税金 - 1276751768 - したらば掲示板

税金

13：名無したん：2012/10/07(日) 03:17:35: 海外居住・課税・節税
ttp://www.geocities.jp/jpkksl/6y085u8z.html
住居を海外に移転させ、且つ年間の在日日数が182日以下、つまり1年間の半分以上が外国暮らしならば非居住者となり、日本で税金を払う必要がない。
以前に一度国会議員となった大橋巨泉氏の例等

★　表題:　海外居住・課税・節税
　060830　　　　　　　　　　担当:　丸野内三　m00573@yahoo.co.jp

◇　ハリー・ポッターの翻訳に関与した松岡祐子氏（所得）、眼鏡販売大手・三城の会長（株式売却益）、消費者金融大手・武富士会長の長男（贈与）が、共に非居住者として、日本での税務申告をしませんでした。

◇　国税当局は、外国に住居を移転して形式上所得税法の「非居住者」を装っていても、職業（仕事）・所有する（何時でも住める）住居・生計を共にする家族（扶養家族）の生活等が日本国内にあって、事実上日本国内居住に近い状況を維持していれば、「日本で納税すべき」と主張し、課税処分を開始しています。(注1)

　(注1)　所得税法第2条1項3号「居住者の定義」では、国内に住所を有し又は引き続いて1年以上居所を有する個人です。しかし、所得税法施行令第14－15条で、職業、生計を一にする配偶者その他の親族、資産の有無等に関する推定規定を置いています。所得税基本通達では、住所の意義に「生活の本拠」を掲げています。

◇　従来、通俗的に考えられていた手法（注2）が、通用し難くなっていることを意味します。文頭の三つのケースでは、もちろん異議の申立を経て訴訟へ発展する可能性もあります。

　(注2)　住居を海外に移転させ、且つ年間の在日日数が182日以下、つまり1年間の半分以上が外国暮らしならば非居住者となり、日本で税金を払う必要がない。以前に一度国会議員となった大橋巨泉氏の例等

◇　本当に（脱税に近い）節税を断行したい人は、居住者・非居住者等の如き単純な方式では到底間に合いません。自分が数カ所の海外に実際に居住して、現地の税法等のシステムを研鑽し、数個の法人を加味した多段階的且つ、地域分散型の節税方法を独自に編み出す必要があります。

◇　事業の本拠を日本国内に置いたまま、単純にタックスヘイブンを経由した手法は、税務当局も研究しております。海外への資金移動を含む節税（資金逃避等）を、通常（証券・金融関連）のコンサルタントに依頼しても、中長期では（特に、自分が死亡した以後）、結果的に騙されている可能性が高く、全く不十分と言わざるを得ません。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）