プチ･テロリズム - 1012154061

1：チーフなも：2002/01/28(月) 02:54: 先日、新宿でホームレス男性が片手･片足を吹き飛ばされた「消火器爆弾｣事件が、気になってならない。爆弾の構造や使用火薬が花火のものであることから、爆弾マニアの犯罪ではないことは確かなように思える。

しかし、テロの対象が、｢歌舞伎町ポルノショップ爆弾事件｣同様、『汚れた(不潔な)オヤジ』であることが、いやな感じの元になっている。妙なところで潔癖な、ガキの犯罪の匂いがするのだ。

ただ、東京都東村山市のホームレス男性撲殺事件は、中学二年生４人組が、喫煙を注意されて殴られたことへの、仕返しだったらしい。角材で殴れば２･３発で死ぬ、ということを、全く想像もできなかったようで、殺人罪ではなく傷害致死で扱われるようだ。
2：チーフなも：2002/01/28(月) 03:12: 「体罰は必要」高校生らから肯定論続出（毎日新聞社）

　教師に体罰は必要じゃないか――。宮崎市で開かれている日教組教育研究全国集会の２７日の分科会で、生徒側からこんな意見が続出した。学校教育法で体罰を禁じられている教師に同情したり、「理由があれば体罰も認められる」と主張する子供たちが多く、体罰否定を掲げてきた教師たちの中には困惑の表情を見せる人も。

「懲らしめ」が、はやり、なのかな。雪印食品の国産牛肉偽装事件への全国レベルの「懲らしめ」挙国一致体制みたいに。
ｃｆ.　雪印食品の国産牛肉偽装事件で、高島屋東京店（東京都中央区日本橋）は２７日、親会社の雪印乳業の商品の販売を再開した。全国１８店舗のうち同店のみが、同社製のバター、チーズ、マーガリンを店頭から撤去していた。同社広報は「他店と同じ対応をすることにした」としている。（毎日新聞社）
3：チーフなも：2002/01/28(月) 03:15: ＞全国レベルの「懲らしめ」挙国一致体制
　
頭痛が痛い、表現（自爆）
4：スズダル中佐：2002/02/02(土) 19:13: 　九月一一日の同時多発テロの悲劇を契機として、当室へも一般の方々やマスコミの方々から、原子力施設が航空機テロや飛行機による衝突に対して十分に耐えうるのか、との問い合わせが多く寄せられました。そこで、私たちは、この問題を多くの方々と話し合おうと、公開研究会を主催しました。この小冊子は、その記録をもとに作成したものです。

<http://www.cnic.or.jp/images/buttons/pdf.gif> 参考：公開研究会「想定外？航空機激突と原発」配布資料 (PDF)3.2MB

　燃料をたっぷりと積んだ航空機が原発に衝突した場合に、原発はひとたまりもなく破壊されるでしょう。格納容器と呼ばれる放射能閉じ込め施設といえども、十分ではありません。また、原子炉が納まっている場所以外にも、中央制御室やタービン室の耐圧は普通のビルと変わらず、ここに航空機が衝突しても大惨事となる恐れがあります。

　原発の設計では、航空機による衝突破壊などは想定されていません。政府や事業者の立場は上空の飛行禁止を「お願い」しているから、大丈夫なんだというものです。飛行機が衝突する確率はきわめて小さいので無視し得るというわけです。しかし、テロ事件はこれまで拠って立ってきた確率計算による安全論をも吹き飛ばしてしまいました。

　他方、現実には米原子力委員会のホームページがテロ対策を理由に閉鎖されています［注：現在は以前と異なる形で再開］。原子力施設の写真を撮りに行ったカメラマンが逮捕される事態も発生しているようです。国内でも警備が強化されて、施設への出入りが厳しくなっています。施設の見学についても、あらかじめ見学者の名前・住所などを提出し、チェックを受けてから、受け入れへと手続きが強化されているようです。施設の防護というよりは、私たちのチェックを強化して、「怪しい」人を近づけないようにしているわけです。いつまでこんな状態を続けるつもりなのでしょうか。

　本書が、新たに提示された原発の弱点を理解し、脱原子力への流れを加速することに役立つことを願ってやみません。（「はじめに」より）

http://www.cnic.or.jp/books/pamph/nukeflight.html

「想定外？航空機激突と原発」
原子力資料情報室編・発行　45ページ・2001年12月・500円＋送料

目次
◆はじめに
◆核施設に対する航空機による攻撃の国際法上の位置づけ：河合弘之(弁護士)
◆空から見た原発の脆弱性：山口幸夫(原子力資料情報室)
◆原発が招くテロ管理社会：西尾漠(原子力資料情報室)
◆核管理社会進行状況年表
◆テロ対策の名の下の情報秘密化・威圧的な原発警備に反対する声明（原子力資料情報室）
5：スズダル中佐：2002/02/03(日) 18:49: 米国対テロ戦争関連記事

MSNジャーナル　米国対テロ戦争特集

　　●もうひとつの失態　航空宇宙防衛司令部は何もできないのか
　　（スコット・シューガー,Slate：1月25日）
　　 http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=109291

　同時多発テロおよびアフガンでの戦争によって、米国政府のいくつもの怠慢や隙（すき）が明らかにされた。なかでもあまり指摘されていないのが、空軍の北米航空宇宙防衛司令本部の犯した失態だ。本当に彼らはテロの際、何もできなかったのか。体制を整えた、といいながら、フロリダ州の航空機ビル突入を止められなかったのは、どういうことなのだろう。

　　★軍事的な防空態勢でテロを防止するのは困難だ

ハイジャックされた民間機が何かの施設に激突すると確定的な判断が下せるのは、いったいどの段階なのでしょうか？不審な針路変更をしたハイジャックされた民間機が通信を絶ったままニューヨークやワシントンに接近した時に、どの目標物に激突テロをするか判断できるのしょうか？仮に、緊急発進した戦闘機が間に合ったとして、民間機（数百人の民間人を乗せている)を撃墜する命令を発するのは非常に難しいと思います。おそらく人口が密集した都市部の上空で、どこに落としても犠牲者は出るという事態は避けられないのでは。それに、あのテロが実際に起こる以前に、これを予測し、高精度のシュミレーションを構築するのは至難のわざであろうかと思われます。
　
これらの航空機による自爆テロを防ぐには、主要都市上空に、明確な飛行禁止空域を設けて、これを侵害する航空機はいかなる理由があろうとも撃墜する、といった民主国家にあるまじき強行策をとる以外にないのではないか、と思います。今回の自爆テロは国防上の死角をついた物だったわけですから、国防の現場にいる軍関係者だけの責任を問うのはどうかと思います。

