[
板情報
|
カテゴリランキング
]
したらばTOP
■掲示板に戻る■
全部
1-100
最新50
|
メール
| |
プチ・テロリズム
1
:
チーフなも
:2002/01/28(月) 02:54
先日、新宿でホームレス男性が片手・片足を吹き飛ばされた「消火器爆弾」事件が、気になってならない。爆弾の構造や使用火薬が花火のものであることから、爆弾マニアの犯罪ではないことは確かなように思える。
しかし、テロの対象が、「歌舞伎町ポルノショップ爆弾事件」同様、『汚れた(不潔な)オヤジ』であることが、いやな感じの元になっている。妙なところで潔癖な、ガキの犯罪の匂いがするのだ。
ただ、東京都東村山市のホームレス男性撲殺事件は、中学二年生4人組が、喫煙を注意されて殴られたことへの、仕返しだったらしい。角材で殴れば2・3発で死ぬ、ということを、全く想像もできなかったようで、殺人罪ではなく傷害致死で扱われるようだ。
2
:
チーフなも
:2002/01/28(月) 03:12
「体罰は必要」高校生らから肯定論続出 (毎日新聞社)
教師に体罰は必要じゃないか――。宮崎市で開かれている日教組教育研究全国集会の27日の分科会で、生徒側からこんな意見が続出した。学校教育法で体罰を禁じられている教師に同情したり、「理由があれば体罰も認められる」と主張する子供たちが多く、体罰否定を掲げてきた教師たちの中には困惑の表情を見せる人も。
「懲らしめ」が、はやり、なのかな。雪印食品の国産牛肉偽装事件への全国レベルの「懲らしめ」挙国一致体制みたいに。
cf. 雪印食品の国産牛肉偽装事件で、高島屋東京店(東京都中央区日本橋)は27日、親会社の雪印乳業の商品の販売を再開した。全国18店舗のうち同店のみが、同社製のバター、チーズ、マーガリンを店頭から撤去していた。同社広報は「他店と同じ対応をすることにした」としている。(毎日新聞社)
3
:
チーフなも
:2002/01/28(月) 03:15
>全国レベルの「懲らしめ」挙国一致体制
頭痛が痛い、表現(自爆)
4
:
スズダル中佐
:2002/02/02(土) 19:13
九月一一日の同時多発テロの悲劇を契機として、当室へも一般の方々やマスコミの方々から、原子力施設が航空機テロや飛行機による衝突に対して十分に耐えうるのか、との問い合わせが多く寄せられました。そこで、私たちは、この問題を多くの方々と話し合おうと、公開研究会を主催しました。この小冊子は、その記録をもとに作成したものです。
<
http://www.cnic.or.jp/images/buttons/pdf.gif>
参考:公開研究会「想定外?航空機激突と原発」配布資料 (PDF)3.2MB
燃料をたっぷりと積んだ航空機が原発に衝突した場合に、原発はひとたまりもなく破壊されるでしょう。格納容器と呼ばれる放射能閉じ込め施設といえども、十分ではありません。また、原子炉が納まっている場所以外にも、中央制御室やタービン室の耐圧は普通のビルと変わらず、ここに航空機が衝突しても大惨事となる恐れがあります。
原発の設計では、航空機による衝突破壊などは想定されていません。政府や事業者の立場は上空の飛行禁止を「お願い」しているから、大丈夫なんだというものです。飛行機が衝突する確率はきわめて小さいので無視し得るというわけです。しかし、テロ事件はこれまで拠って立ってきた確率計算による安全論をも吹き飛ばしてしまいました。
他方、現実には米原子力委員会のホームページがテロ対策を理由に閉鎖されています[注:現在は以前と異なる形で再開] 。原子力施設の写真を撮りに行ったカメラマンが逮捕される事態も発生しているようです。国内でも警備が強化されて、施設への出入りが厳しくなっています。施設の見学についても、あらかじめ見学者の名前・住所などを提出し、チェックを受けてから、受け入れへと手続きが強化されているようです。施設の防護というよりは、私たちのチェックを強化して、「怪しい」人を近づけないようにしているわけです。いつまでこんな状態を続けるつもりなのでしょうか。
本書が、新たに提示された原発の弱点を理解し、脱原子力への流れを加速することに役立つことを願ってやみません。(「はじめに」より)
http://www.cnic.or.jp/books/pamph/nukeflight.html
「想定外?航空機激突と原発」
原子力資料情報室編・発行 45ページ・2001年12月・500円+送料
目次
◆はじめに
◆核施設に対する航空機による攻撃の国際法上の位置づけ:河合弘之(弁護士)
◆空から見た原発の脆弱性:山口幸夫(原子力資料情報室)
◆原発が招くテロ管理社会:西尾漠(原子力資料情報室)
◆核管理社会進行状況年表
◆テロ対策の名の下の情報秘密化・威圧的な原発警備に反対する声明(原子力資料情報室 )
5
:
スズダル中佐
:2002/02/03(日) 18:49
米国対テロ戦争関連記事
MSNジャーナル 米国対テロ戦争特集
●もうひとつの失態 航空宇宙防衛司令部は何もできないのか
(スコット・シューガー,Slate:1月25日)
http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=109291
