇が撤廃させられることにより、宗教本来の本源的地位に戻されるであろう。さらに在日米軍基地はその総体として見直され、第七艦隊程度に削減されるだろう。対アジア，対ロシア外交の成果を踏まえた上で、対等の日米関係が両国の合意の下に形成されるであろう。既に米国は民主党小沢一郎を属国の傀儡としてではなく、対等の交渉相手として遇し始めている。
　感服する事は、鳩山首相も小沢一郎氏も検察権力とマスコミの攻勢に一身を晒しながら、確実にこれを行っていることである。時代は革命期である。予想もつかないことが進行している。小沢、鳩山両氏の金銭問題は、検察権力の「正義」のアホらしさ、マスコミ、週刊誌が旧体制の維持装置であったこと、「市民的正義」を標榜する日本共産党の体制護持補完装置としての役割、評論家立花隆、森田実の欺まん性、などを見事に露呈させてきた。この阿修羅においてさえも、産経新聞の記事を論拠にして小沢一郎攻撃を行う「反権力」の古参者がいることに大いに驚いた。彼らのあの見苦しいほどのエネルギーはどこからやってくるのだろう。
　時代は流動的で予断を許しません。しかし、これは単なる政治的混乱期ではないと断じて言い切ることができます。すべてが革命が成就する方向へ不思議と動いているような気がしています。最終的に帰趨を決定するのは国民一人一人の判断です。見せ掛けの欺瞞、見せ掛けの後退、見せ掛けの情報に踊らされることなく、しっかりと判断したいものです。
　
　＊枝野氏の反小沢演説は「やらせ」だと思います。革命側とて、これくらいの謀略は行うでし　ょうよ。なんせ、小沢一郎氏は囲碁（将棋ではない！）の名手なのですから。
335：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:05:58: 日本にトロイの木馬をしかけようとしているのは誰か？
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/315.html
投稿者一隅を照らす日時 2010 年 2 月 11 日 02:59:38: 5x4dj9mrl9SRY

私達は、小沢民主党に投票したのは、小泉竹中郵政民営化による日本の富の保全、破壊された社会保障制度の建て直し
将来の税収を補う、成長戦略の策定
を期待したからでした。
しかし、実際小沢幹事長率いる民主党が行ったことは、国民新党の亀井郵政担当大臣による株式放出の中止と、体制の一新は諮られたものの、
成長戦略は全く打ち出せておらず、税収の増加も期待できないのに
ばらまきによる支出ばかり優先しています。
社会保障の建て直しは、子供手当のばらまきだけで
それも祖国に残した外国人の子供にまで至急する予定だと聞いております。
日本の国民の大切な資産を、外国に移転させるのは、ただ相手先がアメリカか中国などのアジアかの違いだけで、小泉構造改革と小沢構造改革は同じではないのでしょうか？
さらに、マニフェストにも載っていなかった、地方参政権を日本滞在の外国人に与えるという法案を、マニフェストに記載していた他の改革よりも優先して行おうとしています。これをマニフェストに載せていれば、小沢民主党には、決して投票しなかった方も大勢いると思います。
どうして小沢民主党が、外国人に地方参政権を与えることに固執するのでしょうか？
http://www.youtube.com/watch?v=hPMVRWxF0io
http://www.youtube.com/watch?v=6Dq6O-szVsE

小沢氏は、天皇家を敬う私達大和民族の幸せを本当に願っているのでしょうか？
天皇家の慣習を破って無理矢理天皇陛下に中国首脳に面会を強要したり
することは、天皇を敬う大和民族の一員としての行動でしょうか？
小泉元首相が天皇家の女系天皇の制度を導入しようとしましたが、これは将来天皇家を廃止する深慮遠謀の可能性を指摘する意見もあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q107432005
小沢氏がもし、子供手当のばらまきと、外国人に地方参政権を与えることに成功したら、この日本がどうなるかを想定してみたいと思います。
日本に滞在する外国人とその子供（日本にいなくてももらえるのかどうかわからないが、子供が５人１０人いる外国人も多いでしょう）に子供手当をばらまくと、国の成長無き予算のばらまきは、自民党の時よりも赤字国債が雪だるま式に増えます。現在国の国債は、日本人が蓄え銀行や郵貯に預けた資産で購入しています。それも民主党のばらまき政策を実行すれば、数年で底をつくといわれています。
もし日本の資産で、国債を引き受けることができなくなればどうすればよいでしょうか？
ばらまきのつけは、子供手当の制度もなくなるだけでなく、、国民に対する消費税の大増税となって跳ね返ってくるでしょう。
窮地に立った政府は、外国に国債の引き受けを願い出るのは必定です。
その時引き受ける能力のある国は、中国しかありえません。
したたかな中国は、単に国債を引き受けるだけではすまないでしょう。
大量の移民とか、移民した中国人の保護の名目で自治権の要求、果ては
国政への参政権の要求までし、行き着くところは、中国政府の傀儡政権が誕生するかもしれません。大量の移民とさらなる政権への関与・・・・果ては中国語を公用語として日本人の日本語の禁止、同じ日本人同士の結婚の禁止。
これは中国が現在のチベット、ウイグルで行なっている民族浄化と同じです。
そうなると穏やかな大和民族の運命はどうなるでしょうか？
もしかして小沢氏の本当の目的は、ここにあるのではないでしょうか？
大量の国債発行と、中国の友好の印としての債権引き受け
これこそ現代版トロイの木馬でないでしょうか？
336：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:07:07: 【コラム】大気圏外　暗愚すぎる政治家たち
2010年02月10日コラム