　　　―無記名
6：チーフなも：2002/02/09(土) 02:41: 　プチ･テロリズムではない「暴力主義」を、私は、戦争と呼ぶ。

モスクワ６日共同
　ロシアの原子力政策を監視する独立機関「原子力監視国家委員会」が、原子力潜水艦から出る使用済み核燃料を再処理する際の輸送体制がずさんだと国防省を批判、重大な事故がおきる危険性をロシア政府に文書で訴えていたことが分かった。（途中略）
　文書によると、昨年五月に軍施設からシベリア･チェリャビンスク近郊にある核燃料再処理施設「マヤーク」に使用済み核燃料が輸送された際、一部の燃料格納容器に規定の半分しか核燃料がないなど、放射性物質の紛失が確認されたという。しかし調査は行なわれず、行方がわからないままになっている。
（2002.2.7.宮崎日日新聞より）

おいおい。わからないまま、どうするんだよ。
7：スズダル中佐：2002/02/24(日) 17:05: ９月１９日（水）マヤ暦２月２８日
http://www.akiramania.com/out/diary0109.html
トラウマの話を書く前に、超私的な「ウサマ・ビンラディン」の考察について。
　ビンラディンが、実業家であり優れた投資家であるのは有名な噂である。これは、噂の粋を出て、恐らくは事実であろうと思われる。
　傘下のシンジケートを介して米国株に大金を投資しているらしい。
　これが事実なら、ビンラディンはとんでもないほど大がかりな「インサイダー取引」をしてることになる。
　９月１１日前に金融、保険、エアライン関連株、しいてはアメリカ国債を大量に売りに出し、軍需関連株を大量購入していると考えるのが妥当だと思う。
　もしかしたら、これがビンラディンがテロを起こしている最大の理由であり、アラーの神もうまい口実に利用している様な気がしてならない（こんなやつのためにでさえ命を捨てれるとは、洗脳とは恐ろしい物だ）。
　だってね、この単純馬鹿なアメリカが報復しないわけがない。トマホーク巡航ミサイル１発２百万ドルなり。きっと、千発撃ってもビンラディンに当たりゃしないと思う。
　その間に、彼の懐には大金が転がり込む。こんな構図が見えてくる。
　世界の警察（どちらかと言うとＫＧＢ的であり「ちびっ子探偵団」の様でもある）アメリカさんより悪いやつは世の中に沢山いるんだね。アメリカは悪餓鬼、ビンラディンは極悪人。

（この項、無断引用）
8：チーフなも：2002/03/03(日) 14:43: >>2
戸塚ヨットスクール体罰致死事件（生徒四人を殺して、懲役六年）の被告の上告棄却が、二月末にあったが、の。ただ、体罰より精神的虐待のほうが、問題になる場合もあるから、の。とほほぃ。

>>7
アメリカの「対テロ戦争」拡大路線による、先日のグルジア派兵などを受けて、ニューヨーク株式市場は、一日、ダウ工業株平均が、昨年の八月二十七日以来の水準になった。上げ幅は、今年最大。製造業景況指数も、一年七ヶ月ぶりの高水準。とほほぃ。

ちぅか、この掲示板の著作権問題も、とほほぃ。
9：チーフなも：2002/03/22(金) 20:32: ●「アフガンへ毒入り食料を供給せよ」ワシントンポストがしり込みした暴露記事
　　 http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=127329
　　（スコット・シュガー、Slate：3月8日）

　　　「ペンタゴン（米国防総省）が米国同時多発テロへの報復として、アフガンで供給される食料への毒物混入を検討していた」。こんな衝撃的なニュースをワシントン・ポスト紙が報じた。だが、同紙はその証拠をチラッと暴露したかと思うと、あわてて同時多発テロ発生当初のブッシュ政権のつまらない対応を振り返る8回の連載を掲載し、毒物作戦のニュースを葬り去ってしまった。この毒物作戦の話は本当だったのか。詳しく調べる必要がある。

●ペンタゴンはうそをついていいか
　　（スコット・シュガー,Slate：2月26日）
　　 http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=123990

　　　米国防総省 (ペンタゴン) が「ニセ情報」を外国報道機関に流し、各国の世論や政策決定を誘導する計画をたてていたことが明らかになった。これに対し、ブッシュ米大統領は25日、強い不快感を表明。ラムズフェルド国防長官は計画の見直しと、ニセ情報を流す専門部局そのものの廃止を検討するよう指示を出した。どうやら、この計画は立ち消えになる様子だ。だが、情報戦が全盛の現代にあって、軍事活動を行うペンタゴンがウソをつかない、などということが本当に可能なのだろうか。
10：スズダル中佐：2002/04/10(水) 18:22: 自爆した女子高生が示すもの(アン・アップルバウム,Slate)
2002年4月4日

3月29日にパレスチナ人の女子高生が自爆テロをした。彼女は卒業と結婚をひかえた将来のある身で、特に宗教的というわけではなかった。家族や婚約者は彼女がテロリスト集団とかかわっていることも知らなかったという。こうした少女が自爆テロに走ったこと自体が、パレスチナのテロの変質を物語っているのではないか。

全文↓
http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=143620
11：スズダル中佐：2002/04/10(水) 18:29: ↓も、ある意味で、テロ活動だと思う。

10 名前： boggle 投稿日： 2002/04/01(月) 06:42

ちんぽこもおそそも湧いてあふれる湯

山口県

http://www.ntt-west.co.jp/yamaguchi/wnn-c/culture/syama-03.htm

リンク先を見ると、腹痛と目まいに見舞われる危険あり。
12：チーフなも：2002/04/15(月) 00:54: >>11
＞建立場所　山口市湯田温泉錦川通翠山荘前
＞建立年月日　昭和51年11月30日
＞建立者　山頭火湯田温泉句碑建立委員会
＞揮毫　山頭火　自筆
＞大きさ　横260cm 高さ124cm 厚さ105cm
＞石の種類　須佐ハンレイ岩

