陽春副管理人（＝鄭徒均（チョンドギュン））　　統合スレッドpart38

1：揚州 (ﾜｯﾁｮｲ)：2025/06/04(水) 19:32:52 ID:I27U2tfA00: 前スレ
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/15671/1716154638/l50

今年の見込み発生所得額がヤバい😱

今のところ、KDDIと子バンクが下半期に増配しないものとしても、年間の総課税所得が133.5万円くらいは計上されてしまう予定です。
お馴染みの通り、障害者控除適用者の住民税135万円の壁を越えてくると、一気に住民税が課税されてきます。

もういい年なんだし、いつまでも住民税非課税に固執し続けるのがそもそも間違ってるか？？？
いっそ、住民税を課税されてももっと稼ごうとするのが適切なのか。

今後の政治の風潮を見る限りでは、非課税世帯への給付金ってのはもうなさそうですね。

住民税課税されると、医療費が現在窓口負担なしであるところ、月額で1200円くらいかかってきます。そんだけっちゃそんだけや。
2：揚州 (ﾜｯﾁｮｲ)：2025/06/04(水) 19:35:42 ID:I27U2tfA00: FXについては、前年から6.8万円くらい損失繰越してるので、この損益通算で所得分はかなり打ち消せるけど
3：揚州 (ﾜｯﾁｮｲ)：2025/06/04(水) 19:49:51 ID:I27U2tfA00: 今までは、障害者控除＋配当控除の二重控除で所得税と住民税が全額還付されるとの前提のもとに年間のマネープランを立ててきた。

住民税が課税に切り替わると、色々なところを見直さなければなりません。

国民健康保険税を課税されるのは世帯主（ママ）だが。

結論を言うと、日本株をもっともっと多く持つ必要があるでしょう。
米国株は、ベライゾンの利率がいいが、配当控除が発生しないのでダメです。

その日本株ってのも、株価が上がり過ぎて利率が低過ぎるし、
そもそも配当控除で所得税と住民税を減殺できても、国民健康保険税に転嫁して課税するってのが日本国政府の方針ですしおすし
4：揚州 (ﾜｯﾁｮｲ)：2025/06/04(水) 19:59:23 ID:I27U2tfA00: 住民税にも、日本株配当の２．８％の住民税配当控除があるから、ある程度は軽減できるが、それでも総課税所得135万円以下の状態で非課税になるよりは圧倒的に不利ですな。

例：日本株配当１４０万円の所得と仮定すると、この２．８％額の3.92万円の住民税配当控除が発生します。
住民税の計算としては、140万円から基礎控除43万円、障害者控除26万円の所得控除を差し引き、71万円の課税対象額、所得割10％の7.1万円が住民税額で、ここから3.92万円を差し引けるので、住民税所得割は3.18万円です。
そして均等割0.5万円です。
合算住民税3.68万円か。140万円から配当源泉で抜かれている住民税は7万円なので、還付額が3.32万円。

冷静にみると、住民税が課税されてもそんな過剰に騒ぐほどの差異は出ないかもね。

ちなみに課税部分の所得が、金融所得である場合、住民税率は10％ではなく5％ですわ

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