田中良太
　テーマが古いことをまずお断りしておく。沖縄・名護市長選で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する新人の稲嶺進氏が当選してからの平野博文官房長官の発言がひどい。選挙翌日の２５日、会見で「（市長選は）一つの民意としてはあるだろうが、（移設を）検討していく上においては、あまりそのことも斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はないと思っている」と言い放った。
　　
　鳩山由紀夫首相は選挙前の１５日に「市民の思いも斟酌しながら最終結論を出す」と言っていた。否定する必要があると考えたのだろうか？　すぐに「民意無視」の批判が出、他閣僚から自制を促す声が出た。
　　
　それなのに「合意しないと物事が進められないものなのか」（２６日午前）「法律的にやれる場合もあるだろう。いろんなケースがある」（同日午後）「手続きも含めて法律でやらなければならない場合もある」（２７日午前）などと、平野発言はエスカレートした。
　　
　この人の経歴を調べてみた。１９７６年松下電器に入社。８２年１０月、松下労組特別執行委員となり、８３年１２月、衆議院議員・中村正男氏の秘書。中村氏は松下労組出身の衆院議員だから、その秘書は松下労組のエリートコースだ。
　　
　８８年７月松下労組政治部長。基本的に社会党支持の同労組が、民社党や自民党との関係を維持するためにあるようなポストだ。与党の力を借りたいケースが多いから、自民党との関係を重視する。
　　
　衆院初当選は９６年１０月総選挙。松下支配の選挙区・大阪１１区で無所属を選んだ。まさに「松下党」を名乗ったのだ。９８年２月民主党入りして以後の選挙では「市民派政治」を強調。他方、民主党代表選などでは、いつも鳩山氏の陣営にいた。
　　
　「企業支配選挙区」だから、敗北はあり得ない。だからこそ、市民派や鳩山陣営を名乗ることができるという計算だろう。その計算が見事にあたって、鳩山内閣の官房長官ポストを射止めた。１９４７年７月まで内閣書記官長で、閣僚でもなかった。その後も軽量ポストだったが、さいきんは各省庁にまたがる案件の調整役となるのが官房長官。首相官邸の支配者でもあるから、重要度が増した。
　　
　平野氏の場合も普天間基地とその代替施設担当で、鳩山政権の命運を握っている。しかし沖縄の民衆の気持ちをつかむことが前提条件というポジションだ。政界での泳ぎ方が上手なだけという平野氏には荷が重かったようだ。
　　
　内閣の失言劇は、おおむね首相や副総理など重要閣僚が引き起こす。官房長官はスポークスマンとして、失言の波紋が広がるのを防ぐ役割を果たすのが通例だ。
　　
　前任首相・麻生太郎氏の失言は、鳩山氏よりはるかに多かった。しかし麻生政権の官房長官・河村建夫氏は、ときに会見で「このような発言は慎んでもらわなければ困ります」とピシャリと言ってのけた。
　　
　首相発言を全面否定した官房長官もいる。鈴木善幸首相・宮沢喜一官房長官コンビのときだ。
337：南無阿弥陀仏：2010/02/14(日) 22:07:39: 韓国の駐日大使が官邸に来て、鈴木首相と会った。首相は「金大中氏に死刑を執行するようなことがあったら、日韓関係は現在の良好なものであり得なくなる」と発言した。当時は全斗煥政権で、その恐れは十分あった。
　　
　韓国政府は、韓国の有力紙一紙にその発言内容をリークし、「日本の首相が内政干渉」という紙面をつくらせた。当然、その報道が真実かどうか確認しなければならない。番記者たちが首相に訊いた。
　　
　鈴木首相は
　「いいかい君たち、私は＜死刑執行なんかあったら、日本国民の韓国政権に対する感情は極端に悪化する。それが日韓関係にも影響せざるを得ない＞と言ったんだよ。間違いではないだろう。政治は当然、そう動くんだから、大使に予告しておいたのだ。これで、どこが内政干渉なんだね」
