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俺様参上
1
:
名無しの裏側
:2014/04/07(月) 20:29:49 ID:71RWnTlI0
ざまぁwwww
以下無能の嫉妬レス
196
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:26:10 ID:v7KexbaI0
宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する際、新聞折込ビラに当該物件と規模、形質等が同一の建物の内部写真を用いても、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示していれば、不当表示となるおそれはない。
197
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:26:23 ID:v7KexbaI0
建築確認を申請しようとする建築主事は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。
198
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:26:33 ID:v7KexbaI0
建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。
199
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:26:47 ID:v7KexbaI0
認可の公告のあった建築協定は、その公告のあった日以後に協定の目的となっている土地の所有権を取得した者に対しても、効力がある。
200
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:27:05 ID:v7KexbaI0
日影規制の対象区域外の建物でも、高さが10mを超えており、冬至の日に対象区域に日影を生じされる建物は日影規制が適用される。
201
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:27:17 ID:v7KexbaI0
特別用途地区内で地方公共団体が、「大臣の承認」を得ることができれば、用途制限を緩和できる。
202
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:27:30 ID:v7KexbaI0
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを所有権留保といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
203
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:27:44 ID:v7KexbaI0
売主が業者で、買主が非業者なら、損害賠償額の予定と違約金の約定の合計は代金の20%が限度。これを超えると、20%を超える部分が無効となる。
204
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:28:03 ID:v7KexbaI0
組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。
205
:
名無しの裏側
:2014/04/15(火) 11:28:17 ID:v7KexbaI0
固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。
206
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:03:45 ID:Hg/kOP1E0
契約の解除は必ず書面でする必要がある。
207
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:07:47 ID:Hg/kOP1E0
市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画においては、建築物の容積率の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を定めることはできない。
208
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:29:11 ID:Hg/kOP1E0
未完成物件であれば、「手付金が代金の5%以下で、1,000万円以下の場合」は、保全措置をとらなくていい。
209
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:29:25 ID:Hg/kOP1E0
賃貸借の存続期間については、民法上は20年を超えることができないこととされているが、農地の賃貸借については、50年までの存続期間が認められる。
210
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:29:37 ID:Hg/kOP1E0
事務禁止処分後は、返還請求をすれば、直ちに主任者証を返してくれる。
211
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:29:50 ID:Hg/kOP1E0
展示会や案内所で売買の契約を締結する場合、専任の取引主任者が1人以上いればいい。
212
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:30:01 ID:Hg/kOP1E0
木造以外の建物は、延べ面積が200平方メートルを超えると、大規模建築物に値し、指定確認検査機関の確認が必要。
213
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:30:12 ID:Hg/kOP1E0
共同住宅は特殊建築物に値するため、100平方メートルを超える部分の変更をする場合、建築確認が必要になる。
214
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 11:30:22 ID:Hg/kOP1E0
取引主任者が監督処分を受けた場合、業者にも原因があるのなら、免許権者は業者に指示処分できる。
215
:
名無しの裏側
:2014/04/16(水) 21:29:44 ID:Hg/kOP1E0
「業務停止処分」と「免許取消処分」の場合は公告が必要だが、「指示処分」の場合は必要ない。
216
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 05:17:31 ID:Xw4qx7x.0
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
217
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 05:18:07 ID:Xw4qx7x.0
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
218
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 05:18:41 ID:Xw4qx7x.0
「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
219
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 05:19:20 ID:Xw4qx7x.0
「3,000万円特別控除の適用」を受けるとき「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」も受けることができる。
220
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 05:28:49 ID:Xw4qx7x.0
賃貸借も、要件を満たせば時効によって取得可能。
221
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 05:29:29 ID:Xw4qx7x.0
時効取得できるのは所有権だけではなく、「地上権」や「地役権」なども、時効によって取得ができる。
222
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 06:12:44 ID:Xw4qx7x.0
取引態様の明示方法は自由なので、文章でなく口頭で告げても大丈夫。
223
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 06:25:00 ID:Nb5lztnA0
「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、所有期間に関わりなく適用される。なので10年以下でも適用できる。
224
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 06:25:33 ID:Nb5lztnA0
譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えていれば「軽減税率の特例」と「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の両方を適用できる。
225
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 06:25:57 ID:Nb5lztnA0
居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
226
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 06:26:41 ID:Nb5lztnA0
自分の居住の用に供さなくなった場合でも、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」を受けることができる場合がある。
227
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 06:46:40 ID:Nb5lztnA0
宅建業を休止する場合、廃業するわけではないので届け出る必要はない。
228
