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ニュース速報
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
イギリスやドイツで具体的に銀行の破綻が出てきていますが、当のアメリカでは未だそれらしい
話は聞こえてきません。その気配がないように見えるのは、一気に沢山の金融機関が破綻するよ
うなほど深刻なところに追い込まれているのでしょうか、疑ってしまいます。
>>810
まさに現代版徳政令ですね。
そこまで追い込まれているのか・・・とも思いますし
市場の反応が知りたいのですが、一時的には急騰するでしょう。
その後に待つのは奈落・・・かも
アメリカの住宅価格の下落は昨年比、約5%です。それに対して、サブプライムローンの債権係数のABX指数の下落が激しすぎるのが問題です。AAAで76−93、BBBで19−27です。住宅価格の下落が5%で、住宅債権の下落はBBBで73−81%です。つまり憶測が憶測を呼んでサブプライムローン債権が暴落しました。
サブプライムローンは住宅購入時5−6%の金利が、2年後に、倍の12−3%になります。但し、住宅価格が値上がりすると、プライムローンに借り換えが利いて、金利が維持出来るか、下がります。住宅価格が値上がり続ける限りその資産価値を担保にさらに借金して、自動車、液晶TVを買って豊かな生活を送ります。これがここ2−3年のアメリカでした。
この徳政令は、借りている人には物凄くありがたい法律です。
現在のアメリカ住宅ローンの残高9.7兆ドル、サブプライムローンはその内5%だったのが現在13% 1.3兆ドルになっています。
不良債権率はサブプライムローンで13%ぐらいだったのが急増しているようです。
13%でも18−9兆円です。
これが止まれば、住宅の下落はたいしたことがないので、日本のバブル崩壊のようなことにはならないと思いますが予断はゆるしません。
>810-813
徳政令とは呆れますね。
サボりまくった歴史の授業でも
コレは一時しのぎで、その後例外なくさらに事態は悪化した、
でしたね。
土地価格の暴落に歯止めがかかっても、下落傾向は変わらないわけでしょう。
土地価格は上がるという神話が崩れたのがバブル崩壊だったわけで
アメリカも価格下落の方向にひとたび動き出せば、踏み倒した方が得なわけ
ですから不良債権率は上昇して、やはり破局が訪れるのではないでしょうか。
資本主義というのはインフレが起きることを前提に成長していくので
あり、それが大きな恐慌でリセットされてからまた上昇していくという
流れなのであり、今回もアメリカがとことん下げないとリセットは無理だと
思うのですけどね。
その他金融セクターの過払い問題はほぼ出尽くしたと思っていましたが、また出ました。
三菱UFJニコス:過払い利息開示漏れが4万件、数億円
三菱UFJニコスは30日、グレーゾーン(灰色)金利によって払い過ぎた利息の返還を求める顧客に開示してきた取引履歴に、最大3年11カ月分、4万6712件の開示漏れがあったと発表した。この分の過払い利息の返還金は総額数億円に上る可能性があるという。
同社発行カードのうち、ニコスの場合は95年7月以前の取引履歴は残っていないとしていたが、91年9月までの履歴が社内調査で見つかった。UFJカードでも、1カ月分の履歴が新たに発見された。また、DCや協同カードも含め、手続きミスなどで一部開示漏れがあったことが判明した。
同社は新たに見つかった履歴に基づき、顧客の過払い利息を再計算し、追加して返還する方針。同日東京都内で会見した大森一広社長は「お客様に多大な迷惑をおかけした」と陳謝した。
金融庁はこの問題を受けて同日、貸金業法に基づく報告を求めた。同社は、原因などを調査したうえで、大森社長らを処分する。【宮島寛】
毎日新聞 2007年11月30日 21時22分
数億程度なら業績にたいした影響はありませんよ。こんなことで
下げるならそれこそ買い場だと思いますけど。
ニコスの規模を見れば、管理人様のおっしゃるとおり数億程度ならば大した影響ではないかとは思います。
しかし、ニコス側が利用履歴がないと回答していたにもかかわらず実際には履歴が存在するケース事例があったという、会社の態度というか姿勢がこのニュースでは問題視されているのだと思います。
管理人様のように、むしろ買い場だと考える方もいらっしゃるでしょうが、私自身はこのような問題が後から出てくるような会社の株は敬遠したいところです。
あと、管理人様は買い場と判断なさっているようですが、ニコスは三菱UFJ銀行の子会社となる見込みであり、株式交換方式になるようです。
となると、交換比率が問題となってきますが、交換比率決定時期が近づいてくるに従って不自然な株価の値動きにならなければよいが、と危惧しています。
これ以上はスレ違いになりそうなので、止めておきます。
MOさん、確かにその危惧はありますね。
そして、私はUFJとの交換比率の問題を忘れておりました。
UFJ側としては有利にしたいわけですから、おそらくUFJ証券などを
使ってここを下げてくるかも知れませんし、比率が決まればもう
後はなんの妙味もなくなります。
株はここだけではないので、無理にここを買う必要もないですね。
[東京 4日 ロイター]
ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、日銀が12月14日に発表する12月短観の大企業・
製造業の業況判断DIはプラス21、非製造業DIはプラス18となり、ともに9月から悪化の見通しとな
った。
予想通りになれば、製造業は2006年6月(プラス21)以来、非製造業は06年3月(プラス18)以
来の低水準となる。サブプライム問題に伴う市場変動、原材料価格上昇、改正建築法施工に伴う住宅着工の
遅れなどが業況の足を引っ張りそうだという。
銀行の自己資本、算定方法より厳しく・金融庁検討
金融庁は銀行の体力がどのくらいあるかを示す自己資本の算定方法をより厳しくする検討に入った。
資本金などで構成する中核自己資本の定義から、価格変動リスクの高い証券化商品の保有額などを
差し引く方向で調整する。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけに欧米金融機関は証
券化商品に絡み多額の損失を計上した。証券化商品への投資に傾斜すれば中核自己資本が目減りす
る仕組みをつくり、リスク商品への投資に走りすぎないようにする。(07:03)
これで関連銘柄が動きそうなんですが
インフルエンザの関連銘柄ってどこがメインでしょうか?