いやー、いい仕事見せてもらいました・・・。

ちぅか、11番の記事自体が「プチテロ・スレッド」に対するテロ攻撃をしちょる。（泣）
13：チーフなも：2002/04/16(火) 23:38: 　国家財政自爆テロの準備は、ちゃくちゃくと・・・。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020416-00000185-mai-bus_all
＜格付け＞日本の長期国債をダブルＡマイナスに格下げ　米Ｓ＆Ｐ
　【ワシントン竹川正記】米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、日本の外貨建てと円建ての長期国債の格付けを現行の「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階格下げすると発表した。「ダブルＡマイナス」への降格で、日本国債の格付けは先進７カ国（Ｇ７）では、単独で最低となり、キプロスやマルタ、チェコと同格となった。Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、構造改革の遅れや小泉政権の支持率低下などをあげた。（毎日新聞）
[4月16日2時1分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020416-00000640-jij-bus_all
日本経済への視線、厳しさ増す恐れ＝国債格下げで－ワシントンＧ７
　米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズが１５日、日本国債の格下げに踏み切ったことで、１９日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本経済に対する各国の見方が厳しさを増す恐れが出てきた。今回のＧ７では、回復局面に入ったとみられる米国景気の主導で世界経済が一段の回復に向かっていることが確認される見通しだが、日本経済に対しては足元の弱さに対する懸念が依然くすぶっているためだ。
　こうした不信感を払しょくするため、Ｇ７に出席する塩川正十郎財務相は、３月末の株価回復や金融庁の特別検査を通じた不良債権処理の促進など、総合デフレ対策の成果を強調する方針だが、会議直前の国債格下げで出はなをくじかれた格好だ。　（時事通信）
[4月16日3時2分更新]

未来を植民地化する、時間差帝国主義国家日本。超・少子高齢化社会は、目前。社会保障も不十分なまま・・・。老後の不安から、民間の生命保険商品を頼っても、生保会社の資産運用能力は、とほほ。

格付け情報が、テロとなる日が、いつ、来るか？
14：スズダル中佐：2002/04/30(火) 23:59: 荒らしについて

＞　６月１９日付けの朝日新聞記事を引用します。

＞「会社の同僚に電子メールで死体の写真を送ったとして、警視庁は１９日、東京都の会社員（３０）Ａを偽計業務妨害の疑いで逮捕した、と発表した。Ａは今年２月２６日、自宅から他人のメールアドレスを使って、本社勤務の女性社員（２５）に死体写真５２枚を送り、業務を妨害した疑い。」

＞　したがって、業務妨害罪が成立すると共に、もしあなたが精神的ショックを受ければ傷害罪が成立可能ですし、少なくとも、民事上の不法行為に基づく慰謝料請求は可能でしょう。

ネット被害対策室　代表　ダルク
http://www.higai.com/
【トラブル掲示板】
http://www02.u-page.so-net.ne.jp/ya2/njkson/tkeijiban.html

慰謝料請求法は、
簡単ｅ訴訟
http://www.e-sosyo.com/menu14/
15：チーフなも：2002/05/01(水) 19:34: http://www.asahi.com/national/update/0501/024.html
日弁連、ＨＰで弁護士検索導入へ　６月から
　日本弁護士連合会（日弁連、本林徹会長）は１日から、ホームページの模様替えを始めた。６月には全国の弁護士を検索できるシステムも導入する。
　このシステムでは、弁護士の氏名や事務所住所の最新情報を提供する。「紛争の相手についた代理人が本当に弁護士かどうか確かめたい」「自宅から一番近い法律事務所を知りたい」。日弁連には、こういった問い合わせが１日に数十件寄せられるといい、ニーズは高いとみている。
　法律相談に関しては料金などについての情報をわかりやすく説明。相談先を探している人のために、弁護士会以外の各種相談機関の連絡先も掲載する。
　ホームページのアドレスはhttp://www.nichibenren.or.jp/(16:48)
16：＜惑星ショイエル行き＞：＜惑星ショイエル行き＞: ＜惑星ショイエル行き＞
17：チーフなも：2002/06/02(日) 23:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020602-00000015-ryu-oki

マジックマッシュルーム販売、使用など禁止/幻覚キノコ
　
　麻薬成分を含んでいるものの販売や所持に対して法規制がなく、これまで市販されていた幻覚キノコ（通称マジックマッシュルーム）が6日から「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬および麻薬向精神薬原料に指定する政令」が施行されることで法規制される。県内でも若者が多く集まる北谷町などで販売されていることが確認されている。
　北谷町の美浜、北前付近では、複数の業者が幻覚キノコを「合法ドラッグ」として販売していたが、現在では6日の法規制を前にほとんどが販売を中止。ある業者は「今ごろ売ったら6日以降にマッシュを処分していない客が捕まった場合、家宅捜索を受けてしまう」と話していた。
　しかし業者の中には、ぎりぎりまで在庫処分をしようと一袋にパックした6000円の品を、半額近くまで値下げする者もいる。さらには古いものや、シメジの乾燥したものを「マジックマッシュルーム」と偽って売りつけていた業者もいるという。
　幻覚キノコには幻覚を起こすサイロシン、サイロシビンという成分が含まれていて、摂取すると各種知覚異常を誘発するほか、嘔吐（おうと）やめまいなど身体の異常を引き起こすケースもある。県外ではキノコを摂取したことが原因となった死亡事故なども起きている。今回麻薬原料物質として指定されたことで栽培、輸出入、譲渡・授受、所持、使用などが禁止され、これらを不正に行えば懲役刑を含む罰則が適用されることになる。（琉球新報）
[6月2日11時10分更新]

