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609：名無しさん：2017/10/16(月) 17:22:24 ID:1xn9PFnA0: >>604
消費増税「反対」４４％
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/k00/00m/010/129000c
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの賛否を聞いた。
「反対」との回答は４４％で「賛成」の３５％を上回った。「わからない」も１５％あった。
衆院選で自民党などは増税分の使途変更、希望の党などは増税凍結を主張するが、世論は割れている。

自民支持層は賛成５６％、反対２８％と賛否が逆転した。
安倍晋三首相の主張はある程度、受け入れられたようだ。公明支持層も賛成派が上回ったが、賛成（４７％）と反対（３７％）は自民支持層より接近した。
立憲民主支持層の５８％、希望支持層の６７％、共産支持層の７６％は反対と答えた。

調査では衆院選で最も重視する争点も尋ねた。
トップは「年金・医療」で２３％。「憲法改正」「北朝鮮の核・ミサイル問題」「子育て支援」がそれぞれ１１％で続いた。

選択肢が一部変わっているため単純に比較できないが、「憲法改正」は１４年衆院選時の３％から大きく増えた。
自民党が憲法への自衛隊明記など４項目の改正テーマを公約に盛り込み、希望の党や日本維新の会も改憲論議に前向きなため、有権者の関心が高まっているとみられる。

今回の調査では、衆院選で投票に「必ず行く」という回答は６９％で、小選挙区の投票率が過去最低の５２．６６％を記録した２０１４年の前回衆院選時（６５％）より４ポイント増えた。
「たぶん行く」の２０％（前回２３％）と合わせると計８９％で、前回の８８％と大きな変化はなかった。

世代別にみると、「必ず行く」は、７０歳以上７５％▽６０代７６％▽５０代６９％▽４０代６３％▽３０代５７％▽２０代５１％▽１８、１９歳４６％－－となり、若年層で相対的に低い。
衆院選では初めて１８歳選挙権が導入されたが、若者が実際にどれだけ投票所に足を運ぶかが注目される。

支持政党別は、各党支持層とも「必ず行く」は７～８割台を占めたが、無党派層は５９％とやや低い傾向がうかがえた。

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