　と答えたのである。
　　
　さすがに番記者は電話にかじりつき「首相、内政干渉発言を認める」といった原稿を送ろうとした。しかし秘書官たちが「送っちゃダメ。オフレコなんだ」などと言って、送稿を実力阻止した。
　　
　首相発言にオフレコはないから、これは秘書官たちによる実力行使だっただけである。当時はケータイがないから、送稿できた社はなかった。
　　
　このてんまつがあったのは昼下がりといった頃で、午後の官房長官会見のテーマとなった。
　　
　記者クラブ側の質問「本日昼過ぎ、あまりに大物である政府筋が、昨日の韓国大使に対する首相発言があったという事実を認める発言をしました。本人はオフレコと言っていますが、首相発言の方は韓国紙がすでに報道していますから、オフレコは認められません。私たちは記事にしますから、官房長官のコメントがいただきたい」
　　
　宮沢官房長官「大物政府筋とは誰のことか、首相発言を認める発言とは何のことか、私はまったく認識していません。そんな発言は何もなかったのではないですか」
　　
　クラブ「そんなことおっしゃっては困ります。大物政府筋は長官の上にいらっしゃる方です。その方の発言がオフレコになることはあり得ないのに、秘書官の方々が、半ば以上暴力的に原稿の送稿妨害をしてしまった」
　　
　宮沢「私はそのような事実を承知していません。この内閣のスポークスマンは私です。私はそのような発言はいっさいなかったと、ここではっきり言い切ります。私のこの発言こそ、内閣の正式見解です」
　　
　結局、この宮沢官房長官発言によって、鈴木首相最大の「失言」は報道されないまま、ヤミに葬られたのである。
　　
　このてん末の最大の問題は鈴木首相が、自らの発言こそ「内政干渉」になるということを、まったく理解していなかったことである。「お粗末」と言えるほどの首相の失言をヤミに葬るためには、「私の発言こそ、内閣の正式見解」と言い切る必要があった。
　　
　現場にいた私としては、宮沢氏の迫力に強く印象づけられた。普段は質問に答えて、「それはですね、コレコレこういうことです」と時事問題解説風にレクチャーしてくれることが多い宮沢氏だが、解説トーンなど消してしまって、独断をおし通すのである。「宮沢さんはこんなこともできるんだ」と感心したものだ。
　　
　もちろん平野官房長官は、宮沢氏と比べることなど不可能である。「このままでは内閣が倒れかねない。閣僚の人事権は首相が一手に握り、任命も罷免もできる。泣いて馬謖（ばしょく）を斬るべし」という論評が目につく。
　　
　ここ２、３年の政界でよく聞く言葉だ。「政治とカネ」問題などで追い込まれていた松岡利勝農相を切れなかった安倍晋三首相、ローマＧ７（主要７カ国蔵相・中央銀行総裁会議）終了後の酩酊会見で恥を全世界にさらした中川昭一蔵相兼金融相を切れなかった麻生首相などのケースだ。松岡、中川両氏とも自殺などで生命を失ってしまったのだから、「切った方が良かった」という人も多いだろう。
　　
　馬謖は名将・諸葛孔明の腹心の部下である。「切るべし」と言われている２１世紀日本の政治家よりはるかに賢いはずだ。まあそれを言うなら、安倍・麻生・鳩山各氏ら「将」の方を諸葛孔明と比較すべきなのだろう。「将も卒も、このていたらく」となってしまうのである。おそらく。
338：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:23:34: IT政策アイデア募る国民参加型「ネット審議会」　政府サイト初のOpenID対応
経産省は、IT政策のアイデアを募る国民参加型「ネット審議会」をスタート。国のサイトとして初のOpenIDに対応した意見投稿システム「アイデアボックス」を利用する。
2010年02月16日 18時40分更新
アイデアボックス