宮崎には、野生のケシや大麻が自生している山もある、らしい。毒性の弱いキノコでも、バッドトリップしたりフラッシュバックしたりするから、実験気分で手を出すのは、やめたほうがいい。
スピード・Ｓなどの覚せい剤系は、テロ・サービス業（ヤクザ）や北朝●工作員に儲けさせたい、貢ぎたいと思ってるのでなければ、やめたほうがいい。法で禁止されている自傷行為、です。
18：チーフなも：2002/06/10(月) 20:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020603-00001026-mai-int
海外ニュース - 6月3日(月)11時41分
＜詐欺メール＞南アフリカから発信　被害が世界的に広がる

　「コンゴ内戦のあおりで、巨額の武器購入費が宙に浮き、保管に困っています。貴殿の口座に金を預けさせてもらえれば、謝礼をさしあげます」――。南アフリカから発信された「詐欺メール」による被害が世界的に広がり、東京の南アフリカ大使館にも５０件を超す相談が寄せられていることが分かった。同大使館によると、送金の準備費用などの名目で１億円を騙し取られた日本人もいる。南ア外務省は「国際的イメージが傷つきかねない」と懸念し、被害届を本国へ報告するよう在外公館に緊急通達を出した。
　東京都内の男性会社経営者には昨夏、英文のメールが届き、「私は暗殺されたカビラ・コンゴ大統領の部下だった。大統領の死（昨年１月）で南アに政治亡命を申請中だが、武器購入資金の保管場所に困っている」と書かれていた。一時的に口座を利用させてくれれば、謝礼として送金手数料の２０～３５％相当額を支払うとの誘いがあった。
　同大使館によると、メールを受け取った人物が承諾すると、（１）送金許可取得に向けた南ア関係省庁への賄賂（２）送金のためのダミー会社設立費用（３）弁護士費用――などの名目で「金を貸して欲しい」と求められるという。この会社経営者も南ア国内の指定された銀行口座に複数回に分けて、計１億円を振り込んだ。だが、今春になっても約束は果たされず、騙されたことに気付いたという。
　メールの差出人名は、西アフリカ・シエラレオネの旧反政府武装組織幹部▽ナイジェリア政府高官▽南ア中央銀行高官――など、実在と架空の人物が混在している。メールを受け取ったのは中小企業の経営者や医師ら資産家が大半。会社の経営者名簿などでアドレスを調べたとみられる。
　南ア捜査当局は同国に流入したナイジェリア・マフィアやコンゴ、ジンバブエの犯罪組織の犯行とみて、英米の捜査当局とも連携して実行犯の一部を摘発したが、組織の壊滅には至っていない。
　世界に広がる事件は、ナイジェリア刑法４１９条に違反することから「４１９事件」と呼ばれる。昨年４月ごろから被害が急増し、南アの現地紙は「我が国は世界の詐欺犯罪の首都」との見出しで特集記事を掲載するなど事態は深刻化する一方だ。
　５月下旬に来日した南アのパハッド外務副大臣は毎日新聞の取材に「組織の首謀者にたどり着くのは難しい。日本の皆さんも、身に覚えのない人物から資金に絡む手紙を受け取った時にはかかわらないようにしてほしい」と訴えた。　【白戸圭一】（毎日新聞）
[6月3日11時41分更新]
19：チーフなも：2002/06/10(月) 20:07: http://www.asahi.com/national/update/0604/003.html
東京都内の路上で乗用車が爆発、男性死亡　車内から火薬

　４日午前３時２０分ごろ、東京都江東区東陽２丁目の四ツ目通り交差点で、停車中の四輪駆動の乗用車が爆発したと１１０番通報があった。車は大破し、ドアの鉄板部分が約１５メートル飛んだ。破片は数十メートルに渡って飛び散り、道路わきのオフィスビルやマンションの窓ガラスが割れた。車内の男性はやけどを負っており、搬送先の病院で死亡した。車内からは火薬とみられる燃えかすが見つかり、警視庁は火薬類取締法違反容疑で調べる。
　深川署の調べでは、男性は、住所が福岡県、年齢２６歳の免許証を持っていた。車内からは自殺のマニュアル本が見つかった。乗用車は片側１車線の道路で、信号待ちをするような状態で、停車していた。エンジンはかかったままで、サイドブレーキは引いてあった。
　道路わきの５階建てのオフィスビル（一部ガラス張り）は、乗用車の破片で３階付近まで窓ガラスが割れ、道路反対側の７階建てマンションも玄関と２階の窓ガラスが割れた。当時、通りには通行車両はほとんどなかった。
　現場は、営団地下鉄東西線東陽町駅から南に約１００メートルのオフィスビルやマンションが立ち並ぶ一角。近くには、ホテルや区立図書館もある。
　現場近くのホテルの従業員は「ドーンという音が１回して、地響きがした。男性は助手席と運転席の間で倒れていた。通行人がいたら、巻き添えの犠牲者が出ていた」と驚いた様子だった。マンション６階の男性（４０）は「窓を開けたとき、ちょうど、ドカンという大きな音がして、体に激しい衝撃を受けた。炎は見えなかった」と話した。(07:37)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020604-00000102-yom-soci
社会ニュース - 6月4日(火)10時50分
東京の江東で四駆が爆発、若い男性死亡
　
　４日午前３時２０分ごろ、東京都江東区東陽２の路上で、「ボーンという音がした」と複数の住民から１１０番通報があった。
　警視庁深川署員が現場に駆けつけたところ、屋根が吹き飛び、ドアが折れ曲がるなど大破した四輪駆動車が停車しており、車内から意識不明の若い男性１人が発見された。
　男性は近くの病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
　男性は九州在住の２６歳の男性の免許証を所持しており、同署で身元の確認を急ぐとともに、車両が何らかの原因で爆発したとみて調べている。（読売新聞）
[6月4日10時50分更新]