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インフルエンザ流行、過去20年で最速 厚労省
2007年12月04日13時58分
厚生労働省は4日、インフルエンザの全国的な流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所(東京都新宿区)によると、例年より1カ月ほど早く、調査を始めた87年以降では最も早い流行入りという。
同研究所感染症情報センターによると、11月25日までの1週間に全国約5千医療機関を受診した患者は7162人。1施設あたりでは1.53人となり、全国的な流行開始の目安にしている1.0人を超えた。
都道府県別では、北海道(12.6人)、岡山(3.8人)、沖縄(3.3人)、兵庫(3.0人)、和歌山(同)の順に多い。各都道府県で4〜41カ所ある保健所の管轄地域のうち、北海道では4カ所で警報レベル(1施設あたりの発生患者30人超)を超えている。注意報レベル(同10人超)にも北海道5、神奈川、長野、岡山各1カ所で達した。
同センターによると、Aソ連型が9割を占め、残りがA香港型とB型という。
厚労省は、できるだけ人込みを避け、帰宅時のうがい、手洗いを心がけるほか、早めにワクチン接種を受けるよう呼びかけている。
この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する
タミフルの中外ですかね
良くも悪くも
ちなみにうちの社は2週間前が風邪の山場でした
富山化学
インフルエンザ関連として動き出したのは
ダイワボウ
富山化学(すでに上がっている)
マツモトキヨシ
スギ薬局
シスメックス
あたりです。マツモトキヨシ以外はみんなスレがありますよ。
これでまた原油高か・・・
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OPEC臨時総会、生産目標水準据え置き決定
【アブダビ=中村宏之】石油輸出国機構(OPEC)は5日午後(日本時間同日夕)、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで臨時総会を開き、日量2725万バレルの生産目標水準(イラク、アンゴラ、エクアドルを除く10か国ベース)を、据え置くことを決めた。
来年2月に臨時総会を開き、生産体制を改めて協議する。
[東京 6日 ロイター]
経済協力開発機構(OECD)は「エコノミック・アウトルック」を発表し、加盟各国の最新の経済見通し
を明らかにした。日本の成長率は2007年1.9%となった後、08年に1.6%まで減速する見通し。
海外経済減速や円高、賃金上昇の遅れ、建築着工の減少などのリスク要因を抱えているため、日銀は当面
利上げをすべきでないとして、物価が確実に上昇に転じる09年までは金利据え置きの見通しを示した。
「米景気、後退リスク高まる」・米議会予算局長
【ワシントン=小竹洋之】米議会予算局(CBO)のオルザグ局長は5日、下院予算委員会で証言し
「米経済は大幅に減速しており、景気後退のリスクが高まっている」と述べた。信用力の低い個人
向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安などが響き、住宅市場の低迷や
個人消費の鈍化が深刻になりかねないとの懸念を表明した。(14:26)
日新電機を連結子会社化 住友電気工業
2007年12月06日20時50分
住友電気工業は6日、日新電機に対する株式公開買い付け(TOB)が終了し、13日付で連結子会社にすると発表した。株式の保有比率は議決権ベースで51.64%に。TOBで完全子会社化を目指していた連結子会社のトヨクニ電線については、保有比率は95.96%になる。残るトヨクニ株は株主と協議のうえ、年度内に取得する方針。
三菱商事は8日、東京証券取引所第2部に上場している日本ケンタッキー・フライド・チキン(東京)の株式公開買い付け(TOB)を終了したと発表した。持ち株比率(議決権ベース)はこれまでの約31%から約64・5%に上昇した。日本ケンタッキーは三菱商事の連結子会社になる。
TOBは11月1日から12月7日まで実施。三菱商事と並ぶ大株主だった米ケンタッキー・フライド・チキンの保有株を買い取った。買い取り額は約148億円だった。日本ケンタッキーの上場は維持する。
三菱商事は外食産業の競争が厳しくなっていることから、日本ケンタッキーの経営を一段と強化する必要があると判断。国内市場の動向に合わせ、事業改革などを素早く決定できるようにするため、持ち株比率を高めて子会社化することにした。
日本ケンタッキーは昭和45年設立。平成18年11月期連結決算の売上高は805億円。従業員数は今年5月末時点で約1180人。
IHI株、東証が監理ポストに指定(読売新聞)
海外プラント工事の失敗で、2008年3月期の業績予想を大幅に下方修正したIHIは11日、社内調査の結果、2007年3月期にさかのぼって約300億円の営業損失を計上する必要があると発表した。
同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの246億円から約50億円の赤字に転落する。
一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。
IHIの発表を受け、東京証券取引所は11日、第1部に上場しているIHI株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。
IHI上場廃止の恐れも…監理ポスト入りの元凶とは(夕刊フジ)
海外プラント事業の失敗で巨額損失が発生し、2007年3月期決算の訂正に追い込まれてしまったIHI(旧石川島播磨重工業)。東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の業績を記載したとして、上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てた。120年近い歴史を誇る名門重工メーカーを奈落の底に突き落とした“元凶”はなんだったのか。業界内では伊藤源嗣(もとつぐ)会長(71)の責任を問う声が強まっている。
IHIは11日、07年3月期に300億円の追加損失が発生し、連結営業損益を有価証券報告書に記載した246億円の黒字から54億円の赤字に訂正すると発表。08年3月期についても、連結営業損益が150億円の赤字になるとした。
原因は海外プラント事業での失敗だが、その中身が名門とは思えないほどズサンだ。
「サウジアラビアでのセメントプラントの建設では、実績のない地元業者などを使い、欠陥工事が相次いだ。また、アジアなどで受注したボイラー事業では、処理能力以上の案件を受注し、工事の遅延や調達品の不具合といったミスを招いた。その事業管理能力は、とても大手の名門メーカーとは思えないものだった」(重工メーカー幹部)
そもそもIHIが海外事業に傾注していったのは、伊藤会長が社長時代のことだ。
「伊藤会長は航空事業部門出身で、ジェットエンジンの開発で功績をあげた人物。旧石川島播磨の“中興の祖”といわれる故・稲葉興作氏から指名を受け、01年に社長に就任した。利益率の向上など社内改革を託された伊藤会長が活路を求めたのが、海外事業だった」(IHI関係者)
