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新　通信業界のニュース

42：南無阿弥陀仏：2008/09/04(木) 22:30:20
乾氏は「新しい提案のある製品だが、日本向けに手直しせず発売した点で市場を見誤っていた。一定のヒットはしたが、戦後処理も必要な段階だ」とアイフォーン商戦を総括。携帯が電話とメール機能にとどまっていた欧米と異なり、「日本はすでにネット閲覧や音楽再生機能を盛り込んでいる。アイフォーンの新規性は薄い」と市場環境の相違を指摘した。

　≪利用のすそ野拡大≫

　とはいえ、アイフォーン以外にも多数の機種が投入され、市場は活気づいている。

　業界最大手のドコモは、スマートフォンはパソコン向け文書を閲覧・操作できるため、「ビジネス利用が中心」との戦略で販売を強化した。主力機種は、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）製「ブラックベリー」。小さなキーボードを備えた外観が特徴で、世界で約１５００万台を販売、米国ではアイフォーンを上回る販売シェアを維持している。

　その強みは、法人契約の場合、専用サーバーを経由して強固なセキュリティーを確保、企業内メールも安全に送受信できることだ。「出張先でもバカンス中でも、どこでも会社のメールで意思決定に参加できる」（外資系企業社員）という。

　ドコモは２００６年９月、法人専用サービスとしてブラックベリーの英語版を発売し、外資系企業などが導入。昨年７月には日本語版も投入した。さらに今年８月に個人でも契約できるようにし、９月からは割安な通信料金プランも設定、利用のすそ野を広げつつある。

　昨年３月に携帯市場に参入したイー・モバイルは今年３月、台湾ＨＴＣ製スマートフォンを主力に据えた。米マイクロソフトのＯＳ（基本ソフト）を搭載してパソコン連携に優れ、同社の契約者数急伸の立役者となっている。ＰＨＳのウィルコムは０５年１２月に日本で初めてのスマートフォンを投入。国内販売実績ではシェア約７割を占め、シャープ製端末は使いやすさに定評がある。

　≪参入続々≫

韓国サムスン電子が日本での発売を目指している「オムニア」



　スマートフォンを未発売のＫＤＤＩも年内に参入予定。ドコモなどの回線を借りて通信事業を営む日本通信も、９月に参入する方針だ。
43：南無阿弥陀仏：2008/09/04(木) 22:31:19
メーカー側の動きも急だ。携帯世界シェア２位の韓国サムスン電子は、今夏、海外発売した最新製品「オムニア」の日本投入を狙う。ドコモ、ソフトバンク、ウィルコムの３社を通じて販売するＨＴＣは、さらに機種を増やそうと働きかけている。

　来年はＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが次世代高速無線ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）方式を、ウィルコムが次世代ＰＨＳ方式の「ウィルコム　コア」を商用化する予定だ。いずれも通信速度が現在の携帯の数倍にあたる毎秒最大２０メガビット程度へ向上する。両社ともスマートフォンを含む情報端末の発売を検討しており、市場の活性化がいっそう進みそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■通信料金の低廉化が課題

　日本の携帯電話は端末、サービスともに音楽、映像といった娯楽機能が充実し、ユーザーの利用も広がっている。前評判の高かったアイフォーンは決定的な優位性を示すことができず、爆発的ヒットには結びつかなかった。この結果、スマートフォン市場は当面、ビジネス需要が中心になるとの見方が強まってきた。

　実際、ドコモやウィルコムは法人契約獲得に注力しており、ソフトバンクも、孫正義社長が自らアイフォーンの企業向けＰＲに乗り出す予定だ。

　ビジネスの世界では目新しさよりも実用性が重視され、キー入力のしやすさ、電池の持続性、信頼性などで海外のビジネスマンに浸透したブラックベリー、ＨＴＣ製端末に一日の長がある。日本メーカーもシャープ、富士通、ＮＥＣ、東芝などが製品を投入しており、一般の携帯端末以上に国際競争が進んでいる。

　ただ、スマートフォンがデータ通信、インターネット閲覧機能を存分に発揮するためには、データ通信料金の低廉化が欠かせない。

　携帯各社は昨年来、データ通信料金に上限数千円の定額制を相次いで導入。ソフトバンクはアイフォーン販売のテコ入れも兼ねて、発売後２カ月間で２度も料金を引き下げた。今後もスマートフォン向け新料金や割引プランが、普及促進の引き金となりそうだ。

　一方、最近は手のひらサイズの超小型パソコンが売れ行きを伸ばしている。スマートフォンとすみ分けができるのか、それとも、同じ商品分野として競合するのか。今後の市場動向を左右しそうだ。

44：南無阿弥陀仏：2008/09/04(木) 22:32:23
通信業界、国際標準で奔走　次世代技術で海外進出


FujiSankei Business i. 2008/9/4


　通信業界と総務省が最大課題として推進する“日の丸技術”の国際標準化プロジェクトが本格的に動きだした。ハード面、ソフト面で国際競争力の低迷が目立つ日本の通信関連業界が海外市場に打って出るには日本の技術の国際標準化が不可欠と判断、第４世代携帯電話（４Ｇ）規格をはじめ次世代通信規格を中心に外国政府、業界、標準化団体への働きかけを強化していく。

　≪推進団体を設立≫

　本命は４Ｇだ。毎秒１ギガビットもの超高速通信を実現する規格で、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は来年２〜１０月に技術提案を募集し、２０１１年に規格化を終える方針を示している。

　開発ではＮＴＴドコモが世界的に先行しているとされるが、実際に国際標準規格へどれだけ盛り込めるかが焦点。このため今春に東京で日中韓の官民を集めた国際会議を開いたのを手始めに、秋からは通信業界と総務省で世界各国を味方につけるロビー活動を本格化させる。

　次に狙い目となっているのは、インターネット・プロトコル（ＩＰ）を用いた映像配信技術「ＩＰＴＶ」だ。

　今年４月にＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢなど通信会社、ソニー、シャープ、日立製作所などのテレビメーカー、それにＮＨＫと民放各局が、統一仕様を目指して推進団体を設立。国際標準への“格上げ”も狙い、政府と共同でＩＴＵへ働きかけていく。

45：南無阿弥陀仏：2008/09/04(木) 22:33:36
≪ＣＯ２削減効果≫

　ＩＴ活用による二酸化炭素（ＣＯ２）削減技術も、日本らしさで世界に影響力を強められると期待される。試算によると、電子商取引の活性化や新聞・書籍の電子化、在宅勤務やテレビ会議などが普及すれば、国内の１２年度のＣＯ２排出量は１９９０年度比で６８００万トン削減される。地球温暖化防止は国際政治の主要テーマ。ＩＴＵでは今後、日本の総務省の提案を受け、生産や物流現場にＩＴ導入を促進してＣＯ２排出量削減を目指す専門部会の議論が始まる。

　携帯電話に非接触ＩＣカード技術「フェリカ」を搭載して電子マネーを利用可能にする「おサイフケータイ」は、日本の携帯利用者にとって当たり前の機能だが、普及はまだ日本だけ。海外ではフェリカ単独の採用事例は増えているものの、携帯への搭載は実現していない。おサイフケータイの導入が進めば、日本メーカー製の携帯端末や部品の販路拡大につながる。

　このほか、カーナビに活用されるＦＭ多重放送システム「ＶＩＣＳ」、防災無線システム、次世代ＰＨＳ−なども、国際化を狙える日本の独自技術や得意分野だ。総務省はこうした技術を「戦略的ワイヤレスシステム」と位置づけており、９月には国際展開を図る官民推進体制を構築。アクションプラン（行動計画）策定やミッション（訪問団）派遣などに乗り出す。

　すでに成果もではじめており、電気通信分野の業界団体らが８月に技術開発センターを設立。今秋にはＩＴＵなどの国際標準化機関へ日本の技術を売り込むた技術者・専門家を育成するため、大学院へ政府高官を派遣して特別講座を開講する。

　日本の次世代技術がどこまで普及するかは未知数の部分も多く、第３世代携帯（３Ｇ）でも“標準規格”の名のもとに複数の規格が存在することになった。次世代技術の国際標準が策定されても、市場に浸透するには数年から１０数年を要する。日本の企業・業界が未来を見据え、息の長い取り組みを続けられるかどうかが課題となりそうだ。（上野嘉之）

46：南無阿弥陀仏：2008/09/06(土) 20:38:39
ｉＰｈｏｎｅ売り上げ不振…電池消費早いなどで敬遠か

売上は２０万台前後？

　ソフトバンクモバイルが７月に発売した米アップル製の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」の販売が低迷している。タッチパネルを用いた斬新な操作性で話題を呼んだ同端末だが、決済機能やワンセグ放送受信機能など、これまで日本市場の端末に標準搭載されてきた機能がなく、利用者が敬遠しているようだ。ソフトバンクは法人向けなどに販路を拡大する計画だ。

　アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいＵＢＳ証券の乾牧夫シニアアナリストによると「一定のヒット商品とはいえるが、２０万台前後で止まっている感がある」と推測する。前評判では「日本で１００万台は売れる」といわれていただけにその落差は大きい。

　アイフォーンは、タッチパネル式の大型液晶画面や、未来的なデザイン、音楽プレーヤーを一体化した利便性などが魅力で、７月１１日の発売当日は都内の店舗前に長蛇の列ができるなど、話題を呼んだ。

　しかし、絵文字やおサイフケータイ、ワンセグ受信機能などが搭載されておらず、さらに携帯メールのアドレスが変わってしまうことや、電池の持続力の短さなどもあり、購入層が思うように増えていないようだ。

　販売店サイドも「使い勝手に対するクレームを懸念し、販売に慎重になっている」（リーマン・ブラザーズ証券の津坂徹郎アナリスト）という。


ZAKZAK 2008/09/05

47：南無阿弥陀仏：2008/09/07(日) 13:32:40
保障にはかなり問題がありそう！


PHS > ウィルコム > WILLCOM D4 WS016SH
リュウジン1208さん　
スレッドの最後へ


D4を購入前に保障についていろいろ調べましたが、メーカ保証(1年)後、もし故障、盗難、紛失などあった場合は修理、保障にはほぼ自己全額負担になります。これからD4を購入しようと思う方には気をつけてください！！！
　ウィルコムは何にもサポートしてくれないのかなぁ〜っと思って問合せしたら、思わずな回答が返って着た、D4の場合は購入して1年後の故障、盗難について、まず手数料2,100円かかります、修理を出して、修理代金から4,000円を引いて残り額がユーザの負担になります。つまり、総額128,000円の商品が何があったらウィルコムは1,900円しかサポートしてくれないです。量販店の長期保証に入れないかなぁ〜っと思って聞いたですが、D4は一応携帯電話ですから対象外になります。
　約13万の高精密機械はほぼ無保証で販売してる事が僕には大変考えられないです、ウィルコムはユーザの利益をまったく考えていないと思います、販売後商品の保障が充実できない会社は高技術高精密機械の販売する資格がありません。これからD4を買う(特に2年間ローンが組む)皆さん、よ〜く考えた上で行動した方がいいと思います。

48：南無阿弥陀仏：2008/09/13(土) 15:46:45
持ち株会社化　ＴＢＳが決議　楽天に株式売却圧力

9月12日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　ＴＢＳは１１日、臨時取締役会を開き、２００９年４月１日付で認定放送持ち株会社に移行する方針を決議した。認定放送持ち株会社に対しては、単独の株主が３３％以上の株式を保有できなくなるため、ＴＢＳ株の２０％弱を保有する筆頭株主の楽天はＴＢＳを買収できなくなる。今後は株式売却などを含めた楽天の対応が焦点となる。

　ＴＢＳは１２月中旬に臨時株主総会を開き、認定放送持ち株会社移行や、主力のテレビ放送事業を子会社のＴＢＳテレビに移管する議案を提案する。

　楽天はこれまでＴＢＳの認定持ち株会社への移行に一貫して反対し、今回のＴＢＳの発表に対しても「引き続き反対していく」（広報）と表明。臨時株主総会で反対票を投じる可能性が高い。会社法では、会社の組織再編などの議案に反対した株主は、会社側に株式の買い取りを請求する権利を得られるため、楽天がＴＢＳに買い取りを求める可能性も出てきた。

　ＴＢＳの株価は、楽天が大量取得した２００５年１０月時点から４割以上も下落しており、仮に現在の価格で楽天が株式を売却すれば約５００億円の売却損が発生する。ただリーマン・ブラザーズ証券の米島慶一アナリストは「楽天は株式取得時の借入金の大半を返済しており、売却で手持ちの事業資金が増える方が、楽天の株価にはプラスの影響を与える」と指摘。ＴＢＳ株を手放すことで、ＴＢＳの株価変動による楽天の株価への影響を回避できる効果もあり、今後は楽天株主からＴＢＳ株放出の要望が高まりそうだ。

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49：南無阿弥陀仏：2008/09/25(木) 20:15:41
グーグル、「世界を変えるアイデア」に約10億5,000万円の資金を提供

9月25日14時31分配信 Computerworld.jp


拡大写真

「Project 10の100乗」の公式サイト（日本語）

　米国Googleは9月24日、創立10周年記念事業の一環として、世界を変えることができるアイデアを募り、より多くの人々のために役立つと思われるものを一般投票で選ぶという新プロジェクト「Project 10 100」（10 to the 100th）を発表した。プロジェクト名は、10の100乗という意味を持つ「googol」という言葉にちなんでいる。

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　Googleは公式Webサイトで「多数の人々が、大量の情報や自由自在なツール、すぐれたアイデアを実現するさまざまな手段を手に入れたのは、歴史上初めてのことだ。しかし同時に、さまざまな階級にわたる多くの人々が、規模の大小を問わず、何かしらの手助けを必要としていることも事実だ」と述べ、同プロジェクトの意図を説明している。

　募集しているアイデアの項目は、Energy（持続可能なエネルギー源）、Environment（環境保護）、Health（健康の向上）、 Education（教育の普及・向上）、Shelter（安全な住居の確保）、Community（コミュニティの活性化・文化の保護）、Opportunity（家族を支援する自助努力の機会創出）、という7つのカテゴリに分類される。また「その他」というカテゴリも設けられた。

　受賞アイデアの決定にあたっては、一般からの投票のほかに審議会が設けられ、最終選考が行われる。

　アイデア提出の締め切り日は今年10月20日。選考の流れは、2009年1月27日にGoogleの社員チームによる1次審査を通過した100点のアイデアが発表される。その後、2次審査となる一般投票で20点まで絞り込み、審議会による最終選考を経て、2月中旬に最高5点までの最優秀賞を決定する。 Googleは受賞したアイデアを実現するため、総額1,000万ドル（約10億5,000万円）の資金を提供するという。

　応募方法は、公式サイトに設けられた質問フォームに記入する形で、非常にシンプルだ。例えば、「あなたのアイデアが実現すると、どのような人々に、どのような利点があるか？」「このアイデアが受賞し、実現に成功したときにもたらされる、最大の成果は何か？」といった質問に答える。そのほかに、応募者は自分のアイデアを説明する最長30秒のビデオを制作し、YouTubeで配信することもできる。

　Googleは、特に緊急の援助を必要としている大勢の人々を支援するためのアイデアを求めており、シンプルで費用効率がよく、効果が持続するようなものが望ましいという。同社は、このような基準を満たすアイデアの参考例を、いくつか紹介している。その1つである「Hippo Water Roller」は、24ガロン（約91リットル）の液体が入る容器で、地面を転がして簡単に運搬するためのハンドルが付いている製品だ。水の確保が困難なアフリカなどの地域で、人々の負担を軽くするために開発された。

　なお、Googleでは企業よりもむしろ、個人としてのアイデアを応募するよう呼びかけている。

　入選者は、みずからアイデアを実行する必要はない。資金を提供する入選アイデアが決定したあと、Googleはアイデアを実現できる企業団体を一般競売で決め、プロジェクトを実施するという。同社は、「アイデアが選ばれることに対する報い（カルマ）は、自分の提案により、真に多くの人々を助けていることを知るということだ」と表現している。

(Jon Brodkin/Network World米国版)

50：南無阿弥陀仏：2008/09/26(金) 06:32:47
山川出版社の歴史教科書がニンテンドーDSソフトに、問題集も3冊分収録
発行：2007年04月12日 10:20

　高校の歴史教科書採用率で圧倒的なシェアを誇る山川出版社の「詳説日本史B」と「詳説世界史B」。この2つの教科書が聞いて書きながら学べるニンテンドーDS用ソフト「山川出版社監修 詳説日本史B 総合トレーニング」「山川出版社監修 詳説世界史B 総合トレーニング」として、バンダイナムコゲームスから6月7日に発売される。問題集も3冊分収録し、価格は3,990円（税込み）だ。

　教科書同様に歴史の時間軸に沿って章ごとにテキストを読む“教科書”モードでは、タッチペンを使用して教科書のページを読み進める。読み上げやふりがな機能も搭載しているため、高校生未満でも理解することが可能だ。

　「4択」「一問一答」「穴埋め」などを収録した問題集では、タッチペンで直接回答を書き込む方式を採用。聞いて書くことで、歴史を楽しく学ぶことができる。

　また、DSの通信機能を使った歴史用語や年号を当てるミニゲームでは、1本のソフトで最大4人までプレイすることが可能。高校生はもちろん、子供から大人まで楽しめる内容になっている。

51：南無阿弥陀仏：2008/09/26(金) 06:39:24
ウィルコム、「nico.Marble」を10台限定で発売

9月25日14時33分配信 Impress Watch


写真：Impress Watch


　ウィルコムとウィルコム沖縄は、ネットインデックス製のW-SIM対応音声端末「nico.」をベースにした「nico.Marble」を10台限定で10月6日10時より発売する。

　「nico.Marble」は、2006年7月に発売された「nico.」をベースにした端末。もともと「nico.」はカラフルなチョコレートをイメージし、シンプルさやポップなカラーリングをあわせたボディデザインが採用されていたが、「nico.Marble」もまたカラフルなチョコをモチーフとしており、カラフルなテンキーが採用されている。

　8月に開催された展示会「グッドデザインエキスポ2008」のウィルコムブースで展示され、来場者から商品化を求める声が多数寄せられ、今回10台限定で発売されることになった。機能面では、従来の「nico.」と同じ。10台限定とあって、パッケージにはシリアル番号が手書きで記入される。またオリジナルポストカードが付属する。

　価格は2万円。W-SIMなしのジャケット単体販売で、ウィルコムストアのみで取り扱われる。



最終更新:9月25日14時33分

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色とりどりのダイヤルキーを備えた「nico.Marble」、10台限定で販売（＋D Mobile） - 9月25日16時59分
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52：南無阿弥陀仏：2008/09/27(土) 17:58:43
アップル、非公認のiPhoneアプリに厳しい規制。Ad Hocチャネル経由での販売も阻止
9月26日15時14分配信
　米国Appleは、同社が正式に認めないiPhoneアプリケーションを徹底して排除する方針のようだ。同社は先ごろ、App Storeでの販売を拒否したサードパーティ製iPhone対応アプリケーションの開発者が、ベータ・テストを行ったり、企業向けにアプリケーションを配布したりするための流通チャネルである「Ad Hoc」を経由してアプリケーションを販売することもできないように措置を講じた。

【関連画像を含む詳細記事】

■「iTunesとかぶる」ため、App Storeでの販売を拒否される

　iPhoneとiPod Touchに対応するポッドキャスト管理/再生アプリケーション「Podcaster」を開発したアレックス・ソキリンスキー（Alex Sokirynsky）氏は、このアプリケーションを新規に販売することができなくなったことを確認した。Computerworld米国版が同氏に電子メールで事情を尋ねたところ、「私の作ったアプリケーションを新たにインストールすることは基本的にできなくなってしまった」との答えが返ってきた。

　Appleは、自社の楽曲・動画管理/再生アプリケーション「iTunes」と同一の機能であるという理由で、2週間前にPodcasterの販売を拒否した。同社はソキリンスキー氏に対し、「Podcasterは、ポッドキャストの普及に貢献しているが、機能的にはiTunesとまったく同じである」と通告したという。

53：南無阿弥陀仏：2008/09/27(土) 17:59:16
AppleがApp Storeでの取り扱いを拒否したのを受けて、ソキリンスキー氏は、Ad Hocを利用してPodcasterの販売を続けることにした。Ad Hocは、Appleが、サードパーティ開発者によるiPhoneアプリケーションのベータ・テストを支援する目的で今年開設した流通チャネルで、開発者がiPhone対応のカスタム・アプリケーションをビジネス・ユーザーに提供するためのチャネルという役割も担っている。

　Ad Hocでアプリケーションのビルドをダウンロードし、インストールすることができるiPhoneやiPod Touchのデバイス数は100台までとなっている。また、アプリケーションをダウンロードできるようにするには、開発者が個々のiPhoneのUDID（Unique Device Identifier）コードを入手する必要がある。

　ソキリンスキー氏は、Ad Hoc上にみずからのアカウントでWebサイトを開設し、Podcasterを9.99ドルで直接販売していた。ユーザーは、iPhoneのUDIDを入力したうえで、Podcasterをダウンロードし、インストールすることになっていた。しかしAppleは、ソキリンスキー氏のアカウントを閉鎖し、PodcasterをAd Hocから締め出したというわけだ。

■販売経路を絶たれたPodcasterの作者、ブログで本音を吐露するが……

　ソキリンスキー氏は、9月22日、自身のブログに書き込みを行い、Appleの動きを批判した。「Apple側と話し合い、問題を解決したうえで、App StoreからPodcasterを販売したいと考えていた。しかし、同社は卑劣な方法で私のポータルの機能を使えないようにした。過去に高品質のサービスや製品を提供してきた企業にしては、子供じみたやり方だ」と同氏。ただし、同氏はその後まもなくこの書き込みを削除し、その内容が本意でなかったと弁明した。

　他の開発者たちは、自社と開発者との間で行われたすべてのやり取り（販売拒否通知を含む）に守秘義務契約（NDA）が適用されるというAppleの通知と、この間のソキリンスキー氏の動きには関連があると指摘する（同氏自身は、ブログへの書き込みを削除したこととNDAとの関連について何もコメントしていない）。ソキリンスキー氏は、Computerworld米国版にあてたメールで、「Appleは、システムの抜け穴をふさいだだけであり、このことで同社が批判されるいわれはない」と述べた。

54：南無阿弥陀仏：2008/09/27(土) 18:00:09

　　ただし、ソキリンスキー氏は、みずから開発したPodcasterを見捨てるつもりはないようだ。22日の書き込みで同氏は、米国Googleが主導するオープンソースの携帯電話/モバイルOSである「Android」にPodcasterを移植する意向を示していた。また、Podcasterに手を加え、非正規のアプリケーションにも対応可能なように改造されたiPhoneにインストールできるようにするという手段もあるという。同氏は23日、Podcasterをコンパイルし、オープンソースのiPhoneアプリケーション・インストール・プログラム「Cydia」を使ってインストールできるようにするという考えも示していた。

　ソキリンスキー氏によると、インストール済みのPodcasterについては引き続き利用することができ、22日以前に代金を支払ったユーザーがPodcasterをインストールすることも可能だという。同氏がPodcasterを販売するのに使っていたAd Hoc上のWebサイトは、25日時点でまだ存在しているが、Appleがこれ以上アプリケーションを販売できないようブロックしたという短いメッセージが表示されている。なおAppleにも、アプリケーションの販売拒否に関するポリシや、ソキリンスキー氏が今後もAd Hocチャネルを使い続けることができるのかどうか問い合わせたが、回答は得られなかった。