　産業構造審議会（経済産業省所管）の情報経済分科会は、IT政策のアイデアを国民から募る「ネット審議会」を2月23日にスタートする。アイデアの投稿・共有ができるほか、投稿された意見に対して賛否を投票したり、コメントを通じてユーザー同士で議論もできる。意見や議論はIT政策の検討の参考にしていく。

　同省が運営する意見募集サイト「アイデアボックス」を活用する。アイデアの投稿・共有ができるほか、投稿された意見に対する賛成・反対票、コメントを付け、ユーザー同士で議論もできる。投稿されたアイデアは蓄積され、賛同の多かったアイデアの抽出も可能だ。

　アイデア募集は3月15日まで。コメントの投稿には登録が必要だが、OpenIDにも対応。Yahoo！JAPANやmixi、livedoor、GoogleのIDでログインできる。国の運営するサイトで民間のOpenIDに対応するのは初めて。

　Twitterやはてなブックマーク、deliciousとも連携する。連携ボタンをアイデア閲覧ページやコメント投稿ページに備え、つぶやきの投稿やブックマークができる。

　同省は昨年、アイデアボックスを活用し、国民から意見を募集する実験を実施。結果を踏まえ、民間サイトとの連携機能を強化して活用する。運営には、民間企業が運営するクラウドサービスを利用した。
339：南無阿弥陀仏：2010/02/17(水) 21:24:11: ＜事業仕分け第２弾＞「内部告発」を募集…枝野担当相

2月16日20時54分配信毎日新聞
　枝野幸男行政刷新担当相は１６日の記者会見で、公益法人や独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」を４月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を活用。４月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

　枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】
340：南無阿弥陀仏：2010/02/20(土) 16:33:44: 内閣人事局、4月に新設＝公務員法改正案を決定－政府

2月19日8時54分配信時事通信
　政府は19日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。自公政権下では事務次官ら官僚が強い影響力を行使した各省庁の幹部人事を、官邸主導に改めるのが狙い。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定も盛り込んだ。年度内に成立させ、4月1日の内閣人事局設置を目指す。
　閣議決定に先立ち、政府は国家公務員制度改革推進本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開催した。首相はあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい。その第一歩だ」と強調した。　

【関連ニュース】
341：南無阿弥陀仏：2010/02/22(月) 20:38:20: 民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食
2009-09-30 10:47:26 | Weblog
民主５議員団体：「行きたいという後援者がいて…」
キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、０７年８月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに２回、計１３万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。

政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。

　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

　▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。

　◇ことば　風営法２条２号

　風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食

参院議長が公費でキャバクラ

文部科学大臣が公費でニューハーフショーパブ

いくら野党時代の事とはいえ、
これはないだろう。。。。
って、江田氏は議長になってからも
エロナース姿な女性に夢中だったのか。
342：南無阿弥陀仏：2010/02/23(火) 22:14:58: 知事選敗北を陳謝＝国会招致は消極的－小沢氏

2月22日18時30分配信時事通信
　民主党の小沢一郎幹事長は22日午後、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したことについて「私自身の不徳の致すところで、皆さまにご迷惑を掛けたことは大変申し訳なく思っている」と陳謝した。また、自身の資金管理団体に関する政治資金規正法違反事件について「プラスの要因に働いたはずはない」と述べ、選挙結果に一定の影響を及ぼしたことを認めた。
　知事選を受け、自民党は小沢氏らの国会招致を求めて審議拒否をしている。小沢氏は「国会対策委員会を中心に与野党で話し合いを進めながら国会運営をやっているので、その話し合いに任せたい」として、証人喚問などには消極的な考えを重ねて表明。自らの説明責任については「これから全国を回ると思うので、その機会で疑問があれば答える」と述べるにとどめた。
343：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:06:18: 経団連、政治献金への関与を停止　影響力低下も

2月25日12時9分配信産経新聞
拡大写真
次期経団連会長の米倉弘昌氏（写真：産経新聞）

　日本経団連は２５日、企業が政治献金をする際の目安とし年１回まとめていた政党ごとの政策評価を取りやめ、献金への関与を打ち切る方針を明らかにした。政治とカネをめぐる問題への世論の批判が高まっいていることに加え、鳩山政権が将来の企業・団体献金の禁止を打ち出していることから、政治との関係を見直すことにした。

　［フォト］既に企業献金の原則禁止を提言している経済同友会会長

　３月８日の正副会長会議で正式決定。今後は各企業の自主判断に委ねる。自民党政権時代は、“金も出すが、口も出す”との姿勢で、献金を取りまとめ、経済界が主張する政策を求めてきただけに、献金への関与の停止で、日本経団連の存在感が低下する懸念もある。

　経団連は２００４年に政党政策評価を通じて企業に自主的な献金を促す方式を導入し、政治献金に関与してきた。０８年の経団連会員企業の献金額は民主党向けが約１億円、自民党向けが約２７億円だった。

