陽春副管理人（＝鄭徒均（チョンドギュン））　　統合スレッドpart38

4：揚州 (ﾜｯﾁｮｲ)：2025/06/04(水) 19:59:23 ID:I27U2tfA00: 住民税にも、日本株配当の２．８％の住民税配当控除があるから、ある程度は軽減できるが、それでも総課税所得135万円以下の状態で非課税になるよりは圧倒的に不利ですな。

例：日本株配当１４０万円の所得と仮定すると、この２．８％額の3.92万円の住民税配当控除が発生します。
住民税の計算としては、140万円から基礎控除43万円、障害者控除26万円の所得控除を差し引き、71万円の課税対象額、所得割10％の7.1万円が住民税額で、ここから3.92万円を差し引けるので、住民税所得割は3.18万円です。
そして均等割0.5万円です。
合算住民税3.68万円か。140万円から配当源泉で抜かれている住民税は7万円なので、還付額が3.32万円。

冷静にみると、住民税が課税されてもそんな過剰に騒ぐほどの差異は出ないかもね。

ちなみに課税部分の所得が、金融所得である場合、住民税率は10％ではなく5％ですわ

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