ところが、これが裏目に出る。04年3月には、大型プラント工事などの失敗により、同年3月期の営業損益を230億円の黒字から240億円の赤字に訂正。当時社長だった伊藤氏は「事業管理が甘かった」と説明していた。今回とまったく同じ構図である。今回判明した巨額損失にしても、今年4月に就任した釜(かま)和明社長(58)の案件ではなく、伊藤氏の社長時代に発生したものだ。
釜氏は伊藤氏の後任として社長に就いたが、その経緯に疑問の目を向ける向きもある。
「釜社長は財務畑出身で、事業現場の経験がほとんどない。機械畑や航空宇宙畑が花形とされるIHIで、7人抜きで抜擢(ばってき)された釜氏の人事は異例中の異例。業界内には、伊藤会長が積み上げた巨額損失を処理するため、財務畑出身の釜氏が起用されたのではないかとみる向きもある」(重工メーカー幹部)
東証はあまりにズサンなIHIを上場廃止にするのかどうか。今後の成り行きが注目される。産経新聞社:2007年12月12日 17時25分]
日銀短観、大企業の景況感悪化
日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す
業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス19と、前回9月調査に比べ4ポイント低下した。
悪化は3・四半期ぶりで、原油高や米経済の減速懸念などが響いた。
先行きはさらに4ポイントの悪化を見込んでいる。中小企業製造業の景況感は小幅改善したが
低水準で、先行きは2005年3月以来のマイナス圏に低下。大企業の設備投資や雇用はなお堅調
なものの、景気の先行き警戒感が鮮明になった。
企業の業況判断指数は景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し
引いた値。景気への影響が大きい大企業製造業の指数は06年6月調査から上昇基調に転じたが、
ここにきて陰りが見え、市場予想(2ポイント低下)を上回る悪化幅となった。(11:46)
金融庁、日証金に業務改善命令・貸株手数料つり上げ
金融庁は14日、個人投資家らが信用取引をする際に貸株を融通する「日本証券金融」に対し、
貸株の手数料をつり上げていたとして業務改善命令を出した。つり上げは確認できただけで
も1998年から日常的に実施されており、投資家保護の観点から問題があると判断した。
金融庁はつり上げに応じた証券会社数社に対しても、公益上看過できないとして再発防止策
を報告するよう求めた。
個人投資家などは信用取引で実際に持っていない株式を売る際、日証金などの証券金融会社
を通じて株式を借りる。貸株の手数料は「品貸料」と呼ばれ、日証金の入札で決まる仕組み
になっている。
ただ、証券取引等監視委員会が今年6月に検査に入ったところ、日証金が株式を提供する証券
会社に働きかけ、品貸料を引き上げていた事実が発覚した。引き上げ幅は事例によって異なる
ものの、引き上げ前に比べ数倍に達しているものもあったという。 (19:16)
米銀サブプライム対策基金、500億ドル規模に
【ニューヨーク=発田真人】信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に対応するため、
米大手銀のシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースが設立準備を進める共
同基金構想の詳細が分かった。存続期間を最長10年とし、総額500億ドル(約5兆6000億円)の資金を準
備して資金繰りが厳しくなった銀行傘下の運用会社から、格付けの高い住宅ローン担保証券などの資産
を買い取る。来年1月発足を目指し、日欧の金融機関に協力を求めている。
基金は買い取った資産を担保にコマーシャルペーパー(CP)を発行し、資金を自力調達する。支払い
不能に陥った場合の信用補完のため、銀行団から500億ドルの融資枠を得る。米3行は10月、融資枠1000
億ドルを打ち出したが、自前資金で傘下の運用会社救済を進める金融機関もあり、規模を縮小した。
(07:02)
NY原油続落、1月物は91.27ドルで終了
【NQNニューヨーク=川内資子】14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の1月物は、前日比0.98ドル安の1バレル91.27ドルで
取引を終えた。
石油輸出国機構(OPEC)が発表した12月の石油市場月報で、2008年の世界景気が悪化することへの懸念を示した。
これをきっかけに売りが出た。11月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想以上に上昇。インフレ圧力が強まれば、
原油需要が減少するとの思惑も売りを誘ったという。高値は93.38ドル、安値は90.60ドル。
ガソリンとヒーティングオイルも続落。(11:01)
野村、英証券買収で交渉・1600億円規模と英紙
【ロンドン16日共同】野村ホールディングスが英国の証券・金融大手コリンズ・スチュワートを買収する交渉に入った、
と16日付英紙サンデー・テレグラフが報じた。買収金額は7億ポンド(約1600億円)程度とみられている。交渉は初期
段階だが、アジアをはじめコリンズの海外事業拡大に興味を持つ野村は、買収に意欲的という。
東京海上日動火災保険による大手保険グループ、キルンの買収など12月に入り日本企業による英金融機関買収の動き
が相次ぎ表面化。米サブプライム住宅ローン問題の影響で「英企業の株価が下落して値ごろ感が出てきたため」(市
場筋)との指摘もある。
テレグラフ紙によると、ロンドンにある野村の現地法人事務所で最近交渉が持たれ、野村側はコリンズの全事業買収
に意欲を示したという。
コリンズは英国のほか米国や欧州で事業を展開しており、シンガポールなどへの進出を計画中とされる。今年上半期
の収益は前年同期比46%増の1億3000万ポンド。(14:55)
グリーンスパン氏、公的資金投入を提言・サブプライム問題
グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は16日の米テレビ番組で、信用力の低い個人向け住宅融資
(サブプライムローン)問題を解決するため、公的資金を投入すべきだとの考えを示した。ブッシュ大統領は
財政出動を否定しているが、同氏は「問題解決のため必要なら使うべきだ」と主張した。(ワシントン=共同)
(14:08)
日銀総裁「国内景気、足元で減速」
福井俊彦日銀総裁は20日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策の現状維持を決めた背景について
「海外経済や金融市場の不確実性に加え、国内景気も足元で減速している」と説明した。また「国際金融市場
はなお不安定で、米国経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性が存在している」と述べた。
今後の金融政策については「内外の経済や金融市場の動向を丹念に点検し、蓋然(がいぜん)性やリスク要因
を点検しながら、適切に判断する」と説明した。〔NQN〕 (17:05)
米個人消費、11月1.1%増・3年半ぶりの大きな伸び
【ワシントン支局】米商務省が21日に発表した11月の米個人消費支出(季節調整済み)は年率換算
で9兆9820億ドルとなり、前月から1.1%増えた。市場予想(0.8%増)を上回り、2004年5月(1.2