　鳩山政権は、供給サイド（企業部門）よりも、需要（家計部門）に軸足を置く姿勢を鮮明にしており、経団連との溝も指摘されている。
344：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:22:31: 仕分け第2弾へ意見募集

2月23日10時25分配信時事通信
　枝野幸男行政改革担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人や公益法人を対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表した。同日から3月23日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ．com」で受け付ける。
　また、行政サービス全体について、「ハトミミ．com」を通じて国民から募った意見が1月中旬からの1カ月間で4841件に達したことを明らかにした。内容を精査した上で、各省庁に改善を促す方針。　

【関連ニュース】
345：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:43:40: 企業献金廃止に反対＝谷垣・自民総裁

　自民党の谷垣禎一総裁は１０日、ＮＨＫの番組で、民主党が目指す企業・団体献金禁止について「企業献金（禁止）に全部踏み込むといっても、それでは金持ちしか（政治が）できないのか。個人献金は、なかなか現状では集まらない。鳩山由紀夫首相の（偽装献金事件の）図式がそれを明確に表している」と述べ、反対する考えを強調した。　
　夏の参院選の議席獲得目標などに関しては「まだ候補者がそろっていないので、そこまで視野に入ってない」と言及を避けたが、「（衆参ねじれ現象を起こす）展望は持ちながらやらなければいけない」と参院で第一党を目指す意欲を示した。（2010/01/10-12:06）
346：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:44:24: いよいよ瀬戸際に来た大和民族の浄化政策～part3　小沢幹事長が人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/330.html
投稿者一隅を照らす日時 2010 年 2 月 19 日 12:22:52: 5x4dj9mrl9SRY

私は、日本に住んでいて日本を愛し日本の国が栄えることを願っている人なら、日本国籍の有無に関わらず親近感を持ちますが、日本人に恨みをはらそうと、日本を毀損する言動を行う「えせ日本人」を軽蔑します。
王貞治選手などは、最も敬愛する人の一人です。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html
（国民が知らない反日の実態 - 小沢一郎の正体）
より抜粋いよいよ瀬戸際に来た大和民族の浄化政策～part3　小沢幹事長が人権擁護法案より恐ろしい外国人住民基本法を提出の方向
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/330.html
投稿者一隅を照らす日時 2010 年 2 月 19 日 12:22:52: 5x4dj9mrl9SRY

私は、日本に住んでいて日本を愛し日本の国が栄えることを願っている人なら、日本国籍の有無に関わらず親近感を持ちますが、日本人に恨みをはらそうと、日本を毀損する言動を行う「えせ日本人」を軽蔑します。
王貞治選手などは、最も敬愛する人の一人です。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html
（国民が知らない反日の実態 - 小沢一郎の正体）
より抜粋
347：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:45:17: 使い者にならない千葉法相が辞任する気配だ！【＜選択的夫婦別姓＞法務省が改正案概要　法相「覚悟決める」】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/769.html
投稿者明日のジョー日時 2010 年 2 月 19 日 20:35:03: 2mRCBALq2vKFs

この法案には亀さんが断固反対してます。内閣不一致を理由にチバチャンは責任とり辞任だろう、、、メチャ分かりやすい更迭劇になろう、、、
私個人的には賛成なんだが、、、
348：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:46:38: 小沢復権・再始動か?　経団連解体と検察解体へ（文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/756.html
投稿者純一日時 2010 年 2 月 19 日 12:17:28: MazZZFZM0AbbM

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100219/1266537673
349：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:47:08: （自民）審議拒否までちらつかせ…内情はガタガタ、すでに崩壊前夜（ゲンダイ的考察日記）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/706.html
投稿者加藤日時 2010 年 2 月 18 日 13:30:02: ZcB0xpcLKA8ZE

（貼付け始め）
http://octhan.blog62.fc2.com/
350：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:48:01: 小沢復権・再始動か?　経団連解体と検察解体へ（文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」）
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/756.html
投稿者純一日時 2010 年 2 月 19 日 12:17:28: MazZZFZM0AbbM

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100219/1266537673

昨日の「日刊ゲンダイ」に、小沢一郎主導による「経団連解体」のニュースが掲載されていたが、やはり来るものが来たというところだろうか。小泉・竹中政権時代の経団連の政治的活動を考えるならば、たとえば前経団連会長の奥田碩(トヨタ)や現経団連会長の御手洗毅(キャノン)の露骨な「小泉・竹中構造改革」路線への迎合と連携を考えるならば、当然、予想されたことである。

