ニュース速報２ - 1218616707 - したらば掲示板

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???: 経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
2：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 13:25:28 ID:???: 首都圏マンション発売44.5％減　７月
　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕 (13:12)
3：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:05:45 ID:???: クレディセゾン<8253.T>との経営統合、交渉自体何もない＝オリックス<8591.T>副社長
2008年 08月 14日 16:01 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京　１４日　ロイター］　オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)の
浦田晴之副社長は１４日、決算会見で、クレディセゾン(8253.T: 株価, ニュース,
レポート)との経営統合について「交渉自体何もない」と語った。
4：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:14:06 ID:???: 値上げでも過去最高の儲け　マック、山崎パン「快進撃研究」
2008年8月14日(木)16時17分配信　J-CASTニュース
原材料の高騰が影響して食料品や日用品は値上げラッシュ状態だ。消費者の財布の紐が固くなっている中で、山崎製パン、日本マクドナルドは2度も値上げしたにもかかわらず、2008年6月期の中間決算では大幅な増収増益を記録した。いったい何が原因なのか。
値上げとともに、マーガリンをバターに変えた
山崎製パンが08年8月１日に発表した08年6月中間決算では、連結売上高が前年同期比4･4％増の3991億円、営業利益は32･0％増の140億円となった。日本マクドナルドが08年8月7日に発表した08年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比5･3％増の2028億円、営業利益は2･6％増の72億円、純利益は約2倍の61億円と過去最高になった。
山崎製パンは07年12月と08年5月にパンを中心にそれぞれ8％値上げした。マクドナルドは、07年6月に地域別価格制度を導入。東京や大阪などで平均3―5％価格を引き上げた。実質的に約9割の店舗で値上げになり、08年5月にも全店で平均約２％値上げした。
値段が上がれば消費者の買い控えが起きるのが最近の傾向だが、なぜ、売上げと利益がこれほど上がったのだろうか。山崎製パン広報は値上げ成功には2つの大きな要因があった、とJ-CASTニュースに話した。一つは、価格だけではなく商品の質を上げたこと。具体的には、小麦粉を従来より高級なものを使い、マーガリンだったものをバターに変えた。この戦略は、値上げを消費者に納得させる目的だけではなかった。
メーカーが値上げをしたくても小売店と合意しないといけない。当然、値上げを断られるメーカーも出てくる。中には、原材料の高騰を吸収するため、商品の質を下げるところも出てくる。質に敏感な消費者は、一度は価格の安い商品に流れても、必ず自社の商品に戻ってくると読んだ。
もうひとつは、価格戦略。例えば6枚入りの食パンを4枚入りの新しいパッケージでも販売し、買いやすい価格帯に設定。これが好評だったという。
一方、マクドナルドの広報はJ-CASTニュースに対し、値上げしても好調が続いている原因として、04年から続けてきた積極的なメニュー開発、商品のクオリティーアップ、従業員の接客教育が顧客に浸透していることなどを挙げ、
「値段が上がっても、商品に見合う価格であったり、来店する価値がある価格であることをお客様に納得してもらっている」
と話している。
5：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:28:18 ID:???: シーズクリエイト
決算遅延です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080814018329.pdf
6：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:38:00 ID:???: 負債総額２５５８億円アーバン破綻…次危ない会社は？
2008年8月14日(木)16時35分配信　夕刊フジ
　東証１部上場の新興不動産会社、アーバンコーポレイション（本社・広島市）が１４日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は今年最大となる２５５８億円。米サブプライム住宅ローン問題の影響やマンション市況悪化、金融機関の不動産向け融資引き締めで新興不動産会社が相次いで破綻するなか、早くも「次の破綻候補」に注目が集まっている。
