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くま
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（つづき）
私も、はてなに発信者情報の開示を求めたことがあるが、今に至るも回答がない。このように司法の場で発信者情報の開示が命じられたことは、被害者を救済する上で画期的だ。
はてなブックマークでは、「死ね」とか「殺意を抱く」といった表現が日常的に使われており、私は何度も近藤淳也社長などに改善を求めたが、まったく改善されていない。社外取締役の梅田望夫氏は「スルー力が必要だ」などと開き直っていたが、自分のブログに批判が集中すると、「はてぶのコメントには、バカなものが本当に多すぎる」と書いて「炎上」した。
「発信者情報を開示すると内部告発ができなくなる」といった反論もあるが、そんな貴重な情報は名誉毀損や脅迫にはならない。本当に身元を隠そうとすれば、いくらでも手段はある。発信者情報については、プロバイダ責任制限法で一定の要件のもとで開示することが定められているので、はてなのように悪質な業者に対しては、簡易裁判所に少額訴訟を起こすことをおすすめする。損害賠償額を60万円以下にすれば、本人訴訟で1日で終わる。手数料も6000円以下だ（ただし、被告が通常訴訟への移行を望んだ場合は通常訴訟になる）。
サービス提供者にとっては、中傷だろうと脅迫だろうとアクセスが集まればいいのだろうが、結果的にはそれが「はてなは恐い」といった評判になってスポンサーを減らしていることに気づくべきだ。被害者が加害者に抗議する手段を提供しないと、ネット上の紛争は解決できない。警察が出てくる事態を避けるには、システム管理者が発信者情報を開示して当事者による紛争の解決に協力すべきだ。（以上、一部略）
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