同時多発テロおよびアフガンでの戦争によって、米国政府のいくつもの怠慢や隙(すき)が明らかにされた。なかでもあまり指摘されていないのが、空軍の北米航空宇宙防衛司令本部の犯した失態だ。本当に彼らはテロの際、何もできなかったのか。体制を整えた、といいながら、フロリダ州の航空機ビル突入を止められなかったのは、どういうことなのだろう。
★軍事的な防空態勢でテロを防止するのは困難だ
ハイジャックされた民間機が何かの施設に激突すると確定的な判断が下せるのは、いったいどの段階なのでしょうか?不審な針路変更をしたハイジャックされた民間機が通信を絶ったままニューヨークやワシントンに接近した時に、どの目標物に激突テロをするか判断できるのしょうか?仮に、緊急発進した戦闘機が間に合ったとして、民間機(数百人の民間人を乗せている)を撃墜する命令を発するのは非常に難しいと思います。おそらく人口が密集した都市部の上空で、どこに落としても犠牲者は出るという事態は避けられないのでは。それに、あのテロが実際に起こる以前に、これを予測し、高精度のシュミレーションを構築するのは至難のわざであろうかと思われます。
これらの航空機による自爆テロを防ぐには、主要都市上空に、明確な飛行禁止空域を設けて、これを侵害する航空機はいかなる理由があろうとも撃墜する、といった民主国家にあるまじき強行策をとる以外にないのではないか、と思います。今回の自爆テロは国防上の死角をついた物だったわけですから、国防の現場にいる軍関係者だけの責任を問うのはどうかと思います。
―無記名
6
:
チーフなも
:2002/02/09(土) 02:41
プチ・テロリズムではない「暴力主義」を、私は、戦争と呼ぶ。
モスクワ6日共同
ロシアの原子力政策を監視する独立機関「原子力監視国家委員会」が、原子力潜水艦から出る使用済み核燃料を再処理する際の輸送体制がずさんだと国防省を批判、重大な事故がおきる危険性をロシア政府に文書で訴えていたことが分かった。(途中略)
文書によると、昨年五月に軍施設からシベリア・チェリャビンスク近郊にある核燃料再処理施設「マヤーク」に使用済み核燃料が輸送された際、一部の燃料格納容器に規定の半分しか核燃料がないなど、放射性物質の紛失が確認されたという。しかし調査は行なわれず、行方がわからないままになっている。
(2002.2.7.宮崎日日新聞より)
おいおい。わからないまま、どうするんだよ。
7
:
スズダル中佐
:2002/02/24(日) 17:05
9月19日(水)マヤ暦2月28 日
http://www.akiramania.com/out/diary0109.html
トラウマの話を書く前に、超私的な「ウサマ・ビンラディン」の考察について。
ビンラディンが、実業家であり優れた投資家であるのは有名な噂である。これは、噂の粋を出て、恐らくは事実であろうと思われる。
傘下のシンジケートを介して米国株に大金を投資しているらしい。
これが事実なら、ビンラディンはとんでもないほど大がかりな「インサイダー取引」をしてることになる。
9月11日前に金融、保険、エアライン関連株、しいてはアメリカ国債を大量に売りに出し、軍需関連株を大量購入していると考えるのが妥当だと思う。
もしかしたら、これがビンラディンがテロを起こしている最大の理由であり、アラーの神もうまい口実に利用している様な気がしてならない(こんなやつのためにでさえ命を捨てれるとは、洗脳とは恐ろしい物だ)。
だってね、この単純馬鹿なアメリカが報復しないわけがない。トマホーク巡航ミサイル1発2百万ドルなり。きっと、千発撃ってもビンラディンに当たりゃしないと思う。
その間に、彼の懐には大金が転がり込む。こんな構図が見えてくる。
世界の警察(どちらかと言うとKGB的であり「ちびっ子探偵団」の様でもある)アメリカさんより悪いやつは世の中に沢山いるんだね。アメリカは悪餓鬼、ビンラディンは極悪人。
(この項、無断引用)
8
:
チーフなも
:2002/03/03(日) 14:43
>>2
戸塚ヨットスクール体罰致死事件(生徒四人を殺して、懲役六年)の被告の上告棄却が、二月末にあったが、の。ただ、体罰より精神的虐待のほうが、問題になる場合もあるから、の。とほほぃ。
>>7
アメリカの「対テロ戦争」拡大路線による、先日のグルジア派兵などを受けて、ニューヨーク株式市場は、一日、ダウ工業株平均が、昨年の八月二十七日以来の水準になった。上げ幅は、今年最大。製造業景況指数も、一年七ヶ月ぶりの高水準。とほほぃ。
ちぅか、この掲示板の著作権問題も、とほほぃ。
9
:
チーフなも
:2002/03/22(金) 20:32
●「アフガンへ毒入り食料を供給せよ」ワシントンポストがしり込みした暴露記事
http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=127329
(スコット・シュガー、Slate:3月8日)
「ペンタゴン(米国防総省)が米国同時多発テロへの報復として、アフガンで供給される食料への毒物混入を検討していた」。こんな衝撃的なニュースをワシントン・ポスト紙が報じた。だが、同紙はその証拠をチラッと暴露したかと思うと、あわてて同時多発テロ発生当初のブッシュ政権のつまらない対応を振り返る8回の連載を掲載し、毒物作戦のニュースを葬り去ってしまった。この毒物作戦の話は本当だったのか。詳しく調べる必要がある。