　「昨年１１月ごろからマーケットに変調が現れた」。１３日に東京証券取引所で記者会見を開いたアーバンの房園博行社長は、不動産市況の急速な悪化が破綻の要因だったことを明かした。再生計画認可後、房園社長を含め全取締役が退任するという。
　同社はバブル期の１９９０年に設立。当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、分譲マンションの「アーバンビュー」シリーズを自社開発で手掛けるようになり、２００２年には東証１部への上場を果たした。
　急成長の原動力となったのが、未稼働または低収益のオフィスビルや店舗、宅地などを取得し、リニューアル後に外資系ファンドなどに転売する「不動産流動化事業」だった。同社の連結売上高は０３年３月期に３２５億円だったのが、０８年３月期には２４３６億円まで拡大、経常利益も６１６億円と過去最高を計上していた。
　しかし、サブプライム問題の余波で、日本の不動産に積極投資していた外資系ファンドや不動産投資信託（リート）が投資資金を絞り出したため、アーバンの物件の売れ行きも悪化。さらに地価下落の影響で転売価格も低迷するなど、経営環境が急速に悪化していった。
　急成長のウラで、同社の連結有利子負債は今年３月末時点で４０７８億円に膨らんでいた。社債の格付けは「投機的水準」に格下げされ、株価も１００円を割り込んでいた。
　そんな同社に対し、資金回収に走る金融機関も出るようになり、資金繰りに窮した同社は「黒字倒産」を選ぶしかなかった。株式は上場廃止となり、０６年１２月に機関投資家向けに発行した２００億円の社債は債務不履行（デフォルト）となる。
　アーバンに限らず、急速に拡大してきた新興不動産会社を取り巻く経営環境は厳しい。業界では今年に入って、「ＵＳＡ」が“危ない不動産会社”としてささやかれてきた。「ＵＳＡ」は破綻の恐れがある新興不動産会社のイニシャルを取ったもので、「Ｕ」が今回破綻したアーバン、「Ｓ」は６月に破綻したスルガコーポレーションで、業界の不安が見事的中した格好になっている。
　「Ａ」は「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」（業界関係者）といわれており、アーバンの「次」として注目されている。
　「ＵＳＡ」のほか、「ＪＡＰＡＮ」「ＵＡＥ」と称される“倒産予備群”も存在する。不動産市況が急速に冷え込むなか、金融機関も不動産向け融資をかなり引き締めており、死の淵をさまよっている新興不動産会社は多い。
7：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:40:20 ID:???: >>6
「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」
ということは、アセットマネージャーズかアルデプロということですか？
8：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 23:47:02 ID:???: 少し前のニュースですけど
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http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2061.html
飛島建設の手形が‥‥
[企業耳より情報]
2008年07月31日 19:03 更新
　倒産風が吹き荒れる建設・不動産業界。昨日、民事再生手続き開始が決定し、再建への第一歩を踏み出したマンションデベロッパーの（株）ゼファーだが、負債総額949億4,800万円（※）の余波はあまりにも大きい。その一般債権者のトップ3の一角を占めてしまったのが飛島建設（株）である。
　年商1573億円を誇りながらも、その財務状況と株価は以前から注目されている同社であるが、今回のゼファーの件でも12億6,362万円（※）の焦付きが発生。
　これを受けて、同社の手形を持ち込まれる立場の銀行も態度を硬化させ、割引が難しくなってきているとのこと。ある資材メーカーは代理店経由で入る同社の手形に難色を示しているとの話も聞かれ、24円（7月31日現在）という株価の評価と併せて、市場の目は一層厳しさを増してきているようだ。
※負債総額、債権額は申立書上の債権者名簿による
9：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 00:14:28 ID:???: マンション不況“見えぬ底”１１カ月連続前年割れ
2008年8月15日(金)16時45分配信　夕刊フジ
　不動産経済研究所が１５日までに発表した７月のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数が前年同月比４４．５％減の３５５４戸となり、１１カ月連続で前年を割り込んだ。地価や資材価格の高騰を受けてマンション価格も上昇、購入を見送る動きが目立っているためで、１９９６年１０月以来の大幅減となった。
　売れ行きを示す契約率は２０．６ポイント低下して５３．５％となり、６カ月ぶりの５０％台という低水準。好不調の目安となる７０％を大きく下回っており、供給戸数が大幅に減っても売れない実態が浮き彫りになった。
　マンション市況の悪化は不動産会社を直撃。１３日には中堅のアーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請し、五洋建設と東急建設が１４日、アーバン向けの債権が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表する事態になった。
