井戸端で政治を語るスレ

188：名無しさん(ザコ)：2011/01/12(水) 21:40:51 ID:ejPfmkNg0: 1 （　＾ω＾） ◆KaiAE7W03g [Be:No.107882] :2011/01/12(水) 17:44:09.51 ID:PqUWA5hg0

民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、
３歳～中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。
引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。
国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。

政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば、
６月からの引き上げ支給に支障が出る恐れもある。

子ども手当が迷走した背景には、財源をめぐる関係省庁の協議が難航したことがある。

子ども手当は、民主党が政権交代を成し遂げた０９年衆院選でマニフェスト（政権公約）の筆頭に掲げた目玉施策。
「子ども・子育てを社会全体で支援する」ことで少子化に歯止めをかける、いわば「１丁目１番地の重要施策」（民主党議員）といえる。

だが、税収が伸び悩むなか、１１年度の国債新規発行額を１０年度並みの４４兆円台に抑えたい政府・与党にとって、財源確保は容易なものではなかった。

「頼みにしていた埋蔵金は底をつき、事業仕分けの成果も思うほどには上がっていない」（同）ことも事態を難しいものにした。

子ども手当の満額支給（月２万６０００円）が実現しないのは、財源のメドがまったく立たないため。
霞が関では「１１年度の財源はどうにか確保したものの、１２年度以降はどうするのか」（関係省庁幹部）と不安視する声は根強い。

こうしたなか、政府内部で練られているのが、新しい「子ども・子育て支援システム」の導入。
現在の子ども手当を抜本的に見直し、「子供がいる世帯（の世帯主）からも資金の拠出を求める」（関係者）ことで安定的な財源確保を図る。
具体的には次のようなものを想定しているという。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110106/dms1101061659014-n1.h

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