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 07:43:35 ID:Nb5lztnA0
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを所有権留保といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
229
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 10:53:58 ID:Nb5lztnA0
規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
230
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 10:56:33 ID:Nb5lztnA0
案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
231
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 10:59:08 ID:Nb5lztnA0
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
232
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 10:59:51 ID:Nb5lztnA0
別県に個人で引越するのは登録の移転ができない。転勤の場合や、仕事に関係があるのなら登録の移転ができる。
233
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 11:02:11 ID:Nb5lztnA0
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
234
:
名無しの裏側
:2014/04/17(木) 11:07:46 ID:Nb5lztnA0
防火地域と準防火地域は、10平方メートル以下の改築にも確認が必要。
235
:
名無しの裏側
:2014/04/18(金) 08:38:12 ID:LiX0K4Mw0
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
236
:
名無しの裏側
:2014/04/18(金) 08:40:26 ID:LiX0K4Mw0
抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
237
:
名無しの裏側
:2014/04/18(金) 08:46:35 ID:LiX0K4Mw0
手形発行者の名称や発行日の記載があり、受取金額が明らかな場合、受け取り金額を記載金額にし、売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課税される。
238
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 06:39:25 ID:12o91Tww0
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
239
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 06:56:24 ID:12o91Tww0
保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。
240
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 06:56:58 ID:12o91Tww0
保証協会に入れば、弁済業務保証金分担金を取り戻すために公告をする必要がない。
241
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:31:43 ID:EdWDe4A.0
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
242
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:32:44 ID:EdWDe4A.0
「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
243
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:34:26 ID:EdWDe4A.0
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを所有権留保といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
244
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:35:36 ID:EdWDe4A.0
時効取得できるのは所有権だけではなく、「地上権」や「地役権」なども、時効によって取得ができる。
245
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:36:35 ID:EdWDe4A.0
抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
246
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:38:14 ID:EdWDe4A.0
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
247
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:40:04 ID:EdWDe4A.0
別県に個人で引越するのは登録の移転ができない。転勤の場合や、仕事に関係があるのなら登録の移転ができる。
248
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:41:54 ID:EdWDe4A.0
保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。
249
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:43:45 ID:EdWDe4A.0
「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
250
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:45:30 ID:EdWDe4A.0
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
251
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:46:34 ID:EdWDe4A.0
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
252
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:47:10 ID:EdWDe4A.0
防火地域と準防火地域は、10平方メートル以下の改築にも確認が必要。
253
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:48:36 ID:EdWDe4A.0
賃貸借も、要件を満たせば時効によって取得可能。
254
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:50:21 ID:EdWDe4A.0
「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、所有期間に関わりなく適用される。なので10年以下でも適用できる。
255
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:51:48 ID:EdWDe4A.0
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
256
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:53:39 ID:EdWDe4A.0
「3,000万円特別控除の適用」を受けるとき「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」も受けることができる。
257
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:55:15 ID:EdWDe4A.0
取引態様の明示方法は自由なので、文章でなく口頭で告げても大丈夫。
258
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:56:40 ID:EdWDe4A.0
自分の居住の用に供さなくなった場合でも、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」を受けることができる場合がある。
259
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:57:07 ID:EdWDe4A.0
規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
260
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:58:17 ID:EdWDe4A.0
居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
261
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 10:58:53 ID:EdWDe4A.0
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。
262
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:00:43 ID:EdWDe4A.0
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
