【女性中心】生産者第一主義政党【社会】

866：韋駄天はふと考えた：2007/09/14(金) 02:39:47: 学校の義務教育で新たに法律科を作って、必修項目にして司法の連中が教えれば、
日本全国で刑法犯罪となる犯罪件数は、今までより50％減少して、
民事トラブルとなる、民事裁判は30％は減少する予測を立てている。

また学校内に司法関係者が学校教員として常駐することとなり、学校内でのいじめ（青少年による暴力犯罪）、学校内での盗み（青少年による窃盗犯罪）、
学校内での性行為（青少年や教師による淫行）、学校内での金銭の貸し借りトラブル及びゆすりたかり行為（青少年による恐喝犯罪）などといった、
学校内で起きる刑法犯罪が大幅に減少することになり、青少年が学校以外の街中で犯罪行為を犯す事も減少する。

そうすることで、全国の警察官の数を30％削減できて、全国の検察官の数を50％削減できて、
全国の裁判官の数を40％削減できて、全国の刑務官の数を50％削減できて、全国の学校教員の数を20％削減できて、
全国の弁護士の数を40％できる。

これにより、司法と教育に関する予算を、従来の予算よりも35％減少という大幅に削減させることができて、国民の犯罪と教育に関する税負担も大幅に軽減されることとなる。

だがこうした刑事犯罪の大幅減少と、民事トラブル大幅減少と、司法公務員と教育関係公務員の大幅削減と、国家予算の大幅削減につながるすばらしい意見は、わが国で採用されることはないだろう。

なぜなら、こういったすばらしい意見に対して、「司法で生活している我々への死活問題だ」「教育現場への不当な司法介入だ」として、公安委員、警察官、裁判官、検察官、弁護士、学校教員、教育関係者ら、
司法の連中と教育の連中が組織化して、政党や政治家に圧力をかけて必ず猛反対してくるからである。

彼ら司法の連中と教育の連中こそが、日本の国家財政支出軽減案を邪魔する国賊集団であり、日本から犯罪をなくさないようにする社会悪の集団でもある。

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