　また同日には、不動産コンサルティングやマンション分譲を手がける東証１部上場のゼクスがすでに発表している２００８年５月期決算の最終赤字額を５４億円から６５億円に訂正することを発表。ジャスダック上場のマンション企画・販売会社セイクレストも０８年９月中間期の業績見通しを下方修正した。
　同日の東京株式市場では不動産関連株式がそろって売られ、ゼクスやセイクレストなど２３銘柄がストップ安に。東証に上場するすべての不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前日比３．６％も急落した。
　マンション不況の背景には、建設コストが高くなっていることに加え、高めの価格設定が消費者に受け入れられず、分譲予定のマンションが不良在庫化していることがある。
　市場には、有名大手マンション会社の破綻が近いようだといった観測も流れており、マンション不況は深刻さを増している。
10：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 00:57:27 ID:???: 東急建設が続落、アーバン向け債権約14億が取立不能の恐れ
8月15日18時30分配信テクノバーン
【Technobahn 8/15 17:10】東急建設 <1720> が一時、前日比31円（10.33％）安の269円まで下落して大幅続落。
前日14日の取引時間終了後に13日付けで民事再生法の適用申請を行い実質的に破綻したアーバンコーポレイション <8868> 向けの債権、14億3700万円が取立不能、もしくは取立遅延の恐れが生じる事態となったとする発表を行ったことが懸念材料視された。
同銘柄に関しては前日14日のザラ場中から既に、アーバン向け債権がかなりあるのではないかとする観測が広がった結果、終値にして12％近くも急落を起こしていた。
同社では「今後の見通しにつきましては、債権者説明会（8 月18 日開催予定）、当該手持工事に係わる工事代金の回収可能性等を精査のうえ、対応を図る所存であります。なお、業績の見通しに変更等が生じる場合には、速やかにお知らせいたします」と説明している。
11：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 20:22:52 ID:???: 始まった「貸し渋り不況」
2008年8月16日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　銀行よ、いい加減にしろ！――。こうした憤怒の声が中小企業ばかりではなく、上場企業からも上がっている。銀行の「貸し渋り」による「黒字倒産」が急増しているからだ。
●カネ余りの銀行が…
　企業倒産が激増し、とくに７月は今年最多。上場企業もバタバタといき、７月末時点で１０件と昨年同月の６件を大きく上回った。負債総額も膨らんで、前年同月比３１５５億円超の６６５３億円にのぼる。
　８月になってもこの勢いは止まらない。１２日もコンタクトレンズ製造販売の「ヤマト樹脂光学」が、２２６億円の負債を抱えて自己破産した。
　上場企業幹部の批判をまとめると、「不動産業であるというだけで、融資をしない」「企業の現状をいくら詳細に説明しても全く聞く気がない」「気にしているのは、他の銀行が（ウチに）追加融資するかどうかだけだ」などというものだ。
　民間調査大手の東京商工リサーチの調査によれば、７月の主な大型倒産企業の４割以上が「黒字倒産」とみられるという。先のヤマト樹脂光学も黒字倒産だ。
　ゼネコン上場企業役員が打ち明ける。
「あるマンション会社が融資を申し込むと、在庫を売ったら貸してやると言われてしぶしぶ叩き売った。すると、銀行はキャッシュができたんだから、借金を返せと迫り、結局、融資をしなかった」
　これじゃ、黒字企業が倒産しても不思議ではない。
　元銀行マンで作家の江上剛氏が銀行を糾弾する。
「今の貸し渋りは、債務超過に陥っていた１０年前と大きく違う。銀行の金庫には貸出先のないカネがジャブジャブしている。単に不良債権をつくりたくないという保身だけで企業に資金を貸さないのです。しかし、銀行が立ち直ったのは、国民の血税である公的資金の注入があったからこそです。個別企業の現状を無視した今のやり方を見ていると、融資すればカゼで済む企業を、あえて不治の病にしているように映る。こんな状況が続けば、必ず“貸し渋り恐慌”がやってくる」
　ガンバル企業を応援するのが銀行ではないか。「路チュー不倫」している頭取には、貸し渋りでズタズタにされている企業のことなど頭にないのだろう。
（日刊ゲンダイ2008年8月13日掲載）
12：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 00:15:00 ID:???: 五輪後も「経済減速せず」　中国当局者が懸念打消し
2008.8.17 20:29
　中国国家発展改革委員会のマクロ経済研究院の王一鳴副院長は１７日の記者会見で「北京五輪後も、中国経済が比較的速く発展する大勢は変わらない」と述べ、五輪後に中国経済が減速することはないとの見方を示した。株価下落や一部地域での不動産バブル崩壊で高まっている五輪後の中国経済に対する懸念を打ち消した形だ。