(Gregg Keizer/Computerworld米国版)

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55：南無阿弥陀仏：2008/10/04(土) 10:02:21
富士通　携帯事業、海外再参入へ　高機能機種を投入

10月3日8時3分配信 産経新聞
　富士通は携帯電話端末事業で、来年度にも海外に再参入する方針を固めた。中国を中心としたアジア地域で、利益率の高い高機能端末を展開する考えだ。国内の携帯端末市場が飽和するなか、日本を追って高速通信規格の導入に取り組んでいるアジア市場に活路を求める。国内の携帯電話メーカーでは、最大手のシャープが今夏に中国へ進出したほか、パナソニックやＮＥＣも海外再参入を検討しており、今後は競争の舞台が国内外へと広がる。

　富士通はアジア進出にあたって、情報システム機器の納入など取引がある現地企業を通じて販路を確保する方針。１９９０年代に撤退した米国についても再参入を検討する。

　投入する端末は、技術を生かした高機能機種に特化する。富士通は国内市場で、多機能よりも「聞きやすさ」や「防水」などに絞って訴求する戦略をとってきた。海外でも同様のコンセプトで「日本で認められた機能で海外にまだないものを軸にする」（同社幹部）という。携帯端末とともに無線基地局やネットワーク運用など、通信インフラ関連の設備やサービスもセットで売り込み、海外での売上高を拡大する。

　富士通が海外進出に踏み切る背景には、数年内に各国で導入される次世代の携帯電話規格「ＬＴＥ」が商機になるとの判断がある。ＬＴＥは光回線並みの高速大容量通信が可能で、世界の主要な携帯電話事業者が採用を表明している。

　携帯電話の通信規格はこれまで、海外で主流の第２世代規格に対し、日本は高速通信が可能な第３世代に早々に移行した。このため端末の仕様が異なり、日本メーカーの海外進出の足かせとなっていた。ＬＴＥは日本を含め各国が足並みをそろえて開発を進めており、メーカーにとっては世界共通仕様の端末を販売できるメリットがある。

56：南無阿弥陀仏：2008/10/04(土) 10:02:54
「グーグルフォーン」登場　次世代高機能携帯で競争本格化


　【ロサンゼルス＝松尾理也】米グーグルは２３日、同社が開発した携帯電話基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した初めての携帯端末「Ｇ１」を発表した。インターネットの巨人、グーグルの参入で、ネット接続機能などを強化した次世代高機能携帯をめぐる競争が本格化しそうだ。

　Ｇ１は台湾のＨＴＣ社が製造し、米携帯事業者大手のＴモバイルを通じて販売される。画面をスライドさせるとキーボードが現れる２層構造で、価格は１７９ドルと、ライバルとなるアップル社の「アイフォーン」（１９９ドル）よりやや安く設定されている。

　これまでの携帯ＯＳと違い、「アンドロイド」は原則無償で世界の携帯各社に提供される。グーグルがインターネット上で提供する地図検索や電子メールサービス、さらには動画サイト「ユーチューブ」などへのアクセスが容易な点が売り物だ。

　インターネット検索で圧倒的なシェアを誇るグーグルは携帯電話を次代の主要事業と位置づけ、「アンドロイド」によって自らのサービスに利用者を誘導することで、ネット広告市場での現在の優位を維持する戦略を立てている。

　Ｇ１は米国で来月２２日に、英国でも１１月に発売される予定。「アンドロイド」をめぐっては日本のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩを含む世界３０社以上の事業者が開発、使用に向けての連合を組んでおり、今後日本でも同ＯＳ搭載の端末が登場するとみられ

57：南無阿弥陀仏：2008/10/06(月) 21:41:33
シャープが下方修正、減益見通し　携帯の不振で

10月6日17時34分配信 ITmediaニュース
　シャープは10月6日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が前回予想から650億円減の1300億円にとどまる見通しだと発表した。前期実績（1836億円）から減益に転じる。7〜9月期に携帯電話の売り上げが大幅に減るなどした上、今後も厳しい事業環境が続くと予想したため。

　修正後の予想は、売上高が3兆4200億円（前回予想比1800億円減）、経常利益が1000億円（同750億円減）、純利益が600億円（同450億円減）。

　前回予想では前期比で増収増益を見込んでいたが、修正後は売上高（前期実績は3兆4177億円）は前期から横ばいながら、営業利益（同1836億円）、経常利益（同1683億円）、純利益（同1019億円）は大幅減に転じる。

　7〜9月期、携帯端末の需要落ち込みが国内で顕著になり、携帯電話の売り上げが大幅に減った上、関連電子部品も不振に。液晶パネルの価格下落に伴い、液晶事業の収益も悪化した。10〜12月期以降も携帯電話と関連電子部品を中心に厳しい環境が続くと予想し、通期予想を下方修正する。

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58：南無阿弥陀仏：2008/10/06(月) 21:45:06
ブックオフ、コミック5作品の冒頭3巻セット「タメシ買い」

10月6日14時32分配信 Impress Watch

　ブックオフオンラインは6日、5タイトル各3巻までの中古コミックをセットにして販売する新サービス「タメシ買い」を開始した。価格は777円。

　タメシ買いは、ランダムに選ばれたコミックの第1巻から第3巻までを5タイトル分、合計15冊をセットにして販売するサービス。価格を777円と設定することで、「今まで読んだことのないコミックとの出会いを提供したい」としている。

　対象タイトルは少年および大人向けコミックで、少女コミックは含まれない。また、過去にブックオフオンラインで購入したタイトルが、タメシ買いのセットに含まれる場合もあるという。なお、送料は購入代金の合計が1500円以上の場合は無料、1500円未満の場合は350円になる。

　ブックオフオンラインでは、新刊・中古を組み合わせて日々の最安値でコミック全巻を一括購入できる「オトナ買い」機能を、2007年のサイト開設時より提供済み。所有済みの巻を購入対象から除外できるため、タメシ買いサービスの購入タイトルで続きが読みたい場合には、同機能を利用することで最安値で全巻購入も可能だとしている。



最終更新:10月6日14時32

59：南無阿弥陀仏：2008/10/06(月) 21:46:20
操作性の気持ちよさプラス音楽　iPhoneゲーム端末としての可能性

10月6日12時35分配信 J-CASTニュース
　アップル社製の携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けアプリケーションソフト（アプリ）が全世界で1億本以上ダウンロードされ、「iPhone」のゲーム端末市場が開花しつつある。国内ゲームソフトメーカーもアプリケーション開発に続々と参入している。ゲーム端末としての「iPhone」の魅力は何なのか。

■アプリのダウンロード数1億本を超える

　アップル社は2008年9月9日、同社のアプリケーションダウンロードサイト「App Store（アップ・ストア）」から「iPhone」「iPod touch」向けアプリのダウンロード数が1億本を超えた、と発表した。「App Store」のアプリケーションには、ゲームのほか、ニュース、電子書籍など様々な種類があり、米国ではバラク・オバマ候補陣営がアプリを早々に開発して、キャンペーンに利用している。

　「iPhone」では、「App Store」にワイヤレスでアクセスし、アプリを直接ダウンロードして、その場で使い始めることができる。また、アプリには無料と有料があり、有料のものには、ユーザの「iTunes（アイチューンズ）」アカウントに課金される仕組みだ。

　「iPhone」は、大型画面に画面接触に複数点で反応するタッチパネルを備えたうえ、端末機器の動きに反応する加速度センサーも備えている。これまでの携帯電話にはなかった機能を備えている点から、ゲーム端末としての可能性に注目が集まっているのだ。

　ゲームソフト大手のハドソンは、「iPhone 3G」の発売された08年7月11日に「BOMBERMAN TOUCH -The Legend of Mystic Bomb-（ボンバーマンタッチ ザ レジェンド オブ ミスティックボム）」、「AQUA FOREST Powered by OctaveEngineTM Casual（アクア フォレスト）」、「SUDOKU（数独）」の3タイトルを同時に「App Store」で発売。これまでに合計9タイトルを販売している。このうち、タッチパネルでボンバーマンの操作性を向上させた「ボンバーマンタッチ」は、発売から2週間以上にわたって国内の有料アプリダウンロードランキングで1位になるヒット作となった。

　ハドソンによれば、同社は海外の携帯電話向けゲーム市場に参入したが撤退したという苦い過去があったが、「iPhone」向けのアプリ販売を「グローバル市場に参入するチャンス」と捉えているという。同社広報担当者は、

　　「今までの携帯電話だと機種が多種多様で、コンテンツを作り変える必要があったが、iPhoneでは今のところそれがない。そのうえ、タッチパネルに加え加速度センサーを備えていることから、面白いコンテンツを作ったり、新しい遊び方を生み出せるなど、いろんなことにチャレンジできる端末だと考えている」

と話す。

■「携帯音楽プレイヤー」の機能を持つ「iPhone」の特性生かす

　　「PSP（プレイステーション・ポータブル）に比べれば一部でスペックが劣る点はあるかもしれないが、ケータイでは絶対体験できないような、（操作性の）気持ちよさがある」

と話すのはゲームクリエーターの西健一氏。同氏とゲームクリエーターの飯野賢治氏が開発し、フィールドシステムから発売されたアプリ「new tonica」は、08年8月発売後に国内ダウンロードランキングで1位になった。画面中央に表示される球体をタッチパネルで回転させたりして、音楽を再生したり、効果音を鳴らすという新しいジャンルのゲームで、タッチパネルの操作性に加え、「携帯音楽プレイヤー」の機能を持つ「iPhone」の特性を活かした。

　2008年10月2日に東京・銀座のアップルストアで行われたイベントの中で、飯野賢治氏は「世界の62か国で同時にリリースができるのが凄いところ。日本で販売したソフトを海外で販売するのは（通常なら）大変なことだ」と話し、西健一氏は「ゲームソフトの在庫を抱えるリスクがなくて済むのが素晴らしい」と述べるなど、「App Store」でアプリを販売できることの利点を語った。

　ただ、「iPhone」のアプリケーション市場はまだ開拓されて間もない状態。西氏が「世界中の人が手探りの状態」と指摘するほか、ゲーム業界関係者も「収益の出るモデルとなるかどうかは、iPhoneの普及台数による」と話すなど、まだまだビジネスとしての将来は不透明な面も残されている。

60：南無阿弥陀仏：2008/10/08(水) 21:00:37
携帯出荷冷え込み顕著に、夏商戦長続きせず──JEITA 8月携帯出荷台数

10月8日13時40分配信 ＋D Mobile


携帯電話出荷台数と3G比率、ワンセグ搭載比率の推移

　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月8日、2008年8月の移動電話国内出荷台数実績を発表した。

【他のグラフを含む記事】

　携帯電話とPHSを合わせた総出荷台数は216万6000台。前年同月比で51.4％と落ち込み、7月実績から2カ月連続でマイナスとなった。このうち携帯電話は208万4000台で前年同月比52.1％、PHSは8万2000台で同じく37.6％となった。

　これは、2008年の携帯夏モデルは新たな機能が少なかったことなどが影響し、例年と比べて夏商戦が長続きしなかったことが要因とみられる。また、各キャリアが開始した新販売方式により旧機種の安売りモデルも少なくなったため、一部に様子見のユーザーも見受けられた。

　一方、ワンセグ搭載端末は177万4000台を出荷し、前年同月比120.9％の伸びを記録。総出荷台数に占める割合が85.1％に達し、累計台数も4000万台を超える4148万8000台となった。

　PHSの出荷台数は8万2000台。2008年度ではじめて10万台以下に落ち込んだ。

【関連記事】

61：南無阿弥陀仏：2008/10/10(金) 22:18:23
携帯電話出荷台数“48.6％減”――キャリアトップの考えは
JEITAが発表した2008年8月の移動電話国内出荷台数実績は216万6000台と、7月実績から2カ月連続でマイナスとなるほか、前年同月比では51.4％と大きく下落。キャリア3社トップの見解はいかに。

　10月8日、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社トップがそろう安心ネットづくり促進評議会設立の記者会見が行われた。質疑応答では、会見の数時間前に電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した“前年同月比48.6％減”という2008年8月の移動電話国内出荷台数実績についての質問も飛び出した。
→フィルタリングでは“すべての解決”にならない――「安心ネットづくり」にキャリア3社が参画安心ネットづくり促進評議会設立の記者会見に出席した、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏（写真＝左）、KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏（写真＝中央）、ソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの孫正義氏（写真＝右）


携帯電話出荷台数と3G比率、ワンセグ搭載比率の推移

　NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、「48.6％減は出荷についての数字。ドコモの総販売数では、前年同月比20％減という数字が続いている。当初の計画とは違い、在庫が店頭にあることから出荷が落ち込んで今回の結果になったのだろう。（ドコモの販売数が）50％減という大きな数字になったわけではない」とコメント。

　販売／出荷台数の低迷について山田氏は、「端末を正価で販売することも影響しているが、昨今の不況による内需の冷え込みもあるだろう。端末買い替えの原動力が下がっていると感じる」と、販売奨励金制度（インセンティブモデル）からの脱却も理由に挙げられると述べた。

　しかし、利用するの総数が減ることへの対策は必要だ。「これについては、端末を供給するメーカーと調整して、開発期間の調整やソフト開発体制の見直しなどを行いたい」（山田氏）と、端末開発にかかわる全体的なコスト削減に乗り出すことを明らかにした。

　ソフトバンクモバイル代表取締役社長兼CEOの孫正義氏も、「やはり販売方法の変更と不景気というのが大きいだろう」とドコモ山田氏とほぼ同じ意見であると前置きした一方で、「以前は3カ月とか半年で端末を買替えていたユーザーがいた。果たしてそうしたことが、（インセンティブモデル下で）健全であったといえるのか」と、現在の出荷台数が“実力値”に近いという考えを示した。

　さらに、「出荷台数の48.6％減というのは、在庫調整という意味合いが大きかったのだろう。しかし今後、急激に数値が改善することもないのではないか」（孫氏）と回答し、携帯電話市場が調整局面に入ったことを示唆した。

　KDDIの小野寺氏は「この場ではふさわしくない話題」として多くを語らなかったが、「山田社長、孫社長の発言通りだと思う」と答え、同じ考えであることを示した。

62：南無阿弥陀仏：2008/10/10(金) 22:58:30
ウィルコムがW-SIM対応のポータブル無線LANルータ「どこでもWi-Fi」を2009年春をめどに発売予定

Posted by memn0ck at 2008-10-09 11:01.
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ウィルコムが超小型通信モジュール「W-SIM」に対応したポータブル型の無線LANアクセスポイントデバイス「どこでもWi-Fi」を2009年春をめどに発売予定であることを発表しています。バッファローや三洋電機と共同開発しており，簡単に無線LANの設定を行える「AOSS」に対応しており，充電型乾電池「eneloop」およびアルテル製W-SIM"赤耳「RX420AL」"を同梱。単体販売も前向きに検討中。動作時間は確定していないけど約2時間程度とのこと。また，どこでもWi-Fi向けの料金プランも検討しているそうです。

ニンテンドーDS/DSiやPSP，iPod touchなどで利用可能。ちょっと遅い気もしますが，いいんじゃないでしょうかね。後，Bluetoothなやつも出して欲しいわけですが，汎用性から考えると無線LANが先なのかな。今日からはじまった「東京ゲームショー2008」でモリゲームズブースでプロトタイプを展示をしているそうですよo(*^▽^*)o というか，時期的に「WILLCOM CORE」対応製品でも良かったのにとも思ったりもしたんですけども。

63：南無阿弥陀仏：2008/10/22(水) 20:34:31
携帯番号持ち運び２年で利用５・５％　予想の半分、メアド変更ネック

10月21日23時35分配信 産経新聞


拡大写真

無線機能を使っての対戦ゲーム。携帯端末の多機能化は進むが…＝東京ゲームショウ（写真：産経新聞）

　携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる番号持ち運び（番号ポータビリティー）制度が始まって２４日で２年を迎える。携帯各社が価格やサービスを競う契機となったが、９月末までの累計利用は携帯電話契約者の約５・５％（約５７３万件）にとどまった。同制度導入以降の大手３社の契約はＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが伸ばし、ＮＴＴドコモが独り負けの様相を呈している。

　 【写真で見る】携帯はゲーム機？華やかな東京ゲームショウ

　「２年で全体の１割が利用する」。制度開始前、業界にはこんな予想が流れていたが、９月末までの２年間の利用はわずか５・５％にとどまった。総務省は「価格、サービス競争が進み、業界活性化の一助になった」と成果を強調する。しかし、月別利用件数は開始直後の一昨年１１月の４７万件をピークに減少、今年４月以降、月２０万件を割り込む水準で推移している。

　利用が進まない背景には制度利用時の約５０００円の手数料負担やメールアドレスが持ち運べないことなどがある。

　番号ポータビリティー制による各社の契約者の増減をみると、１８年１０月から１９年９月までの１年目はＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがマイナスとなり、ＫＤＤＩが独り勝ち。ＫＤＤＩは「サービス、端末の先進性やつながりやすさで若者を中心に支持を集めた」（幹部）と話す。

　今年９月までの２年目は昨年４月以降、毎月プラスに転じたソフトバンクモバイルがＫＤＤＩを抑え純増数でトップに立った。２年間の合算ではＫＤＤＩが約１５０万件増でトップ、ソフトバンクモバイルも１年目のマイナス分を埋めて、約３２万件増を確保した。ソフトバンクモバイルの富田克一副社長は「『草刈り場になる』という危機感をバネに弱みを改善、商品、サービス、価格で他社をリードできた」と話す。

　すべての月でマイナス、２年間で１８２万件余もの純減と“独り負け”のドコモ。料金が高く、つながりにくい」というイメージから顧客流出が続いたが、「料金体系の見直しや基地局整備の前倒しで（マイナスイメージを）ほぼ払拭（ふっしょく）できた」（同社幹部）として、反転攻勢に出る構えだ。

64：南無阿弥陀仏：2008/10/24(金) 23:21:16
１０００万台減　しぼむ携帯市場

2008/10/24

　ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が２３日に発表した携帯電話の国内出荷予測によると、２００８年度の出荷台数が前期比２２．４％減の３９４０万台に大幅減少する見通しだ。４０００万台を下回るのは００年度に調査を始めて以来初めて。１０００万台以上の大幅な減少も初めてで、携帯電話端末市場の縮小傾向が鮮明になってきた。

　上期（４〜９月期）実績は、１９５９万台にとどまり、上期ベースでは００年度以降最低となった。半期ベースでも、だぶついた在庫の調整が行われた０１年度下期（１０〜３月期）の１８９５万台に次ぐ低水準だった。

　携帯電話各社が端末購入の際に分割支払いを選択できるなど販売方式を変更した影響で、端末価格が高騰。買い替えサイクルが長期化した。０６年１０月の番号ポータビリティー制度導入を機に一定期間解約ができない料金プランが浸透したことも影響している。機能向上が進んだことで、消費者の端末への満足度が高まったことや、景気減速に伴う個人消費低迷も消費減に拍車をかけた。

　「普及台数が１億台を超え、２年以内に買い替えていたのが３年近くになりつつある。いきなり需要が戻ることはない」とＭＭ総研の横田英明・パーソナル・ネットワーク研究グループ研究部長。

　０９年度を３７３０万台、１０年度は３７００万台と予測している。メーカーにとって厳しい状況が今後も続きそうだ。

　上期実績のメーカー別では、シャープが半期ベースで５期連続の首位を維持したものの、台数では前年同期に伸ばした反動もあり大幅に減少。市場全体の減少率を大幅に上回る、前年同期比３０．３％減の４５９万台となった。ほかにも、４位の富士通が２６．５％減の２５０万台、５位の東芝も３２．１％減の１６１万台と大幅に減らした。

　一方、各メーカーが軒並み台数を減らすなか、唯一伸ばしたのがＮＥＣ。２０．９％増の２５５万台を出荷し、５位だったシェアを４．５ポイント引き上げ、１２．９％の３位に浮上した。

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65：南無阿弥陀仏：2008/10/27(月) 05:14:26
池田信夫の「サイバーリバタリアン」

第39回
携帯電話にカメラやテレビはいらない
2008年10月21日 10時00分更新
文● 池田信夫／経済学者
半減した携帯電話端末の売り上げ

　携帯端末業界が、深刻な不況に見舞われている。今年8月の国内出荷台数は216万台と、前年同月比マイナス49％の大幅減になった。 【2008年】携帯電話の国内出荷台数実績。出典：社団法人 電子情報技術産業協会

　この原因は、携帯電話キャリアが販売店に出していた販売奨励金を止め、端末を買い切りにしたことだ。「1円端末」は姿を消し、平均1〜2万円だった端末は4〜6万円の定価で売られるようになった。おまけに割賦販売で2年間は拘束されるため、買い替えサイクルが伸びたのだ。

　他方、携帯電話キャリアは軒並み増益だ。特にNTTドコモの2008年3月期決算は、売り上げは4兆7118億円と1.6％減ったが、営業利益は8083億円と4.5％増だ。この原因は、販売奨励金が減って営業費用が1111億円も下がったためだ。端末メーカーが泣いて、キャリアが笑ったわけだ。 NTTドコモの山田隆持社長。7月に開催された2009年3月期第1四半期の決算説明会では、「売り上げは落ちたが、営業利益は前年同期比で45.4％増の2965億円だった」と利益の増加を強調した

総務省のつくった「官製不況」？

　こうした変化が起こった原因は昨年、総務省が「販売奨励金は不透明で、端末に競争原理が働かない」として、廃止を求めたためだ。これは法的な規制ではないが、もともと販売奨励金がキャリアの重荷になっていたので、彼らは行政指導を大義名分にして販売奨励金を廃止した。販売店とメーカーからは「これは総務省の作り出した官製不況だ」と怨嗟の声が上がっている。

　果たして、そうだろうか。日本のようにキャリアが端末の仕様を決め、生産された端末を全量買い取って販売店に多額のリベートを出し、開発から販売まで垂直統合する産業構造は、世界に例を見ない。端末メーカーは、キャリアが全量買い取ってくれるのでリスクはゼロ。そのため、コストを考えないで高価な端末を開発するが、奨励金で安くなるため、消費者も価格を意識しないで豪華な端末を買う。

66：南無阿弥陀仏：2008/11/01(土) 14:55:34
実はネットブックだった『iPhone』？――平均以下所得層の購入が急増

10月31日14時0分配信 WIRED VISION


写真: WIRED VISION

全米の携帯電話ユーザーのうち、『iPhone』所有者は1％にすぎないし、iPhone所有者のほとんどは、最新のハイテク・ガジェットに可処分所得のありったけをつぎ込む人たちのように思える(もちろん、今この記事を読んでいる皆さんのことではない)。

だが、状況は急速に変わってきているようだ。米comScore社が10月27日(米国時間)に発表した調査結果によれば、iPhoneを購入する人が最も急速に増えているのは比較的低所得の層だという。

この調査によると、iPhone所有者の43％は年収が10万ドルを超えている人たちだが、2008年の夏にiPhoneの購入が最も増加したのは、収入が平均より低い世帯だった。

具体的には、年収2万5000ドルから5万ドルの世帯で、6月から8月のiPhone所有者数が48％増加したのだ[年収10万ドル以上のiPhone購入者の増加率(16％)の3倍、全体(21％)の2倍以上のペース。なお、2006年の統計では、全世帯平均の年収は5万4453ドル]。

こうした層では、ウェブサイトを見たり、音楽を聴いたり、電子メールを使ったりするのに別々の製品を買うのではなく、iPhone1台ですべてを済まそうと考える人が増えているという。

