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DEEPについて
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また2018年4月には事実上の妊娠税とも言える「妊娠加算」を設け少子化に更に拍車をかけるような真似をしています。韓国や中国や北朝鮮、又は国内左翼への強気な姿勢が若年層の支持に繋がっている（と言われている）一因ですが、しかし戦中の軍艦島（端島）での朝鮮人労働者を「うっかり」強制徴用だとして世界遺産に登録したり、慰安婦にも謝罪し国際的にその存在を認めたりとやってる事を見れば日本が韓国（人）に対して非があるように見えるように動き続けており、ロシアとの北方領土問題についても2016年に安倍首相はロシアのプーチン首相と共に北方領土でのロシアと共同経済活動を行う方針を示しロシアに対し日本の税金で一兆円もの経済支援を行う事を表明した以降もロシアは返還の意志処か2018年2月には北方領土内で軍事演習を行い北方領土を軍事拠点化する姿勢を示している始末であり、また北朝鮮の拉致問題、核開発についても安倍政権は何の成果も挙げず、上記のように一般庶民に対しては消費税などの税金負担を増やし社会保障を削る一方でインドネシアなどの発展途上国のみでなくアメリカやロシアや中国や北朝鮮などにさえ経済協力だのODAだのと言って数十兆円もの返ってくる見込みの無い上に大半は相手国の権力層の懐に収まって終わる無駄な金を政権発足以来ばら撒き続け、2018年5月にもアメリカのコロンビア大学などの特に経済支援が必要とも思えない有名大学数校への（日本の大学を差し置いての）十数億円もの「経済支援」を表明する始末であり、経済や外交以外でも医療や農業などが外国との競争に晒されそれらの安全で安定した供給を揺さぶる恐れのあるTPPを推進し、また種子法を廃止し日本固有の品種の種子が国や県などによって保存されなくなるなど、日本の固有品種やその栽培農家が衰退し日本農業の脆弱化を招くような政策を行い、また水道も自由化しインフラである水道事業を民間企業に任せてその品質と安全性が脅かされる事に繋がるような政策も行うなど、派手な国粋パフォーマンスの陰で着実に日本が更に追い詰められ衰退に向かう事に繋がる政策を多数行っています。
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