税金

84：WS：2022/04/13(水) 07:58:16: 個人事業か法人か？
「損得」には、税率、社会保険以外のファクターもある
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/3381/
個人事業を法人化すべきかどうかの「最低限の指標」は、所得

個人の所得にかかるのは所得税
課税される所得金額税率控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え　330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え　695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え　900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え　1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え　4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超　　　　　　　　　　　　　 45% 4,796,000円
所得がこの税率の損益分岐点を超えたら、法人化した方が有利。
「所得が400～500万円になったら、法人化を勧めます」という積極派がいれば、
「1000万円を超えたところで考えてみればいいのでは」という慎重派もいるようです。

法人化のメリット
必要経費として認められる項目の範囲が広がる
「青色事業専従給与」家族を雇って給料を払える
融資・資金調達　金融機関から事業資金を借り入れ　

法人化のデメリット
社会保険料の負担
消費税
法人事業税
業績が思うように回復せず、とりあえず会社の休眠届けを出したとしても、「年7万円」は払い続けなくてはなりません。
意を決して会社を閉じようと思ったら、通常と同じ決算をした後、解散の登記を行い、債権債務の清算などを終えて「清算終了」という手順を踏むことになります。
手間がかかる上に、このときの登記にもお金が必要になるのです。

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板