「約200ドルの本体に、最低でも月額70ドルという通信料金は、可処分所得の少ない人たちにとっては贅沢すぎるようにも思われる。だがこうした人たちは、複数のデジタル機器やサービスを使う代わりに1つのデバイスを使えば節約できることに気づいた。その結果iPhoneは、贅沢品から、コミュニケーションとエンターテインメントのための実用的なツールへと変わってきている」と、comScore社のシニア・アナリストJen Wu氏は述べている。

こうした層で購入拡大に直接つながったのは、iPhoneの本体価格が200ドルを切ったことだとみられる。同じ時期に、この層におけるスマートフォンの利用率も、市場平均の12％を上回る16％の伸びを見せた。

67：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:26:42
ドコモに殴りこみ！　“端末は自由”携帯業界の常識覆した日本通信

11月8日13時20分配信 産経新聞
　“ガリバー・ドコモ”にケンカを売った小さなベンチャー企業がある。ヘラクレスに上場する従業員約１２０人の日本通信だ。ＮＴＴドコモから通信網の“開放”を勝ち取り、独自の通信サービスを展開。海外メーカーなどから格安で調達した独自の情報通信端末も提供している。ドコモを筆頭とする巨大通信事業者が支配する国内市場に風穴を開けることができるのか。それとも厚い壁にはじき飛ばされてしまうのか…。

　「この端末は、大手製薬業者が導入を決めてくれた」

　日立製作所やＮＥＣなどの大手企業が軒を連ねる東京都品川区南大井の一角の小さなビルにある日本通信の本社。福田尚久ＣＦＯ（最高財務責任者）は、自信満々で胸を張った。

　目の前には、量販店では見たこともない、ＵＳＢメモリーのような超小型やシンプルでスマートな端末が並ぶ。

　日本通信のように、自前の通信網を持たず、他社の通信網を活用してサービスを提供する事業者は、「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれている。同社が業界を驚愕（きようがく）させたのは昨年１１月のことだ。

　ドコモの高速通信網の利用条件をめぐり、異例ともいえる総務相による「大臣裁定」を申請。その結果、「従来の３分の１程度」（業界関係者）といわれる格安の条件で通信網を利用する権利を獲得し、ガリバーに勝利したのだ。

　これを受け、今年８月から、法人向けにＩＰ電話とデータ通信を組み合わせた格安サービスの提供に乗り出した。

　日本通信の勝利には、２つの大きな意味がある。一つは、事業者間で決められていた通信網の利用条件が大臣裁定に持ち込まれ、その契約が公開されたことだ。これまでは「通信網を持つ既存事業者に圧倒的に有利」とされてきたが、これにより、他のＭＶＮＯ事業者も、日本通信と同じ割安な条件で通信網を利用し、格安のサービスを提供することが可能になる。

　もう一つの意味は、ＭＶＮＯ事業者が増えることで、多種多様な端末が世の中に登場すること。いずれも利用者にとってのメリットは大きい。

　利用条件をめぐる闘争では、携帯電話業界の活性化を目的に、事業者数の拡大を目指す総務省の強い意向が追い風となった。

　総務省は２００７年２月に、日本通信が勝ち取ったような透明性の高い方式でＭＶＮＯが既存事業者の通信網を利用できるようにする「ガイドライン」を発表。日本通信が難航するドコモとの交渉を大臣裁定に持ち込めたのも、このガイドラインが後ろ盾があったからだ。

68：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:27:13
さらに、総務省は今年５月に、既存事業者に対し、利用条件を約款として公開するよう要請。その結果、ドコモと日本通信との間で結ばれた条件も約款として公開された。今後、ドコモの通信網の利用を目指すＭＶＮＯ事業者は、この約款に沿って、契約を結ぶことができる。

　多種多様な端末が登場する仕組みは、こうだ。日本通信の福田氏は「ドコモの通信方式に対応し、一定の条件をクリアしていれば、どの端末でも日本で利用できる」と明かす。

　ただ、日本の携帯電話市場は、ドコモやＫＤＤＩなどの通信事業者がメーカーから端末を買い取り販売する“商慣行”があり、海外メーカーが参入するには、まず通信事業者に採用してもらう必要があった。しかも、通信事業者が販売条件などを牛耳っており、海外メーカーにとっては、参入障壁の高い“鎖国市場”といわれてきた。

　これに対し、日本通信は国内検査機関の検査をパスした海外メーカーの格安端末を中心に提供しているのが特徴だ。

　「われわれは大手事業者と違い、利用者の法人のニーズに合わせ海外の端末を調達しているだけ」

　日本通信の福田氏は、“利用者第一主義”を強調する。

　日本通信では、一般消費者向けサービスへの参入は否定しており、その恩恵は限定的にとどまっている。

　ただ、今後、日本通信のようなベンチャーではなく、海外にネットワークを持ち、商品調達力に優れた大手企業がＭＶＮＯとして参入してくるような事態になれば、既存の通信事業者や携帯メーカーにとって大きな脅威となる。

　日本通信の“ケンカ”は、通信事業者が、サービス内容や端末の仕様などを支配する日本独特の「垂直統合型」のビジネスモデルを崩壊させ、鎖国市場に開国を迫る可能性を秘めている。

　ただ、ＭＶＮＯビジネスが成功するかどうかは、未知数だ。携帯市場は成熟化により、新規契約の獲得は容易ではない。ソフトバンクが米アップルの大ヒット端末「アイフォーン」を国内販売し、ドコモもカナダメーカーの人気機種「ブラックベリー」を投入するなど、競争は激化の一途だ。

　特に、法人向け市場の場合、「サービスの信頼性を重視し、最終的に認知度が高い既存事業者のサービスを選ぶ可能性が高い」（証券系アナリスト）との指摘は多い。

　ＭＶＮＯ同士の競争激化も必至だ。今年に入って参入した企業は１１社に上る。野村総合研究所の試算によると、国内のＭＶＮＯ関連市場は２０１５年には２兆円規模に達すると予想しているが、事業者の淘（とう）汰（た）は避けられない。

　“栄枯盛衰”の激しい通信業界では、先進的なビジネスモデルを打ち出しながら、その後の競争に敗れた企業は枚挙にいとまはない、日本通信は、業界の風雲児となり、ガリバーを脅かすのか、それとも、露と消えてしまうのか。（黒川信雄）

【関連記事】

69：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:28:56
＜ＮＴＴドコモ＞「新ドコモ宣言」　価値観、生活に合わせた２２機種発表　「ＰＲＩＭＥ」など４シリーズに

11月5日14時2分配信 毎日新聞


上から「ＳＴＹＬＥ」「ＰＲＩＭＥ」「ＳＭＡＲＴ」「ＰＲＯ」シリーズ

　ＮＴＴドコモは５日、携帯電話の新ラインナップ２２機種を発表した。これまでの「９０×シリーズ」「７０×シリーズ」から、「ＰＲＩＭＥ」「ＳＴＹＬＥ」「ＳＭＡＲＴ」「ＰＲＯ」の４シリーズに衣替えする。ＮＥＣ、富士通、シャープ、ＬＧ電子からタッチパネルモデルが発売される。１１月１９日から順次発売。

【写真特集】ドコモが発表した４シリーズ２２機種の全画像

　また、待ち受け画面に地図や時計といったよく使うアイコンを表示して、ワンタッチで使える「ｉウィジェット」、待ち受け画面にキャラクターを設定して、交通情報などをタイムリーに表示する「ｉコンシェル」の提供を始めることも同時に発表した。

　ファッショナブルな「ＳＴＹＬＥ」シリーズは６機種。「Ｆ−０２Ａ」（富士通）は、クリスタルカットデザインの防水ケータイ。「Ｎ−０２Ａ」（ＮＥＣ）は、スリムケータイ、「Ｎ−０３Ａ」（同）は「ピエール　エルメ　パリ」ケータイ、「Ｐ−０２Ａ」（パナソニック）はスイングスタイル、「Ｐ０３Ａ」（同）はＷオープンスタイル、「ＳＨ−０２Ａ」（シャープ）は８色のバリエーションから選べる。

　映像やゲームなどエンタメ機能を充実させた「ＰＲＩＭＥ」シリーズは７機種。「Ｎ−０１Ａ」（ＮＥＣ）はタッチパネルとスタイルチェンジ、「Ｐ−０１Ａ」（パナソニック）は、横操作で快適操作の「２ＷＡＹキー」、「ＳＨ−０１Ａ」（シャープ）は、８メガカメラＡＱＵＯＳケータイ、「ＳＨ−０３Ａ」（シャープ）は、８メガカメラタッチパネルケータイ、「Ｆ−０１Ａ」（富士通）はタッチパネル防水ケータイ、「Ｆ−０３Ａ」（富士通）はダウンドフォルムのタッチパネルケータイ、「Ｌ−０１Ａ」（ＬＧ電子）は、強化ガラストップタッチパネルケータイ。

　ビジネスとプライベートを使い分ける大人のためのケータイ「ＳＭＡＲＴ」シリーズは４機種。「Ｐ−０４Ａ」（パナソニック）は、ＧＳＭ対応９．８ミリワンセグケータイ、「Ｎ−０４Ａ」（ＮＥＣ）は薄型スライドＮｅｗ　ａｍａｄａｎａケータイ、「Ｆ−０４Ａ」（富士通）は１２．８ミリのスリム防水ボディ、「Ｐ−０５Ａ」（パナソニック）はＧＳＭ対応カメラレスＥｘｔｒｅｍｅ　Ｓｌｉｍ。

　最新技術を搭載した「ＰＲＯ」シリーズは５機種。「ＳＨ−０４Ａ」（シャープ）は、ＱＷＥＲＴＹキーで快適に操作できる３．５インチフルタッチパネルケータイ、「ＨＴ−０１Ａ」（ＨＴＣ）は、タッチパネル＆ＱＷＥＲＴＹキーの本格スマートフォン、「ＨＴ−０２Ａ」（同）は薄型デザインのタッチパネルスマートフォン、「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ　Ｂｏｌｄ」は世界で使われているハイスペックスマートフォン、「Ｎｏｋｉａ　Ｅ７１」（Ｎｏｋｉａ）は、片手に収まる薄型スマートフォン。　

【関連ニュース】

70：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:33:33
ｉＰｈｏｎｅ解約不可撤回申し入れ…消費者機構日本


　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の消費者機構日本（東京）は６日、ソフトバンクモバイルに対し、１０月２８日付で申し入れ書を送付したと発表した。

　米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」を購入する際、利用者が同社と交わす契約書に「いかなる状況においてもキャンセルできない」と記されていることを問題視。民法や消費者契約法に抵触する可能性があるため、この文言を削除することなどを求めている。回答期限は今月１８日。

　消費者機構日本によると、アイフォーンが発売された今年７月以降、通信上の不具合を理由に解約を求めたがソフトバンクに拒否された事例が複数あり、問題点を検討していた。

ZAKZAK 2008/11/06

71：南無阿弥陀仏：2008/11/08(土) 16:34:44
ソフトバンク、債務担保証券で７５０億円損失の可能性（読売新聞）
http://www.asyura2.com/08/news7/msg/113.html
投稿者 そのまんま西 日時 2008 年 10 月 29 日 23:56:13: sypgvaaYz82Hc


ソフトバンク、債務担保証券で７５０億円損失の可能性（読売新聞）

　ソフトバンクは２９日、２００８年９月中間連結決算発表の記者会見で、保有する債務担保証券（ＣＤＯ）で最大約７５０億円の特別損失が発生する可能性があると明らかにした。

　０６年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、ボーダフォンが抱えていた債務７５０億円をソフトバンクの財務からいったん切り離すために、７５０億円分のＣＤＯを購入した。

　このＣＤＯは１６０銘柄で構成されており、７銘柄以上が債務不履行になると、損失が発生する仕組みになっているという。

　世界的な金融危機により、米証券大手リーマン・ブラザーズなど６銘柄が債務不履行になっている。償還期限は１０年８月と９月に分かれ、それまでに、さらに１銘柄が債務不履行になると約４５６億円、２銘柄以上の場合は約７５０億円の特別損失が発生する。

　孫正義社長は「投機的な目的で保有している訳ではない。当時はより安全とされていた」と説明した。

　一方、ソフトバンクが同日発表した０８年９月中間連結決算は、子会社のヤフーが好調だったため、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比７・３％増の１８００億円と中間期として過去最高だった。売上高は同２・６％減の１兆３２８９億円、税引き後利益は１１・５％減の４１１億円だった。

（2008年10月29日23時27分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081029-OYT1T00741.htm?from=main1
72：南無阿弥陀仏：2008/11/12(水) 21:42:37
ドコモ、タタに出資　印市場開拓　株式２５％取得、役員派遣へ

11月12日8時1分配信 産経新聞
　ＮＴＴドコモがインドの財閥系携帯電話事業者「タタ・テレサービシズ」に出資することで最終合意したことが１１日、分かった。１２日にも発表する。ドコモは取得する株式数など詳細は明らかにしていないが、タタの発行済み株式約２５％を１５億ドル（約１４５０億円）で取得するものとみられる。ドコモは国内の携帯電話市場の飽和を受け、市場拡大が期待されるアジアの携帯電話事業者への出資を強化しており、タタへの出資を機にインド市場の開拓を進める考えだ。

　タタは加入件数約３０００万件で、インド国内のシェアは６位。近く第３世代（３Ｇ）携帯サービスの開始を計画している。ドコモは出資だけでなく、役員も派遣する考えだ。

　国内の携帯電話普及台数が１億台を超え、市場が飽和状態になるなか、ドコモは収益源の多角化を目的に国際事業を強化している。今後の市場拡大が期待できるアジア事業をその主軸と位置づけており、ドコモは現在アジア７カ国・地域の携帯電話事業者に出資している。ドコモと同じ通信方式の採用を促すことで相互接続（ローミング）サービスを強化するほか、端末の共同調達や、「ｉモード」「おサイフケータイ」などのドコモの技術輸出によるライセンス収入を得る狙いもある。

　ドコモの売上高のうち、国際関連事業の割合は現在２％程度だが、将来は１０％にまで引き上げることを狙っている。

　インドは携帯電話加入件数が約２億５０００万件で、中国に次いで世界第２位。ただ、人口（約１０億人）に占める携帯電話保有率が低いことや、固定通信のインフラ整備が遅れていることなどから、今後の市場の伸び率では中国を上回ると予想されている。

73：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:41:55
携帯「魏・蜀・呉」時代ソックリの攻防

ＳＢの勢いはここまで、笑うのはドコモ

「携帯電話業界は、『三国志』の時代と同じです」
　この業界の攻防を中国の三国時代にダブらせるのは、証券関係者だ。さしずめ、強国・魏がＮＴＴドコモで、呉がＫＤＤＩ（ａｕ）、新興勢力のソフトバンクは蜀といえようか。そして、三国志の英雄、蜀の劉備玄徳は孫正義社長というわけだ。
　ナンバーポータビリティー制度導入から丸２年、勝ち名乗りを上げたのは、純増数でトップを走り続けるソフトバンクだ。
　スタートダッシュを決めたａｕを抜き去って、市場の約６割を握っていたドコモのシェアを５割ギリギリまで減らしたのは、「ホワイトプラン」など割安感を前面に打ち出したソフトバンクの猛攻が成功したわけだ。このまま突っ走るかと見えたが、内情は火の車だ。９月中間期決算は減収増益だが、お得意の企業買収について「新たなＭ＆Ａはしない」（孫社長）と封印を明言した。格付けは、財務・経済状況が脆弱（ぜいじゃく）であることを示す「ＢＢ」（Ｓ＆Ｐ）とイエローライン。
「キャッシュ不足というのが、ソフトバンクの現状です」
　証券アナリストがこう指摘する。たしかに２．５兆円の巨額借り入れのほか、昨今の金融危機で証券化商品が焦げ付いて７５０億円もの損失を被る可能性がある。
　犬のＣＭの激減、キャメロン・ディアスなどのＣＭ出演料の未払いなどというウワサが飛び交う始末だ。３社の戦いはこの先どう展開するか。
　通信分野に詳しいジャーナリストの布目駿一郎氏が言う。
「販売奨励金を取りやめてから携帯の販売台数の落ち込みがひどい。売れないという状況は、取りも直さず市場の占有率が固まることを意味します。さらに来る３．９世代の通信方式が３社同じ規格になることもシェアの固定化を進める。同じ規格では端末の差別化がむずかしくなるため、ａｕやソフトバンクは独自色を打ち出しにくい。３社に大した差がなければ、携帯メーカーは当然、シェアトップの企業向けの端末を優先的に製造します。２、３番手は後回しになりかねません」
　勝つのは、ドコモというわけだ。三国志でも最後に勝ったのは最強国の魏。歴史は繰り返すのか。

74：南無阿弥陀仏：2008/11/15(土) 12:44:34
Qualcomm、新興国市場向けのPC代替ネット端末「Kayak」発表

11月13日14時33分配信 Impress Watch

　米Qualcommは12日、PCを使わなくてもインターネットにアクセスできる新しい種類の端末「Kayak」を新興国市場向けに提案すると発表した。価格は200〜300ドル台を目指しており、フルブラウザでWeb 2.0アプリケーションを利用でき、音楽再生やゲームの機能も付ける。

　Qualcommは、Kayakのレファレンスデザインと推奨ソフトウェアの仕様をデバイスメーカーに提供する。レファレンスデザインには、QualcommのデュアルコアMSM7xxxシリーズチップセットが使用され、計算とインターネット接続双方に使用される。

　さらに、Web 2.0アプリケーションをブラウザから利用できるよう、ノルウェーのOperaがブラウザを提供する。また、内蔵ディスプレイ以外にテレビやコンピュータのモニターを使用できるようにし、キーボードやマウスにも対応する。音楽プレーヤーまたは3Dゲーム端末機能も付加する。

　Kayakの最初のトライアルは2009年第1四半期ごろに行われる予定。端末は台湾のInventec Corporationが製造し、東南アジアのCDMA2000、WCDMAネットワークを使って行われる予定だ。

　Qualcommは、新興国市場においてデスクトップPCでインターネット接続するには、固定電話回線やその他周辺機器が必要で、3G無線ブロードバンドの方がインターネットアクセスを提供するには優れていると考えている。

　Qualcomm CDMA Technologiesのマーケティング／プロダクトマネージメント担当シニアバイスプレジデントであるLuis Pineda氏は「3Gネットワークのカバーエリアの広さは、世界中の市場、特に新興国市場におけるインターネットアクセスへの答えが無線であることを示している」と説明している。

　また、ブラウザを提供するOpera Softwareの営業担当シニアバイスプレジデントであるRod Hamlin氏は「Webアプリケーションは、パッケージソフトウェアが高価なものである新興国市場の人々にとって、新たな可能性を開くことになる」とコメントしている。

　QualcommではKayakの最終的な販売価格について、端末メーカーが選択するディスプレイのサイズやメモリの容量などによって異なるとしながらも、「Kayakが成功するためには200ドルから300ドル以下の値段でなければならない」としており、メーカーとともに検討しているという。また、携帯電話事業者と協力すれば、それ以下の価格帯で販売することも不可能ではないとしている。

75：南無阿弥陀仏：2008/11/16(日) 19:09:06
「えー！」アクセス1回で数十円　「Y!ボタン」09年2月に有料化
2008/11/ 5 コメント(36)

「トップページに一発でアクセスできる」として利用者も多い「Y!ボタン」に、通信料金が課金されることになった。利用者は、トップページ1回のアクセスにつき数十円が新たにかかる見通しだ。同社では「サービスの仕様変更のため」などと詳しい説明を避けているが、利用者にとっては、ケータイでウェブを使う際の「入り口」が有料化されることになるだけに、「割高感」を与えることになりそうだ。
定額制加入者への影響は少なそう

09年2月から「Yahoo!ケータイ」トップページが有料化される

ソフトバンクモバイルは2008年10月31日、同社端末向けポータルサイト「Yahoo!ケータイ」のトップページを閲覧した際の通信料を09年2月1日から有料化する、と発表した。同社の大半の機種には、同サイトにワンタッチでアクセスできる「Y!ボタン」が備えられており、利用者からは利便性の高さが好評だった。

これまではY!ボタンでYahoo!ケータイにアクセスしても通信料は無料だったが(トップページから別のページにアクセスする場合は、これまでも通信料がかかっていた)これを有料化し、実質的な値上げに踏み切った形だ。

有料化以降に適用される価格体系は、通常のパケット通信料と同じで、割引プランに加入していない場合は1パケット0.21円。2段階定額制プラン「パケットし放題」の場合は、利用者ごとに決めた上限額に達するまでは、1パケットあたり0.084円が課金される。

パケット定額制に加入している利用者への影響は少なそうだが、ソフトバンクモバイルの広報部では、
「ニュースの見出しが表示されたりして、アクセスするタイミングによってもデータの量は変わってきますので、データ量の目安は出していない」

としており、具体的にどの程度の値上げ幅になるのかは明らかにしていない。
「サービスの仕様変更、すなわち有料化」？？

ただ、同社端末「911SH」(シャープ製)のY!ボタンを実際に操作してみたところでは、30KB前後のフラッシュのファイルを読み込んだ上で、数KBの見出しの固まりのようなものを複数回読み込んでいる様子だ。これを踏まえると、Yahoo!ケータイトップページにアクセスした際は30KB〜50KB程度のデータが転送されているものとみられる。これを「1パケット0.21円」で計算すると、定額プランに入っていないユーザーは、Y!ボタン1回あたりにかかる費用は「50.4〜84円」ということになり、割高感が浮き彫りになる。

NTTドコモとKDDI（au）は、いずれもケータイからウェブサイトに接続する際のトップページには通信料を課金しておらず、ソフトバンクモバイルが一足早く有料化に踏み切った形だ。ソフトバンクモバイル広報部では、有料化の経緯については
「サービスの仕様変更、すなわち有料化、としか申し上げられません」

と、詳しい説明を避けている。

ただし、同社の孫正義社長は9月30日の決算発表会の場で
「ARPU(契約者1人あたりの月間収入)下落に打ち止め感が出てきた」

として、ARPU上昇への期待感を示しており、今回の「Y!ボタン有料化」も、ARPU上昇策の一環とみられる。

76：南無阿弥陀仏：2008/11/16(日) 19:13:08
携帯の通信料1日20万円！！　海外は「パケット定額なし」に注意
2008/11/12 コメント(26)

パケット定額制なのに20万円もの通信料を請求された――。不可解にも思えるこんなケースが、海外での通話・通信が可能な国際ローミング対応携帯電話のユーザーの間で起こっている。海外では定額制の対象外となるのが原則で、データ量に応じて課金されてしまうからだ。いくら高くても救済策はなく、海外で携帯ネットを使う際はよくよく注意が必要だ。
iPhone 1日の使用分で20万円の請求

国民生活センターによれば、パケット料金に関する相談は年々増え続け、02年度には139件だった相談が、06年度には1083件、07年には2101件と右肩上がりで急増している。08年度も08年11月11日までに902件の相談が寄せられており、07年度と同水準で推移している状態だ。なかでも目立つのは、「パケット定額」にかかわる相談だ。

センターに寄せられた海外での携帯電話利用に関する具体的な相談例としては、08年9月に高校生の母親から
「パケット定額制に加入していた高校生（息子）が海外で携帯電話を利用し、21万円請求された。海外でパケット定額が適用されないことについての詳しい説明は承知してなかった」

という例があった。そのほかに、
「パケット定額の対象外とは知らず、利用時間も10分程度だったが、5万5000円の料金請求があった」（08年9月）
「3か月で、18万円、13万円、9万円の請求があった」（08年7月）

