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115：WS：2022/07/09(土) 08:00:47: ポイント乱発も普及遅れ　マイナカード、「使える」が先決　プライバシー懸念も根強く
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202203keizaihyaku045
政府がデジタル社会の基盤と位置付けるマイナンバーカード（個人番号カード）の普及が進んでいない。
２０２２年度末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」との目標に対し、現在の普及率は４割程度。
今年６月ごろから「マイナポイント」事業の第２弾が本格化するが、ポイントを受け取る以外に使い道がない保有者も多く、生活必需品への「脱皮」が課題だ。

【図解】マイナンバーカード交付枚数【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202203keizaihyaku045&p=202203keizaihyaku045-kei045g
22年1月末　5284万枚

政府は２０年９月、カード普及と消費税増税後の需要喚起、キャッシュレス決済推進の「一石三鳥」を狙い、マイナポイント事業を開始。
クレジットカードやＱＲコード決済サービスを通じてカード保有者に最大５０００円分のポイントを付与するため、５０００万人分の予算（約３０００億円）を用意したが、申込者はその半分程度にとどまった。

「天下の愚策」との批判も
　昨年の衆院選では与野党が個人への給付を競い、公明党はカード保有者に一律３万円分のポイントを付与する公約を掲げた。衆院選後の与党内の調整を経て、年金や所得税の還付金など公的給付を受け取るための預貯金口座の登録などを条件に最大２万円分を付与することが決まり、「マイナポイント第２弾」として９５００万人にポイントを付与する費用など約２兆円の予算が確保された。
　第２弾では、２０年９月に始まったマイナポイント事業を利用していない人に最大５０００円分のポイントを付与するほか、今年６月ごろから、カードを健康保険証として使えるように手続きした場合と、預貯金口座を登録した場合にそれぞれ７５００円分のポイントが付与される。
　「２万円もの現金を渡さなければ作ってもらえないカードって、一体何なのか」。立憲民主党の小川淳也政調会長は昨年１２月、衆院予算委員会で「天下の愚策」と岸田文雄首相を追及した。

医療機関と薬局側でカードを読み取ってカメラで本人確認する専用システムを導入する必要があり、導入は一部にとどまっている。

プライバシーに対する懸念から口座情報のひも付けへの警戒感は根強く、口座登録の義務化は見送られ、希望者のみ今年春から登録できるようになる見通しだ。
マイナンバー制度を設計した関係者によると、０２年に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムでプライバシー侵害を訴える訴訟が相次いだことなどから、個人情報の保護を徹底した結果、複雑で分かりにくい仕組みとなってしまったという。

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