●ペンタゴンはうそをついていいか
(スコット・シュガー,Slate:2月26日)
http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=123990
米国防総省 (ペンタゴン) が「ニセ情報」を外国報道機関に流し、各国の世論や政策決定を誘導する計画をたてていたことが明らかになった。これに対し、ブッシュ米大統領は25日、強い不快感を表明。ラムズフェルド国防長官は計画の見直しと、ニセ情報を流す専門部局そのものの廃止を検討するよう指示を出した。どうやら、この計画は立ち消えになる様子だ。だが、情報戦が全盛の現代にあって、軍事活動を行うペンタゴンがウソをつかない、などということが本当に可能なのだろうか。
10
:
スズダル中佐
:2002/04/10(水) 18:22
自爆した女子高生が示すもの(アン・アップルバウム,Slate)
2002年4月4日
3月29日にパレスチナ人の女子高生が自爆テロをした。彼女は卒業と結婚をひかえた将来のある身で、特に宗教的というわけではなかった。家族や婚約者は彼女がテロリスト集団とかかわっていることも知らなかったという。こうした少女が自爆テロに走ったこと自体が、パレスチナのテロの変質を物語っているのではないか。
全文↓
http://journal.msn.co.jp/articles/nartist2.asp?w=143620
11
:
スズダル中佐
:2002/04/10(水) 18:29
↓も、ある意味で、テロ活動だと思う。
10 名前: boggle 投稿日: 2002/04/01(月) 06:42
ちんぽこもおそそも湧いてあふれる湯
山口県
http://www.ntt-west.co.jp/yamaguchi/wnn-c/culture/syama-03.htm
リンク先を見ると、腹痛と目まいに見舞われる危険あり。
12
:
チーフなも
:2002/04/15(月) 00:54
>>11
>建立場所 山口市湯田温泉錦川通翠山荘前
>建立年月日 昭和51年11月30日
>建立者 山頭火湯田温泉句碑建立委員会
>揮毫 山頭火 自筆
>大きさ 横260cm 高さ124cm 厚さ105cm
>石の種類 須佐ハンレイ岩
いやー、いい仕事見せてもらいました・・・。
ちぅか、11番の記事自体が「プチテロ・スレッド」に対するテロ攻撃をしちょる。(泣)
13
:
チーフなも
:2002/04/16(火) 23:38
国家財政自爆テロの準備は、ちゃくちゃくと・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020416-00000185-mai-bus_all
<格付け>日本の長期国債をダブルAマイナスに格下げ 米S&P
【ワシントン竹川正記】米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は15日、日本の外貨建てと円建ての長期国債の格付けを現行の「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階格下げすると発表した。「ダブルAマイナス」への降格で、日本国債の格付けは先進7カ国(G7)では、単独で最低となり、キプロスやマルタ、チェコと同格となった。S&Pは格下げの理由として、構造改革の遅れや小泉政権の支持率低下などをあげた。(毎日新聞)
[4月16日2時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020416-00000640-jij-bus_all
日本経済への視線、厳しさ増す恐れ=国債格下げで−ワシントンG7
米格付け機関スタンダード・アンド・プアーズが15日、日本国債の格下げに踏み切ったことで、19日にワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、日本経済に対する各国の見方が厳しさを増す恐れが出てきた。今回のG7では、回復局面に入ったとみられる米国景気の主導で世界経済が一段の回復に向かっていることが確認される見通しだが、日本経済に対しては足元の弱さに対する懸念が依然くすぶっているためだ。
こうした不信感を払しょくするため、G7に出席する塩川正十郎財務相は、3月末の株価回復や金融庁の特別検査を通じた不良債権処理の促進など、総合デフレ対策の成果を強調する方針だが、会議直前の国債格下げで出はなをくじかれた格好だ。 (時事通信)
[4月16日3時2分更新]
未来を植民地化する、時間差帝国主義国家日本。超・少子高齢化社会は、目前。社会保障も不十分なまま・・・。老後の不安から、民間の生命保険商品を頼っても、生保会社の資産運用能力は、とほほ。
格付け情報が、テロとなる日が、いつ、来るか?
新着レスの表示
名前:
E-mail
(省略可)
:
※書き込む際の注意事項は
こちら
※画像アップローダーは
こちら
(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)
スマートフォン版
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板