「パケット定額が海外では適用されないことについて消費者が認識していないケースが多い」（情報部）ことが背景にありそうだ。

会員制の質問サイト「人力検索はてな」では、
「iphoneを使用して、20万ぐらいの請求が来ました。海外で使用していて、おそらく自動メールチェック機能の為だと思います。それも、1日の使用分です。質問は、この高額請求を支払う義務があるのかどうか？」
「こんなのありでしょうか？どなかたか、たすけてください」

という質問が08年11月に入ってから書き込まれ、「高額かどうかの問題ではなく、明細に疑義がなければ支払わなければなりません」といった回答が寄せられ、ネット上で話題になっている。

ほかにも、海外で携帯電話での通信を使用すると利用料が高額になるという認識を持つユーザーは多いようで、韓国に行ったというある会社員は「15分も見ていないのにパケット通信料だけで5000円もかかった」と漏らしている。

携帯電話のパケット定額制は、日本国内での通信に限られているほか、海外での通信や、PCに接続してのデータ通信は定額制に含まれない。また、原則として、通信時間単位ではなく、パケットの数（通信量単位）で課金される。そのため、データ量が大きいWebサイトなどを閲覧した場合には、パケット通信量が多くなり、通信料金が思いがけず高額になる可能性がある。
スマートフォンなどで「Yahoo!」を見るとそれだけで2000円

たとえば、携帯電話向けサイト「J-CASTモバイル」のトップページのデータ量はおよそ115キロバイトだが、これをある通信会社が設定している国際ローミングサービスの料金（5円／1キロバイト、最初の10キロバイトは100円）にあてはめると、トップページを閲覧するのに625円かかる計算になる。また、「iPhone」といったスマートフォンなど、PCブラウザに対応した通信に特化した携帯電話端末で、「Yahoo!」や「J-CASTニュース」PC版を閲覧すると、初回のアクセスでおよそ2000円ほどになる。実際は画像やスタイルシートがキャッシュされるため2回目以降のアクセスでのデータ量はこれに比べて少なくなるが、かなりの割高感は否めない。動画投稿サイトで動画を閲覧したり、音楽ファイルをダウンロードしたりすれば、かなりの高額料金が発生することは当然予想できる。

では実際、国際ローミングサービス対応の携帯電話を使って、10万円、20万円などの高額請求がされた場合はどうなるのか。J-CASTニュースがNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、KDDI（au）の広報担当者に問い合わせたところ、
「ご利用される際にパケット定額についての説明はしており、ご理解いただいている。支払ってもらうことになる」（NTTドコモ）
「パンフレットなどで申し込み時に説明しているので、使った分はお支払いいただくことになる」（ソフトバンクモバイル）
「事後的な救済は行っていない」（KDDI）

と3社とも「支払ってもらう」としている。ケータイを日本で使っているように海外で使ったら最後、高額料金を支払わなくてはいけないということだ。

77：南無阿弥陀仏：2008/11/19(水) 22:25:33
ドコモ、ａｕがグーグル携帯発売へ…ＰＣ並み多機能


　ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を使ったパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を来年度にそれぞれ発売することが１９日、分かった。

　両社はグーグルの携帯用無償ソフト「アンドロイド」を採用することで開発費を抑制、ネットの閲覧や動画の視聴が簡単な携帯を開発する。画面に触れて操作するタッチパネルやキーボードなどを搭載する予定。

　ドコモは韓国の携帯電話大手ＫＴフリーテルと連携することを検討している。ＫＤＤＩも開発を急いでいる。

　多機能携帯は、米アップル製携帯ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）をソフトバンクモバイルが国内で発売し、注目を集めた。ドコモは多機能携帯を来年度に１０機種近く発売する予定で、グーグル携帯も取り扱う。

　グーグル携帯は、米携帯電話大手Ｔモバイルが１０月、アンドロイドを採用した機種「Ｇ１」を米国で発売している。

ZAKZAK 2008/11/19

78：南無阿弥陀仏：2008/11/22(土) 14:43:16
ノキアが日本で携帯電話事業参入、３月からサービス開始

11月22日3時0分配信 読売新聞


読売新聞

　携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。

　携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。

　ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として参入する。来年２月に端末の販売を開始し、３月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。

　ノキアは第１弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将来は価格の安い量産モデルを投入する。携帯端末をドコモなどに提供する分も含め、日本市場でのシェア（占有率）を２けたまで伸ばすことを目指すとみられる。

79：南無阿弥陀仏：2008/11/25(火) 20:40:29
ノキア、日本で携帯通信参入

2008/11/24

　フィンランドの世界最大手の携帯電話端末メーカー、ノキアが来年春にも日本で通信事業に乗り出す方針であることが２３日までに分かった。自社の端末を使った携帯通信事業を手掛けることでブランドを浸透させ、端末販売の拡大を目指すのが狙いとみられる。端末メーカーが通信事業を手掛けるのは日本で初めて。

　ノキアはＮＴＴドコモから通信回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）方式で、携帯通信への参入を計画。富裕層向けに貴金属をちりばめた豪華端末を、１００万円前後から数百万円で販売する。専用ボタンで担当者につながり、ホテル予約などの要望に応える２４時間サービスを提供。東京・銀座への出店も計画している。

　ノキアは携帯電話の販売で世界シェアの４割を握る。欧州やアフリカ、中国、インドなどで普及モデルを中心に人気。日本ではＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルが端末を取り扱っているが、ワンセグやおサイフケータイなど多彩な機能を持つ国内メーカー機種に押されて、低いシェアにとどまっている。

80：南無阿弥陀仏：2008/11/25(火) 20:43:57
携帯端末“鎖国”に終焉　日本通信、ＭＶＮＯで大手に風穴

日本通信は大手事業者とは一線を画し、独自に格安の海外メーカー製端末を調達する


　ネットベンチャーの日本通信が、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）など大手の独占状態にある携帯電話業界に“殴り込み”をかけている。通信インフラを持たない同社は、ドコモの高速通信網を借り、廉価な海外の携帯電話を自由に組み合わせた企業向け情報通信サービスの提供を８月に開始、顧客を急速に開拓しつつある。日本通信のような企業と既存事業者を競わせ、地盤沈下する携帯業界の再活性化を狙う総務省の強い意向もあり、「インフラなし」の携帯事業者が今後さらに増える可能性が高まってきた。

　≪総務省が「演出」≫

　「大手製薬業者がこの端末の導入を決めた」

　日立製作所やＮＥＣなど、大手企業が軒を連ねる東京都品川区南大井。その一角の小さなビルにある日本通信の本社で、福田尚久ＣＦＯ（最高財務責任者）は胸を張った。

　目の前には、量販店では見たこともない、ＵＳＢメモリーのような超小型の携帯電話端末や、シンプルな端末が並ぶ。日本通信のように、自前の通信網を持たず、他社の通信網を活用してサービス提供する事業者は「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれる。

　日本通信は昨年７月、ドコモの高速通信網の利用条件をめぐる争いで、異例ともいえる総務相による「大臣裁定」を申請。その結果、同１１月に「従来の３分の１程度」（業界関係者）といわれる格安条件で通信網を利用する権利を獲得した。業界のガリバー、ドコモに勝利したのだ。これを受けて、日本通信は今年８月から、海外の廉価な携帯電話端末と、データ通信サービスなどを組み合わせた、格安の企業向け情報通信サービスの提供に乗り出している。

　日本通信の勝利を“演出”したのは総務省だった。総務省は２００７年２月、日本通信が勝ち取ったような透明性の高い方式で、ＭＶＮＯが既存事業者の通信網を利用できるようにする「ガイドライン」を発表。このガイドラインが後ろ盾となって、日本通信は難航するドコモとの交渉を大臣裁定に持ち込むことができた。「事業者数を拡大することで、携帯業界を活性化させたい」。ガイドラインには総務省のこうした思いがにじむ。

　≪勝利に２つの意味≫

　日本通信の勝利には、２つの大きな意味がある。

　一つは、事業者間で決められていた通信網の利用条件が大臣裁定に持ち込まれ、その契約が公開されたこと。総務省は今年５月、既存事業者に対し利用条件を約款として公開するよう要請。その結果、ドコモと日本通信との間で結ばれた条件も約款として公開された。現在はドコモの通信網の利用を目指すＭＶＮＯは、この約款に沿って、契約を結ぶことができる。これにより、他のＭＶＮＯも日本通信と同じ割安な条件で通信網を利用することが可能になった。

　もう一つは、ＭＶＮＯが増え、多種多様な端末が世に出てくる可能性が高まったこと。

81：南無阿弥陀仏：2008/11/25(火) 20:44:48
日本の携帯電話市場は、ドコモやＫＤＤＩなどの通信事業者がメーカーから端末を買い取り販売する“商慣行”があり、海外メーカーが参入するには、まず通信事業者に採用してもらう必要があった。これに対し、日本通信は国内検査機関の検査をパスした海外メーカーの格安端末を中心に提供している。福田ＣＦＯは「ドコモの通信方式に対応し、一定の条件をクリアしていれば、どの端末でも日本で利用できる」と明かす。

　ただし、端末調達力では「既存の大手携帯事業者には勝てない」（日本通信）という。裏を返せば、海外にネットワークを持ち、商品調達力に優れた有力企業がＭＶＮＯとして参入すれば、既存の大手携帯事業者と遜色（そんしょく）ないサービスを提供できるわけだ。端末メーカー大手のノキア（フィンランド）は来春、日本でＭＶＮＯに参入する見通しだ。日本通信のビジネスモデルは、大手携帯事業者がサービス内容や端末の仕様などを取り決める日本独特の「垂直統合型」のビジネスモデルを崩壊させる可能性を秘めている。

　≪競争激化の一途≫

　もっとも、ＭＶＮＯビジネスが成功するかどうかは未知数だ。携帯市場は成熟化により、新規契約の獲得は容易ではない。ソフトバンクが米アップルの大ヒット端末「アイフォーン」を国内販売し、ドコモもカナダメーカーの人気機種「ブラックベリー」を投入するなど、競争は激化の一途。とくに法人向けの場合、「サービスの信頼性を重視し、最終的に認知度が高い既存事業者のサービスを選ぶ可能性が高い」（証券系アナリスト）との指摘は多い。

　ＭＶＮＯ同士の競争激化も必至だ。今年に入って参入したＭＶＮＯは、ほとんどがデータ通信中心のサービスだが、すでに１１社に上る。野村総合研究所は、国内のＭＶＮＯ関連市場は２０１５年には２兆円規模に達すると予想しており、淘汰（とうた）は避けられない状況だ。

　栄枯盛衰の激しい携帯業界では、先進的なビジネスモデルを打ち出しながら、その後の競争に敗れた企業は枚挙にいとまがない。日本通信はＭＶＮＯの先駆者として金字塔を打ち立てる存在になるか、それとも淘汰の嵐に巻き込まれてしまうのか、その真価が問われる。（黒川信雄）

82：南無阿弥陀仏：2008/11/25(火) 21:56:29
Palm が人員削減を発表

11月25日11時43分配信 japan.internet.com
アナリストがスマートフォンメーカー Palm の評価を引き下げ、自力での生き残りは難しいとの見通しを示す中、同社は21日に人員削減の計画を明らかにした。

3か月前には最新ハイエンド機種『Treo Pro』をリリースした同社だったが、ここにきて人員削減が発表された。これまでもマーケットシェアの下落と赤字の拡大に苦しんできた Palm が現在の景気後退の状況を乗り切れるのかを疑問視するアナリストたちからは、悲観的なコメントが相次いだ。

Strategy Analytics の Wireless Device Strategies 部門ディレクタを務める Neil Mawston 氏は取材に対し「Palm は数年前の段階ではスマートフォン端末市場でも先進的な企業だったが、その後の動きが遅すぎて当初の勢いを生かすことに失敗した」と指摘した。

通信および携帯アナリストの Carmi Levy 氏は取材に応え、今後売上の伸びが見込めないようでは、破産の申請も視野に入ってくるとの考えを示した。

「(台湾の端末メーカーの) HTC は技術には定評があるもののブランドを持っていないので、Palm のブランドを手に入れれば同社にとってメリットとなる可能性がある」と Levy 氏は語った。

また、Mawston 氏は、Palm が今後積極的に経営の立て直しを図ろうとするなら、革新的な端末以上のものが必要になるだろうと考えている。

「Palm は差別化要素に欠けており、Nokia のようなグローバルな展開や Apple のような秀逸なデザイン、HTC のような各通信事業者に合わせたカスタマイズ、『Blackberry』のような使いやすい Eメール サービスなどを持たない」と Mawston 氏は語り、Palm は少なくとも速やかにフラッグシップとなる製品を市場に送り出す必要があると付け加えた。

Palm は、人員削減の具体的数には触れなかったものの、取材に対して短い声明を出し、世界的な経済不況による需要減に同社の『Centro』製品シリーズの成熟化や『Windows Mobile』を搭載した新機種開発の遅れなどが重なり、今回の人員削減に至ったと述べている。リストラは米国および各国における事業規模縮小につながるという。

人員削減の発表と業界アナリストからの悲観的なコメントは、一時は業界の最先端にいたスマートフォン メーカーの Palm が、いかに急速に落ち込んでいったかを示している。

現在1050人の従業員がいる Palm は、PDA 製品『Palm Pilot』の人気に乗り、1990年代後半から2000年代初めにかけて有名メーカーに躍り出た。同社の端末はデザインも良く小型で、コンピュータ上の予定表を同期できる機能はビジネス ユーザーに大いに好評を博した。当時の Palm には現在の Apple ファンのような強い愛着心をもつ支持者が続々と生まれていた。

83：南無阿弥陀仏：2008/11/28(金) 23:12:39
【mobidec2008】
ウィルコム、次世代PHSの現状を説明
ウィルコムの上村氏

　mobidec2008の講演セッションの中で、ウィルコムの次世代推進室 室長の上村 治氏が「WILLCOM COREの優位性とサービス展開」と題した講演を行った。

　まず上村氏はWILLCOM COREの位置づけについて、「BWA（Broadband Wireless Access）」だと説明する。BWAは10Mbps以上の通信速度が出る無線アクセス機能のことで、次世代PHSのほかにもWiMAXなどがBWAに分類される。上村氏はBWAの用途として、単なるパソコンでのデータ通信だけでなく、ビデオから直接動画をアップロードする機能や乗用車の保守管理などの用途も考えられると紹介し、「BWAにはキャリア自身が提供するサービス以外にも、MVNOで展開するものも含まれるので、さまざまなサービスが実現するだろう」との見通しを語った。


想定されるアプリケーションのひとつ MVNOによる様々なサービスが登場すると予測する



BWAに求められる性能とは


通信容量拡大にはマイクロセルが有利とアピール

　上村氏はBWAのサービスに重要な要素として、通信量を挙げ、「私たちのPHSのサービスでは、1人あたりだいたい1カ月あたり1GBくらい使われる。BWAになると、これが10倍の1カ月あたり10GBくらい使われるのではないか。この増大する通信量を収容することがBWAの必須条件」と語る。

　上村氏は「収容できる通信量の物差しとして、周波数利用効率という数字がある。これは帯域幅のHzあたりに送れるデータ。しかしこれはセル1個あたりの議論で、セル自体の大きさは議論に入っていない。本来ならば、面積の要素が入っていないと十分な議論はできない。セルが小さく、面積あたりのセル数が増えれば、面積あたりの周波数利用効率は向上する。セルの縮小、つまりマイクロセルの構築は通信容量拡大にもっとも効率的」とし、通信量の容量の面でPHSが採用するマイクロセルが有利であることをアピールする。

　さらに上村氏は「これまでPHSもマイクロセルでやってきたが、今後はBWAもマイクロセルで展開する。技術的な最高速度もあがっているが、マイクロセルならばユーザーが密集したときの実効速度の低下度合いが小さいので、実効速度面ではかなり頼もしい」と語った。


マイクロセルではユーザー数が増えても実行速度が落ちにくい マイクロセルはBWAでも有利と説明する



次世代PHS（XGP）のコンセプト


XGPの規格

　次世代PHS（XGP）の詳細について上村氏は、WiMAXやLTEといった無線技術と比較し、「それぞれ速度が40Mbpsや300Mbpsなどといっているが、それらはMIMOを使っていたり帯域が広かったりする。同じ条件にすれば、次世代PHSも同じような速度になる」とし、「マイクロセルに対応できるかが重要であると私たちは主張したい」との持論を述べた。

　一方で上村氏は、XGPのマイクロセル戦略について、「すべてをマイクロセルでやっていくわけではない。XGPはWiMAXと同等のアンテナ出力、ゲインでマクロセルにもできる。通信トラフィックが集中するエリアだけをマイクロセルにすることで、かなり経済的に展開できる」とも説明した。

　XGP開発の進捗状況について上村氏は、「現在、開発はWiMAXより少し遅れているが、基地局やデータセンター設備ともに順調に開発している。来年に本格サービス開始を目指して進めている」と説明した。さらに「BWAは来年開始する。ウィルコムとUQコミュニケーションズを比べ、どちらが技術・サービスとして優れているかをみていただきたい」と語り講演を締めくくった。

84：南無阿弥陀仏：2008/11/29(土) 23:50:49
総務省、「日本情報通信インフラは主要23カ国でトップ」--ただし携帯電話普及率は下位


　総務省は3月18日、「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を公表した。　同報告書は、利用料金や安全性など、ICTインフラに関係する6分野12項目の指標を選定し、アジア、北米、ヨーロッパ、オセアニアの世界主要23カ国、地域で国際比較を行ったもの。その結果、日本は総合評価で2005年に行われた前回調査に続き、トップになった。以下、2位韓国、3位フィンランド、4位スウェーデン、5位オランダと続き、前回3位の米国は9位に転落した。

　日本のICT度は、ブロードバンド料金、光ファイバー比率、ブロードバンド速度、ボット感染PC台数の少なさで1位、第3世代（3G）携帯電話比率が2位、電話基本料金が4位。一方、評価が低い項目は、携帯電話普及率で、全体の20位にランクした。また2位の韓国は、ブロードバンド速度、3G携帯電話比率、ブロードバンド普及率で1位となり、総合評価では日本に劣るものの、ポイント差は0.4ポイントと、その差を縮めた。

85：南無阿弥陀仏：2008/12/02(火) 20:55:06
ウィルコムが携帯参入へ　ドコモ回線で通信
2008.12.1 11:32

　ＰＨＳ専業のウィルコムが携帯電話回線を使ったデータ通信事業に来春にも参入する方針であることが１日、分かった。ＮＴＴドコモの通信回線を借りるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）方式を利用する。

　携帯電話・ＰＨＳ市場ではインターネットにつなぐデータ通信の拡大が見込まれており、ウィルコムはＰＨＳより高速な携帯網を活用して加入者の獲得を目指す。

　ウィルコムは現在、ＰＨＳで月額４０００円弱で使い放題のデータ通信サービスを提供。ただ、通信速度が最大で毎秒８００キロビットにとどまっており、画像などの送受信には限界があった。１０倍近い速度が出せるドコモの第３世代携帯網を借りることにした。

　他社の設備を借りるＭＶＮＯ方式は設備投資の負担を軽減でき、独自の料金体系やサービスを展開できる。

　ウィルコムの加入者は１０月末で約４５６万人。データカードなど企業向けサービスに強い。

86：南無阿弥陀仏：2008/12/02(火) 20:55:38
無線データ通信事業を強化＝ドコモの回線借り受け−ウィルコム

12月1日13時0分配信 時事通信
　PHS専業のウィルコム（東京）は1日、MVNO（仮想移動体通信事業者）としてNTTドコモの通信回線を借り受け、来春にも無線データ通信事業を強化する方針を明らかにした。現状のPHS回線では通信速度が毎秒最大800キロビットにとどまり、画像や文書の送信に限界があることから、同7．2メガ（メガは100万）ビットが実現できる第3世代携帯電話網を活用する。

87：南無阿弥陀仏：2008/12/03(水) 20:50:22
日本通信、i-mate製スマートフォンを発売へ　SIMロックフリーのグローバル端末

12月3日18時24分配信 ITmediaニュース
Ultimate 8502
　日本通信は12月3日、アラブ首長国連邦のドバイに本社を置く携帯電話メーカー「i-mate」製のスマートフォンを日本市場に投入すると発表した。日本通信はNTTドコモの3G回線を借りるMVNOでデータ通信サービスを展開しており、「グローバルメーカーの参入障壁を低くし、日本市場への参入を促進していく」としている。

【拡大画像を含む記事】

　i-mateは2001年設立。Windows Mobile端末に特化し、製品は中東や米国、東南アジア、欧州などで販売されている。

　日本市場に投入する「Ultimate 8502」はこのほどJATE（電気通信端末機器審査協会）とTELEC（テレコムエンジニアリングセンター）の認証を受けた。SIMロックフリーで設計されたグローバル端末で、Windows Mobile 6.1 Professionalとタッチパネル液晶ディスプレイ、QWERTYキーボード、200万画素カメラなどを搭載。3バンドのUMTS/HSDPA/HSUPAと4バンドのGSM/GPRS/EDGEに対応するほか、無線LAN（IEEE 802.11g/b）とBluetooth通信が可能だ。サイズは116（高さ）×55（幅）×15（奥行き）ミリ、重さ約140グラム。

　日本通信の福田尚久常務は「i-mate端末をSIMロックフリーの状態で日本のモバイル通信網に制約なく接続させることができ、とてもうれしく思う。今後もi-mateと良好な関係を築き、さらに様々な端末が日本市場に登場するようサポートしていく」とコメント。「日本通信はWindows Mobileプラットフォームで開発するための世界で最も柔軟な環境を提供する」としている。

88：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:15:45
ウィルコム、点字での請求明細書の発行サービスを開始

12月8日13時53分配信 RBB TODAY
　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は8日、目の不自由なユーザ向けに、点字の請求明細書を発行するサービスを開始した。

　請求金額、内訳などを点字にて記述したもので、2008年12月利用分より通常の請求書と別送で発行される。なお2008年12月利用分の点字請求明細書が発送されるのは2009年1月となる。手数料は無料で、発行希望者はウィルコムサービスセンターに連絡してほしいとのこと。ウィルコムの電話から：116、一般加入電話・携帯電話などから0120-921-156となる。

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89：南無阿弥陀仏：2008/12/08(月) 20:16:16
KDDI、音楽機能を重視したケータイ「Walkman Phone, Xmini」を発表

12月8日12時30分配信 RBB TODAY

拡大写真
Walkman Phone, Xmini
　KDDIは8日、音楽機能を重視した携帯電話「Walkman Phone, Xmini」（ソニー・エリクソン製）を発表した。12月下旬以降の発売となる。　「Walkman Phone, Xmini」は、ウォークマンの名前を冠していることからも分かるとおり、ポータブルミュージックプレイヤーとしての機能を重視した携帯電話。本体は「ケータイらしさ」をあえて排除したミニマルなデザインが施されており、ボディも44mm×75mm×18mmという小型サイズとなっている。スライド上部にタッチセンサーキーを採用し、本体を閉じたままでも音楽再生機能の操作が可能。また本体カラーに合わせたネックストラップが付属する。