%増)以来、3年半ぶりの大きな伸び率となった。感謝祭あけから始まった年末商戦の好調な出だ
しを反映した。
内訳をみると、食料や衣料品などの非耐久財が前月から2.0%増えたほか、全体の6割を占める外食
や旅行などのサービス支出が0.8%、自動車や家電製品などの耐久財も0.3%それぞれ増えた。
個人所得は11兆8683億ドルとなり、前月から0.4%増えた。税金などの支払いを除いた可処分所得
も0.3%増。貯蓄率はマイナス0.5%で、05年8月(マイナス2.3%)以来の低水準となった。マイナ
スに転じるのは1年3カ月ぶり。 (22:42)
>>845
これで今夜と月曜とNYが爆上げすれば
売り方は不安で眠れないですね。
さて、連休明けはどう動くのか。
<JR東海>東京−名古屋にリニア 5兆円自己負担で事業化
12月25日21時15分配信 毎日新聞
自己負担を前提としたリニア中央新幹線の建設方針を発表する松本正之JR東海社長=名古屋市中村区のJR東海で2007年12月25日午後5時40分、大竹禎之撮影
JR東海は25日、東京−名古屋間(約290キロ)で2025年の開業を目指すリニア中央新幹線の建設費、車両費総額が約5兆円になると試算し、全額自己負担で事業化する方針を発表した。公的資金の投入を待たずに建設することが早期開業につながると判断した。輸送能力増強がほぼ限界に達している東海道新幹線のバイパス機能を担うとともに、最速40分で東名間を結ぶことで航空機との競争力を大幅に強化したい考えだ。
JR東海は今年4月、リニア新幹線を「自らのイニシアチブ(主導権)のもとに実現する」と発表。ただ、東京−大阪間の全区間の建設費が総額約10兆円にのぼることから、JR東海、国、地方自治体のそれぞれの負担額がどの程度になるのかが焦点になっていた。
JR東海によると、東京−名古屋間の用地取得費を含めた建設費について、地元負担が前提の区間途中の駅の建設費などを除き5兆1000億円と試算。さらに▽建設に伴う長期債務は、最大となる25年段階で4兆9000億円にとどまり、過去最高(91年)の5兆4000億円を下回る▽航空旅客の取り込みで利用者が開業前の10%増となり、債務削減のペースが加速する−−ことなどから、経営に影響を与えずに、全額自己負担での建設が可能と説明した。
会見した松本正之社長は「現状の整備新幹線計画では、リニア中央新幹線は最後に位置づけられており、他線の進ちょく状況を見ると着工のメドが立たない」と指摘。東海道新幹線のバイパス建設の必要性から、自己負担での建設を決断したことを明らかにした。名古屋−大阪間の建設費についても自己負担することを検討しているという。
JR東海は、新幹線整備の手順を定めた「全国新幹線鉄道整備法」に基づく輸送力、建設費などの調査開始の指示を、できるだけ早く国土交通省から受けたい考え。ただ、国交省内には、先に計画された整備新幹線を抱える地域への配慮や全額民間負担というこれまでにない建設方式への慎重論もある。【山田一晶】
自動車国内生産、6社が増加 ホンダ、ダイハツは減
2007年12月26日22時48分
国内自動車メーカー8社が26日にまとめた11月の国内生産実績によると、ホンダとダイハツ工業を除く6社が前年同月を上回った。トヨタ自動車は国内生産、輸出、海外生産のいずれも11月としては過去最高を記録。欧州・北米向け輸出が好調な日産自動車も国内生産は前年同月比16.5%と2ケタの伸びだった。軽自動車販売が不振のホンダは国内生産が同5.7%減と3カ月連続のマイナスだった。
アサヒ・コムトップへ
19年ぶり600万台超へ=自動車輸出、11月は8.1%増
12月27日17時0分配信 時事通信
日本自動車工業会が27日まとめた11月の自動車輸出実績は、前年同月比8.1%増の60万422台と28カ月連続のプラスだった。これにより、1−11月の輸出累計は前年同期比9.2%増の591万4420台となり、2007年通年で19年ぶりに600万台を超えることが確実になった。
11月の内訳を車種別に見ると、乗用車が前年同月比8.3%増の53万2096台と、2カ月連続で単月としての過去最高を更新。トラックは2.7%増、バスも26.0%増と好調だった。
地域別では、中近東向けが67.0%増の9万7487台と大幅に伸びたほか、アジア、中南米向けなどでも軒並み2ケタ増だった。米国向けは、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の影響などで9.6%減だった。
パキスタンの
元首相ブット氏が
テロで死亡
[東京 27日 ロイター] スタンダード&プアーズ(S&P)は、2007年1月から12月27日までに行った日本企業の長期発行体
格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ87件に対し、格下げ8件と、格上げが格下げを大幅に上回った。
2004年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、2007年については格上げ件数が格下げ件数の10倍以上に達した。
S&Pが2007年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。
読みにくかったですね(再掲)
[東京 27日 ロイター] スタンダード&プアーズ(S&P)は、2007年1月から12月27日までに行った
日本企業の長期発行体格付けの変更状況をまとめた。それによると、格上げ87件に対し、格下げ8件と、格上げが
格下げを大幅に上回った。
2004年以降、格上げが格下げを上回る傾向が続いているが、2007年については格上げ件数が格下げ件数の10
倍以上に達した。S&Pが2007年の日本における格付け動向をまとめたリポートとして発表した。
米年末商戦、伸び悩む・サブプライムやガソリン高が響く
【ニューヨーク=杉本晶子】米国の年末商戦から個人消費の減速感がにじんできた。国際ショッピングセンター協会(ICSC)
が26日に発表したクリスマス直前1週間(12月16―22日)の主要小売業の既存店売上高は前年同期比2.8%増にとどまった。11―
12月の伸び率が昨年実績を下回るのは確実で、商戦前の予測を割り込む可能性も出てきた。信用力の低い個人向け住宅融資(サ
ブプライムローン)問題やガソリン高が響き、幅広い業態で振るわなかった。
ICSCが毎週発表している売上高のまとめによると、11月25日―12月1日の週は3.1%増だったが、翌2週はいずれも2%台前半
で推移。商戦のヤマ場となった12月16―22日も3%増にはとどかなかった。2005、06年は11―12月の合計で3%台の増加を確保し
たが、今年は難しい情勢だ。(07:02)
中国、住宅ローンが急増・1−11月12兆円増、不良債権化の恐れも
中国の商業銀行による個人向けの住宅ローンが急増している。今年1―11月の増加額は約8000億元(約12兆円)と、
すでに昨年1年間の4倍に達したもようだ。中国では昨年から不動産市場が過熱気味で、投機目的を含めた住宅購入
がブームになっている。中国政府は金融引き締めを強化しており、住宅価格が急落すれば多額の不良債権が発生す
る恐れもある。
中国紙「21世紀経済報道」によると、民間の主要9行による個人向け融資残高は1―11月に2628億元増えた。国有銀
行の増加額は明らかになっていないが、市場では「5000億元程度」との見方が大勢。両者を合わせた増加額は8000
