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生活02
29
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WS
:2024/03/26(火) 04:12:26
安楽死
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E6%A5%BD%E6%AD%BB
本人が希望した際に積極的安楽死を法律で容認している国・地域の一覧
スイス- 1942年[9]
アメリカ合衆国
オレゴン州 - 1994年「尊厳死法 (Death with Dignity Act)」成立
ワシントン州 ? 2009年
モンタナ州 - 2009年
バーモント州 - 2013年
ニューメキシコ州 - 2014年
カリフォルニア州 - 2015年
コロンビア - 1997年に自殺ほう助を非犯罪化。しかし、コロンビアは国民のほとんどがカトリック教徒で、カトリック教会は安楽死にも自殺ほう助にも断固反対していた。正式に立法化されたのは2014年である。さらに2021年7月に高等裁判所が「尊厳ある死の権利」を末期疾患の患者以外にも適用を拡大することを認めた[3]。
オランダ - 2001年「安楽死法」可決。
ベルギー - 2002年「安楽死法」可決。
ルクセンブルク - 2008年「安楽死法」可決。
カナダ - 2016年
オーストラリア - 2022年5月までに全州で可決[12]。
ビクトリア州 - 2017年[13][14]
ニューサウスウェールズ州 - 2022年5月に最後の州として可決[12]。
イタリア - 2019年の憲法裁判所の最高判決。2地域の保健当局による承認が必要で、初のケースは2021年11月に許可を獲得した12年前に交通事故に遭い、生前「生きるために最善を尽くしたが、精神的にも身体的にも限界だ」と話していた身体麻痺を抱えた44歳の男性である。2022年6月16日、特別な機械を使って自分で薬品を投与した後、家族が見守る中で安楽死した[5]。
ドイツ - 2020年に憲法裁判所は、ビジネスとしての自殺幇助を禁止する法律を違憲と判断し、死の自己決定権を認めた[15]。これを受け2021年には350人が幇助自死を遂げたと報じられている[16][17]。同年、ドイツ医師会は、職業規範から自殺幇助の禁止を削除することを決定した[16]。
スペイン - 2021年6月[18]。自殺をタブーとしているカトリック教国であるものの、過半数が賛成した[12]。
ニュージーランド - 2021年11月に安楽死を合法化する法律が施行予定[19]。
オーストリア - 2022年1月に自殺幇助が合法化。
ポルトガル - 2023年5月に合法化法案が可決。
オーストラリア
オーストラリアでは北部準州で積極的安楽死と自殺幇助が1996年7月から合法化され、4人が安楽死したが、連邦政府は9ヶ月後に法律を無効化した[20]。20年後の2017年11月にオーストラリア南東部のビクトリア州上院で安楽死の合法化法案が可決され、2019年6月から施行された[14][13]。この法律では安楽死が認められるのは18歳以上で、余命6か月以内の場合に限られる[13]。
安楽死推進団体に所属し、2018年に104歳で安楽死したオーストラリアの環境学・植物学者デイビット・グッドールは、積極的安楽死を「ふさわしい時に死を選ぶ自由」と定義している[21][22]。グッドールは重い病を罹患していなかったが、老化で体が不自由になるなど生活の質が低下していたと述べ、スイスのバーゼルでの安楽死前日の会見で「スイスの品位ある死を選べる制度」に感謝を示し、「全ての国はスイスに遅れを取っていて、自国のオーストラリアでは老化による生活の質の低下を理由に安楽死を合法化していないのは残念だ」と語った[21][22]。
2022年5月までにオーストラリアの全ての州で安楽死法が可決された。ただしその他の地域(首都特別地域、北部準州)では合法化されていない。
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