時を同じくして、経団連の中核企業を狙い撃ちするかのような、米国を中心にした「トヨタ・バッシング」がますます加熱し、トヨタの屋台骨を揺さぶり、ひいては日本経済を大きく揺さぶりかねないところへ来ているが、これは明らかに米国からの日本政府への何らかの警告だと見ていいだろうが、多くの日本国民や民主党政権にとっては、これは、あくまでもトヨタの問題であって、日本のＧＤＰがどれだけ下がろうと、痛くも痒くもない問題であろう。

極端に言えば、トヨタやキャノンなど、日本を代表する大企業というよりは、日本国民の血を吸って肥え太り、さらに自分の会社だけ生き延びようとしているハイエナ企業であって、日本国民の多くは「国民の敵」だと思っているはずなのだ。少なくとも、僕は、そう考えている。

原口総務相は、東京地検特捜部の解体を視野に入れて、検察の「裏金」問題を追及しようとしているらしいが、これまた、「経団連解体」のニュースとともに、誠に歓迎すべきニュースだ。

むろん、経団連解体にしろ、東京地検特捜部解体にしろ、決して日本解体にはならない。むしろ、国民生活を犠牲にして生き延びようとするトヨタやキャノンのような悪徳企業を市場から追放すること、あるいは銀行や証券を狙い撃ちして金融改革(金融解体、金融ビツグバン)を誘導し、日本経済の土台をズタズタにした、いわゆる平成不況の元凶とも言うべき東京地検特捜部を解体することによってのみ日本は復活する。

●小沢一郎　今度は「経団連」解体

財界は真っ青

トップ１００社集めた「第２経団連」をつくる

潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。

「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に２大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に２９億円の献金をする一方で、民主党には８３００万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラＣが『第２経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」（民主党事情通）
351：南無阿弥陀仏：2010/03/06(土) 19:48:32: 第２経団連のミソは、会員企業を１００社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には１６００社の大企業が名を連ねている。それに対し、第２経団連は、各業種のトップ３だけを集めた「エクセレント集団」にするという。もし、トップ１００社を集めた経済団体が新たに誕生したら、いまある経団連は完全に抜け殻、ほとんど二軍扱いだ。

「第２経団連構想が表面化したら、間違いなく入会希望が殺到する。入会できなかったら、二流企業のレッテルを張られますからね。小沢一郎は既得権益を徹底的にぶっ壊すつもりです。入会の判断基準は、参院選で民主党を支援するかどうかになるでしょう。企業は民主党支援を打ち出さざるを得ない。小沢一郎がどこまで本気かどうか分からないが、経団連にとって『第２経団連』構想をにおわされるだけでも相当なプレッシャーになります」（財界事情通）

経団連の御手洗冨士夫会長は、自民党に肩入れし、小沢幹事長に対して「説明義務を果たし、政治への不信感を晴らす必要がある」と対立してきたが、いまごろ、真っ青になっているのではないか。

（日刊ゲンダイ　2010/02/18 掲載）

　　　

●原口総務相「行政評価」指示

総務省が、検察庁の裏金についてもメスを入れることになった。

原口総務相は１７日、行政評価機能強化の検討会で「検察の裏金も全部オープンにする。聖域なく、しっかりやる」と強調。検察の会計経理の状況を調査するよう１６日の政務三役会議で副大臣や政務官に指示したことを明らかにした。

また会合後、記者団に対して「新政権になり、今までのアカを全部流さなきゃいけない。検察に裏金があるかどうかも含めて全省庁を対象に調査をちゃんとやりましょうということ。与党からも野党からも政府に求めが来ている」と述べた。

小沢捜査を続けてきた検察当局に対する牽制球ともみられる。

検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられているが、それらを隠れミノにした裏金づくりの実態が明らかになっている。収賄罪などで実刑が確定した三井環・元大阪高検公安部長が公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言した。

さらに全国各地の警察では捜査報償費の裏金づくり疑惑が相次いで明らかになってきた。原口大臣は口先だけでなく、しっかり行動に移さないとダメだ。

（日刊ゲンダイ　2010/02/18 掲載）
352：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:21:31: ＜政調費＞任期満了前の支出、必要性なければ違法　最高裁

3月23日14時6分配信毎日新聞
　次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か－－。地方議員の「第２の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２３日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした１、２審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。

　政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出（０８年度分）が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも０６年度分の支出で約１億１８００万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。

　原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議１４人が任期満了（０７年１月）１～４カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約１５０万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職１０年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。１、２審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】
353：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:22:01: 財政再建目標、法案化も＝中期フレームと同時並行で－菅財務相