自殺そのものがテロ行為、だと思う。
20：チーフなも：2002/06/10(月) 20:18: 　情報が、テロ行為になる場合・・・。

社会ニュース - 5月31日(金)3時30分
＜がん告知＞患者自殺　「十分な同意なく」と遺族が医師らを提訴
　肺がんなどを告知され、昨年９月に病院で自殺した男性患者（当時５５歳）の母親（７３）が、「医師の心ない言葉が自殺への大きな要因になった。がん告知に要求される配慮義務に欠けていた」などとして、埼玉県川越市大袋新田の医療法人「武蔵野総合病院」（小室万里理事長）と主治医２人を相手取り、慰謝料１０００万円を求める損害賠償訴訟をさいたま地裁川越支部に起こしていたことが、３０日分かった。医師と家族は、告知の是非をめぐって十分な合意形成ができておらず、一般化しつつある告知のあり方を問う裁判になりそうだ。
　訴状によると、男性は同病院に昨年９月６日、入院し、当日の検査で肺などのがんと診断された。主治医は家族の意向を受けて告知しないと約束したが、病状が進行し、転院の必要性などから別の主治医が告知が必要と判断した。同月２０日、家族同伴のもと告知が行われたが、医療技術の進歩を挙げて励まそうとする家族の言葉に対し、医師は「（治療して大丈夫なのは）そんなのはごく一部だよ」などと、その場で否定したという。
　告知後、「死ぬのは怖くないが、やりたいことはたくさんある。足が動かなくなると何もできない」などの内容で、死ぬこと以上に体が動けなくなることへの恐怖心を示していた男性に対し、医師は告知の３日後に「車いすの生活になり歩けなくなっても、死ぬよりはましだろう」などと配慮に欠ける言葉を掛けたという。男性は同月２５日に病院で、点滴のフックに電気コードをかけて首つり自殺した。
　原告の弁護士は「希望をもたせるような告知とはほど遠く、無神経な発言は、がん告知や告知後の配慮義務に違反している」と話している。また、男性の弟は「医師の言葉に誠意のなさを幾度も感じた。提訴で警鐘を鳴らしたい」と話している。
　毎日新聞の取材に対し同病院は「弁護士に一任しているため、病院としての回答は控えさせていただきます」とコメントした。　【小原綾子】
　▽医療過誤訴訟を手がける埼玉医療問題弁護団の赤松岳弁護士　患者の自己決定権が認められ、医療現場は告知の方向に大きく動いている。しかし、告知の方法とその後のフォローをめぐる裁判はおそらく全国で初めて。告知のあり方が注目されると、現場の医師が告知自体に消極的になる可能性があり、その点は心配だ。
　▽星野一正・京都大学名誉教授（生命倫理専攻）の話　訴状を見たが、医師の言動は「患者中心の医療の倫理の理論」に基づくインフォームド・コンセントに違反していた。家族が（告知しないよう）真剣に頼んでいるのだから、医師は告知を控えるべきであった。インフォームド・コンセントについて論じている米国の判例は「事実の開示に調和する程度の慎重さが必要である」と説明している。（毎日新聞）
[5月31日3時30分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000179-mai-soci
21：チーフなも：2002/06/10(月) 20:26: >>13
13 名前：チーフなも投稿日： 2002/04/16(火) 23:38
　国家財政自爆テロの準備は、ちゃくちゃくと・・・。

＜ムーディーズ＞日本国債「Ａ２」に格下げ　新興国並みに (毎日新聞-全文)
2002年5月31日(金)13時16分
　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日、日本国債の格付けについて、上から４番目の「Ａａ３」から２段階格下げし、「Ａ２」にすると発表した。すでに先進７カ国で最低の格付けとなっていたが、ボツワナ（アフリカ）＝Ａ１＝などを下回り、ギリシャや南アフリカ、ポーランドなど東欧やアフリカなどの新興国と同格になり、政府は反発を強めそうだ。
　同社の格下げは昨年１２月以来。格下げの理由について「日本政府の経済政策では、国内債務状況の持続的な悪化に対して十分に歯止めをかけることができない」とした。また、「政府債務はどの指標で見ても戦後の先進国に例を見ない水準に近づき、『未踏の領域』に入る」としている。
　さらに、今後数年間、債務問題は悪化するが、「政府の資金調達が危機的状況に直面する可能性は少ない」と見ている。
　ムーディーズは２月１３日、格下げを検討する方針を発表しており、格下げ幅や時期が注目されていた。当初、今月中旬に発表予定だったが、結論を延期していた。
　「ＡＡ」（ダブルＡ）格から「Ａ」（シングルＡ）格への引き下げで、海外機関投資家を中心に運用対象から日本国債を外す懸念が強まる。市場関係者は「格下げは織り込みずみ」との見方が多く、金融市場も大きな変動はなかった。しかし、「日本国債への国際的な信認が低下し、今後、ボディーブローのように利いてくる」（大手証券）との懸念が出ている。
　米欧系会社による日本国債の格付けをめぐっては、財務省が４月２６日に「格付けの根拠がない」と反論、判断基準を示すように求める異例の意見書をムーディーズのほか、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチに送った。３社は「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映したもの」（フィッチ）などとする回答を寄せたが、財務省は「具体性に欠ける」とし、再回答を求めている。　【吉原宏樹】
［毎日新聞５月３１日］ ( 2002-05-31-13:16 )

不当な引き下げ、直ちに反省し見直してもらいたい＝ムーディーズ格下げで財務官 (ロイター)
2002年5月31日(金)13時44分
　［東京　３１日　ロイター］　黒田財務官は、ムーディーズが日本国債を格下げしたことについて、不当な引き下げであり直ちに反省し見直してもらいたい、と述べた。
記者団に述べたもの。
黒田財務官は、「格付けについては従来から客観的な根拠や基準がはっきりしておらず、到底日本の状況を反映したと思われないもので、その点を質してきたが十分な返事がない上に、さらに引き下げたことは大変不適当だ。できるだけ早く、見直してもらわなければならない」と述べた。
ただ、国債市場や為替市場への影響がほとんどないことを挙げ、「国債市場を含めた金融市場は無視している」と述べた。
その上で黒田財務官は、「市場はムーディーズの格付けを意味のないものとして無視しているが、われわれとしては正当でない間違った格付けを受け入れるつもりはない。強く再考を求める」と語った。
”早急に対応を求めるのか”との質問に対しては、「相手の考え方をみた上で、しかるべく対応する。不当な引き下げで、直ちに反省し見直してもらいたい」と述べた。

