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くま
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【お笑い】 「大阪に遷都を」 国土の０．６％に人口の１０％が住んでいるのは、やはり異常【ヤクザ】
首都圏から関西に逃れる動きが本格化している。原発事故は収束のメドが立たず、計画停電の長期化も確実。放射能の恐怖とクーラーなしの猛暑に耐えるより、いっそのこと大阪に拠点を移そうという企業が日ごと増えている。
大阪のホテルは震災直後に予約が殺到したが、「今も引き続き、長期契約があります。法人でまとめての予約もいただいています」（リーガロイヤルホテル）、「数社ほど４月以降も予約が入っています」（ホテルグランヴィア大阪）という。
いち早く、関西脱出を図ったのは外資系だったが、一時的では終わらないと、外資系金融マンがこう話す。「夏の計画停電が確実なので、ウチの会社では、それを見越して大阪にオフィスを分散し、本格的にインフラを整える動きが出ています」
大阪オフィスを検討しているのは、外資系に限らない。賃貸オフィス仲介のゴナ（大阪市中央区）によると、東京の企業からの問い合わせが結構あるという。通常、テナント契約は１年や２年。
今回は、「まずは６カ月程度で」という相談が多く、まだ成立には至っていないが、「状況を見極めようとしているようです」（同社の担当者）。問い合わせは、ＩＴ系や技術系の企業が多い。
「これまで優秀な人材を集めるためには、東京に拠点がなければならない、というのが通説でした。しかし、例えばゲーム大手の任天堂は京都本社だし、停電や電車不通の不安を考えると、何が何でも東京にいる必要はないんじゃないか、というムードはありますね」（ゲーム業界関係者）
「日本辺境論」の著者である前・神戸女学院大教授の内田樹氏（フランス現代思想）はこう言った。「首都が機能不全になれば日本全体が沈んでしまう。そんな一極集中の弊害は明らかです。首都圏がわずかな電力不足に直面しただけで、日本中がマヒするなんて、リスクヘッジの観点からも間違っています。この大震災で、首都機能の分散は、国民的合意ができたと思う。国土の０．６％に人口の１０％が住んでいるのは、やはり異常なのです」
大阪府の橋下知事が「大阪都構想」を掲げている。いまは静かにしているけど、しばらくしたら、本気で「大阪に遷都を」と、言い出しかねない情勢だ。
ttp://news.www.infoseek.co.jp/society/story/04gendainet000141538/
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