消費者生活センター

2：名無しさん：2017/08/17(木) 02:00:45 ID:IQDSPK1k: 国民生活センターや消費者センターは基本的に法的制裁や強制力を発揮する権限を有しません
本来ほとんどの問題は最終的には裁判などにより強制的に解決する事になります
その為の連携や紹介や切り分けのアドバイスなどは行います

また、世の中には消費者側の一部にとんでもないクレームもあるのも事実ですが
詐欺的な問題も多く、企業に意図的に誤解されるような表現や何かしらの誤魔化しや言い回しが存在します
多くの人が騙されたり誤解する事に関しては
これらの窓口により統計や商品テスト等を実施が実施され発表される事により
注意喚起や企業や商品評価の目安にもなります

実際の消費活動に大きく疑問を持った場合、各個人がこれらの組織に情報を提供し
多くの情報が集まることで広く多くの人やまだ被害にあっていない人達に
問題が問題と認識され、被害を少なくし、企業全体や一部の潜在的な問題を是正できる可能性は広がります

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