とほほほほほほ。国債濫発をまだ、やりたいのか？
22：チーフなも：2002/06/10(月) 20:43: >>13
>>21
国債テロ合戦？・・・、す、すんまっしぇん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020606-00002114-mai-bus_all
経済総合ニュース - 6月5日(水)21時56分
＜ムーディーズ＞イラン国債格付け取りやめ　米財務省調査影響か
　米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米政府から「テロ支援国家」として規制対象に指定されているイランの国債に格付けを与えていた問題で、米財務省が「規制に抵触する疑いがある」として同社を調査していたことが、４日明らかになった。同社は３日、イラン国債への格付け取りやめに追い込まれた。（毎日新聞）
[6月5日21時56分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020607-00002118-mai-bus_all
経済総合ニュース - 6月6日(木)22時26分
＜イラン国債＞外債発行は予定通り　米格付け停止で幹事銀行
　ドイツの銀行大手コメルツ銀行は５日、米格付け大手が米政府の圧力で格付けを停止したイラン国債について、ユーロ建て国債の発行計画に変更がないことを明らかにした。コメルツは同国債の引き受け幹事銀行。イランが豊富なエネルギー資源を保有していることを背景に、同国債に対する欧州投資家の需要は根強い。（共同）（毎日新聞）
[6月6日22時26分更新]

　国債の格付けは、カルテルの一種かの？経済制裁の一種かの？
　情報戦の武器であるのは、たしからしい、の。
23：チーフなも：2002/06/10(月) 21:05: 国債濫発が未来の国民に対する帝国主義的財政的侵略だとすると、
↓は、国家的な弱いものいじめ、かの？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020606-00000414-yom-pol
政治ニュース - 6月7日(金)1時29分
母子家庭の児童扶養手当を減額へ
　政府は６日の次官会議で、低所得の母子家庭が対象になっている児童扶養手当を抑制するための関係政令の改正案を決めた。７日の閣議で正式決定し、８月１日に施行する。
　母子２人世帯の場合、手当を全額（月４万２３７０円）支給する年収の上限を、２０４万８０００円未満から１３０万円未満に引き下げるのが柱。離婚した父親からの養育費も年収に算定、支給条件を厳しくする。
　この背景には、離婚の急増で母子家庭が増え、同手当の支給額が膨らみ、財政負担が大きいためだ。政府は、支給抑制への反発にも配慮し、支給対象になる年収の上限を３００万円未満から３６５万円未満に引き上げる。今回の見直しで手当額が減る家庭に対しては、５年間の激変緩和措置として、減額分を無利子で融資する特例児童扶養資金を創設して対応する。また、現行制度に対しては「収入が増えると手当額が大きく減る」との不満があるため、年収の増加に応じ、手当額を月額４万２３７０円から１万円の範囲で１０円刻みで減らし、対応するという。政府は、母親の就労支援策も講じて、年収の大幅減を阻止する方針だ。（読売新聞）
[6月7日1時29分更新]
ｃｆ．しんぐるまざぁずふぉーらむ
http://www7.big.or.jp/~single-m/

　離婚する可能性のある女性は子を持つな、と、政府が勧めてる。
　ますます少子化に拍車をかけるつもりかの？
24：チーフなも：2002/06/11(火) 14:57: >>6参考
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020611-00000404-yom-int
海外ニュース - 6月11日(火)13時31分
放射能テロを米で計画、アル・カーイダ１人を逮捕
　【ワシントン１０日＝林路郎】アシュクロフト米司法長官は１０日、訪問先のモスクワから米各テレビ局を通じ、テロ組織アル・カーイダのメンバーで、放射性物質を飛散させる「汚い爆弾」を使ったテロを米国内で計画していた米国籍のアブドラ・アル・ムハジール容疑者（３１）を逮捕し、計画を阻止したと発表した。
　同容疑者は５月８日、パキスタンからシカゴへ空路で入ったところを米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。１０日会見したウォルフォウィッツ国防副長官は、同容疑者がワシントンでのテロ実行を準備していた兆候があると語った。
　米当局によると、ムハジール容疑者の計画は「初期段階」。実際に爆弾を製造していたか、いつ実行を計画していたかなどの詳細は明らかにされていない。
　放射性爆弾は核爆弾と異なり、通常の火薬で爆発させるが、放射性を帯びたセシウム、コバルトなどの物質を混入させることで殺傷力を強めたもの。米当局は特に同時テロ後、核・生物・化学兵器に加え放射性兵器を使ったテロ行為の危険が高まったとして警戒を強めていた。
　ムハジール容疑者はニューヨーク生まれの米国人で、本名は「ホセ・パディージャ」。もともとカトリック信者だったが、シカゴでギャンググループに所属した後にイスラム教に改宗。その後、パキスタン、アフガニスタンでアル・カーイダによる爆弾製造訓練などを受けていたという。（読売新聞）
[6月11日13時31分更新]

　劣化ウラン弾による土壌汚染は、地雷原と同じかそれ以上に危険だ。放射線被爆に由来する甲状腺などのガンだけでなく、生殖細胞・染色体の突然変異による、次の世代への障害も問題になる。
　最近は、インドとパキスタンの核軍備増強のニュースなど、きな臭い、の。
25：チーフなも：2002/06/14(金) 13:25: >>17
＜きのこ＞「マジックマッシュルーム」所持の男を逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020614-00002162-mai-soci
社会ニュース - 6月14日(金)0時6分
　神奈川県警薬物対策課と南署は、横浜市、会社員、続良一容疑者（２３）を、幻覚作用のあるきのこ「マジックマッシュルーム」を所持していた麻薬取締法違反容疑で逮捕、自宅などからマジックマッシュルーム２袋（約６グラム）を押収した。今月６日に同法の規制対象となって以来、マジックマッシュルームでの逮捕は全国初。（毎日新聞）
[6月14日0時6分更新]

罪として、結構、重いのに、無知・無邪気は、とほほ、ぢゃの。ところで、
>>17
＞今回麻薬原料物質として指定されたことで栽培、輸出入、譲渡・授受、所持、使用などが禁止され、これらを不正に行えば懲役刑を含む罰則が適用されることになる。

