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税金

376：WS：2024/04/29(月) 06:49:34: 【住民税非課税世帯】給付金の締切迫る。2024年度に新たに該当する方へ10万円の給付も
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea45c172f7b84565a9ac6deda8d472a385a662a2
政府は物価高の現状を受けて、住民税非課税世帯や低所得者世帯を対象に「7万円・10万円」の給付を進めています。
自治体によっては、すでに申請を締め切ったところや申請期限を4月末に区切っているところも多く、手続き漏れがないように注意が必要です。

住民税非課税世帯とは？
　・障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
　・前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

もっとも確実に「住民税非課税世帯かどうか」を知るのは、お住いの自治体窓口に問い合わせてみることです。
ただし、その前段階としてチェックできる項目もあるので、確認はしておきましょう。
●個人事業主の場合
自分自身で住民税を納付している方の場合、6月に納税通知書等が届く方は住民税が課税されていることになります。

●自治体で確認する方法
自治体の窓口に問い合わせることもできますし、手数料は発生するものの「課税証明書、所得課税証明書」等で確認もできます。

住民税非課税世帯に対する給付金とは
現在、住民税非課税世帯に対して7万円の給付が行われています。

横浜市の場合
「支給のお知らせ」が届き、申請は不要です。
「確認書」が届く世帯は所得情報等が確認できていないため、手続きが必要です。

●参考:【一覧】住民税非課税世帯の割合（年代別）
最後に、年代別の「住民税非課税世帯」割合
　・30歳代:9.2％
　・40歳代:9.2％
　・50歳代:11.3％
　・60歳代:19.2％
　・70歳代:34.9％
　・80歳代:44.7％
　・65歳以上:35.0％
　・75歳以上:42.5％
70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。

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