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雑談スレ（その５）
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家庭の貯蓄高、勤労者世帯は官高民低 世代別では60代以上の3分の1が2500万以上
10時40分配信 MONEYzine
総務省統計局は8月27日、平成21年度の家計調査年報の貯蓄・負債編を公表した。これによると、2人以上の世帯の平均の貯蓄現在高は1638万円で、前年に比べ2.5％の減少となった。年間収入は、630万円で前年比では1.1％減少した。
給料をもらって仕事をする、いわゆるサラリーマンなどの勤労者世帯でみると、貯蓄現在高は1203万円で、前年に比べ3.8％の減少。年間収入も709万円で前年比で1.1％減少した。
また、2人以上の世帯について貯蓄現在高の世帯分布をみると、この1638万円の平均値を下回る世帯が67.6％と約3分の2を占め、世帯分布は貯蓄現在高の低い方に偏っている。貯蓄現在高が最も少ない100万円未満は、2人以上の世帯に占める割合が10.7％であるのに対し、4000万円以上もほぼ同率の10％となっており、格差は顕著になっている。
また、世帯主の職業別で貯蓄現在高を見た場合、勤労者世帯では、世帯主の平均年齢 46.8歳の官公職員の世帯が1490万円と最も多い。次いで同46.7歳の民間職員の世帯1340万円、同47.5歳の労務作業者の世帯の899万円となっている。勤労者以外の世帯では同55.4歳の個人経営者の世帯が2971万円、次いで同56.9歳の法人経営者の世帯2840万円、同70.7歳の無職の世帯が2240万円。
勤労者以外の世帯では、世帯主の平均年齢は66.2歳で平均貯蓄残高は2166万円となっており、世帯主の平均年齢が47.0歳という勤労者世帯の1203万円に比べて963万円多く、約1.8倍の貯蓄を保有していることがわかった。また、世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約3分の1を占める。
一方、負債保有世帯のうち負債額が最も多いのは世帯主が30〜39歳の世帯で、平均負債残高は1425万円であり、マイホームや土地を購入したことが要因とみられる。
サラリーマン世帯の家計は年々厳しくなる一方、自営業や退職した60代以降の世代に富裕層が多いことが浮き彫りとなったこの結果。景気の見通しが不透明な現在、社会の中核を担う世代には、まだまだ厳しい状態が続きそうだ。
（加藤 秀行 、 簗瀬 七海）
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