　王氏は「都市建設やインフラ建設など、なお投資拡大の余地があり、経済発展の潜在力は大きい」と指摘した上で、「五輪後もこうした状況に変化はない」と述べた。

　一方、競技場などの大規模インフラ投資や五輪期間中のような巨大な消費は、今後見込めなくなる上、外需低迷もあり「（中国経済は）試練に直面する」とも指摘。インフラ整備や、金融や流通、通信などサービス産業発展の必要性を訴えた。（北京　共同）
13：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 22:40:29 ID:???: 百貨店売上、５カ月連続マイナス　７月も衣料品不振止まらず
8月18日20時0分配信産経新聞

　日本百貨店協会が１８日発表した７月の全国百貨店売上高は前年比２・５％減の約７０６２億円で、５カ月連続のマイナスとなった。猛暑の影響で、紫外線（ＵＶ）対策化粧品やビアガーデンは好調だったが、婦人服や宝飾品の不振は補えなかった。

　美術・宝飾・貴金属は１００万円以上の高級時計などが振るわず、同８・２％減。婦人服や紳士服が苦戦した衣料品は同０・９％減で、１３カ月連続のマイナスだった。中元は東京地区以外で前年を下回り、好調だった食料品も同２・１％減と息切れした。

　昨年は各社とも恒例となっている夏のセールを６月に前倒ししたが、今年は７月からセールを開催した。このため、月前半は売り上げを伸ばしたが、「物価上昇や景気の先行き不安による消費マインドの減退から中旬以降は伸び悩んだ」（同協会）。客数は前年並みだったが、購買単価が下がったという。
　一方、連日の猛暑で、ＵＶ対策商品などが伸びた化粧品は４・６％増。帽子や手袋も２ケタ増だった。また、屋上ビアガーデンは三越日本橋本店で前年の２倍以上を売り上げるなど盛況だった。
14：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 23:28:39 ID:???: キューバ「輸入代金払えぬ」　原油高影響、日本に通告
2008年8月18日20時9分
　独立行政法人・日本貿易保険は１８日、国営大手のキューバ国立銀行から、「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたことを明らかにした。貿易保険は「非常事故」と認定し、債権を持つ日本企業に保険金の支払いを始めることを決めた。原油と食糧価格の高騰で資金繰りが急速に悪化したとみられる。
　日本貿易保険によると、キューバの国立銀と中央銀行の幹部が今月来日。「国の資金繰りが短期的に悪化し、輸入代金が支払えなくなった。支払う意思はある」として協議の申し入れがあったという。
　国立銀は対日輸入代金の決済窓口で、日本企業約１０社で計約２００億円の債権があるという。支払いは６月中旬から滞り、延滞分はすでに数十億円。残る債権も延滞になる公算が大きい。１８日には、中堅商社の明和産業が、医療機器などの代金約８億７千万円について「取り立て不能の恐れが生じた」と発表した。ただ、国債の償還が不能になるデフォルト状態に陥るのかは不透明だ。
　キューバは８０～９０年代にも対日輸入代金の支払いが延滞。００年に総額約１３０億円を分割払いすることで日本側と合意し、貿易保険が保険の引き受けを再開した経緯がある。今回の事態を受け、貿易保険などが持つ残債６０億円余の支払いも再び遅延する。
　外務省によると、キューバ経済はここ数年、観光業などを先導役に順調だったが、輸入に頼る原油や食糧の価格高騰で国の財政状態が急速に悪化。７月末にはラウル・カストロ国家評議会議長が、国民に節制を呼びかけた。
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　〈デフォルト（債務不履行）〉　国債や社債の利払いが遅れたり、元本の償還が不能になったりすること。アルゼンチンは０１年１２月、対外債務支払いの一時停止を宣言し、デフォルト状態に陥った。日本では、総額約１９００億円の円建て外債（サムライ債）を購入した個人や公益団体が、損失を被った。
15：江草乗（管理者）★：2008/08/23(土) 03:02:40 ID:???: 「ピンキー＆ダイアン」前社長に最多課徴金　株不正取引
2008年8月22日18時30分
　金融庁は２２日、株取引で金融商品取引法違反（インサイダー取引）があったとして、アパレル大手サンエー・インターナショナル（東証１部）前社長の三宅正彦・取締役相談役（７３）に、課徴金１２４６万円を納付するよう命じた。個人に科される課徴金としては過去最高額という。
　調べによると、三宅氏は社長だった０６年４月、公募増資計画の公表前に、自社株を高値で売り抜けた。同社は４９年設立。「ピンキー＆ダイアン」など若い女性に人気のファッションブランドを展開している。
16：投資家さん：2008/08/25(月) 11:21:53 ID:WPYtgc.6: 不良債権も貸し渋りもダメ！地銀を追い込む「金融庁検査」
8月25日9時0分配信ダイヤモンド・オンライン