ちぅて、山の中で見つけて、その場で食った場合は、罪にならんのかの？
マジックマッシュルーム試食ツアー、とか、誰かやりそうぢゃの。
山の中で、あの世までトリップする者が、でてくるかも、の。
26：スズダル中佐：2002/06/19(水) 19:17: ■「汚い爆弾」のトリック　 (ジューン・トーマス, Slate)

　ジョン・アシュクロフト米司法長官は6月10日、放射性物質を使った「汚い爆弾」によるアメリカ本土へのテロ攻撃を米当局が阻止したと発表した。しかし、諸外国の報道を見るかぎり、国際社会はこの発表は表向きの宣伝文句ととらえている。

　カナダの保守系新聞ナショナル・ポスト紙は、この発表を「すべてインチキ」と糾弾した。「タイミングが怪しい。9・11テロの前にCIAとFBIが大失態を犯していたことが最近報じられている。その問題からアメリカ人の目を反らすことが第一のねらいだったのではないか」

　スイス・ジュネーブのル・タン紙は、「汚い爆弾」テロの容疑者ホセ・パディージャは5月8日に逮捕されたのに、6月10日になって突然、大々的に発表された点に疑問を呈している。

「現実的な理由もあるが、パディージャ容疑者が軍の監視下から民間の拘置所に移管されたという些細な理由にすぎない。だが、政治的には大きな理由があった。アルカイダが今も活動を続けており、アメリカにさらなる悪夢をもたらす計画を進めていることが確認されれば、ホワイトハウスにとっては新たな安全保障計画を推進する強力な手段となる。プチョ(同紙はパディージャ容疑者のことをなぜかこのニックネームで呼んでいる)の汚い爆弾によって、ブッシュの安全保障改革を議会が検討する緊急性が高まった」

　スペインのエル・パエス紙は、ブッシュ政権が「多くの国民の心にある不安をいっそうかき立てた」ことを非難した。「そうすることで、ビン・ラディンとその一派は具体的な行動を起こすことなく、超大国に空前の圧力をかけけるという目的を一部達成したことになる」

　英ガーディアン紙も同じ見解だ。

　「ブッシュ及び米政府高官はみずからの言動によって、彼らが撲滅すると誓ったアルカイダ以上にアメリカ国民に恐怖を与えている。ブッシュ政権の言動の多くは、最近になってようやく出てきた国内からの批判をかわすといった政治的動機に基づいているようだ。彼らの行動には長期的視点が欠けている。恐怖が理性を抑えて第一の行動原則になったとき、テロリストが勝利する」

　　　(翻訳:速水怜子、MSNジャーナル編集部)

　　　★Dirty Bomb Tricks(June Thomas.Slate)
　　　 http://slate.msn.com/?id=2066937
27：チーフなも：2002/06/21(金) 13:42: キレる子：
親の不適切な育て方が大きな要因　教育政策研究所
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020621k0000m040092000c.html
6月20日　20:42
　突然、感情を爆発させて暴力を振るう子供について、国立教育政策研究所は２０日、子供を統制しすぎたり、放任するなど、親の不適切な育て方が大きな要因になっているとする調査結果を公表した。実際に「キレた」経験のある子供の成育歴を調べたもので、家庭内での暴力や体罰、親の離婚や夫婦の不仲なども要因として挙げられている。同研究所は「キレるのには原因がある。干渉しすぎず、放任せずの『中庸（ちゅうよう）』が重要」と提言している。
　調査は昨年２～８月、同研究所と国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）が首都圏の養護教諭や警察、児童相談所などを通じて「キレた」子供の事例を集め、病気などを除いた６５４人について分析した。対象は幼稚園児から高校生までで、男子が５７４人と８８％を占めた。
　親の子供に対する態度を見ると、７６％の子供の親に、あれこれと指示し過ぎたり、甘やかし、放任するなどの「不適切な養育態度」が見られた。このうち最も多かったのが「指示のし過ぎ」で１９％。良い成績をとることなどを強く求める「過度の要求」と「過干渉」もそれぞれ１１％を占めた。これとは逆の放任（１５％）、過保護（１４％）も少なくなく、同研究所では「両極端な育て方がキレる要因」としている。
　家庭の状態では、親の離婚や夫婦の不仲などで子供が不安を感じ「緊張状態」にあるケースが６４％にのぼった。特に両親が離婚した家庭が２５％を占め、父親不在（１５％）、夫婦不仲（１３％）とともに高かった。家庭内での暴力や体罰を受けた例は２４％だった。
　一方、学校に関連する要因を見ると「いじめを受けていた」のが１７％、「友人関係で孤立していた」が１６％、「教師から不適切な対応を受けた」は５％だった。
　
↓>>28に続く。
28：チーフなも：2002/06/21(金) 13:46: >>27の続き。
キレる子：
親の不適切な育て方が大きな要因　教育政策研究所
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020621k0000m040092000c.html