　メモリは4GB搭載で、約2,300曲のEZ「着うたフル」が保存可能となっており、原音を忠実に再現するソニーの高音質技術「クリアオーディオテクノロジー」が採用された。高音域をクリアに再現する「DSEE」、ステレオの左右の音をしっかりとセパレートしクリアなステレオ感を実現する「クリアステレオ」、引き締まった力強い重低音を再生する「クリアベース」に加え、ソニー製の「大口径 13.5mmEX高音質ステレオイヤホン」を付属した。なお倖田來未の新曲「stay with me （short ver.） （体験版）」がプリセットされており、買い上げ後、すぐに視聴が可能だ。なお12月下旬からは、AAC320Kbpsの楽曲がダウンロードできる「着うたフルプラス」が開始するが、これにも対応する。重量は電池装着時約75g。連続通話/待受時間が約210分/約230時間。カラーはグリーン×ブルー、パープル×ピンク、ホワイト×ターコイズ、ブラック×ブラックの4タイプとなる。

90：南無阿弥陀仏：2008/12/09(火) 20:38:29
◆SIMロックフリーのAndroid端末「G1」が登場--日本含む18カ国で

先日オーストラリアの企業から Android携帯 が発売されるというニュースがあったのでコレを購入しようと思っていたら、google 公式の「Android Market」サイトで Android携帯 が購入できるという情報が飛び込んで来たのでこちら（Android Dev Phone 1）を購入した。

Android携帯といっても、一般ユーザ向けではなく、開発者向けだ。

DoCoMoやソフトバンクのSIMカードを刺して、「FOMA なんちゃら」の代わりに日常使うことは想定されていない。

　「なんだよ、そんなのマニア向けじゃん」

と思うかもしれないが…実はこれ、かなり画期的なことな気がしている。

携帯電話機の歴史を振り返ってても、実機とほぼ同等の「開発者向け」端末が数百ドルのレベルで発売されたことはない。

（TRON携帯などあることはあったが、今回はほぼ市販端末と同等だ）

　「iPhone向け開発なら、開発機なんていらない」

と思うかもしれないが、Android Dev Phone 1はキャリアとの契約手続きが不要で使える（と思われる）。

Javaアプリとは違って、Androidであればかなりハードウェアに近い所までアクセスした開発が可能で、従来には無かったアプリケーションを創ってしまうことも可能だ。

「日本の携帯はガラパゴスだ、いや、そんなことはない」
と言った議論がネット上で展開されていたが、少なくとも携帯のアプリケーション開発に新しい「波」が来つつある予感がする。

発送手続きまで3〜10日営業日がかかると書いてあったので、最短なら年内に届くのかな？

良いクリスマスプレゼントに…なることを期待。

91：南無阿弥陀仏：2008/12/10(水) 21:29:53
ＵＳＥＮ「違法な安値」に２０億賠償命令　有線業界２位のキャン社勝訴

12月10日19時48分配信 産経新聞
　有線音楽放送２位のキャンシステム（東京）が、自社の顧客のみを対象とした違法な安値キャンペーンで顧客を奪われたなどとして、業界最大手のＵＳＥＮ（東京）に対し総額約１１３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。畠山稔裁判長は「競争を実質的に制限し独占禁止法に違反した」として、ＵＳＥＮ側に２０億円の支払いを命じた。

　ＵＳＥＮもキャン社の違法行為を訴えて計約１４３億円の損害賠償を求めたが、棄却された。ＵＳＥＮは「承服しかねる。直ちに控訴する」とのコメントを発表した。

　判決によると、ＵＳＥＮは平成１５年夏、キャン社の従業員約５００人を一気に大量に引き抜いた。さらに、翌年夏までに、キャン社の顧客に対して月額聴取料無料期間を１年間延長するなどさまざまなキャンペーンを展開。約５万人の顧客を切り替えさせ、キャン社の売上高を減少させた。

　畠山裁判長は、ＵＳＥＮの不法行為で損害が出た期間を１５年７月からの２年間と認定。「（それ以前の）２年間と同程度の営業利益を獲得することができた」と推定して賠償額を算出した。

　ＵＳＥＮのキャンペーンについては平成１６年９月、公正取引委員会が排除勧告をしていた。

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92：南無阿弥陀仏：2008/12/11(木) 21:43:59
クリスマスまでには小容量で低価格の『iPhone』が登場？

12月10日12時13分配信 japan.internet.com
99ドルの『iPhone』は、年内に発売されるのだろうか？

世界最大の小売業者 Wal-Mart は、今月末までに4GB の容量を持つ99ドルの『iPhone』が同社の店頭に並ぶという噂について、公式には口を堅く閉ざしている。しかし、モバイル機器の専門家らの間では様々な憶測が流れており、そのすべてが肯定的な見方だ。

『New York Post』紙と『San Jose Mercury News』紙は、全米複数店舗の Wal-Mart の従業員の発言を引用した記事を掲載した。発言内容は、12月30日までに4GB の iPhone が入荷するというものだ。またある記事では、Wal-Mart がクリスマス前に発売を開始する計画があるとも伝えている。

Wal-Mart の広報担当 Ashley Hardi 氏は取材に対し、「現時点において、当社は iPhone の販売に関し公表する内容はない」と語った。一方、Apple もこの件に関して、やはりコメントを避けている。同社は現在、米国で独占契約を結んでいる通信事業者の AT&T をはじめ、自社直販チャンネルや、家電小売大手の Best Buy を通じてのみ iPhone の販売を行なっている。なお、AT&T からのコメントは、記事掲載時点までに得られなかった。

今回の一連の報道は、Apple の iPhone がスマートフォンおよびモバイル機器市場において、引き続き旋風を巻き起こしている中で出てきた。iPhone はこれまで、四半期ごとに市場シェアを拡大し、AT&T のデータ通信売上を押し上げている。

今回の件が噂通りとすれば、新しい低価格 iPhone は、最近人気に陰りが出てきた『iPod』の市場シェア拡大に貢献する可能性もある。市場調査会社 Pipe Jaffray がまとめた報告書によれば、音楽プレーヤーの iPod は、Apple のコンピューティング製品ラインに引き込む入り口の役割を担う製品とみなされており、人気の陰りが懸念材料だという。

より安価で小容量の iPhone は、現行製品ラインの中にしっくり収まるだろうというのが、アナリストらの見方だ。現在 Apple が販売している iPhone は、容量が8GB と16GB の2種類で、価格はそれぞれ199ドルと299ドルとなっている。

調査会社 Gartner でモバイルおよびワイヤレス担当バイスプレジデントを務めるアナリストの Ken Dulaney 氏は、取材に対し次のように述べた。「これは単に、AT&T の事業が活性化するという話になるだろう。どの通信事業者も、販売網の拡大とコスト削減のために、小売店を利用している。つまりこれは、AT&T と Wal-Mart が競合するという構図にはならない」

93：南無阿弥陀仏：2009/01/09(金) 22:08:55
携帯接続料金、引き下げへ＝今秋めどに結論−総務省

1月8日11時5分配信 時事通信
　固定電話に代わって通信の主流となっている携帯電話の接続料金について、総務省が見直す方向で近く検討に入ることが8日、明らかになった。来月中にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会で議論を始め、今秋をめどに結論を出す予定。これにより、海外に比べ割高との指摘が多い携帯の通話料金が引き下げられることになりそうだ。　

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94：南無阿弥陀仏：2009/01/23(金) 22:33:47
ウィルコム、データ通信が上限2800円の「新ウィルコム定額プラン」

1月22日18時35分配信 Impress Watch


写真：Impress Watch


　ウィルコムは22日、2月5日からの新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」を発表した。月額基本使用料2900円でウィルコム同士の音声通話は使い放題、パケット通信は基本料無料とし、1パケットあたり0.084円で月あたりの上限は2800円となる。

　ウィルコムではこれまでウィルコム間の音声通話およびメールが無料になる「ウィルコム定額プラン」を月額2900円で提供しており、データ通信についてはオプションプランとして月額1050円から3800円の「データ定額」を提供していた。

　今回発表された「新ウィルコム定額プラン」は、データ通信料は1パケットあたり0.084円で、基本料無料、月額上限を2800円とした。データ通信の上限を従来の3800円から1000円値下げした形になる。データ通信料金には、Web閲覧やメール送信のパケット料金のほか、パソコン等に接続してのデータ通信も含まれる。

　音声通話は、ウィルコム同士の通話は基本料金に含まれるため使い放題となる。他社携帯電話へは30秒あたり13.125円、一般加入電話へは30秒あたり10.5円。

　また、複数回線契約者への優待プランも用意。3回線以上で契約できる「新トリプルプラン」を設けた。通常の「新ウィルコム定額プラン」の基本料が2900円のところ、「新トリプルプラン」では、1000円安い1900円となる。ただし、「新トリプルプラン」では夜間21時〜1時のウィルコム同士の通話料金が30秒あたり10円の従量課金となる。逆に他社携帯電話や一般加入回線への通話は30秒あたり10円と、「新ウィルコム定額プラン」より安くなるため、主に企業向けのプランと考えて良いだろう。

　「新トリプルプラン」を利用しなくても、2回線目以降は「ファミリーパック」適用で「新ウィルコム定額プラン」の基本料は2200円となるため、夜間21時〜1時の間の通話が多い場合は、ファミリーパックの利用とどちらが得か検討した方が良さそうだ。

　データ通信料については、「ファミリーパック」適用の場合も、「新トリプルプラン」についても、通常の「新ウィルコム定額プラン」と同様に1パケットあたり0.084円で月の上限が2800円となる。

　このほか、ウィルコム以外への通話に対するオプションプラン「070以外もお得な通話パック」の無料通話分も拡大。従来月額1050円で1250円分の通話が可能だったが、新料金プランでは2100円分まで利用可能となる。

95：南無阿弥陀仏：2009/01/23(金) 22:34:17
次世代携帯、４社すべて参入可能に

1月22日9時13分配信 読売新聞
　総務省は２１日、２０１０年にサービスを開始する予定の「次世代携帯電話」について、最大４社に周波数を割り当てる方針を固めた。

　参入の意向を表明しているＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの携帯４社すべてがサービスを開始できる見通しとなった。

　今年夏に参入事業者を正式決定する。２３日にも、周波数割り当ての指針案を公表する。

　次世代携帯電話は、現在の「第３世代」の通信方式を発展させたもの。総務省の見込みでは当初３社分しかなかったが、新たに周波数を手当てして４社分を確保できる見通しとなった

96：南無阿弥陀仏：2009/01/27(火) 20:59:33
ドコモ、夏モデルを対象に端末メーカーの開発費支援を検討

1月24日11時39分配信 ロイター


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　１月２４日、ドコモ、夏モデルを対象に端末メーカーの開発費支援を検討。写真は昨年１１月、都内で（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　２４日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>が、携帯電話端末の０９年夏モデルを対象に、端末メーカーの開発費を一部支援する方向で検討している。同社の広報担当者が２４日、明らかにした。
　携帯電話端末の出荷台数は、通信各社による販売方式の変更や不況の影響で急減しており、開発・販売から撤退するメーカーも出ている。ドコモは支援を通じ、端末調達価格の引き下げや、端末の安定供給確保を図る。
　対象とする企業や支援の規模は明らかにしていないが、ドコモ向け端末の出荷台数が多いＮＥＣ<6701.T>と富士通<6702.T>、パナソニック<6752.T>、シャープ<6753.T>の４社を対象に、総額百数十億円規模になるとみられる。ドコモは過去にも、第三世代（３Ｇ）携帯電話の普及を図るため、端末メーカーの開発費を同じく１００億―２００億円規模で支援した経緯があった。
　国内の端末市場は、通信各社による販売方式の変更や景気悪化の影響を受けて急減。足元では０８年４─１１月の累計出荷台数が前年同期比２４．２％減の２４８６万台となるなど、低迷している。一方、端末の高機能化とともに開発費が増加しており、昨春の三菱電機<6503.T>など、端末の開発・販売から撤退や事業を縮小する動きがある。ドコモは、端末の安定調達を確保するため、秋冬モデル以降の開発費も支援する可能性がある。

97：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 17:15:59
業界最安の「月額780円」を実現した理由──イー・モバイルの狙いとは

1月29日10時48分配信 ＋D Mobile


イー・モバイル 代表取締役会長の千本倖生氏。同氏はこの日、スウェーデン王立工学アカデミー（IVA）外国人会員の認定書をステファン・ノレーン駐日大使から手渡された

　「基本料金を月額780円にしようと考えた原点は、これだけ日本経済が苦しくなっている状況下でも、電話はどうしても必要だというところにある。こういう時代に消費者が望んでいるのは“安くていいもの”。どうしても必要な携帯を、企業努力を通して少しでも安く提供しようと考えた」

【拡大画像】

　イー・モバイル代表取締役会長の千本倖生男氏は、新料金プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」の発表会見で冒頭のように語った。今年の使命は「日本の消費者に安くていいものを提供していくのが今年のイー・モバイルの使命」だという。

　携帯電話の基本料金といえば、かつては1000円台の後半くらいが最安値だったが、2007年1月5日にソフトバンクモバイルが月額980円の「ホワイトプラン」を発表したことで、その後携帯電話事業者各社が追随し、最低料金は月額980円というラインで足並みがそろった。

　千本氏は「この980円という価格が一般化して、アンタッチャブルになっていた部分があるのではないか。うちはかなりの企業努力をして、基本料金を下げることにした。2割値下げして780円にしてもビジネスとして成立するようなモデルを作った」と胸を張る。

　ただ、実際のところは一生懸命コスト削減をしたりといった“ものすごい企業努力”というわけではないようだ。イー・モバイル代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏は「現状では、Netbookとデータ端末のセット販売が非常に好調で、新規で音声の契約をする人は約1割程度。12月末時点の約112万契約という全体で見ても、音声端末で契約しているユーザーは2割程度と、音声の契約者はそれほど多くない」と話す。

98：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 17:16:30
さらに、データ通信が定額かつ無制限で利用できるイー・モバイルでは、月間平均で1ユーザーあたり約1.9Gバイトのトラフィックをさばいており、「それに比べれば音声のトラフィックは、それほどたいしたことがないことが分かった」と執行役員副社長の阿部基成氏。イー・モバイルのネットワークは、ADSL並みのトラフィックを想定して展開してきたこともあり、データトラフィックが現状の3倍程度になっても対応できるくらいのキャパシティはあるという。「仮に電話を何百分かけられても、（コスト・インフラの両面で）対応できるめどが立っている」（阿部氏）

　ちなみにソフトバンクモバイルの孫正義社長が「ホワイトプランが980円でも利益が出る理由」として、携帯ユーザー全体に占める自社のシェアが小さい分、他社ユーザーに電話をかける（通話料を払う）通話が多い上、他社からの着信も多いことから、着信のたびに接続料が入る、といった事情を話していたことがあるが、イー・モバイルの場合、着信自体はあまりなく、発信がメインになるため、接続料で収入を得るというシナリオはあまり考慮していないという。またイー・モバイルのユーザーはデータ通信と組み合わせて利用している場合がほとんどであり、音声通話しかしない人があまりいないと予想され、ガン氏は「ARPU（1人あたりの月間平均収入）が低下するほどの影響はないだろう」と話した。

　他社が追随してくる可能性についてガン氏は「当然追従した値下げの可能性は想定している。ただ、現状音声のユーザーベースがあまり大きくなく、新しいメニューを出しても財務的にあまりインパクトがない当社に対して、他社は980円のユーザーだけでも相当数いるはず。そこからさらに価格を下げるのはきついのではないか」との見方を示した

99：南無阿弥陀仏：2009/01/31(土) 17:17:04
　イー・モバイルが音声ユーザーを獲得しようとしている理由は、最終的には追加周波数の獲得にあるのだろう。ガン氏は「Netbookとのセット販売により、イー・モバイルの知名度が上がっている。その知名度を有効に利用したい」と話した。「音声サービスのユーザーは、1億人もいる。データ通信サービスのユーザーより圧倒的に多い。そうしたユーザーを取り込むことで、早期に250万契約以上の獲得を目指したい」（ガン氏）

　250万契約というのは、イー・モバイルにとって1つの大きな目標となっている。その理由は、同社が1.7GHz帯の5MHz幅の割り当てを受けた際に、「1.7GHz帯又は2GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」により、1MHzあたりの利用者数が50万を超えた場合に、追加の周波数を割り当てると定められているからだ。つまり、契約数が250万を超えれば、追加で1.7GHz帯の周波数を割り当ててもらえる。音声ユーザーを増やすことで、当初の計画よりも早い段階で追加の周波数の割り当てを狙うのだろう。

　発表会で千本氏が「家族間やグループ間の通話を月額780円で実現する携帯として、もう1台持ってみてはいかがですか、という提案をしていきたい」と話したように、イー・モバイルは一般ユーザーにも浸透しつつあるブランドを足がかりに、2台目、あるいは3台目のケータイとして音声契約を獲得していきたい考えだ。この新しい料金プランによって、「音声契約のユーザーが新規契約の20％くらいになればいい」とガン氏は話した。

100：南無阿弥陀仏：2009/02/08(日) 16:34:07
ソフトバンクモバイルとイー・モバイルの提携は「責務放棄」--MVNO協議会が猛反発

永井美智子（編集部）

2009/02/05 11:53


　社団法人テレコムサービス協会 MVNO協議会は2月4日、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルから回線を借り受けてモバイルデータ定額サービスに参入すると発表したことを受け、反対意見を表明した。総務省から電波免許を受けている通信事業者が、自前で設備を構築せず他社から借り受けるのは「周波数免許に伴う責務の放棄」（MVNO協議会) と激しく抗議している。

　社団法人テレコムサービス協会は設備を持たない電気通信事業者を中心とした290会員から構成される業界団体。MVNO協議会はこのうち、日本通信など42社が参加している。なお、MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、他社から通信回線を借り入れて通信サービスを提供する事業者を指す。

　MVNO協議会は、周波数の割り当てを受けた通信事業者が他の事業者の通信網を利用することは、モバイル通信網の拡大につながらず、電波の公平な利用に反すると指摘。また、通信サービスの事業者を多様化し、競争を促進するというMVNOの理念にも反するとしている。

　「周波数免許を付与されている事業者が他の通信事業者のモバイル通信網を利用したMVNOとなることは、そもそものMVNOの趣旨に反し、また、周波数免許に伴う責務の放棄につながることから、認められるべきではない」（MVNO協議会）

　「そもそも、諸外国では、MNOによる周波数免許の取得はオークションによるものとされ、少なくとも兆円単位の初期投資が必要とされているが、日本では、周波数免許の取得にあたり、通信事業者にこのような負担は課されていない。日本の通信事業者は、国民共有の財産である周波数の使用権を電波利用料以外の対価を支払うことなく取得しているといえる。このような特典に伴う公共的な責務として、通信事業者は、可能な限り広範囲にわたり、多様なモバイル通信サービスの提供を可能とし、公平かつ能率的な電波利用を実現する設備を構築し、国民の利便に寄与する通信サービスを提供すべきだ」（MVNO協議会）


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101：南無阿弥陀仏：2009/02/11(水) 10:56:29
ウィルコム、「どこでもWi-Fi」発売を2週間延期 ―― 3月5日に変更

2月10日15時12分配信 RBB TODAY


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「どこでもWi-Fi」製品写真

　ウィルコムは10日、W-SIM内蔵により持ち運び可能な無線LANアクセスポイント「どこでもWi-Fi」（型番：WS024BF）について、発売延期を発表した。

　「どこでもWi-Fi」を利用することで、無線LANのアクセスポイントがない場所でも、ウィルコムのPHSネットワークを介し、PSPやニンテンドーDSなど無線LANに対応した携帯ゲーム機でネット対戦が可能となる。当初は2月19日の発売予定だったが、「想定以上の反響」があったとしており、十分な供給量が用意できなくなったと見られる。同社は発売日について再検討、発売日を2週間後の3月5日に変更した。

102：南無阿弥陀仏：2009/02/22(日) 16:48:33
大手の回線借り抑制　総務省、携帯新規参入促す

2月22日8時1分配信 産経新聞
　ベンチャー企業などが大手携帯電話事業者の回線を借りて無線通信市場へ参入できる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」制度について、総務省が参入資格などの見直しを検討することが２１日、明らかになった。この制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。

　見直しは２４日から情報通信審議会（総務相の諮問機関）で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。

　この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信をはじめ、米娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット接続事業者のニフティなどが、携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。大手事業者から回線を借りる際には料金がかかるが、無線基地局網などのインフラ構築に巨額の投資をせず、早期に事業を開始できるメリットがあるため、制度利用は今後も活発化すると予想されている。

　ただ、２月にはソフトバンクモバイルが、イー・モバイルの回線を借りて３月上旬から定額制データ通信サービスを開始すると発表。ソフトバンクは「利用者の利便性を重視した」と説明するが、新規参入促進を目的とした制度の趣旨に合わないとの批判が出ていた。またＰＨＳのウィルコムも、ＮＴＴドコモの回線を利用する計画が明らかになっている。

　現行は、回線を借りる企業が貸し手の大手事業者と異なるサービスを提供する場合は利用が可能と規定しており、解釈次第でさまざまな利用形態が可能。

　携帯電話会社は公共の電波を一部占有して事業を営んでいることから、総務省は「電波の公平利用の観点からもＭＶＮＯによる市場開放は重要」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＭＶＮＯ制度

　企業が自前で無線基地局を開設せず、既存の携帯電話事業者から設備を借りて携帯業界に参入できる制度。業界の競争促進を目的に平成１４年６月にスタートした。ＭＶＮＯはＭｏｂｉｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｏｐｅｒａｔｏｒの略。

103：南無阿弥陀仏：2009/02/22(日) 16:49:03
持ち運べる無線LAN「どこでもWi-Fi」で、モバイル通信“変革”の予感！

ウィルコムの「どこでもWi-Fi」は2月19日発売予定。実は、モバイル通信の“変革”を予想させる注目製品だ。


　ウィルコムから「どこでもWi-Fi」という商品が登場した。一般的にはまださほど話題になっていないのだが、実はこれ、モバイル通信の“変革”を予感させる新しいジャンルの製品なのだ。

　これまで、ＰＣでモバイル通信するには、ＰＣカードなどのデータ通信カードか、ＵＳＢでつなぐ通信アダプターを使うのが一般的だった。もしくは、携帯電話などをパソコンにＵＳＢケーブルでつないでいた人もいるだろう。

　カードなどの通信のための機器のドライバーをインストールし、各キャリアへの接続を設定していくのが一般的な使い方だった。

　それに対して、今回登場した「どこでもWi-Fi」は、“無線ＬＡＮのアクセスポイント”だと考えるとわかりやすい。家庭やカフェなどにある無線ＬＡＮのアクセスポイントと同じように、パスワードを入力すれば、そのまま通信ができるのだ。

　これだけ聞くと特に目新しくはないのだが、注目すべきはここからである。

　この「どこでもWi-Fi」は、インターネットとの接続にウィルコムの回線を利用しているのだ。細かな話はさておき、これまでに使われてきた家庭や会社の無線ＬＡＮ親機は、ＡＤＳＬやＦＴＴＨなどのインターネット回線にＬＡＮケーブルなどで接続し、親機とパソコンなどの間を無線化しているわけだ。

　ところが、「どこでもWi-Fi」は、インターネットとつながる回線がウィルコムのネットワークに変わることで、親機自体がワイヤレスになっているのだ！　つまり、「無線ＬＡＮの親機をカバンに入れて持ち歩ける」ことになる。

　ちょっとややこしい話なのだが、無線ＬＡＮ親機が利用する回線自体が「一種の無線」なのである。最近では、イー・モバイルのデータ通信カードを内蔵し、同様に無線ＬＡＮ親機として機能する製品も登場している。

　これらの「モバイル無線ＬＡＮ親機」を利用すると、ユーザーにとって利便性が格段に向上する可能性がある。モバイル通信用のアダプターと違って物理的に接続する必要がないのだから、利用する機器がつなぎ方によって限定されることがなくなる。

