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【注意一秒】国際的な小咄【死は一瞬2】
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・東日本大震災
・阪神淡路大震災
で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模災害による首都および行政機能の麻痺が予想されますが、
現行のままだと首都直下地震が起きた後、行政や予算やらいろんなものが滞ることで、日本経済全体が一気に冷え込むと想定されています
権限と財源の移譲がセットの改革なんですけど、進まないんですよね……
現在がアンバランスなのが問題の根底なので……自身とかで首都機能と行政が滞ってしまったら、現状だと仕方がないで済ませるしか無いんですよね……
災害発生したとしても、地方に財源があったらそれを元に地方債とか出して独自の行政改革の挑戦もできるのですが、現状だと無理としか……
国から地方への税源移譲 （三位一体の改革）
ttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou.html
現在の地方財政の状況をみると、地方の歳入に占める地方税の収入の割合は３分の１前後に留まっており、
地方の歳出規模と地方税の収入との乖離は、国庫補助負担金や地方交付税など、国から移転して受け入れるお金により補てんせざるを得ない状態が続いています。
また、国と地方の歳出の規模を比較すると、おおむね４：６であるのに対して、国民が負担した税金を国と地方へそれぞれ分配していくうえでは、６：４と逆転しています。
その結果、地方公共団体の行政サービスに対する住民の受益と負担との対応関係が不明確となり、
国庫補助負担金などを通じた国の地方への種々の関与と相まって、コスト意識が希薄となりがちな行財政活動につながる恐れがあります。
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