日本セーフティー

1283：名無しさん：2022/07/14(木) 03:41:02: 事実でしたら弁護士法72条違反に該当する可能性があります。。
また自力救済は、会社の指示で行ったとしても当事者社員は窃盗罪や器物損壊罪、
建造物侵入罪、住居侵入罪に該当する大変リスクの高い事になります。

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