104：南無阿弥陀仏：2009/02/22(日) 16:49:38
　ＰＣを接続できるのはもちろん、各種ゲーム機、iPhone、デジタルカメラなどの電子機器もつなげるのだ。対応するカードスロットの種類やＵＳＢポートなどの数を心配する必要もない。また、設定が簡単で無線ＬＡＮを利用できる機器なら、ほぼパスワードを入力するだけでＯＫだ。

　しかも、「線」を持ち歩く必要がなくなり、電波状況さえ許すなら、カバンの中にしまっておいてもかまわないわけだ。

　さらに、複数の機器で同時に利用できるようになることも、大きなメリットだろう。たとえばビジネスの現場では、出張先で2〜3名のスタッフが同時に利用できたり、家庭なら、旅行先で父親がパソコンで接続し、同時に子どもがゲーム機でつないだりすることもできるようになる。

　もちろん、気になる“料金”でも有利となる。たとえば出張先で3名がそれぞれのＰＣで同時にモバイル通信するケースを想定すると、これまでは3つの通信カードが必要となり、当然契約も3回線分必要になっていた。ところが、本機があれば今後は1台で済んでしまうことになるからだ。
「WiMAX」の登場でさらに利便性が向上！
「どこでもWi-Fi」が秘めた無限の可能性

　とはいえ、複数の機器を同時に使うには、親機側の“通信速度”がボトルネックになる可能性がある。誰かがヘビーなデータをやりとりしていたら、全員のレスポンスが低下するわけだ。

　だが、近々登場すると言われる「WiMAX」により、モバイルデータ通信がさらに高速化することは間違いない。そうなると、複数名でのスムーズな利用も現実的になってくる。家庭では、有線のインターネット環境が不要になるかもしれない。

　この製品、今は携帯電話2つ分くらいの大きさで、重量も「電池込みで約260グラム」とちょっと重いのがネックではあるが、今後あっという間に小型化することは間違いないだろう。

　最終的に、この機能が携帯電話やスマートフォンに入ってくると、データ通信の世界が大きく変わる可能性がある。

　モバイルノートやゲーム機、スマートフォンなどにかかわらず、高速なデータ通信回線を1本持っていれば、それですべてがこと足りてしまうからだ。そうなれば、もう接続や設定の面倒さを気にする必要もなくなるのである。

　それに合わせて、キャリアやメーカー側のビジネスモデルも変化してくるだろう。たとえば、スマートフォンが電話回線の契約をせずに使えてしまうようになるかもしれない。もちろん、通話はできないが、スカイプなどの高速な通信回線なら、ＩＰ電話が普通に使えるようになるわけだ。

　そうなれば、キャリアに関係のないスマートフォンも数多く登場するだろう。数年後には、デジカメやビデオカメラにも無線ＬＡＮを内蔵するのが当たり前になるかもしれない。

105：南無阿弥陀仏：2009/02/28(土) 19:47:34
WiMAX内蔵のCentrino2、搭載ノートPCが7月以降に製品化

　WiMAXモジュールを内蔵した「Centrino2プロセッサー・テクノロジー」（以下、Centrino2）を搭載するノートPCが7月以降に製品化される見込みだ。UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」が開始したことを受け、インテルが26日に明らかにした。

　インテルでは今後、WiMAXサービスの普及に向けた取り組みを加速させると説明。具体的には、WiMAXの商用サービスが始まる7月以降、無線LANとWiMAXの両方をサポートする通信モジュール「WiMAX/Wi-FiLink 5050番台」を内蔵したCentrino2搭載ノートPCが順次製品化されるように、国内外のPCメーカーと協力しているとした。

　インテルでは、この通信モジュールを搭載したノートPCを購入したユーザーは、Webによる簡単な登録作業で無線LANとWiMAXが利用できるようになると説明。屋内や無線LANスポットでは無線LANを、それ以外の場所ではWiMAXに接続するなど、相互に補完しあうことでユーザーの利便性を高められるとしている。

　インテルのWiMAXへの取り組みについては、PC関連メーカーが賛同のコメントを発表。ASUSジャパン、エプソンダイレクト、オンキヨー、クラリオン、シャープ、ソニー、デル、東芝、日本エイサー、NECパーソナルプロダクツ、日本ヒューレット・パッカード、パナソニック、富士通、レノボ・ジャパンの14社が、WiMAX対応製品への期待を示した

106：南無阿弥陀仏：2009/03/01(日) 16:57:13
「Skype for Windows Mobile 2.5」正式版発表

　Skypeは16日、Windows Mobile向けSkypeの新バージョンとなる「Skype for Windows Mobile 2.5」正式版をリリースした。

　「Skype for Windows Mobile 2.5」は、2008年12月にベータ版が公開され、この2カ月間テストが行われてきたが、今回正式版として公開された。新バージョンでは、WiFiを利用した通話音質を向上。また、複数のバグを修復したほか、新しい携帯端末上でのユーザーエクスペリエンスを向上させたとしている。

　またSkypeでは、現在スペインのバルセロナで開催されている「Mobile World Congress」において、次期バージョンの「Skype for Windows Mobile 3.0」ベータプレビュー版を展示している。このバージョンでは、携帯からテキストメッセージをSkypeの低価格料金で送信できるほか、Skypeコンタクトとの間でファイルを送受信できるとしている。3.0ベータ版は、3月にも公開される予定だ。

関連情報

■URL
　 Skype for Windows Mobile 2.5ダウンロードページ
　 http://www.skype.com/intl/ja/download/skype/windowsmobile/
　 Skype公式ブログの該当記事（英文）
　 http://share.skype.com/sites/en/2009/02/skype_for_windows_mobile_25_go.html

107：南無阿弥陀仏：2009/03/04(水) 20:52:04
ウィルコム、FOMA網を使った「WILLCOM CORE 3G」を開始――法人向けデータ通信サービス
ウィルコムは、ドコモのFOMA網を使ったMVNOサービス「WILLCOM CORE 3G」を発表した。専用のUSB端末を利用する法人向けのデータ通信サービスで、月額料金は1470円から。個人向けの提供も検討しているという。
WILLCOM COREのイメージ

　ウィルコムは3月4日、NTTドコモのFOMAネットワークを利用した法人向けのデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」を3月9日にスタートすると発表した。PHS専業のウィルコムは付加サービスとして無線LANやADSLの再販は行っているが、前身のDDIポケット時代を含めて携帯電話事業に参入するのは初めて。

　WILLCOM CORE 3Gは、ウィルコムがドコモから回線を借り受けるMVNO方式として提供する。その際、すでにドコモ網を使ったMVNOサービスを開始し、「b-mobile」シリーズなどでウィルコムとのMVNOサービスも行っている日本通信の設備を利用しているという。

　端末はHSDPA通信に対応したネットインデックス製のUSB接続型データ端末「HX001IN」を利用。通信速度は下り最大7.2Mbps、上り最大384kbpsとなっており、従来のPHS通信は行えない。FOMA網を使うためサービスエリアは日本全国で、人口カバー率は100％となっている。端末は、6月30日まではデビューキャンペーンとして1万2600円で販売される。

ネットインデックス製のUSB接続型データ端末「HX001IN」

　料金プランは、WILLCOM CORE 3G専用となる“3Gビジネスプラン”を適用する。加入には5回線以上の法人名義で契約する必要があり、月額料金は945円（30万パケット、約36.6Mバイトまで無料）とインターネット接続料（PRIN）の525円を合算した1470円から。30万パケット以上の超過パケット通信料は0.0126円／パケット。上限額は回線数によって異なり、5〜14回線は7980円×契約回線数、15回線以上は5985円×契約回線数となる。パケット料金はグループ内で分け合え、使い切らなかった分を自動的に配分することもできる。なお3Gビジネスプランは新規加入のみで受け付け、現在のPHS回線契約からの機種変更などには対応しない。また、契約期間が2年間と設定されており、契約期間中に解約する場合は1回線につき9975円の契約解除手数料がかかる。

108：南無阿弥陀仏：2009/03/15(日) 15:15:37
米カーライル、ウィルコムに追加出資　次世代ＰＨＳ後押し

　米投資ファンド大手のカーライル・グループはウィルコムに追加出資する方針だ。ウィルコムが４月中をメドに実施する50億円の第三者割当増資を全額引き受け、出資比率を60％から65％前後に引き上げる。ウィルコムは次世代ＰＨＳ事業の試験サービスを来月に始める計画で、カーライルは新規事業の立ち上げを主導する姿勢を明確にする。

　カーライルは2004年10月、京セラなどと共同でウィルコムの前身のＤＤＩポケットを約2200億円で買収した。今回のカーライルの増資引き受けに伴い、ウィルコムに30％出資する京セラと10％出資するＫＤＤＩ（ａｕ）の出資比率は低下することになる。(07:00)

関連特集

109：南無阿弥陀仏：2009/03/25(水) 21:08:59
経済環境悪化の中、携帯電話市場は「倹約の時代」へ

3月24日13時3分配信 japan.internet.com
ワシントン D.C. に拠点を置くテレコム産業関連のシンクタンク Opinion Research Corporation (ORC) が先ごろまとめた調査結果によると、携帯電話のユーザーは、好調なスマートフォン市場に水を差すような動きを見せており、インターネット接続や Eメール、テキスト メッセージングといった「余分な機能」を使わなくなっているという。

この調査は、New Millennium Research Council (NMRC) が ORC に委託して実施したものだ。回答者のうち15％の人が、「失業や失業のおそれ、あるいは景気悪化」のために、過去半年の間にインターネット接続や Eメール、テキスト メッセージングなどのプランを解約したと答えている。

こうした縮小傾向は年内いっぱい続くと見られている。携帯電話で Eメールやテキスト メッセージング、インターネット接続を使っているユーザーのうち、5分の2以上にあたる41％が「今後半年間で経済がさらに悪化したら」こうした機能を使うのをやめると答えている。

NMRC の Allen Hepner 氏は声明の中で、「携帯電話の倹約の時代が本格的に到来した」と述べ、次のように説明した

「今回の調査結果から読み取れるのは、ほとんどの消費者は景気後退期においても携帯電話を持ち続けるというはっきりした証左だ。しかし、それは料金プランをプリペイド携帯電話などの安いものに変更し、さらにインターネット接続やテキスト メッセージングなどの余分な機能を削ったうえでのことだ」

携帯電話の利用が縮小しているというニュースから分かるのは、モバイル市場が売上を維持するためには、利益率の高いスマートフォンにますます依存せざるを得ないだろうということだ。スマートフォンのユーザーが増加したことによって、モバイル インターネットの利用も拡大し、広告やサービス提供、売上の面で、モバイル業界に広範囲にわたる影響を及ぼしている。

売上成長の面では下降が予想されているが、スマートフォン市場全体では現在も黒字水準を保っている。Juniper Research の予測によると、2013年までには新規に販売される携帯電話のうち23％がスマートフォンになるだろうという。

【関連記事】

110：南無阿弥陀仏：2009/04/22(水) 21:47:30


https://www.iijmio.jp/guide/

https://www.iijmio.jp/guide/




スピードで悩んでる人はIijmioの高速モバイルも視野に入れた方がいいかもね。
毎月2000円ほど高い、ルーター自体別売りで9800円ほどするが大きさはどこでもより多少小さい。
今はCFタイプのカードはまだ出てないけど、下旬に出るの決定だからそれ待って比較するのもありかも。
まあ最大の難点は芋のエリアかどうかだっりする所なんだが。

111：南無阿弥陀仏：2009/04/22(水) 21:59:15
Windows Mobile 6.5は5月11日「始動」

by Haruka Ueda Apr 19th 2009 @ 10:48PM


先日正式発表を迎えたWindows Mobile 6.5が、来月11日にも「始動 (launch)」することが明らかになりました。公式ブログによると、この日はマイクロソフト主催のTech Edカンファレンス初日にあたり、その中でIT専門家・開発者向けプレゼンテーションをおこなうとのこと。おそらく完成版が登場するのではないかと期待されますが、肝心の6.5搭載スマートフォンはやっぱり今年後半に出荷される見込み。早め早めの話題作りで、あっち や こっち にユーザや開発者が浮気するのを防ぐ狙いかもしれません。

[Via Electronista]

Read(情報元)

112：南無阿弥陀仏：2009/04/22(水) 22:07:30
同じことは、もちろん日本の地デジ移行にも当てはまります。日本における放送電波の利用状況は90％以上が未使用という報告もあります（たとえば、この池田信夫ブログ）。日本の監督官庁は総務省ですが、はたしてFCCの英断に見習うものでしょうか？　この問題はテレビ局の利害に大きくかかわることです。この件についてのテレビの報道は（そもそも取り上げられることがあればですが）、慎重に読み取る必要がありそうです。（中野）

ゲスト
ティモシー・カール（Timothy Karr）メディア改革団体フリープレスのキャンペーン主任、ブログMedia Citizenを運営 MediaCitizen.Blogspot.Com

字幕翻訳：桜井まり子／校正・全体監修：中野真紀子

113：南無阿弥陀仏：2009/04/25(土) 14:02:19
メール通信料を計算ミス＝KDDI

3月17日17時2分配信 時事通信
　KDDIは17日、「au」携帯電話の「CDMA　1X　WIN」端末で、6日から15日までのEメール通信料の計算に誤りがあったと発表した。課金システム障害が原因。影響を受けた利用者は最大約2103万人で、このうち実際より余計に料金を計算された利用者は867万人、実際より少なく計算された利用者が1236万人としている。料金請求前に誤りに気付いたため、利用者に実害はない。

114：南無阿弥陀仏：2009/05/06(水) 16:40:17
日中、第３世代携帯協力で合意 ６億人超利用の中国に売り込み

　【北京５日共同】鳩山邦夫総務相は５日、北京で中国の李毅中工業情報相と会談し、中国で今年免許が交付された第３世代携帯電話（３Ｇ）のコンテンツ分野で協力を進める覚書に署名した。光ファイバー回線並みの高速通信ができ、日本で来春以降に実用化が見込まれる次世代携帯電話の研究開発でも協力する。

　ＮＴＴドコモの山田隆持社長をはじめ携帯電話各社のトップらが会談に同席、官民合同で６億人を超える利用者を抱える中国に日本の進んだ「ケータイ文化」の売り込みを図った。

　日本ではドコモの「ＦＯＭＡ」など３Ｇのサービスが普及しているが、中国政府は年初に３Ｇの免許を国内通信３社に交付、「３Ｇ元年」と位置付ける。最大手の中国移動通信が中国独自の「ＴＤ−ＳＣＤＭＡ」、中国聯通がドコモやソフトバンクモバイルなどと同じ「Ｗ−ＣＤＭＡ」、中国電信がＫＤＤＩと同一の「ＣＤＭＡ２０００」を採用している。

　日本企業にとって中国で大きな需要が見込めるのが３Ｇのコンテンツ市場で、アニメや電子コミックの配信などが有望という。

115：南無阿弥陀仏：2009/05/24(日) 16:37:50
国産通信、インド上陸　ＮＴＴ、ウィルコム技術提案のニュース本文

05/19 13:18更新

　ＮＴＴやウィルコムなど、電機メーカーを含めた９社が２１日からインドを訪問し、日本の通信技術や関連機器などの採用を働きかけることが明らかになった。今月５日には鳩山邦夫総務相と通信会社首脳がやはり中国を訪れ、次世代携帯向けソフト開発や、高速無線通信の実証実験に乗り出すことで中国側と合意している。技術が高度なうえに、導入コストが高くつくために、日本の通信技術はこれまで新興国では敬遠されてきた面がある。しかし、日本が得意とする高速通信サービスが世界的に主流になるなか、日の丸技術にも勝算が出てきたことが背景にある。
　政府の代表団とともにインドを訪問するのは、ＮＴＴやＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ウィルコムなどの首脳。
　≪官民一体で、“熱意”≫
　ＮＴＴとＮＴＴコムは昨年３月、日本で商用サービスが開始されたＮＧＮ（次世代ネットワーク）をインド政府や同国の企業に売り込む。また、ウィルコムと京セラは、ＸＧＰと呼ばれる次世代無線通信技術と、基地局の導入を働きかける考えだ。
　さらに、携帯電話事業者ではドコモとＫＤＤＩが、現行の第３世代携帯サービスや「ＬＴＥ」と呼ばれる次世代高速無線通信技術を現地企業に売り込むことにしている。　
　今月初めには、ＮＴＴドコモやウィルコムが総務省の担当者らと中国を訪問。政府間で第３世代携帯向けのコンテンツ開発や、ＸＧＰの実証実験を行うことで合意するなど、官民一体となった売り込みが功を奏するなどの成果が出ている。インドにも官民一体の働きかけを通じ、“熱意”を伝えて、通信ビジネスで主導権を握りたい考えだ。
　政府や通信各社などが中国、インドへの働きかけを強化するのは、通信事情の大きな変化だ。中国では、今年に入り第３世代携帯の事業免許が現地企業に付与されたほか、インドでも年内には、第３世代携帯の免許付与が行われる見通し。
　それに合わせて、ＸＧＰなど固定回線を利用した高速無線通信についても、導入に向けた政府の検討が本格化するとみられている。
　≪劣勢挽回のチャンス≫
　日本では２００１年に、ドコモが世界に先駆けて第３世代携帯を導入。しかし、海外では大半の国が欧米の携帯電話事業者が推奨する第２世代携帯の導入にとどまった。そこから日本の携帯技術は、閉ざされた一定のエリアで動物が特異な進化を遂げたガラパゴス諸島になぞらえ、“ガラパゴス携帯”などと世界から揶揄（やゆ）されてきた。
　そうした攻守が入れ替わる可能性があるのが、今の通信業界の情勢だ。とくにＮＴＴドコモは、第３世代携帯で孤立した経験を教訓に、推進するＬＴＥでは欧米企業とも開発ペースを合わせるなど、世界市場を視野に入れた動きをみせる。
　だが、インド市場に焦点を合わせるのは、欧米企業も同じで虎視眈々（たんたん）と参入のチャンスをうかがう。政府規制が強く参入障壁が高い新興国での通信事業では「現地企業との協力関係も欠かせない」とされる。したがって技術力に加えたパートナーシップをどう築けるかが次の課題だ。（黒川信雄）

116：南無阿弥陀仏：2009/05/25(月) 22:32:48
NTTコム、ジュニパーとの10年来の関係を語る
日米間の回線は年末に270Gbps、2011年には640Gbpsにまで拡大

2009/03/04

　ジュニパーネットワークスは米国サンマテオでアナリストやメディア向けのイベント「Analyst Day」を2月23日〜24日に開催。プレス向け説明会では、NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）が同社インフラ戦略の現状と今後を語った。
NTTコミュニケーションズ グローバル事業本部 グローバルソリューション部 グローバルネットワーク部門 担当課長 福田健平氏

　説明を行ったのは、同社のグローバル事業本部 グローバルソリューション部 グローバルネットワーク部門 担当課長 福田健平氏。福田氏によると、NTTコムとジュニパーの関係は長く、NTTコムが1999年にNTT再編によって分割・分社化されて国際通信事業に参入して以来、約10年に及ぶという。NTTコムは、分社されてすぐの1999年にはジュニパーの最初の製品であるM-40を導入。続けて、2002年にはT640を、2008年にはT1600を導入。T640とT1600の導入に関しては、日本企業としては一番最初の導入企業となった。

　NTTコムは国際通信事業に参入して以来、各国との通信回線を強化。日本と海外諸国をネットワークで結ぶべく、各国のキャリアネットワークとの間を海底ネットワークなどで結んでおり、現在米国とは185Gbpsの回線でつながっているほか、アジア・オセアニア地域とは65Gbps、ヨーロッパとは15Gbpsでつながっている。ただし、昨今回線を伝わるデータ量が爆発的に増えており、「年率50％くらいの勢いで増加している。2008年も40％増加したと予測している。その要因としては、アジアにおけるインターネット人口の増加や、動画など広帯域を必要とするコンテンツの普及も大きい」（福田氏）と分析した。

　同氏は昨今の世界経済の低迷を考慮しても、2009年もネットワーク利用量は増加すると予測。日米間のネットワーク回線は、2009年末には270Gbps、2011年には640Gbpsにまで拡大しないとニーズに対応できないと予測し、今後も引き続き爆発的にネットワーク帯域へのニーズが拡大していくと予想した。

　このようなユーザーニーズに応えるべく、NTTコムでは前述のように2008年にT1600を導入した。その理由について、福田氏は「年々、爆発的に増加するネットワーク利用量、特に日米間の回線需要は急速に増えていた。これに対応するためには、ルータの増設などによるキャパシティアップが必須の状況だった」と説明する。しかし、当時利用していたT640をただ増設するだけでは、設備・運用コストが増加し、設置場所や電力も大量に必要になる。

　そこで、T1600へのアップグレードを検討を開始したという。アップグレードであれば、電源モジュールやバックプレーンなど一部のコンポーネントを差し替えるだけで、既存のバックボーンに配備されたT640の筐体を再利用しながら、同じスペースで2倍の回線容量を得ることができるからだ。操作性や互換性に関しても、アップグレードであれば同じJUNOS上で動作するため、安心である点も大きかったという。

　また、予想以上に効果があったのが省電力だという。T640を2台設置したのとT1600を1台設置したのを比較すると、T1600では約20％の電力削減が実現できたとした。また、福田氏は今後の傾向として、「先ほどの予測のように、今後も回線需要は拡大していくだろう。それに対応するためには、バックボーンを増強するためにルータの強化が必要になるが、その際にアップグレードによって持続的に性能を向上できる点や、省電力は非常に重要な要素になる。また、今後は仮想化技術も重要だ。ネットワークの仮想化などをうまく利用することで、効率を上げていきたい」と説明した。
関連リンク
NTTコミュニケーションズ

117：南無阿弥陀仏：2009/05/25(月) 23:12:03
バス・鉄道　広がる無線通信　移動中に最新情報収集

5月23日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
拡大写真
新幹線内で無線インターネット接続を使用する乗客（ＪＲ東海提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　鉄道に続き、バス会社でも無線インターネット環境の整備が進んでいる。通信技術の進展により、走行中でも無線通信が可能になっているためだ。サービス拡充に加え、関連情報の提供によって顧客の獲得を図るのが狙いで、今後も公共交通機関への導入が進みそうだ。

　京浜急行バスはワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京都港区）と共同で、６月から羽田空港路線などのリムジンバス全１８２台に無線ブロードバンド接続サービスを開始する。ノートパソコンのほか、携帯ゲーム機にも対応した通信規格を採用。今後は専用のポータル（玄関）サイトを立ち上げて目的地の情報などを提供する予定で、「外国人旅客らが観光情報を収集するのに役立つ」と説明する。

　東京空港交通も８月から、成田・羽田両空港路線のリムジンバス全３５０台で同様のサービスを本格展開する予定だ。

　鉄道でも無線通信サービスが広がっている。ＪＲ東海は３月から、東海道新幹線Ｎ７００系車内での無線インターネット接続サービスを始めた。鉄道では東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（首都圏都市鉄道）が２００６年にサービスを開始しているが、ＪＲ東海は高速鉄道として国内初。車内の無線ネットワークから、沿線に設置したケーブルを通して車外のインターネット設備と通信する仕組みを構築。回線速度はメールの送受信などには十分な毎秒２メガ（１メガは１００万）ビットを確保し、高速走行中でも利用が可能だ。

　併せて、これまで東京駅など「のぞみ」が停車する６駅に限られていた駅待合室の無線ネットワーク設備の整備を新幹線が停車する全１７駅に拡大した。

118：南無阿弥陀仏：2009/05/29(金) 23:02:28
ＮＴＴドコモが金融サービス開始へ…みずほ銀と提携


　携帯電話事業最大手のＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなど金融業務に乗り出す方向で検討していることが２７日、分かった。銀行代理店制度を活用し、みずほ銀の為替業務を代理で行うもので、早ければ今夏にもサービスを始める。金融機関以外の大手企業が同制度を利用して送金サービスに参入するのは国内初。ドコモはサービス充実で、顧客の囲い込みを強化する。

　送金サービスは、ドコモの加入者同士なら、相手の電話番号を入力するだけで、相手の指定口座に振り込みができる仕組み。振込先の口座番号が分からなくても、電話番号を知っていれば送金でき、みずほ銀以外の口座にも振り込める。

　利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込み、振り込み料金は携帯電話利用料に上乗せして徴収する。サービスの利用料金をいくらにするかは検討中という。

　安全性は暗証番号などで確保する。誤送金を防ぐため、相手に事前に送金の内容と目的などを電子メールで送り、意思を確認した後、振り込む仕組みを想定している。振込額の上限は３万円前後にする見込み。

　ドコモでは、金融庁の許可を得て、今夏にも新サービスをスタートさせる見通し。

　ドコモが活用する銀行代理店制度は、一般の事業会社でも金融庁の許可を得て、銀行の代理店として預金の引き出しや預け入れ、振り込みなどの金融サービスを行うことができる制度。２００６年４月に施行された改正銀行法により可能になった。

　携帯電話を利用した送金サービスは、３０００万人の顧客を持つＫＤＤＩ（ａｕ）が三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で、「じぶん銀行」を設立、昨年７月から開始している。

　ただ、ＫＤＤＩのサービスでは専用口座を新設する必要がある。そのため、口座を開設する必要のないドコモの新サービスのほうが、安全性さえ確保できれば使い勝手はよさそうだ。

　ドコモはこの新サービスで５４００万人のユーザーの囲い込み戦略を強化する。また、みずほ銀も手数料収入の増加などが期待できる。

119：南無阿弥陀仏：2009/05/29(金) 23:28:32
ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表

5月29日14時17分配信 ITmediaニュース
PSPのリモートプレイ技術を搭載したAino

　Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。

　1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。

　AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。

　Wi-Fi経由でPC内のコンテンツをAinoに転送する「Media Home」ソフトも搭載されている。Ainoを充電スタンドにセットするだけで、自動的にPCとAinoのコンテンツが同期化される（PCにSony Ericssonの「Media Go」ソフトをインストールする必要がある）。

　810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。サイズは105×50×15.5ミリ、重さ134グラム。オブシディアンブラックとルミナスホワイトの2色で、2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。

　一方、Yariは「日本以外の市場で初めてのジェスチャーゲーム携帯電話」という。本体を傾けたり振ったりしてゲームをプレイすることができ、ゲーム専用のボタンも供える。

　500万画素カメラ、音楽プレーヤーなどの機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSDPA 900/2100に対応する。サイズは100×48×15.7ミリ、重さは115グラム。アクロマティックブラックとクランベリーホワイトの2色で、2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。

120：南無阿弥陀仏：2009/06/20(土) 15:47:55
電話を革新する『Google Voice』に、通信市場が制覇される？

2009年3月16日

Ryan Singel, Scott Gilbertson, Priya Ganapati.