3月23日13時22分配信時事通信
　菅直人副総理兼財務相は23日の参院財政金融委員会で「財政健全化の道筋を法律という形にして国会で議論してもらうのも一つの道だ」と述べ、中長期の財政再建目標の法案化を検討する考えを示した。先進国最悪の財政を健全化するためには、法案化による一層の取り組みが必要だとの認識を示したものだ。荒木清寛氏（公明）への答弁。
　法案化の具体的作業について、菅財務相は「中期財政フレームと並行して検討する」と表明。政府は6月までに財政規律のあり方を示す「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」を策定する方針で、法案では同フレームなどに盛り込まれる見通しの国内総生産（GDP）に対する債務残高比率などの数値目標が明確化されるとみられる。　

【関連ニュース】
354：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:22:34: 生方副幹事長は続投＝小沢氏、解任撤回伝える－民主

3月23日13時35分配信時事通信
　民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、執行部批判を理由に解任する方針だった生方幸夫副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢氏は国会内で生方氏と会談し、解任を撤回する考えを伝え、生方氏も了承した。小沢氏への批判を封じ込めるような執行部の強権的な対応が「言論封殺」などと党内外から激しい批判を浴びたことから、続投させる方針に転換した。
　小沢氏が会談で「もう一度副幹事長として私を補佐してほしい」と述べたのに対し、生方氏は「分かりました。私も民主党議員だから断る理由はない」と応じた。　

【関連ニュース】
・「大政翼賛会」は続かない～民主・渡部元衆院副議
355：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:35:23: 自民党破産の恐怖！　ネズミが逃げる準備を始めた　（政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】）
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/295.html
投稿者純一日時 2010 年 3 月 12 日 09:10:31: MazZZFZM0AbbM

http://blog.goo.ne.jp/yamame1235/e/98ee1581969e6d3309f2d0d9a86b2563

衆参予算委員会における自民党の狂態は、自民党支持者の目にさえもおぞましいものと映ったことだろう。
356：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:36:00: 北、学校ぐるみで思想教育　生徒は「朝青」強制加入　保護者の寄付が活動費

3月13日7時58分配信産経新聞
拡大写真
朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）

　朝鮮高級学校の生徒が、朝鮮総連の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。

　［フォト］金日成・金正日の肖像画が掲げられた教室。壁にはハングルで「朝鮮語と他の科目の実力を上げるようがんばろう」

　政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒（せんぽう）」と位置付けられ、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生や、全国に１０校（約２千人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。

　特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜して「熱誠班」を組織し、北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や金総書記の業績を本格的に研究しているという。

　また、高級学校では、保護者から学費のほかに「賛助金」「協賛金」として定期的に寄付を募り、朝青の活動費を捻出（ねんしゅつ）していた。朝青の活動費に寄付が流用されていることは公になっておらず、「使途を疑問に思った父母らが不満を持つケースもある」（政府関係筋）という。

　朝鮮総連の許宗萬責任副議長は平成１２年１２月、朝鮮大学校で講演した際、高級学校の朝青活動について「（東京都北区にある）東京朝鮮中高級学校の朝青の活動は教員が後方で支えている。生徒自身が朝青の主人となってすべてのことを推進している」と評価した。

　朝鮮大学校に対しても「大学でもしっかりと（朝青を）育て、教養事業を展開しなければならない」と述べ、朝青活動を重視する姿勢を打ち出していた
357：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:37:41: 外国人参政権　「反対」が「賛成」を逆転、都道府県議会で危機感増大　（産経MSN）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/424.html
投稿者木卯正一日時 2010 年 3 月 23 日 04:08:48: xdAt6v.ugMgqA
358：南無阿弥陀仏：2010/03/27(土) 18:39:03: 子ども手当　外国人タレントから疑問続々「母国に子供いてラッキー」

3月27日15時35分配信産経新聞
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デーブ・スペクターさん（写真：産経新聞）

　■デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」

　民主党の目玉政策の一つだった月１万３千円の「子ども手当法」の６月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

　［表］みんなはどう使う？　子ども手当の使い道

　「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん（米国）。

　子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

　エジプト出身のタレントで１児の母のフィフィさんは、「エジプトで１万３千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

　イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「（母国に）子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは３、４人兄弟は当たり前で、手当の１万３千円は６万円相当の価値になるという。

　子ども手当法では、おおむね１年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

　法務省によると、平成２０年１２月末時点で、国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

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359：南無阿弥陀仏：2010/04/04(日) 09:27:07: 代理投票、議会史に汚点…若林元農相議員辞職

4月2日21時53分配信読売新聞
　自民党の若林正俊・元農相（参院長野選挙区）が２日、参院本会議での「代理投票」という前代未聞の不祥事で辞職したことは、今国会でしばしば指摘されてきた国会の規律の低下を改めて露呈し、議会史上の汚点となった。