億元近くに達したとみられる。2006年全体(約2000億元)に比べほぼ4倍の規模だ。(07:02)
>>854
うーん、これは心配なニュース
順調に地価上昇が続けば何の問題もないけど。
中国当局が下手にここで失速させるとたいへんなことになりますよ。
その多くが投機目的なら日本のバブルと同じでやばいですね。
投機目的で借金して買った土地が値下がりすれば不良債権化してみんなこける
わけですから。中国政府はどうやって対処するのか。オリンピックの前に
バブルがはじけるのか。
11月の鉱工業生産指数、2カ月ぶりに低下
2007年12月28日21時03分
経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(00年=100、季節調整済み速報値)は、前月比1.6%低い110.4で、2カ月ぶりに低下した。同省は基調判断を「緩やかながら上昇傾向」に据え置いた。
品目別では、半導体製造装置など一般機械工業が前月の上昇の反動で5.6%低下。市況が悪化しているメモリーを含む電子部品・デバイス工業も2.0%下がった。
製造工業生産予測調査によると、12月は前月比4.0%上昇し、来年1月は0.0%の横ばいになる見通し。
米シティ:日本事業の売却検討か サブプライム損失の恐れ
28日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米銀最大手シティグループが日本の消費者金融事業など
最大計120億ドル(約1兆3600億円)の資産を売却する可能性があると報じた。
シティはサブプライム住宅ローン問題に関する損失が拡大。11月にアラブ首長国連邦(UAE)の政府系
投資機関、アブダビ投資庁(ADIA)の出資受け入れを表明したが、さらに巨額の損失が発生する恐れが
指摘されており、一層の資本増強に迫られるとの見方が広がっている。
日本の消費者金融事業のほか、学生向けローン事業など不採算事業を中心に売却を検討しているという。
また同紙は、英銀大手HSBCホールディングスも、自動車ローン事業を売却する可能性を伝えた。(共同)
毎日新聞 2007年12月29日 1時20分
更新: 2007/12/29 22:30
シティ、資産売却検討・米紙報道、日本の事業も対象か
【ニューヨーク=米州総局】欧米の大手金融機関がサブプライム問題を受け、不採算事業や資産の売却に動くとの
観測が出てきた。28日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、シティグループが学生向けローン会社や自
動車ローン事業、日本の消費者金融事業を中心に最大120億ドル(1兆3600億円)規模の資産売却を検討していると
報じた。同紙によると、欧州のHSBCホールディングスも自動車ローン事業を売却する可能性があるという。
シティはブラジルのクレジットカード会社株や米国内の銀行支店の店舗を売却することもありうるという。同時に
2万人の人員削減、減配も検討中だとしている。欧米金融機関は国外の政府系投資ファンドから資本注入を受けて
いるが、一段の損失拡大で資産売却による資本増強を迫られる可能性がある。
シティは日興コーディアルにTOBをかけてましたけど、
その分も売却することになるのでしょうか。そっちで1兆円はあるでしょう。
GSはすでにシティを空売りしてるはずですね。
ここからはGSの壮大な空売りによる売り崩しがはいるわけですね。
そのためにレーティングも下げたのか。
「米銀部門の売却あれば買収検討」 三井住友FG社長
2007年12月29日08時06分
三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は、朝日新聞の取材に対し、米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で業績の悪化した米銀に部門売却の動きがあれば、「積極的に買収を検討したい」との考えを明らかにした。アジアの拠点網などが対象になるという。
サブプライム問題では、米大手銀に中国や産油国のファンドが相次いで出資し、今後は部門売却などのリストラが加速するとみられている。北山社長は「現時点で具体的な話があるわけではない」と断ったうえで、「アジアで部門売却の動きが出れば買うことも検討したい」と述べた。
米銀などが構想したサブプライム支援基金への50億ドル(約5500億円)の協力要請を断った理由については「金額が大きすぎドルの調達も難しかった」と説明した。
一方、貸金業法改正などで苦境が続く消費者金融などのノンバンク戦略は「市場規模は縮小するが、何社かは主要プレーヤーとして生き残る。(三井住友が出資する)プロミスにそうなってほしい」と強化の方針を強調した。
国内
企業倒産、急増・3年ぶり1万件突破
企業の倒産が増えている。今年は1月から11月までの11カ月で1万件を突破。すでに昨年1年間の9351件を上回り、
3年ぶりに1万の大台に乗った。特に中小零細企業の倒産が目立つ。原油や素材など原材料高が経営を圧迫。
建築基準法や貸金業法など法改正に伴う規制強化が相次いだことも響いている。地方自治体や地域金融機関は
中小企業向け融資を相次ぎ拡充して支援に動き出した。
信用調査会社の帝国データバンクによると、1―11月の倒産件数は月900件前後で推移し、累計で1万68件に達
した。月800件を下回った前年と比べると2割増のペース。半面、負債総額は1―11月の累計で約5兆円となり、
前年同期と比べると5%増だ。「資本金1000万円未満の小規模企業の倒産が急増し、それが全体の倒産件数を
押し上げている」(帝国データ)という。 (12:41)
米国
米主要500社、2四半期連続減益へ・サブプライム響く
【ニューヨーク=山下茂行】米主要企業の業績が5年半ぶりに2・四半期連続で減益となる見通しが強まった。
主要500社の2007年10―12月の純利益は、28日時点の集計で前年同期比9.4%の減少。10月時点では大幅な
増益が予想されていたが、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で金融機関
などの業績が予想以上に悪化する見込み。02年以降、拡大基調を保ってきた米企業業績が転換点を迎えた
可能性がある。
米調査会社トムソンファイナンシャルがアナリストの予想を集計した。年明け以降は決算の実績値を加味
していくため、最終的な集計値は変動する。(10:02)
2008年はどうなるのか、期待できる材料が出てくれば良いですね。
皆様、良いお年をお迎えください。
記事全文は長かったので見出しだけです
FOMC、信用収縮で一段の利下げが必要となる可能性を認識 9:40am
[ワシントン 2日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が2日公表した
12月11日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録によると、信用収縮
が経済成長を鈍化させ、大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたこ
とが明らかになった。
>>862
大幅な利下げをすれば
とりあえずNYは上昇しますからね。
過剰流動性相場というのでしょうか。資金をじゃぶじゃぶと
供給してバブルを発生させるというヤツです。
>>863
前回のサプライズの無い0.25%の利下げで大きくNY市場は下げました。