263
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:01:38 ID:EdWDe4A.0
譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えていれば「軽減税率の特例」と「居住用財産の譲渡所得の特別控除」の両方を適用できる。
264
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:04:05 ID:28Zqkm160
手形発行者の名称や発行日の記載があり、受取金額が明らかな場合、受け取り金額を記載金額にし、売上代金に係る有価証券の受取書として印紙税が課税される。
265
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:07:07 ID:28Zqkm160
宅建業を休止する場合、廃業するわけではないので届け出る必要はない。
266
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:08:44 ID:28Zqkm160
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
267
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:10:06 ID:28Zqkm160
国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3ヶ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。
268
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:12:36 ID:28Zqkm160
不正手段で登録削除処分を受けた者は、登録削除後5年間は登録ができない。
269
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:13:45 ID:28Zqkm160
「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
270
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:15:49 ID:28Zqkm160
案内所は、見学の案内のみを行うのであれば届出の必要がない。契約の締結までをするのなら必要。
271
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:16:38 ID:28Zqkm160
市街化区域内の場合、2,000平方メートル以上で届出が必要。
272
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:17:10 ID:28Zqkm160
時効取得できるのは所有権だけではなく、「地上権」や「地役権」なども、時効によって取得ができる。
273
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:21:21 ID:28Zqkm160
保証協会に入れば、弁済業務保証金分担金を取り戻すために公告をする必要がない。
274
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:25:24 ID:28Zqkm160
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを所有権留保といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
275
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:26:08 ID:28Zqkm160
抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。
276
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:26:52 ID:28Zqkm160
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
277
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:28:40 ID:28Zqkm160
別県に個人で引越するのは登録の移転ができない。転勤の場合や、仕事に関係があるのなら登録の移転ができる。
278
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:29:54 ID:28Zqkm160
保証協会から還付充当金について納付の通知を受けたとき、その日から2週間以内に納付しないと社員の地位を失う。
279
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:32:33 ID:28Zqkm160
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
280
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:35:14 ID:28Zqkm160
防火地域と準防火地域は、10平方メートル以下の改築にも確認が必要。
281
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:37:46 ID:28Zqkm160
「前々年に特定の居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用」を受けている場合は「3,000万円特別控除の適用」を受けれない。
282
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:38:58 ID:28Zqkm160
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」と「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」は同時に受けれる。
283
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:44:47 ID:28Zqkm160
賃貸借も、要件を満たせば時効によって取得可能。
284
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:45:58 ID:28Zqkm160
「居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、所有期間に関わりなく適用される。なので10年以下でも適用できる。
285
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:46:53 ID:28Zqkm160
宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
286
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:49:47 ID:28Zqkm160
「3,000万円特別控除の適用」を受けるとき「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用」も受けることができる。
287
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:52:25 ID:28Zqkm160
取引態様の明示方法は自由なので、文章でなく口頭で告げても大丈夫。
288
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:52:58 ID:28Zqkm160
自分の居住の用に供さなくなった場合でも、「居住用財産の譲渡所得の特別控除」を受けることができる場合がある。
289
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 11:57:11 ID:28Zqkm160
規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。
290
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 12:00:03 ID:28Zqkm160
居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
291
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 12:02:29 ID:28Zqkm160
「収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用」を受けるとき、「特別控除後の譲渡益について優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例」は重ねて受けれない。
292
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 19:53:51 ID:UWyxZpOk0
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
293
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 21:25:30 ID:UWyxZpOk0
表題登記がない建物(区分建物を除く)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
294
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 21:27:08 ID:UWyxZpOk0
倉庫業を営む倉庫は、第二種住居地域には建築することができない。
295
:
名無しの裏側
:2014/04/19(土) 21:27:30 ID:UWyxZpOk0
容積率の制限は、前面道路の幅員が12m未満である場合、幅員の数値に10分の6、または10分の4を乗じたもの以下でなければならない。
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