　中間期や通期の業績予想を下方修正する地方銀行や第二地方銀行などが相次いでいる。

　このうち、石川県の北國銀行と福井銀行は、ゼネコン中堅の真柄建設の経営破綻に伴って、2009年3月期の業績予想を下方修正している。

　また、8月13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションのメインバンクである広島銀行も、08年9月中間期の純利益が半減すると発表。08年度第1四半期（4～6月期）が終わったばかりにもかかわらず、すでに10行以上が業績予想を下方修正しているのだ。

　背景にあるのは、建設や不動産を中心とする取引先企業の破綻が相次ぎ、不良債権の処理が拡大していること。第1四半期の処理額は、前年同期の2倍以上だ。

　だが、そんな地銀、第二地銀にさらなる逆風が吹き荒れる。というのも、今夏以降、金融庁が検査を厳格化させる構えだからだ。

　金融庁は、検査指針を策定。そのなかで、これまで自己資本や資産査定など10項目を総合的にチェックしてきた検査の仕組みを転換することを決めた。関係者によれば、規模や健全性など各銀行の状況に応じ、重点を絞った検査に改めるという。つまり弱点に狙いを定め、より深掘りした検査を実施するというわけだ。

　また、金融庁の内部資料「ベター・レギュレーションに向けた取り組み」によれば、主任検査官が3年程度、同じ銀行を担当し、問題点を継続的に点検する「エグザミナー・イン・チャージ」という制度を地銀にも導入することを検討しており、「業績の悪い地銀を再編させるため、本気で追い込もうとしているのでは」と関係者は戦々恐々としている。

　しかし、一方で金融庁は、原油高などの影響で中小企業の資金繰りが悪化している状況を懸念し、金融機関が貸し渋りをしていないか、検査の過程でチェックする方針も打ち出している。

「貸し渋りはダメ、でも不良債権処理は進めろという半ば相反する課題を解決するのは無理。どうすればいいのか……」。地銀関係者の悩みは尽きない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
17：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:30:56 ID:???: 分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請　負債621億円
　首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
　セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
　ただ、昨年6月の改正建築基準法施行に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした株安などでマンション市況が一気に悪化、販売不振に見舞われた。2008年5月期の売上高は前の期比32％減の588億円、経常利益が80％減の21億円。 (22:47)