米Google社は3月11日(米国時間)、電話音声関連の多様な機能を統合した新サービス『Google Voice』を発表し、壮大な構想を語った。

同社は、Google Voiceが世界の通信ハブになることを目指すと述べている。携帯電話会社から『Skype』や米Microsoft社まで、非常に多くの企業が影響を受けることになりそうだ。

無料サービスのGoogle Voiceは、「1つの番号で、生活のあらゆる場面にアクセス」を提供する。つまり、1つの電話番号への着信が、職場、モバイル機器、自宅、ホテルの部屋などどこへでも転送されるのだ。
ユーザーは、米国内では無料通話を利用でき、国際電話でもSkypeより安い通話レートが適用される。固定電話と携帯電話、パソコンのいずれからも、同サービスに接続できる。
ボイスメール(留守電メッセージ)はプログラムによってテキスト化され、電子メールやショート・メッセージ・サービス(SMS)のメッセージで転送される。そのほかにも、SMSメッセージのスマートな取り扱いや、無料の電話会議など多数の特徴を備える。
Google Voiceは、Google社が2007年7月に買収したウェブサービス『GrandCentral』を基盤に構築されている。狙いは明らかに、Skypeが抱えるIP電話ユーザー4億人の一部を取り込むことだ。だが同社の挑戦は、Skypeに取って代わるというよりもむしろ、人々の通信の仕方を全面的に革新することに向けられている。そして、誰が電話を発信しても、どの電話会社が固定電話の通話料を課金しても、Google社は必ずそこに介在することを目指しているのだ。
IP通信の調査分析を手がけるカナダのJ. Arnold Associates社で代表を務めるJon Arnold氏によると、Google Voiceはいずれ『Google Apps』と連携するようになり、中小企業が現在使っているMicrosoft社『Outlook』などのビジネス・コミュニケーション・ツールにとって脅威となるという。
Arnold氏はこう語る。「これによってGoogleは、ユーザーの通信センターのハブになる。Microsoft社はOutlookについて懸念し、電話会社もGoogle社の壮大な野望を懸念するはずだ。アドレス帳を管理することは顧客を管理することなのだ」
技術コンサルタントのKapil Sachdev氏は3月12日、この新アプリケーションを試したあとで、「Google Voiceは自由をもたらす」と評価した。同氏によると、これに比べてSkypeは制限されている。「Skypeを使うときは常にコンピューターに縛られる」からだ。
しかし、Google Voiceを警戒する必要があるのはSkypeだけではなさそうだ。
Google Voice製品マネージャーのCraig Walker氏は、Google Voiceは従来の電話ソフトウェアに対する脅威となるという主張はしなかったが、Google Voiceの目指すものの一例として企業内PBXシステムを取り上げた。「(PBXシステム)には多種多様な機能を実装しうるが、使いこなすのは非常に難しい……。当社の目標は、こういった管理機能を望むユーザーを獲得することだ」
ただし、企業向けVoIP関連サービスを提供する米Citrix Online社で音声サービス部門のゼネラルマネージャーを務めるBen Lilienthal氏は、近い将来に企業がGoogle Voiceに乗り換えることはないだろうと考えている。
Lilienthal氏は、「一般ユーザーにとっては確かに魅力的なサービスだが、ビジネスユーザーにとっては、必ずしも望まれる道ではない。一般ユーザーが気にしないことでも、ビジネスユーザーは懸念するような問題は多くありうる。例えばサービスがうまく稼働しないときに、ヘルプデスクは人間だろうか？ サービスの信頼性は高いだろうか？」
Lilienthal氏は、Gmailで最近障害が起こったことを例にあげ、企業はこうしたサービスには慎重になるだろうと述べた。
一方でGoogle Voiceは、『SpinVox』のような音声テキスト変換サービスを手がける新興企業にとっても、存続にかかわる脅威となる。SpinVoxは、ユーザーのボイスメールメッセージを検索可能なテキストに変換し、Skypeや『Twitter』との連携もサポートする。

音声テキスト変換は、Google社が推進するモバイル検索の事業構築において、基盤の一角となる技術だ。すでにGoogleは同じ技術を使って、無料の411サービス[電話番号案内サービス]や、『iPhone』向けの音声検索アプリを提供している。ユーザーが残すメッセージから集めるサンプルが増えれば増えるほど、音声テキスト変換のアルゴリズムが改善され、より収益性の高い新ビジネスに応用されるのは間違いない。

Google Voiceの機能に関するより詳しい情報については動画を見てほしい。以下はボイスメールをテキスト化する機能の紹介だが、Google公式ブログおよびYouTubeのGoogleチャンネルには、Google Voiceの機能を紹介する動画が他にもたくさんある。

121：南無阿弥陀仏：2009/06/21(日) 10:13:32
ウィルコム、ついにモバイルSuicaに対応--7月5日より

　JR東日本とウィルコムは7月5日より、ウィルコムのFeliCa対応端末向けに「モバイルSuica」サービスの提供を開始する。

　対応機種は「WX340K」と「BAUM（WX341K）」。すでに販売されている端末については、「モバイルSuicaアプリ」をダウンロードして利用できる。今後、モバイルSuicaアプリをプリインストールしたWX340KおよびBAUMを発売する予定だ。

　なお、ウィルコム端末向けのモバイルSuicaサービスでは、銀行チャージや時刻乗換案内といった機能が利用できない。今後、JR東海のEX-ICサービスの提供も検討しているとのことだ。

122：南無阿弥陀仏：2009/06/21(日) 10:16:28
ウィルコムの“次世代PHS”「XGP」を試す
秋葉原で下り通信速度11Mbpsを記録
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図1　パソコンにPCカード型端末「GX000IN」を挿して使う。パソコンは2台を使用。東京・丸の内、秋葉原、虎ノ門では東芝の「dynabook SS RX1/T7E」で、西新宿、品川ではパナソニックの「Let's note CF-R6」で計測した
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図2　「GX000IN」接続用のユーティリティ。シンプルなユーザーインタフェースである
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図3　通信測定の結果。参考値として、ウィルコム本社がある港区虎ノ門（屋外は虎ノ門1丁目交差点付近、屋内はウィルコム会議室）の数値も掲載した
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図4　西新宿でFTPサーバーからファイルをダウンロードした際の通信の様子。伝送速度が遅い場所でも接続は安定している
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　ウィルコムは2009年10月から、最大20Mbpsのデータ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を開始する。本サービスに先駆け、現在はMVNO事業者や一部企業などを対象に、エリア限定の試験サービスを実施中だ。日経パソコンは、WILLCOM CORE XGPの通信端末を入手。実際の通信速度を測ってみた。

　WILLCOM CORE XGPは、マイクロセルなど、PHSの従来の技術をベースに新たに開発した「XGP（eXtended Global Platform）」という規格を採用している。上りと下りの伝送速度は同じで、理論上の伝送速度は最大20Mbps。現時点では、JRの東京、品川、渋谷、新宿、池袋、秋葉原と主要駅を中心に、山手線内の一部エリアで利用できる。

　今回は、ネットインデックス製の「GX000IN」の試作機を使い、東京の丸の内、秋葉原、西新宿、品川のオフィスビル街でテストした（図1）。各所の屋外と屋内で、編集部が用意したFTPサーバーに接続。サーバーからサイズが10MBのファイルをダウンロードするのにかかった時間（下り）と、サーバーに10MBのファイルをアップロードするのにかかった時間を計測して、平均の実効速度を割り出した。加えて、RBB TODAYが提供する通信速度測定サイト「speed.rbbtoday.com」でも速度を測定した。

123：南無阿弥陀仏：2009/06/21(日) 10:17:05


　その結果は表の通りである（図3）。通信環境による差はあるものの、FTPの転送速度は上りが5M〜6Mbps程度、下りが3M〜4Mbps程度、RBB TODAYの通信速度測定サイトでは上りが5M〜7Mbps程度、下りが5〜8Mbps程度となった。

　中でも高速だったのは、秋葉原の屋内である。いずれの数値もほかの場所より高い。通信速度測定サイトで測定した下りの速度は11.39Mbpsだった。ウィルコムによると、WILLCOM CORE XGPの基地局には256QAMという変調方式と64QAMという変調方式に対応した基地局があり、256QAMの方が伝送速度は速い。「通常の実効速度は上下とも8Mbps程度だが、256QAMの基地局につながると11Mbpsを超える速度を得られる」（ウィルコム）という。秋葉原は、このケースだったと考えられる。

　なお、伝送速度が1M〜2Mbpsと比較的低い場所でも、通信が途切れることはなく、安定しているため、ファイルの転送やWebサイトの閲覧、動画の視聴などに問題はなかった（図4）。

電車の中でYouTubeを見てみた


　WILLCOM CORE XGPはまだ試験サービス中ということで、「移動しながらの通信については調整中」（ウィルコム）だ。だが今回は、JR山手線の秋葉原から品川まで、電車に乗りながらの通信も試みた。

　JR秋葉原駅のホームに停車中の伝送速度は11Mbps。秋葉原駅から神田駅までの間は、電車走行中も2M〜3Mbpsの速度が得られた。「YouTube」にアクセスしてHD動画を再生してみたところ、ストレスなく視聴できた。ただし、新橋から品川までは接続と切断を繰り返す状態。通信は安定しない。品川から新宿間も、ほとんど圏外の状態だった。

　今回使用してみて、WILLCOM CORE XGPの圏内ではかなり快適に通信できると感じた。通信環境が良い場所では、10MBのファイル転送も十数秒で終わる。通信環境があまり良くない場所でも、安定して1M〜2Mbps弱の速度が得られるため、Web閲覧やメールの送受信には全く問題がない。

　今後の関心事は、やはり通信エリアと通信料金だろう。2009年7月にUQコミュニケーションズがWiMAXを、8月上旬にイー・モバイルがHSPA+を使ったサービスを開始すると発表している。各サービスはどのエリアで、どの程度の料金でサービスを提供するのか。それが利便性を左右することになる。

ウィルコムのサイト

124：南無阿弥陀仏：2009/06/21(日) 10:18:07
UQ、モバイルWiMAX「UQ WiMAX」を7月1日より有料サービスに
WiMAX搭載PCからの利用方法、1日プラン・お試しプランなども発表

同社代表取締役社長の田中孝司氏

発表会にはパートナー各社の代表も出席

パートナー各社から発表されたWiMAX搭載PC


　UQコミュニケーションズ株式会社は6月8日、モバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」を7月1日より有料サービスとして提供することを発表した。あわせて、各種サービスやMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体サービス事業者）、WiMAX搭載PCなどリテールデバイスとの接続方法なども発表した。

　WiMAXは、IEEE 802.16eを基に規格化された高速ワイヤレスインターネットの愛称。無線LANと異なり、広いエリアで高速ブロードバンド環境を利用できるのが特長。同社では、今年2月より関東エリアで試験サービスを開始しており、今回正式サービスを7月より行うことを発表した。

　同社代表取締役社長の田中孝司氏は、「UQが目指すのが、“いつでも”“どこでも”“あらゆるものが”ブロードバンドにアクセスできる世界の実現。これを実現するためには、標準規格をベースとしたオープンなモデルが必要。今回、デバイスのオープンモデルとネットワークのオープンモデルの2つのオープンモデルをスタートすることを発表する」と紹介。

　デバイスのオープンモデルは、通信事業者がサービスや製品などを統合して提供するのではなく、さまざまな企業が接続用のデバイスを提供できるようにするもの。これにより、WiMAX搭載PCを購入したユーザーは、製品購入後に利用する通信事業者を選択し、WiMAX経由で登録することができる。

　ネットワークのオープンモデルでは、同社以外の企業がUQ WiMAXの回線を利用したMVNO方式の接続サービスを発表。田中氏は、「これにより、業種や業界を超え、さまざまなオペレーターが登場することになる」と、ネットワークサービス自体に各社が参入できるオープンなモデルにより、WiMAXの普及を促進すると述べた。

WiMAX搭載PCからWiMAX経由でオンライン登録が可能 7月以降、各社から対応デバイスおよびWiMAX搭載PCが発表される予定 MVNO参入企業も今後拡大していく

125：南無阿弥陀仏：2009/06/21(日) 11:02:55

　このほか、7月より開始される有料サービスの各種料金プランも発表。定額プランの「UQ Flat」は月額4480円（登録料は2835円）で提供。また、1日だけ利用できる「UQ 1 Day」は日額600円（登録料は無料）で10月1日より提供される。そのほか、複数のWiMAXデバイスを使い分けられる「WiMAX機器追加オプション」は、追加1台あたり月額200円（2010年1月までは無料）で提供される。なお、WiMAX機器追加オプションは最大2台まで追加（合計3台）でき、同時接続できるのは1台のみとなっている。また、無線LANサービス「UQ Wi-Fi」を10月1日より提供。UQ FlatおよびUQ 1 Day利用ユーザーに無料で提供されるオプションで、東海道新幹線や都営地下鉄、19の空港などで利用可能となっている。

基本プランのUQ Flat 1日利用のUQ 1 Day


複数のWiMAXデバイスを使い分けられる機器追加オプション Wi-Fiスポットが無料で利用できるUQ Wi-Fiオプション


　7月からの有料サービスで提供されるエリアは、関東・中部・関西の3エリア。「関西エリアで空白の地域が目立つなど、エリアの拡充は不十分。着実に基地局を設置していく」と、サービス提供エリアに関しては、順次拡大する考えを示した。なお、サービス申し込み前に接続可能かどうかを確認できるよう、「Try WiMAX」というお試しサービスを7月1日より提供することも発表。Try WiMAXは、データ通信カードやWi-Fiゲートウェイセットを15日間無償貸与するサービス。そのほか、7月1日より同社サイトにおいて、接続可能なエリアをピンポイントで検索できるサイトも公開するとしている。

エリア別の設備状況−関東エリア エリア別の設備状況−中部エリア エリア別の設備状況−関西エリア

米Intel主席副社長 兼 最高セールス＆マーケティング責任者のショーン・マローニ氏


　発表会には、米Intel主席副社長 兼 最高セールス＆マーケティング責任者のショーン・マローニ氏も出席。「データ通信量は急速に増加しており、スマートフォンの場合で音声通信の30倍、ノートPCにいたっては音声通信の450倍もの帯域幅が必要となっている。インターネットはすでに生活の中心になっており、WiMAXはよりデータを送る環境を整えるものになっている」と、増加するモバイルでのデータ量に対応するのがWiMAXであると強調。「WiMAXを普及するためには、業界全体でのエコシステム構築は重要。日本では、13社のOEMパートナーがWiMAX搭載PCへのコミットメントを表明していただいた。世界全体でみても、2009年末までに100モデル以上のWiMAX搭載PCが出てくる」と、ブロードバンドアクセスの新たな波が広がっていると述べた。

126：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:55:18
ドコモ、「T-01A」の販売を中止――“011”から始まる番号に電話できない不具合

6月22日17時24分配信 ＋D Mobile
「T-01A」

　NTTドコモは6月22日、東芝製のWindows Mobile搭載スマートフォン「T-01A」に不具合が見つかったことから、販売を一時中止すると発表した。

　ソフトウェアの一部不具合により、“011”から始まる電話番号に音声発信を行うと、利用できない旨のガイダンスが流れて接続できなくなるという。市外局番が011の地域は、北海道札幌市、江別市、北広島市、空知郡南幌町。

　T-01Aは6月19日に発売され21日までに約2600台を販売。この不具合については、ユーザーから3件の申告があったという。端末ユーザーには個別に連絡の上、2〜3日中にドコモのWebサイト上に更新ソフトを提供する予定。また端末の販売再開は6月28日を予定している。

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127：南無阿弥陀仏：2009/06/25(木) 21:57:26
新Android携帯「myTouch 3G」、T-Mobileが発表

6月22日14時28分配信 ITmediaニュース
「T-Mobile myTouch 3G」は最初のAndroid携帯「G1」に続くモデルだが、物理的なキーボードはなく、iPhone同様にバーチャルキーボードのみとなる

　米キャリアT-Mobile USAは6月22日、Android携帯第2弾「T-Mobile myTouch 3G」発表した。今夏全米で発売する。

　myTouchは、T-Mobileは昨年発売した「Android G1」に続くモデル。G1と同じくHTCが製造しており、英Vodafoneなどほかのキャリアからは「HTC Magic」という名称で販売されている。3.2インチのタッチスクリーンを搭載し、G1とは違って物理的なキーボードはなく、バーチャルキーボードで入力する。320万画素カメラ、音楽再生機能、動画撮影機能、4GバイトのmicroSDカードを備え、Wi-FiおよびT-Mobileの3Gネットワークに接続できる。

　検索、地図サービス、YouTube、PicasaなどGoogleの各種サービスのほか、ユーザーの好みを学習して自身をカスタマイズする地域情報検索アプリ「Sherpa」も搭載する。アプリストアAndroid Marketでソフトをダウンロードすることも可能だ。マルチタスクにも対応する。

　T-Mobileは7月8日にMyTouchの予約受け付けを開始する。価格は2年契約付きで199.99ドル。出荷は7月後半からの予定。

128：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 10:00:04
日本初となる「Googleケータイ」が、いよいよ発売される。
この携帯電話は、NTTドコモが発売するHTC製「HT-03A」で、5月の発表以来、ケータイファンの間で
注目を集めている。日本では初となるGoogle製OS「Android」（アンドロイド）を搭載している。

海外ではすでにAndroidが搭載された機種が発売されている。日本でもGoogleケータイが発売されるのを
今か今かと待ちこがれていた人も多数いるはずだ。

Androidは、Googleが提供するいろいろなサービスをケータイ向けにアレンジして提供する。
たとえば、強力な検索機能。画面上のあらゆるところから自由自在にキーワード検索が行える。
検索対象はケータイの中にあるデータに加え、インターネット上のデータに対応。電波が繋がるところ
ならば、いつでもインターネットでキーワード検索ができる。また、GmailやGoogleカレンダーといった、
パソコン版ではおなじみの便利なサービスが、手軽に使えるのも見逃せない。

特に面白いのが、内蔵されている地磁気センサーを使ったサービスだ。
地磁気センサーは、ケータイの傾きを感知する、いわゆる電子コンパス。
地図サービス「Googleマップ」で検索した地点を実際の写真で見ることができる「ストリートビュー」
では、ケータイを傾けるとその視点に合わせて写真の角度も変わる。実際に使ってみると、地図の中に
入ってしまったかのような錯覚を受ける。

この地磁気センサーとGPS機能を組み合わせることで、ケータイをかざした方向に見える星座を
画面上に表示する「星座機能」や、国内外の名所までの距離と方角を表示する「ランドマーク機能」
などを実装。Googleの機能とケータイの機動性が融合され、これまでにないユニークなサービスが
実現した。

本体の方は、タッチパネル式の小型なボディに、ケータイとしては珍しいトラックボールを搭載。
タッチパネルのレスポンスは問題なく、ストレスなく文字入力も行える。また、トラックボールは
使ってみるまでは不安だったが、実際使ってみると画面のスクロールや各機能の選択などが軽快に
行えることに多少の驚きを覚えた。意外にもケータイとトラックボールは相性がよいようだ。

もうひとつ注目したいのが、専用アプリケーションをダウンロードできる「Androidマーケット」だ。
ゲームや各種実用アプリをダウンロードして追加することで、自分に合ったケータイにしていくことが
可能となる。アプリは無料と有料のものがあるので、まずは無料のものから試していくといいだろう。

全体的に小型なボディでハンドリングがよく、また、OS自体も軽快でストレスをあまり感じない。
普段パソコンでGoogleの各種サービスを使っている人は、これ1台あればほぼ代用できてしまうのでは
ないだろうかとさえ思えてしまう。発売後、どのようにユーザーに受け入れられるのかが楽しみだ。

ソースは

129：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 10:07:50
○docomo PRO series HT-03A　　スペック
http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/pro/ht03a/

お、いいかも？と思って調べてみた。

- ttp://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/pro/ht03a/

非対応が多すぎるだろ。常識的に考えて・・・

要するにググルはケータイの機能は使わずに、ググルのサービスだけ
使えっていう発想なのか。とにかくケータイは安く作れるようにして、
機能付けるとしても、それはググル側が望んだ場合だけ。