後の祭りですが、前回0.5%の利下げをマーケットは期待していたと思うのですが・・・
どこかで最大0.75%というのを見たような。
しかし、この小出しにするという手法はどうなんでしょうね。
一気に1%くらい下げればどうなのかとか。
セブン銀がジャスダックへ(共同通信)
現金自動預払機の手数料収入を主体としたセブン銀行は5日、2月にも新興市場のジャスダック証券取引所に株式を上場する方針を固めた。信頼性を高め、資金調達手段を確保するのが狙い。上場後の時価総額は中堅地方銀行並みの数千億円規模となる見込み。既にジャスダックへ上場申請中で、早ければ2月にも認可が得られ、上場する見込み。2000年以降に新規参入した銀行の上場は単独では初めて。
第三者割当増資を規制、株主総会の同意など検討…東証方針
1月7日10時52分配信 読売新聞
東京証券取引所は、株式会社の資金調達方法の第三者割当増資について、独自の規制に乗り出す方針を固めた。
第三者割当増資は、取引先の金融機関や提携先の企業など特定の「第三者」を引受先に新株を発行する。上場企業が第三者割当増資のため一定割合以上の新株を発行する際、株主総会の事前同意を義務化するなどのルールを2008年中にも策定する方向だ。
新株の大量発行に伴い、保有する株式の価値が目減りする可能性があるため、少数株主が多い個人投資家などの利益を守る狙いがある。このほかの規制案として「株式を極端に大量発行して既存株主の利益を損なった企業への罰金」や、「引受先に関する情報開示の拡充」なども検討する。
日本のリーダーとして大丈夫?とてもノー天気に感じられるのは私だけでしょうか。
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日本経済の成長予測おおむね「2%」・経済3団体トップ会見
日本経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体の各トップは7日、合同記者会見を開き、今年の
日本経済についておおむね2%の成長を予想した。足元の株価については割安だとの見方を表明し、福田
政権に改革の継続を訴えた。
経団連の御手洗冨士夫会長は「内需が徐々に拡大し、企業の設備投資も進む」として2%成長に自信を示
した。日商の岡村正会頭も2%を予想。ただ「サブプライムや原油高など現下はかなり厳しい」とも述べ、
「年の後半から晴れ間が広がる『前低後高』の景気になる」と慎重姿勢もみせた。
株価については「売られすぎ。企業の利益水準から見て実力以下だ」(御手洗会長)との見方が大勢。
同友会の桜井正光代表幹事も「下値は1万5000円と言いたいところだが」と不満顔。3団体トップそれ
ぞれが今年の下値として1万4000円台を予想した。 (22:05)
2007年株式時価総額上位500社で中国が日本を上回った。
ちなみに、ベストでは中国が5社、アメリカが4社、ロシアが1社である。
ペトロチャイナが世界1位(前年6位)からに躍り出た。
2位:エクソン
3位:GE
4位:チャイナモバイル
5位:中国商工銀行
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中国、日本上回る44社・時価総額上位500社
波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。
昨年末の時価総額上位500社(ドルベース)を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社(8社減)を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ。 (07:00)
>>868 にも書きましたが、御手洗さんあたりが率先してやるべきことを誰でもわかることを平気で他人事のように
言ってるこの人はなんなんでしょうね。
下記の底堅い企業がやっているあたり、逆に底堅いことが私には納得できます。
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中東マネー取り込み急ぐ・NTTやソニーなど、現地IR活発に
日本企業が中東での投資家向け広報(IR)活動に力を入れ始めた。株価の大幅な下落に危機感を強めた企業が、
原油高で膨らみ続けるオイルマネーの呼び込みを狙う。NTTやソニー、旭硝子などの担当役員らが相次いで湾
岸諸国を訪問。政府系ファンドなどに株式を長期保有する新たな安定株主としての役割を期待している。
NTTの経営企画担当である鵜浦博夫常務は今週、中東の投資家を訪問した。同社は詳細を明らかにしないが、
幹部が現地に出向いてのIR活動を強化している。NTT法で外国人の議決権比率は3分の1未満と制限されてい
るが、昨年9月末で外国人は約23%。上限までに余裕があることから、中東マネーを取り込み低迷する株価浮揚
につなげたい考えだ。(16:03)
ベスト→ベスト10です。
いつもすみません。
このところ経済の実態が弱くなってきているようです。
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「街角景気」ほぼ5年ぶりの低水準
1月11日20時9分配信 読売新聞
タクシー運転手やホテル従業員など景気の動きに敏感な職業の人に聞いた「街角の景気」が4年11か月ぶりの低水準となった。
内閣府が11日に発表した12月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は前月より2・2ポイント低い36・6。原油高などを背景に物価が上昇を続けていることが主な要因で、DIの下落は9か月連続、景気判断の分かれ目となる50を下回るのも9か月連続だ。
内閣府は、街角景気の基調判断を前月の「景気回復の実感は極めて弱くなっている」のまま据え置いた。ガソリンや灯油、食料品の値上がりに加え、年末商戦が不調だったことが響いた。冬のボーナスが振るわなかったことや、株価の下落で高額商品の売れ行きが鈍ったことも影響した。
最終更新:1月11日20時9分
漏れは死ぬのか(w
マネパの急落は大口のサイダー飲みだったか・・・
ついでに頭よさげな方のブログ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/
大証FX市場開設へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080112ke05.htm
年内に証拠金管理など安全性向上
大阪証券取引所は、少ない元手で多額の外貨取引ができる「外国為替証拠金取引」(FX取引)の
市場を、2008年中に開設する方向で検討に入った。新たに専用の売買システムを導入し、
24時間取引できる体制を整える方針だ。証券取引所が為替商品を取り扱うのは国内初となる。
FX取引は、個人投資家を中心に急拡大しているが、公設市場は東京金融取引所にしかなく、
専門業者などを通じた店頭取引が大半。ただ、店頭取引では投資家から預かった証拠金の管理が
ずさんで、経営破たん時に返金されないといったトラブルが相次いでいる。大証が開設する市場では、
価格決定など取引の透明性が確保されるほか、投資家が預ける証拠金の管理も行うため、
取引の安全性が向上する。また、投資家の取引状況を税務署に報告する義務が生じるため、
脱税を防ぐ効果も期待できる。
マネパやはり下がった。底はあるのか?
