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雑談スレ（その５）
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証券業界、優遇税制廃止に危機感＝株安に拍車との懸念も―税制改正要望
16時19分配信 時事通信
2011年度税制改正をめぐり、金融庁は上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の10％に軽減する証券優遇税制の延長を要望した。ただ、同税制には「金持ち優遇」とのイメージがつきまとうだけに先行きは読みにくい。証券界では、11年末に同税制の期限が切れると株安が加速するとの危機感が強まっている。
同税制に対しては、今年2月の国会答弁で鳩山由紀夫首相（当時）が「格差が助長されるという気持ちは分からないわけではない」と述べるなど、民主党内では延長への慎重論が根強いとされる。
これに対し、証券界は「優遇税制は低中所得層の方が恩恵が大きい」（日本証券業協会）と金持ち優遇批判に反論。軽減税率導入前の02年と09年を比べると、株式や投資信託の保有残高が平均年収271〜536万円の世帯で約70％増えたのに対し、727万円超の世帯では14％増にとどまったとの金融庁のデータもある。
業界内には、足元の円高・株安を受けて同税制の延長には一定の理解が得られると楽観する見方がある一方、廃止となれば「増税を嫌って株を売る動きが強まり、株価下落に拍車を掛けかねない」（日興コーディアル証券の新井裕之証券税制推進室次長）と警戒する声も少なくない。
証券優遇税制 上場株式などの配当・譲渡益の税率を2011年末まで、本来の20％から10％に軽減することを柱とする税制優遇措置。株価下支えのため03年に5年間の期限で導入されたものの、本格的な株価回復に至らなかったため、2度にわたって延長された。（了）
最終更新:16時19分
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