国立教育政策研究所が２０日公表した「キレる」子の成育歴調査は、バランスのとれた子育てができない親に原因を求める結果になった。キレた経験のある子供はどんな環境で育ったのか。調査事例を紹介する。
　【子供を放任】
　＜男子高校生、１７歳＞無免許でバイクに乗っていたため、教室に呼び注意したところ、机を足でけり「うざいんだ、お前。刺し殺すぞ」とキレた。同じような性格傾向の５～６人で集まって行動する。夕食はこの友人たちと外食し、夜はバイクで遊び回る。父親は、県下でも管理教育で有名な高校を卒業し、当時の学校や教師に対する不信感や嫌悪感を引きずっている。父親自身も高校時代にバイクで指導された経験があり、「子供は自由にのびのびと」といった教育観で、行き過ぎた放任主義になっている。
　【家庭の暴力・体罰】
　＜男子中学生、１４歳＞小学２年のころから、１歳上の兄とけんかし、言葉や力で負けると、ものを投げたり、包丁を振り回して暴れるようになった。カッとなってガラスを割ったり、バットをふり回して乾燥機を壊したこともある。かつて、父親が母親に日常的に熱湯をかけたり、殴るけるなど暴力を振るうことがあった。子供も包丁で追い回されたことがある。両親は父親の女性問題で離婚。現在、６畳１間に母親と兄弟姉妹の６人で暮らす。安息のない家庭。
　【父親不在】
　＜男子中学生、１２歳＞中学校の廊下で、授業中たばこを吸っていたため、担任が取り上げたところ、カッターナイフを突き付けた。小学３年ごろから同級生らに暴力を振るう。母親は過去３回結婚と離婚を繰り返す。現在は本人は母親と２人暮らし。母親は子供の非はなかなか認めず、少々の非行を容認するなど迎合する。母親自身、自己中心的で気に入らなければ激高する。
　国立教育政策研究所が２０日、公表した「キレる」子の成育歴調査は、９９～００年にかけて各地で多発した少年事件を契機に、国が初めて本格的に取り組んだ調査だった。
　６５４人の事例から、踏み込みにくい「家庭」を分析し、親の育て方や態度と子供の情緒の関係を浮き彫りにしたことは評価できる。
　しかし、今回の調査は、ほとんどが養護教員や児童相談所職員らの事例報告を分析した「間接調査」で、直接親や本人に聞き取りをしていない。当初は１００例程度について、親にも聞き取る方針だったが、「スタッフが少なく時間もなかった」（同研究所）ため、あきらめた。
　食生活やテレビゲームの影響なども詳細には分析していない。教員らの事例報告をもとにしたことで、学校での要因が過少評価されている恐れもぬぐいきれない。
　「極端な育て方が要因」という結論について、同研究所は「実証された意義は大きい」というが、過保護や過干渉、放任などは、これまでも少年非行や荒れる子供の原因として指摘されてきた。「極端にならずほどほどに」といわれても、親はどうしたらいいのか。食生活や生活習慣、日常的な子供への接し方などについて、具体的な提言を導くために、さらに詳細な分析が望まれる。　【澤圭一郎】
［毎日新聞６月２０日］ ( 2002-06-20-20:41 )
29：チーフなも：2002/06/21(金) 14:22: キレる子：>>27>>28
>>27
＞親の子供に対する態度を見ると、７６％の子供の親に、あれこれと指示し過ぎたり、甘やかし、放任するなどの「不適切な養育態度」が見られた。

というが、「適切な養育態度」とは、ある種の理念的なもので、実現の難しいことですぢゃ。「適切な養育態度」について、知識として知っているはずの教育職の両親の子供で、不登校・家庭内暴力の激しかったケースを、ワシは、たくさん見てきた。線形の論理は、犯人探しのスケープゴート作りにつながる。不毛ぢゃ。

>>28
＞教員らの事例報告をもとにしたことで、学校での要因が過少評価されている恐れもぬぐいきれない。

家庭という、より小さなシステムの中に問題を閉じ込めようとすることは、一見、問題を拡大させないことで解決しやすくするように感じられるが、本当かの？家族システムは、サブシステムである個人と、外部システムである学校・社会・メディアとの結節点・ウェブとして存在する。価値観・倫理・ライフスタイルモデルなどの情報のソースは、限定できない。
あるべき『家族』や『学校』、『共同体』などについての、調査する側の無邪気なノスタルジー・幻想が、投影されただけの分析だったりする。とほほぃ。（自戒）

　ところで、なんで、この話題がこのスレに？

「キレる」とは、ストレス下で暴力的な表現・行動で事態の解決をはかろうとする反応である。
つまり、暴力主義、プチ・テロリズムに他ならない。一切の営為を、他者に働きかけ状況を変えようとする、政治的な行為と見れば・・・。

　ちぅ、ことぢゃ。ごふっごふっ。
30：スズダル中佐：2002/06/24(月) 13:23: >>17
>>25
http://www.drugnetwork-inc.com/drugs.html
31：チーフなも：2002/06/29(土) 22:24: よい戦争？よい核爆弾？よい解釈？
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020626k0000m040120000c.html
6月25日　21:30
原爆投下目的：被爆教職員の会が質問状　教科書記述不一致で
　０１年度版の中学校歴史教科書にある広島への原爆投下目的の記述を調査した結果、全８社のうち４社が戦争を終わらせるためとする「早期終戦説」、３社が旧ソ連の参戦をけん制するためとする「対ソ戦略説」を採用し、残り１社は目的の記述がないことが２５日、分かった。調査した広島県原爆被爆教職員の会（石田明会長）などは２８日、「被爆国日本の教科書で、こんなバラバラな記述でよいのか」など４項目について見解を問う質問状を文部科学省に提出する。
　質問状は教科書会社８社にも郵送し、ともに広島の原爆の日の８月６日までに回答を求める。同会によると、東西冷戦さなかの８４年度版では調査した６社すべてが「対ソ戦略説」だった。石田会長は「（早期終戦説だと）戦争を早く終わらせることができてよかった、と生徒に受け取られるのが心配」と話している。【石塚孝志】

都合よいように、情報操作、ちぅか、戦略の解釈の押し付けをされちょるから、の。

洗脳を知らない子供たち、かの、わしらは？
32：チーフなも：2002/06/29(土) 22:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020628-00000405-yom-int
アル・カーイダが対米サイバーテロ計画、ＦＢＩが捜査
海外ニュース - 6月28日(金)14時46分
　国際テロ組織「アル・カーイダ」が新たにサイバーテロを計画している可能性があるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。２７日付ワシントン・ポスト紙が伝えた。ＦＢＩによると、中東や南アジア地域から何者かが、シリコンバレーのコンピューターに侵入。米国内の緊急電話システム、貯水池、原子力発電所、ガス施設などの運転に関する情報を収集している形跡が見つかった。また、既に押収したアル・カーイダのコンピューターにも同様の情報が入っていたという。
　捜査当局では、コンピューターシステムに侵入し、ダムの水門やパイプラインの開閉を遠隔操作すれば、武器を使わなくても、テロを起こすことが可能として警戒を強めている。（ワシントン支局）（読売新聞）
[6月28日14時46分更新]

　ぢゃから、の、国債や株の格付けを含めて、風評あるいは風説の流布だけでも経済的なテロ効果はあるのぢゃから、の。
　そして、それで利ざやを稼ぐ、テロビジネスもじゅうぶん、成り立つちぅとるがね・・・。