東京市場の株安止まらず 投資家、投げ売り
2008年01月15日22時30分
東京市場の株価下落に歯止めがかからない。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけとする米景気の先行き不安に、円高ドル安による国内企業の業績悪化懸念が加わり、「買うための材料が乏しい」(大手証券)状況だ。外国人投資家や個人投資家らが損失拡大を恐れて株の売却を急ぐことで、株価下落に拍車をかける悪循環に陥っている。
株安を引き起こした米サブプライム問題の深刻化に伴い、ドルも売られた。円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念や、国内景気の先行き不安も広がり始めた。「衆参両院の第1党が異なる逆転国会で、規制緩和などの必要な改革が遅れている」(大手証券)という政治への不満も、市場に噴き出している。
インターネット証券幹部は「日経平均が1万4000円を割り込んだことで投資家心理が急速に悪化した。個人投資家の投げ売りが止まらない」と指摘する。東証の売買の6割を占める外国人投資家も売り姿勢を強める。株価の下落率が一定水準を超えると、損失の拡大を防ぐために株式を自動的に売却するプログラムの存在が株価下落を加速している、という指摘もある。
証券会社に保証金を入れて資金を借り、株を買っている個人投資家の中には、含み損が拡大して保証金が不足し、追加の保証金(追い証)を支払わなければならない人が急増。ある証券会社では、15日に追い証が発生した投資家数が1週間前の約20倍に膨らんだという。
株価が下落しているのは東証1部だけではない。個人の取引が多い新興企業向け市場でも、大証ヘラクレスの株価指数の15日の終値が、前週末比77.26ポイント低い996.51となり、03年7月の指数開始以来の最安値を更新。ジャスダックや東証マザーズの株価指数も大幅に下落した。
大手ネット証券の幹部は「株価下落は個人投資家を直撃している。当面は投資家心理が改善するのは期待しにくい」と指摘している。
東証、アブダビ証取と業務提携…オイルマネー導入狙う
東京証券取引所は17日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ証券取引所と業務提携したと発表した。
中東の取引所との提携は初めて。東証は2007年11月に、イスラム教が禁じた銀行業務や酒などを扱う銘柄を除いた、イスラム投資家向け株価指数を開発した。今後、この指数に連動するETF(上場投資信託)の相互上場に向けて協議する。
東証は提携を通じて、世界を席巻するオイルマネーを日本市場に呼び込む狙いがある。アブダビ証取は、日本株投資の足がかりとする考えだ。
アブダビ証取は、UAE最大の株式取引所。関係が深い政府系ファンドのアブダビ投資庁は、米シティグループに75億ドルを出資している。
(2008年1月17日21時21分 読売新聞)
米大統領、景気対策を表明へ・減税を柱に
【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は18日、月内の取りまとめに向けて検討している景気対策の骨格を表明する見通しだ。個人、企業への緊急の減税が柱になるとみられ、税制の決定権を握る議会との合意も近づいている。住宅市場の不振や年明けの原油高に加えて、17日の株価急落も踏まえ、景気てこ入れに強い意志を示して不安の解消をめざす。
大統領は景気後退の懸念が広がっていることを受け、28日の一般教書演説で景気対策に詳しく言及する見通し。これに先立ち大統領は17日、電話などで議会の指導部と非公式に協議した。複数の米メディアによると、大統領は個人向けの戻し減税と企業向けの優遇税制に前向きな考えを示したという。 (11:03)
1月18日(金)日経平均は一時400円を超す大幅下落となったが、
後場には盛り返し、結局続伸して終わった。
(以下、日経の記事による)
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日経平均続伸、終値77円高の1万3861円
18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比77円84銭(0.56%)高の1万3861円29銭で、朝方の400円を超える下落から急速に回復した。米景気対策への期待感や主力株の値ごろ感の強さが押し上げた。市場では「海外投資家の売りは思ったほど多くない」との声や「かんぽ生命の買い」が指摘され、上昇幅が100円を超える場面もあった。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が堅調に推移したことも、過度な不安感を払拭(ふっしょく)した。
前場は米景況感の悪化や信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に関連して米金融機関が相次ぎ巨額損失を計上していることを警戒し、一時1万3365円まで急落した。
東証株価指数(TOPIX)も続伸。朝方は節目の1300を割り込んだものの、後場に入り上昇に転じた。
東証1部の売買代金は概算で3兆1898億円。活況の目安とされる3兆円を5日連続で上回った。売買高は27億2660万株。〔NQN〕 (15:35)
投信、日本株と海外不動産で運用悪化・新興国株は好調
国内で販売されている投資信託の運用成績の悪化が進んでいる。昨年初から今年1月17日までの
運用成績を調べたところ、日本株で運用するタイプで最大5割弱、海外不動産で最大3割それぞれ
下落していることが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題
を受け、株価下落や不動産市況が悪化しているためだ。一方、中国など新興国の株式で運用する
投信は良好な運用成績を確保した。
調査会社のQUICK・QBRが純資産残高100億円以上の公募株式投信489本を対象に運用成績を
調べた。このうち、7割に相当する343本がマイナス運用となった。(12:54)
>>879
投信の運用成績がマイナスとなると、解約が出てますます売られることになりそう
ですね。これでは当分日本株は望み薄かも
日銀金融政策会合:追加利上げ見送りへ 米景気の減速懸念
日銀は21日、金融政策決定会合の初日の討議を行い、日米で急激な株安を引き起こすなど深刻化する
米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題や、減速感が強まる日本経済の動向を分
析した。審議委員の間では「サブプライム問題で米景気が一段と減速する可能性がある」(武藤敏郎副
総裁)との懸念が広がっており、22日の2日目の会合では追加利上げを見送る見通しだ。
日銀は米景気減速や国内の住宅着工の落ち込みを理由に、昨年12月の金融経済月報で景気認識を「減速」
に3年ぶりに下方修正している。
さらに、年明け後も米経済は先行き懸念が拡大、米連邦準備制度理事会(FRB)は今月末の連邦公開市
場委員会(FOMC)で0.5%の大幅な追加利下げに踏み切る公算が大きい。国内経済も改正建築基準
法の影響などで住宅市場が低迷しており、22日の会合では「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」
で示した07年度実質成長率予想(1.8%)を1%台前半に下方修正する見通しだ。【坂井隆之】
毎日新聞 2008年1月21日 18時37分 (最終更新時間 1月21日 18時51分)
>>881
利上げ見送りじゃなくて「利下げ」が必要でしょう!
