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くま
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検視官の臨場率、大幅増 「犯罪死」見逃し警戒感高まる [01/28]
昨年、全国の警察が取り扱った死体の総数は前年より９８０体減って１６万８５８体だったことが２８日、警察庁のまとめで分かった。死体の犯罪性の有無を、刑事調査官（検視官）が現場で確認する「臨場」は３万２６７６体で全体の２０・３％に上り、前年比で６・２ポイント上昇。鳥取、埼玉両県で連続不審死が相次いだことなどから、各地の警察が犯罪死の見逃しに警戒感を強めていることをうかがわせる。
検視官の臨場率が高まったことについて警察庁では、「全国的に刑事調査官を増員し、積極的に臨場するよう指導していることと、犯罪死を見逃さないという心構えが徹底してきたのではないか」（幹部）としている。
警察の死体取り扱いをめぐっては平成１９年、大相撲時津風部屋の力士がけいこ中に暴行を受け死亡した事件で、検視官が現場に出ず、死因を急性心不全と誤認して問題になった。
埼玉や鳥取で昨年、相次いで発覚した連続不審死など、犯罪死が初動捜査の段階で見逃された可能性があるケースが近年、目立つ。
犯罪死の見逃しを防ぐ策として、警察庁は都道府県警の検視官を大幅増員。２０年に全国で１６０人だった検視官は昨年、１９６人に増え、２２年度も全国で調査官２０人、調査官の補助者４０人の増員を予定。また、今月には庁内に死因究明の制度を検討する研究会を設置した。
一方、死因究明の有力な手段とみられる解剖（司法・行政）の対象となった死体の総数は前年比で約０・３％増の１万６１８４体。解剖率は１０・１％増加した。
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100128/crm1001281016009-n1.htm
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