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97：WS：2022/06/21(火) 01:32:35: インボイス制度とは？企業から仕事をもらう人がまず知るべきこと
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インボイス制度でフリーランスは損するのか？
MERITとDEMERITについて考える男達
　一般的に、インボイス制度で損するのは、課税事業者であるクライアント側だと予想されています。インボイス制度導入において、仕入税額控除が急にゼロになるわけではなく、段階的に行われる予定です。
　一方で、フリーランスは自身の身を守るために、インボイス制度開始後にクライアントとの間で何が起こり得るかを、あらかじめ把握しておくと役立ちます。

発注単価が減額される可能性がある
　クライアント側が課税事業者である場合、発注単価が減額される可能性があるかもしれません。インボイス制度がスタートしたとたん、「消費税分安くしてほしい」や「消費税分は払わない」などと言われる可能性があります。このような発言は「下請法」違反ですので、公正取引委員会や消費者センターへ相談しましょう。

免税事業者のフリーランスだと取引を嫌がられてしまう可能性がある
　消費税負担を懸念したクライアント側の財布のひもが固くなってしまい、発注数が少なくなる可能性もあるかもしれません。

　施行予定のインボイス制度では、課税事業者（クライアント側）は免税事業者（フリーランス）に対して消費税の「仕入税額控除」ができなくなると予想されており、課税事業者（クライアント側）の消費税負担が増す可能性が予想されています。

　インボイス制度施行後に突如発注数を打ち切るといった行為は「下請法」違反の可能性もありますので、企業からそのような行為を受けた場合は公正取引委員会などしかるべき場所に相談するようにしましょう。

免税事業者であるフリーランスも課税事業者になるべき？
Confused lovely female teenager holds chin
　免税事業者であるフリーランスが今から課税事業者に変更すべきかどうかは、未知数とされています。 2022年時点、実際に制度が始まっていないことや、取引先の企業によっても対応が異なるためです。

　現在、課税事業者と取引しているフリーランスをはじめとする免税事業者は、取引先との信頼関係を厚くすることが大切だと言えます。

免税事業者のフリーランスにも消費税請求の決定権がある
　免税事業者が課税事業者に対して消費税を請求したとしても、法律などを無視して消費税を支払わない悪質クライアントが一定数いるのは避けられない事実です。

　インボイス制度が正式導入されたとしても、免税事業者が消費税を請求していたのであれば、引き続きクライアントに対して消費税を請求しても良いとされています。

　もし、インボイス制度が正式導入後に消費税の請求を断るようなクライアントと遭遇するような場合は、速やかに公正取引委員会などに相談することをおすすめします。