　問題は、民主党が１日に若林氏に対する懲罰動議を参院に提出したことで表面化した。民主党幹部は「報道関係者からの指摘で判明した」としている。若林氏は辞職後の記者会見で、３月３１日の参院本会議で隣席の青木幹雄・自民党前参院議員会長の投票ボタンを押したことを認めた上で、「青木さんの意に反することはないと思った」と語った。青木氏からの指示や依頼は否定し、同様の行為は過去に「一切ない」と強調。「魔が差した」と釈明を繰り返した。

　若林氏の行為に対しては、自民党も「断じて許されざる行為だ」（尾辻参院議員会長）と批判し、早期辞職で事態収拾を図った。ただ、同党の川崎二郎国会対策委員長は記者会見で「タガを締め直す。我が党で緩みがあったら議論にならない」と述べ、問題の背景には緊張感の欠如があったとの見方を示した。

　実際、若林氏の辞職を許可した２日の参院本会議は、自民党議員７６人中２０人が欠席。２０１０年度予算や子ども手当法などの重要法案成立で、すっかりタガがはずれた格好だ。自民党だけではない。今国会では政府・与党側でも閣僚の審議への遅刻や乱暴な答弁など、「国会軽視」と批判を受ける問題が続発している。

　議員への信頼を前提とする参院独自の押しボタン式投票システムも、見直しを迫られる可能性がある。

　同システムは１９９８年の導入時に、指紋認証の仕組みも検討されたものの「見識ある国会議員がそんなことをするはずがないと見送られた」（参院事務局幹部）経緯があるが、今回「国会議員の見識」に疑問を抱かざるを得ない事態が起きたからだ。同システムは過去にも操作ミスなどが相次いだほか、今回のような「代理投票」もチェックできないという事情もある。

　一方、若林氏が「代理投票」したＮＨＫ予算など１０件の採決結果は、今後も有効なものとして扱われる。
360：南無阿弥陀仏：2010/04/05(月) 21:59:20: 金融危機克服、協力強化で合意＝経済構造改革を推進－日中財務対話

4月3日20時5分配信時事通信
　【北京時事】日中の経済・財政問題などを協議する「第3回日中財務対話」が3日北京で開かれ、「金融危機に対応し、経済回復を確かなものにするため、協力を強化する」ことなどで合意した。日中両国の財政当局が一堂に会する日中財務対話は、2008年3月以来3回目。菅直人副総理兼財務相、中国の謝旭人財政相らが出席した。
　対話後に発表された共同声明によると、両国は金融危機後の世界経済について、「回復は強固だが、不確実性が残っている」との認識で一致。持続可能でバランスの取れた経済成長を促進するため、国情に応じて「適切なマクロ経済政策」を講じ、経済構造改革を進めることなどで合意した。
　また、韓国を含めた自由貿易協定（FTA）の研究をさらに進展させることや、両国の財務当局者や学識者ら、人事交流を推進することなどでも合意した。　

【関連ニュース】
361：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 20:59:15: 現役首長らが新党「日本創新党」を結成

4月18日15時30分配信読売新聞
　山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は１８日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

　党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

　夏の参院選について山田氏は、「１０人以上の候補者を選挙区、比例選に擁立していきたい」と述べ、目標議席数を「５議席以上、できれば５議席から１０議席」とした。候補者の公募も行うという。

　新党の母体は、中田氏らが昨年１０月に設立した政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」の首長、首長経験者２４人で作る政治委員会（委員長・山田氏）。

　新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。

　山田、中田、斎藤の３氏は、４月１０日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

最終更新:4月18日15時
362：南無阿弥陀仏：2010/04/19(月) 21:16:00: チャンネル桜の誇りにかけて、この問題を徹底追及して頂きたい。
世界各国の平均月収（手取り）
中国（北京)￥30.000、（農村部）￥5.000、インド（ムンバイ）￥25.000、ネパール（小学校教師）￥5.000
モンゴル（公務員）￥15.000、北朝鮮（サッカー選手）￥140、インドネシア（公務員）￥10.000
フィリピン（公務員）￥25.000、バングラディシュ（一般工員）￥2.000、ミャンマー（一般工員）￥2.000
子供3人いれば毎月￥39.000（来年度より￥78.000）
出稼ぎにきている日本在住の外国人にも支給される子供手当。
ちなみに無職の外国人にも子供手当は支給される。
半年もすれば日本は外国人だらけか？
数年で国家財政は間違いなく破綻する。.

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