130：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 15:13:41
■docomoSH-06Aを、頭金3,150円で持ち得る
↓
最安プラン＋ﾊﾟｹﾎｰﾀﾞｲﾀﾞﾌﾞﾙ（ﾌﾙﾌﾞﾗｳｻﾞ）を契約
↓
端末代　　基本料　 ｉmode　ﾊﾟｹﾎｰﾀﾞｲ（ﾌﾙﾌﾞﾗｳｻﾞ）　　月総額（ﾌﾙﾌﾞﾗｳｻﾞだと）
2,450円＋980円 ＋ 315円 ＋ 4,410円（5,985円）　 ＝　 8,155円（9,730円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0906/11/news050.html

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■新型iPhone3GS 16GBを、頭金0円で持ち帰る
↓
最安プラン＋ﾊﾟｹｯﾄ定額ﾌﾙ（ﾌﾙﾌﾞﾗｳｻﾞ込）を契約
↓
端末代　　基本料 S!ﾍﾞｰｼｯｸ　ﾊﾟｹ定ﾌﾙ　　月々割　　　月総額（ﾌﾙﾌﾞﾗｳｻﾞ込）
2,400円＋980円 ＋ 315円 ＋ 4,410円 − 1,920円　＝6,185円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/45691.html

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■今使ってる携帯を最低限プランにして、iPhone3G[S]16GBを購入
↓
最安プランに変更
↓
基本料　WEB基本
980円 ＋ 315円 ＝　 1,295円
↓
現携帯　　iPhone月額　　　月総額（iPhone端末代込み）
1,295円　＋　6,185円　＝　　7,480円　　　　　　←←←ドコモ1台より安い不思議！

156 KB [ ２ちゃんねる ３億PV/日をささえる レンタルサーバー \877/2TB/100Mbps]

131：南無阿弥陀仏：2009/06/27(土) 20:24:52
とりあえず、前夜祭の様子。

ttp://www.youtube.com/watch?v=1DfXkP797QA

ttp://www.youtube.com/watch?v=PIwURH2UmPs

757 ：iPhone774G：2009/06/27(土) 11:29:09 ID:6gKU5P9Q0
しかしこんなイベントはドコモやAUじゃ絶対ねーよな。
社長がこんなとこに来るか普通。


758 ：iPhone774G：2009/06/27(土) 11:31:57 ID:ytv6/sfz0
自虐ネタで禿をネタにしたりとかなかなかいないぞこんな社長w

759 ：iPhone774G：2009/06/27(土) 11:55:00 ID:RQ/ggfTm0
去年の握手を見たときも感動したなぁ。
天下りどもには到底できん芸当だよな。

760 ：iPhone774G：2009/06/27(土) 16:22:33 ID:pi2i82010
小野寺なんか3GS発売直前にiPhoneに触った事をないのを自慢しつつ
「iPhoneもやっている事は俺達の商売と一緒だろ？」
とほざいてたぐらいだしな

761 ：iPhone774G：2009/06/27(土) 16:44:01 ID:4bxDzX/T0
あのキャリアはそっとしておいてあげて。真面目にジリ貧なんだから…w

762 ：iPhone774G：2009/06/27(土) 17:39:41 ID:E7eqT1tP0
たしかにハゲはカリスマ性あるわ

132：南無阿弥陀仏：2009/06/30(火) 19:57:02
＜地デジ＞著作権保護技術無効の装置出回る　有効な対策なし

6月29日15時42分配信 毎日新聞
　地上波デジタル放送（地デジ）で番組の録画・コピーを規制するため導入されたＢ−ＣＡＳ（限定受信）システムを巡り、規制を一切無効にできる受信機「フリーオ」が出回り、波紋を広げている。著作権保護のために政府や業界が鳴り物入りで同システムを導入したものの、フリーオの出現で完全に骨抜きにされ、有効な対策がないまま放置状態が続く。フリーオを販売している業者は「法的に問題ない」とネット上で販売を続ける構えで、混乱の中での地デジ全面移行は消費者に不信感を広げそうだ。【情報社会取材班】

　デジタル放送はアナログ放送と異なり、コピーを繰り返しても画質が落ちない。政府と業界は著作権保護のため、一番組の録画回数を制限する同システムを地デジ受像機に組み入れた。フリーオは、パソコンに取り付けるテレビ放送の受信機で、地デジなどの録画規制を一切無効にする。パソコンからＤＶＤなどへ何度もコピー可能で、編集も自由にできるようになり同システムは骨抜きにされる。

　地デジ用のフリーオは０７年秋からインターネット上で販売。価格は２万円前後。サイトでは代表者名や所在地など一切を明かさず、台湾で製造しているという。サイト上で連絡すると、国際郵便を使った通信販売が可能になる。今年５月下旬には東京の電器店が店頭販売した。

　同システムは、放送業界と家電業界の合意で導入されたもので法的根拠はない。国の情報通信審議会の検討会では、フリーオにどう対処するか方針は決まらず、同システム以外の方法も検討中だ。

　フリーオの販売業者に毎日新聞がメールで質問を送ったところ、英文のメールで回答があった。「一体どんな法律を破ったと言うのか」とし、「スタッフは２人。本業は別でパート（副業）として働いている」としている。さらに「日本の地デジ放送の規格普及を目指しており達成されつつある」と日本の放送行政を皮肉ったともとれる文言もあった。

　フリーオを店頭販売した東京・秋葉原の店長は「地デジを研究している顧客からの要望で試験販売した。他にも店頭販売していた店はあったようだ」と話している。

　国の審議会では、録画規制が事実上無意味となったため、莫大（ばくだい）なコストをかけたこの規制を疑問視する声すら上がっている。

　２０１１年７月の地デジ完全移行で、従来のアナログ受信テレビはそのままでは使えなくなる。地デジの録画規制は、「無料放送なのに番組録画に制限がかかるなど使い勝手が悪くなった」などと利用者から不満もある。

　また同システムを開発したＢ−ＣＡＳ社が、視聴に必要なカードの認証を独占しているなどの問題も指摘されている。フリーオは録画規制を巡る複雑な背景につけ込む形で登場したといえる。

　総務省・情報通信作品振興課の話　国の検討会で、技術面と法令などの制度面での規制について審議中。現時点ですぐに法規制を行うという状態ではない。

　◇Ｂ−ＣＡＳシステムとは…

　日本の地上波デジタル放送にはスクランブル（映像のかく乱）が施されており、これを解除して番組を見るには、放送・家電業界が設立した「Ｂ−ＣＡＳ社」（東京都）発行のＢ−ＣＡＳカードが必要。地デジ対応テレビやＤＶＤレコーダーを買えば付いており、放送受信機に挿入するとスクランブルが解除される。録画は当初、１回のみ可能だったが、制限が強すぎるとの批判などから、０８年夏に１０回までに拡大された。しかしフリーオは、米国に設置したサーバーから送られてくるスクランブル解除用のデータを利用者が取り入れることで、カードが不要になる。

133：南無阿弥陀仏：2009/07/01(水) 21:45:51
Androidアプリで日本のすごさを世界に証明して--グーグル担当者が呼びかけ

　6月26日に東京都内で開催された、携帯電話用プラットフォーム「Android」のユーザー会である日本Android主催のカンファレンス「Android Bazaar and Conference 2009 Spring」では、グーグル日本法人でAndroidアプリの開発者支援をしているデベロッパー アドボケイトのクリス・プルエット氏が登場。日本の開発者に、Androidアプリの開発を呼びかけた。

　「日本は他国に比べて携帯電話アプリやモバイルインターネットの歴史が長く、アプリ開発者も多い。高い品質のアプリを日本から配信できればAndroidの価値が高まる。Androidの成功は日本での成功にかかっている」と日本の開発者に大きな期待を寄せる。

　iPhoneとの違いについては、アプリの審査が一切ない点を挙げた。ユーザーからのクレームがあるまでGoogleはアプリの配信を停止するといったことはしないのだという。「何が良いか悪いかは、ユーザーのほうが詳しい。オープンな世界にして、ユーザーに任せたい」

　ウイルスなどが仕込まれた悪意あるアプリが登場する危険性もあるが、プルエット氏は「そもそも、Androidはセキュリティ対策がされているOSなのでスパイウェアなどは作りにくい。また、端末内の電話帳などのデータにアクセスするアプリであれば、その旨がインストール時に表示されるので、そのリスクをユーザーが判断できる。ユーザーがうまく選択できるように作っている自信がある」と断言した。

　なお、GoogleではAndroidのアプリ配信サービス「Androidマーケット」に関して、日本で公開してから1〜2カ月間は無料アプリのみ配信する計画だという。「ユーザーがAndroidマーケットでアプリをダウンロードするという習慣を作りたい。いつ課金されるかわからないような状況ではユーザーが萎縮してしまう。リスクが低い状況でないと、ユーザーは動かない。逆にアプリが無料であれば、一度は使ってみるだろう」。実際、同じ手法を米国で採用したところ、ほとんどのAndroidユーザーが大量にアプリをダウンロードしたとのことだ。

　8月には、Androidアプリの世界コンテスト「Android Developer Challenge 2!」が開かれる予定。優勝者には賞金25万ドル（邦貨換算で約2400万円）が渡される予定だ。「日本のすごさをコンテストで証明して欲しい」とプルエット氏は参加を呼びかけていた。
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134：南無阿弥陀仏：2009/07/01(水) 21:46:23
Android、OSは無償でも初期開発コストは想像以上に高い--HTC、HT-03A説明会を開催

　HTC Nipponは5月20日、NTTドコモの夏モデルとして発表した「Android」搭載端末「docomo PRO series HT-03A」の説明会を開催した。

　HTC Nippon代表取締役社長のデビッドコウ氏は、まずHTCにおける2008年を振り返り、グローバルで年間1200万台の端末を出荷したとした。

　2008年10月には、世界初となるAndroid端末「T-Mobile G1」を発売。Windows Mobileを搭載したスマートフォン「Touch Diamond」「Touch Pro」も発売から3カ月で100万台以上を出荷するなど好調で、売上高は対前年比で28.7％増。今年も第1四半期、第2四半期とも順調で2桁成長を見込むとし、好調ぶりをアピールした。

　HTCは、Windows Mobile端末とAndroid端末の両方に力を入れている。その理由として、「Windows MobileとAndroidは補完するもの。それぞれメリットと特徴がある。Windows Mobileは、OutlookやカレンダーなどPCとの同期、Word、Excel、Power Pointとの互換性を持つ。それぞれセグメントや年齢も異なるユーザープロフィールがある。複数の端末を提供してさまざまなユーザーのニーズに応えていく」と説明した。

　一方で、G1も10万台、30万台といった大規模な事前発注が相次ぎ、数カ月で100万台を超えたと話す。

　また、G1のユーザー属性についても明らかにした。G1ユーザーの80％は毎日インターネットをしているほか、Androidマーケットから平均約40以上のアプリをダウンロードしているという。さらに約50％のユーザーが、毎日Wi-Fiを利用しているという。

　音声中心の携帯電話と比べて50倍のデータ通信を行っており、大半のユーザーは最低週1回はFacebookやYouTubeを使っているとした。

　「これは、新しいタイプのユーザーで、現在の米国のトレンド。まもなく日本のユーザーもこのような革新が起きるだろう」（デビット氏）とした。

　日本でNTTドコモから6月〜7月に発売される予定の「HT-03A」は、Android端末の第2弾となる「HTC Magic」をベースにしたものだ。2009年2月にGSMA Mobile World Congress（MWC）で発表された。現在、Magicは欧州、台湾で発売されている。

　HT-03Aには「ケータイするGoogl」というキャッチコピーが付けられた。Google検索はもちろん、Google マップ、Gmail、YouTubeといったGoogleのサービスが1台で簡単に利用できるのが特徴だ。「地磁気センサー」を搭載し、自分の向いている向きに合わせて上下左右360度映像が表示される「ストリートビュー」が利用できる。

　Androidは、オープンソースの携帯電話プラットフォームだ。ライセンス料がかからないというメリットがある一方で、「OSは無償でも、ハードウェアやサービス、アプリの開発にはコストがかかる。初期の開発コストは想像以上に高いもの。従来のOSのライセンス料が占める割合は少ないため、大きな差はない。したがって無償のOSだからハードウェアが廉価ということではない」と語る。

　なお、HTC MagicとHT-03Aについて、「ハードウェアは同じ」とした。同じハードながらも日本での発売が若干遅れた点については、「日本語に訳したユーザーマニュアルを作った。ユーザーや通信業者の要件テストにそれなりに時間がかかる。ネットワークの設定は国ごとに異なり、アンテナなど技術的な目に見えない部分で相違がある」としている。

　HTCは、日本に参入して3年になる。「キャリアのニーズ、日本のユーザーが求めているものを把握できている。この経験を生かし、短期間で開発して製品を投入できている」と自信を見せる。

　日本市場は、重要な地域の1つという。「開発期間を短縮しできるだけ早く製品を届けたいと思っている。新しいデバイスを使うために、半年待たなければならないようなことはしたくない。それがHTCだ。過去の製品に関しては、どうしても日本はほかの地域よりも遅れてしまった。十分な経験を蓄積した結果、平行して開発ができるようになり、日本に対してリソースを供給してデバイスに取り組んだ。キャリアと密に最短の期間で日本市場に尽くしていきたい」と語った。

135：南無阿弥陀仏：2009/07/01(水) 21:47:16
T-Mobile、Android搭載のスマートフォン第2弾「myTouch」を発表

　次から次へと新しいスマートフォンが発売されるに至って、今夏のスマートフォン市場における競争は、ますます激化してきている。その最新モデルは、T-Mobileが、次なるGoogleの「Android」搭載製品として発売する「myTouch」である。

　T-Mobileは米国時間6月22日、myTouchを発表した。myTouchは、Googleがオープンソースで提供するモバイルOSのAndroidを搭載する、T-Mobileからは2台目のスマートフォンとなる。T-Mobileは2008年秋、世界で初めて、GoogleのAndroidを搭載した携帯電話「G1」を発表した。同社は、これまでに100万台以上のG1を売り上げたと発表している。

　myTouchは、HTCによって製造され、基本的には、「Google Ion」や「HTC Magic」として知られてるハードウェア設計と、全く同じである。2月にバルセロナで開催のGSMA Mobile World Congress 2009において発表されたGoogle Ion/HTC Magicは、すでに現在、世界各国の市場で販売が開始されている。

　Google Ion/HTC Magicは、G1よりも薄型で、Appleの「iPhone」と比較しても、わずかに小型であるとされている。しかしながら、Google Ion/HTC Magicには、320×480ピクセルの解像度となる、3.2インチの大画面タッチスクリーンが搭載されている。また、物理的なキーボードは装備されておらず、3GおよびWi-Fiのネットワークがサポートされている。

　米CNET Reviewsの編集者であるKent Germanは、Google Ion/HTC Magicに関して、「豪華なディスプレイ、良い手触りの操作感、使いやすいインターフェースなどを搭載した、スリムで魅力的なデザインに仕上がっている」との評価を出している。Germanは、これこそ真に期待されていた、Androidを採用する携帯電話にふさわしい製品だと述べている。

　まだGermanは、新たなmyTouchのレビューまでは行っていない。myTouchは、新たな本体カラーや、T-Mobile向けに特別に開発された、ソフトウェア機能の向上などが特徴とされている。

　myTouchには、512Mバイトの内蔵メモリが装備されており、外部ストレージとしては、microSDがサポートされている。標準で4GバイトのmicroSDカードが付属するものの、ユーザーは自由に、より大容量のmicroSDカードへと変更が可能である。

　「Palm Pre」や、Appleの「iPhone 3G S」と同様に、myTouchは、米国内では1つの携帯電話キャリアから、独占的に販売が開始される。販売奨励金により、2年間の契約を結ぶことで、199ドルにて購入が可能である。


この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ

136：南無阿弥陀仏：2009/07/01(水) 21:52:12
欧州委員会、携帯の充電器をMicro USBで統一へ――Nokia、Appleほか10社が合意

6月30日11時18分配信 ITmediaエンタープライズ
　欧州委員会は6月29日、欧州で販売する携帯電話の充電器の標準化に主要メーカー10社が合意したことを発表した。

　この合意に基づき、各メーカーは充電器のインタフェースとしてMicro USBを採用し、2010年から販売を開始する。合意したメーカーは、米Apple、韓国のLG電子、米Motorola、NEC、フィンランドのNokia、米Qualcomm、カナダのResearch In Motion（RIM）、韓国のSamsung、英Sony Ericsson、米Texas Instrumentsの10社。

　この合意により、欧州で販売される携帯電話の充電器は統一されることになり、ユーザーは本体を買い換えてもそれまでの充電器を使い続けることができるようになる。欧州委員会は、無駄な充電器の販売が削減されることによる環境への影響は大きいとしている。

　携帯の充電規格統一については、2月に携帯通信事業者の業界団体GSM Association（GSMA）がMicro USBの採用を発表している。こちらのイニシアチブには17社が参加しているが、Apple、NEC、RIMは参加を表明していない。


最終更新:6月30日11時18分


Yahoo!ニュース関連記事

137：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 04:33:49
コモ、携帯電話の番号だけで送金が可能な「ドコモ ケータイ送金」を提供開始

7月2日16時24分配信 RBB TODAY
拡大写真
「ドコモ ケータイ送金」の概要

　NTTドコモは2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、みずほ銀行と協力して携帯電話を利用した送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を発表した。21日より提供を開始する。

【その他の画像やURL】

　「ドコモ ケータイ送金」は、新たな口座の開設や事前登録などの手続きをすることなく、送り手が相手（受け手）の携帯電話番号を指定することで送金などが可能となるサービス。受け手は、送金された金額を任意の銀行口座で受け取るか、または毎月の携帯電話料金に充当する方法で受け取ることができる。送金金額についてはサービス利用料と一緒に、毎月の携帯電話料金に合算して送り手に請求される。なお、銀行口座受取を選択した顧客の振込については、所属銀行であるみずほ銀行が取り扱うとのこと。

　iモード（FOMA）を契約しているユーザが対象で、サービス利用料は送り手側が1回105円（税込）、受け手側はみずほ銀行以外の銀行口座へ振り込む場合は1回65円（税込）。送金限度額は合計2万円までで、受取限度額は1か月あたり合計20万円までとなっている。

【関連記事・リンク】
NTTドコモ

138：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 04:35:03
台湾でiPhone 3GSがプリペイドで登場予定
Filed under： モバイル一般 — Yamane @ 9:56:38

台湾のiPhoneは中華電信が発売していますが、3GSの発売は7月10日からのよう。契約しないと買えませんが、なんとプリペイドSIMカードでのセット販売もされるようです。但し外国人が買えるのかどうかは不明。通常のプリペイドSIMカードと同じ扱いなら「身分証明書2通」で購入できるはずですが。

なお代金には180日間のデータ定額、Wi-Fi定額も含まれているとのこと。それ以降はどうなるのか不明です。って不明ばっかりだな…

価格は
3G8GB - NTD22,900
3G16GB - NTD24,400
3GS16GB - NTD26,400
3GS32GB - NTD29,900

3G8GBはもう終了と思いきややっぱりあまってるのね（笑）。さてこの価格からするとＳＩＭロックないような感じです。ただＩＤ 1つにつき1台なのでたくさん買って転売はできないよう。空港で売っていたら面白いのですけど、空港には中華電信のカウンター無いのでだめっぽいです。今度台北行ったら街中で聞いてみようと思います。

しかし香港は来週登場予定なのにいまだアナウンスなし…

139：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 04:36:15
ソフトバンクから発売されているNokia製のスマートフォン「X02NK」に関する書籍です。
スマートフォンとしての機能はもちろんのこと、従来のNokia製の携帯電話よりもマルチメディア機能に特化しており、カメラ、音楽、動画などを自由自在に扱うことができます。本書はそんなX02NKの基本操作から応用まで、手にしたユーザーのガイドブック的な役割を果たします。

140：南無阿弥陀仏：2009/07/04(土) 17:47:11
「料金、速度競争は自らを土管にする行為」--ソフトバンク孫氏、スペインで講演

永井美智子（編集部）

2008/02/13 22:17

　ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2月13日（現地時間）、スペインで開催中の携帯電話関連の国際展示会「The Mobile World Congress 2008」にて基調講演を行い、携帯電話が「インターネットマシン」になるという持論を展開するとともに、先端事例としての日本市場の状況と、その中で競争する苦労を語った。

　世界的に見ると、携帯電話市場は第2世代携帯電話（2G）から第3世代（3G）への移行期にある。しかし孫氏は講演の冒頭で「私は3Gには興味がない。3Gでは遅すぎる。3.5GのHSDPA以上になってはじめて携帯電話でインターネットが“使える”」と指摘。日本ではようやくこの環境が整ったとした。
　日本がモバイルインターネットの先進市場だという根拠として孫氏が挙げたのは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）国内最大手であるmixiのアクセス状況と、着メロや着うたの市場規模だ。

　mixiについては、2007年8月に携帯電話からのアクセスがPCからを上回ったことを紹介。インターネットアクセスの主流は携帯電話に移っているとした。
mixiのアクセス状況 mixiのアクセス状況のグラフ。携帯電話（オレンジ色の部分）からのアクセスが急増し、PCを上回った

　また、日本では着メロ等の携帯電話向け音楽配信がPC向けよりもはるかに多いというデータを示した。日本レコード協会の調査によれば、2007年 7月から9月までの有料音楽ダウンロード回数は、携帯電話からが1億1347万回であるのに対してPCからはわずか813万回。「日本ではiTunesなどを使わずに、携帯電話で音楽をダウンロードするのが一般的だ」とした。

　こういった状況で、孫氏が気にかけているのは、この市場に参入しつつある大手インターネット企業の存在だ。「Microsoftという小さい会社があった。20年以上昔の話だが。当時、Microsoftは子犬のようなもので、Hewlett-PackardやIBMから『かわいいね』といわれるような存在だった。それが急激に成長し、いまや巨人となった。携帯電話会社は同じ過ちをしてはいけない」

　では、携帯電話会社は何をするべきなのか。孫氏はインテグレーション（統合）が鍵だと話す。「システムやコンテンツなどを統合し、優れたユーザーインターフェースを提供する必要がある。料金や速度で競争していては、自らを（ネットワークの）土管にしてしまう」

　ただし、単純にユーザーが求めるサービスを提供すればいいというわけでもない。自らADSL事業も手がけた経験から、「固定通信の場合は通信容量は無限に近いが、携帯電話の場合は周波数が限られており、しかも国の免許が必要になる。ユーザーが一斉に携帯電話からYouTubeを見たら、周波数は足りなくなる。コンテンツプロバイダーと協議し、うまく調整することが重要だ」とした。

141：南無阿弥陀仏：2009/08/11(火) 21:17:56
東京の携帯通話料、2番目に割高＝3月末の世界7都市比較−総務省

8月11日17時20分配信 時事通信
　総務省は11日、世界7都市を対象にした携帯電話通話料金の調査結果を発表した。東京の1分当たり通話料金は27．7円と、最も割安なニューヨーク（10．0円）の3倍近い水準で、パリ（32．0円）に次いで2番目に割高だった。
　各都市で最もシェアの高い携帯電話会社を選び、3月末時点の料金を円換算で比較した。1年前の前回、東京は27．3円で4位だったが、最も高かったロンドンが大幅に値下げしたことや、円高・ユーロ安が進んだことが影響した。
　このほかの都市は、デュッセルドルフ（22．0円）、ロンドン（16．2円）、ソウル（12．4円）、ストックホルム（12．3円）の順。
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