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「iPodからも金を取れ」――私的録音補償金で権利者団体が意見書
・文化庁 文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が4月28日に
行われた。今回の審議では、図書館や障害者福祉、学校教育の各分野における
権利制限についての見直しのほか、私的録音録画補償金制度についての見直しが
議論された。
今回行われた小委員会では、電子情報技術産業協会(JEITA)や日本レコード協会
(RIAJ)、日本メディア工業会をはじめ、音楽出版協会、全日本テレビ番組製作社連盟、
日本映画制作者協会ら14団体から構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者
会議」などが同制度についての意見書を提出、議論が行われた。
「HDDプレーヤーなども制度の対象にすべき。PC内蔵のHDDや外付けHDD、データ用
CD-R/RWなどこれまで汎用機器とされてきた製品も対象に含めるべき」「政令による
指定となっている現行制度を改正すべき」との意見書を連名で提出したのは日本音楽
著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、
音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会。
これら権利者団体は「私的録音補償金制度は権利者と私的録音を行う利用者の
利害を包括的に調整する制度として現状では不可欠であり、実態に即した見直しに
より同制度の有用性を保持する必要がある」と意見書を締めくくり、制度の強化を
要請した。
「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」も同様の意見を述べているが、加えて、
「HDD内蔵型レコーダーとBlu-ray Disc録画機器およびディスクを私的録音補償金
制度の対象に含めるべき」とその対象を具体的に示し、早急な対応を求めた。
一方で、慎重な意見を提出したのが日本記録メディア工業会とJEITA。両者共に
「現在の私的録音録画補償金制度は矛盾が拡大しており、抜本的な見直しを行うべき
時期に来ている」とした。またJEITAは、専用機器・媒体への適用を前提とした補償金
制度を汎用機器や媒体へ拡大することには問題があるとし、一歩進んで「補償金
制度は凍結し、収束の仕方を検討すべき時機が到来している」と述べている。(一部略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000060-zdn_lp-sci
ニュー速よりコピペ
【社会】「iPodからも金を取れ」 私的録音補償金で、権利者団体が意見書
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1114694095/
アホすぎ
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