税金 - 1276751768 - したらば掲示板

5：WS：2010/06/25(金) 05:16:41: 日本の課税最低限は標準世帯で年収約３２５万円
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100623-OYT1T01220.htm

課税最低限
所得税や住民税や住民税の控除額。この控除額を下回ると課税標準がゼロとなり税負担がない。扶養の有無によりこの控除額は異なる。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B2%DD%C0%C7%BA%C7%C4%E3%B8%C2

http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%B2%DD%C0%C7%BA%C7%C4%E3%B8%C2
　個人の所得に対して課税される所得税と住民税は、収入から各種の控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。
　このときの控除を合計した金額が課税最低限。
　その年の収入が課税最低限より低ければ所得税、住民税はかからない。
　2004年現在の課税最低限は、夫婦と子ども2人（うち1人は特定扶養親族）の場合、所得税が325万円、住民税が270万円。
　諸外国に比べて水準が高いため、引き下げ（増税）が議論されている

http://www.jcp.or.jp/akahata/why/08-0303.html
どういう基準なの？　最低限の生活費には税金をかけないという考え方です
　会社勤めの人が毎年もらう源泉徴収票を思い出してください。支払金額（給与収入）のあとに、所得控除合計額などの数字が並んでいます。そして、源泉徴収税額があります。実際に課税されるのは支払金額から各種控除を除いた金額です。三百三十万円までは１０％、それを超す部分は九百万円まで２０％の税率というように、高額な部分ほど高い税率で計算されます。（累進税率）
　たとえば、夫婦と子ども二人の場合、各種控除を合計すると、三百八十四万二千円になります。これが課税最低限です。年間給与収入がこれ以下の人の場合、課税所得はゼロになり、税金を払わなくてよいのです。
　給与所得者といっても、単身者、夫婦、障害を持つ家族がいるなどさまざまです。各種控除もそれに応じて変わるので、課税最低限も一様ではありません。

いまの水準で暮らせる？　まともには暮らしていけないのが実際です
　財務省は単身者、夫婦、夫婦子ども一人、同二人（夫婦のモデルはいずれも片方は無収入）の課税最低限のモデルを示しています（表）。これを年間一時金三カ月として月額に換算すると、夫婦と子ども二人は二十五万六千百円になります。
　子ども二人はそれぞれ小・中学生以下と大学生か高校生です。この家庭はモデルの収入でまともに暮らしていけるでしょうか。配偶者がパートに出たりして、やっと生活できるような水準でしょう。

世界でも高い？　ものを買う力でみると欧米諸国より低いのです
　財務省は国際比較をひきあいに、「日本の課税最低限は高い」と宣伝しています。
　国際比較をするなら、生活するために必要なものを買うのに、いくらかかるかで比較するのが普通です。これは購買力平価といわれ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が主要国の購買力平価を発表しています。これを使って計算すると、図のように、米、独、仏のどこよりも日本は低くなるのです。イギリスの課税最低限は低くみえますが、「就労世帯税額控除」など、社会保障的な別の制度で低所得者の税負担は軽減されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-03/0305d.gif