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税金

76：WS：2022/04/05(火) 13:15:05: 贈与税の計算例と税率表
https://www.oag-tax.co.jp/asset-campus-oag/zouyozei-starting-from-much-111#3-1
贈与税の税率は初めて見ると驚くほど高いものです。
贈与をうける人（子・孫）の年齢によって税率が異なりますが、20歳以上のお子さんやお孫さんに贈与をする際には優遇されており特例税率という考え方があります。ただし、特例税率であっても1,000万円を贈与した場合の税率は30％、1億円であった場合の税率は55％になります。

【贈与税の計算】
（1,000万円－基礎控除110万円）×税率30%－90万円＝177万円！
（1億円－基礎控除110万円）×税率55%－400万円＝5,040万円！

110万円を超えても贈与税がかからない特例
住宅取得等資金の贈与なら最大1,200万円まで非課税に

教育資金の一括贈与なら最大1,500万円まで非課税に
子供一人につき1,500万円（塾や習い事の費用は500万円）まで
受け取った方が30歳に達した際に残額があった場合は、贈与税の対象となる

結婚・子育て資金なら最大1,000万円まで非課税
https://www.oag-tax.co.jp/asset-campus-oag/zouyozei-starting-from-much-111#3-1
子供一人につき1,000万円まで（結婚資金は300万円）

相続時精算課税なら2,500万円まで非課税に
60歳以上の方が20歳以上の子供や孫に贈与をした場合、2,500万円までが非課税

「日常生活に必要な生活費」には贈与税がかからない
・家族の生活に必要なお金
　例）家賃、光熱費、食費などを妻の口座に振り込む　など
・子どもの教育に必要なお金
　例）学費、教材費、塾代、文具費などを現金で渡す　など

贈与税が非課税枠内であれば申告は不要
暦年課税を利用した場合、110万円までであれば申告は不要です。
一方で、110万円以上の贈与や、相続時精算課税、住宅取得等資金や配偶者控除などの特別控除を利用した場合には、申告書の提出が必要です。

贈与された額は所得にはならない
贈与税は無償で譲る「資産」にかかる税金です。
ただし、個人からもらった財産には所得税がかからないのですが、会社など法人から財産をもらった場合にはその額が所得税の対象となりますので、注意が必要です。

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