消費者生活センター

1：名無しさん：2017/08/17(木) 01:20:13 ID:IQDSPK1k: 消費者センターと省略して呼ばれる事も多く
各地方自治体（都道府県、市町村等）により管轄される相談窓口となります
国民生活センターも同様な業務でありますが地域により規模等が異なります

国民生活センターと消費者センターはネットワークシステムで情報を共有しています
のでそれを上手く活用している担当者にあたればあまり差異はないと思われます

国民生活センターや各種の試験機関などと協力して解決に当たり各種資格を持った担当者もいるが
究極的には対応した担当者の力量にもよる

国民生活センターとは連携関係があるが、消費生活センターは国民生活センターの下部組織ではない

相談に当たっては基本的に氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業が必要となり
これらの個人情報は当然ながら本人の同意を得ずに他の目的で利用する事はない
（特定の個人を識別できる情報を除き統計や事例等には利用される場合はある）
2：名無しさん：2017/08/17(木) 02:00:45 ID:IQDSPK1k: 国民生活センターや消費者センターは基本的に法的制裁や強制力を発揮する権限を有しません
本来ほとんどの問題は最終的には裁判などにより強制的に解決する事になります
その為の連携や紹介や切り分けのアドバイスなどは行います

また、世の中には消費者側の一部にとんでもないクレームもあるのも事実ですが
詐欺的な問題も多く、企業に意図的に誤解されるような表現や何かしらの誤魔化しや言い回しが存在します
多くの人が騙されたり誤解する事に関しては
これらの窓口により統計や商品テスト等を実施が実施され発表される事により
注意喚起や企業や商品評価の目安にもなります

実際の消費活動に大きく疑問を持った場合、各個人がこれらの組織に情報を提供し
多くの情報が集まることで広く多くの人やまだ被害にあっていない人達に
問題が問題と認識され、被害を少なくし、企業全体や一部の潜在的な問題を是正できる可能性は広がります

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