今の状況をいつまでこの国の為政者は傍観してるのか・・・
殺虫剤戦争、幕開け…アース、フマキラーの筆頭株主に
2008/1/21 17:00
ブックマーク :
「ごきぶりホイホイ」などで知られる殺虫剤最大手で大塚グループのアース製薬が、「ベープマット」で業界3位のフマキラーの株式買い占めを進めていることが19日、分かった。アースは市場で買い進めた結果、今週後半にフマキラーの筆頭株主になったといい、今後も買い増す意向という。フマキラーは独立路線を維持したい方針で経営権をめぐる争いに発展しそうだ。
アースは長らくフマキラーの第2位株主だったが、出資比率は4%台に留まっていた。しかし、2006年以降、徐々に市場で買い増しを進め、07年3月末には出資比率が5.88%に上昇。半年後の9月には7.38%まで増えた。19日付の日本経済新聞によると、今週後半にはついに、筆頭株主で創業家の大下高明氏の出資比率(8.5%)を上回ったという。
アースは非公式にフマキラーに経営統合を打診しているとされるが、フマキラー側は独立路線にこだわりをみせているもようだ。
国内の殺虫剤市場は約1000億円。アース製薬がその半分程度のシェアを握る。フマキラーのシェアは13%程度で、両社が経営統合すれば、国内でより盤石の地位を築くことができる。
一方、殺虫剤業界では、成長性のあるアジア市場への進出が急務となっている。フマキラーはインドやマレーシア、インドネシアなど海外での売り上げが07年3月期実績で25%という強みがあり、海外比率が1割以下のアースはフマキラーとの統合で海外での足がかりを強めることができる。
フマキラーは06年5月に買収防衛策を導入しており、20%超の株式取得を目的とする大規模買付者が現れた場合、取締役会に対して十分な情報提供を行うよう求めている。また、消臭芳香剤大手のエステーも07年9月末時点でフマキラー株の4.76%を保有する第3位株主になっており、アースとエステーによるフマキラー争奪戦に発展する可能性もある。
米緊急利下げ発表
>>884
ヨーロッパも最後は急騰して引けましたね。
NYは少なくとも今日だけは期待できそうですね。明日の日本も少し晴れ間が出てくれればとささやかな期待をしましょう
取り敢えずここにポン。
金融庁サイトに偽報告書「トヨタなどの株過半数取得」
1月25日21時50分配信 読売新聞
上場企業の株式を大量に保有した場合などに投資家が届け出る金融庁の電子開示システム「エディネット(EDINET)」に25日、トヨタ自動車やNTTなどの大企業の株式の過半数を取得したとする6社分の大量保有報告書が登録され、これらの企業に問い合わせが相次ぐ騒ぎとなった。
取引規模は全体で約20兆円となっており、虚偽報告である疑いが極めて濃いとして、金融庁などが調査に乗り出した。
報告書はかつては書類そのものを提出していたが、現在はネットでの開示が義務付けられている。信頼できない情報も一瞬のうちに伝わるネット社会の負の側面を浮き彫りにした形だ。
問題の報告書が登録されたのは、トヨタ、NTTのほか、、ソニー、三菱重工業、アステラス製薬、フジテレビ。提出者は、川崎市麻生区の「テラメント株式会社」。提出先は関東財務局で、提出日は25日となっている。
提出理由は社名以外は同じで、トヨタの場合「新規にトヨタ自動車の株式を発行株式の51%を取得いたしましたのでご報告申し上げます」と記されている。
2006年6月公布の改正証券取引法(現金融商品取引法)は、投資家が上場会社の株を大量保有した場合、エディネットを通じ開示することを義務づけている。虚偽報告書の提出に対しては、懲役5年以下か500万円以下の罰金(または併科)が科される。金融庁は、「虚偽記載と認められれば、訂正命令を含め厳正に対処する」と説明している。
提出の手続きは、所定の書類を財務局に提出し、パスワードの交付を受け、インターネットを通じて報告書を提出する。事前チェックはなく、削除するためには訂正報告書が必要で、虚偽の疑いが強くても行政側で勝手には削除できない。このため問題の報告書は同日夜まで削除されずに放置されている。
NTTは「大量取得された事実はない」とコメントしている。
毎日新聞の続報です。どうやら基地害みたいですね。
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金融庁:「株大量取得」虚偽報告に訂正命令
川崎市の会社が「トヨタ自動車などの株式を51%取得した」とする大量保有報告書を関東財務局に提出した問題で、金融庁は27日、報告書を虚偽記載と判断し、金融商品取引法に基づき訂正報告書を28日までに提出するようこの会社に命じた。今後、刑事告発も検討する。
虚偽の報告をしたのは「テラメント株式会社」。25日午後4時10分ごろ、トヨタやNTTなど6社の株式のそれぞれ51%を、総額約20兆円で取得したとの報告書6通を提出。金融庁が運営するサイト「EDINET」(エディネット)でそのまま公表された。
金融庁の調査に、同社の代表者は「証券会社を通じて株を取得した」と主張したが、証券会社には口座がないことが判明。それでも「自分は取得したと思っている」と自主的な訂正を拒否したという。大量保有報告書をめぐり訂正命令が出たのは初めてで、同庁はEDINETに命令内容を掲載し、投資家に注意を呼びかけている。再発防止策も検討する。
虚偽記載は5年以下の懲役や500万円以下の罰金、訂正命令に応じない場合にも1年以下の懲役や100万円以下の罰金に問われる。【清水憲司】
三井住友FG、サブプライム関連損失990億円に
三井住友フィナンシャルグループは29日、2007年12月末時点の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の投融資の損失が、約990億円になったと発表した。
07年9月末時点の約320億円から約670億円拡大しており、08年3月期のサブプライム関連損失の見込み額(約870億円)をすでに上回った。今後の追加損失は、最大で150億円程度に収まると予想している。
三井住友フィナンシャルグループは加えて、金融商品を保証する米保険会社(モノライン)の格下げにより、約100億円の引当金も計上したと発表した。
07年4〜12月期の連結決算は、サブプライム損失などで税引き後利益が前年同期比19・3%減の3194億円と減少した。本業のもうけを示す業務純益は、利ざや収入が拡大したことから同13・4%増の5664億円だった。
08年3月期の連結税引き後利益は5700億円と、従来の見通しを維持した。
テラメントの方は、どうやら精神的にお気の毒な状態にあるものと推察されます。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012931_all.html
>>890
あえてマーケットの影響の少ない週末の引け後に報告書をだしたところから推測して
エディネットの不備を業界に問うために行動をおこした志のある社会派の人物と
想像していたのですが・・・そうですかキチガイですか・・・つまらない!
>>890
やっぱり、あちらの世界の方でしたか。
でも、そういう方の報告が裏も取らずに掲載されるという点で
やっぱり仕組みに欠陥があるということですね。
JTの不祥事で株が下がって損するのはまぁそういうものですが、
こういうのはいつも腹が立ちます。
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JT株、中毒公表2日前に急落=監視委が取引を調査−中国ギョーザ事件(時事通信)
中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日本たばこ産業(JT)が子会社「ジェイティフーズ」(東京都品川区)の商品自主回収を公表する2日前に、JT株が急落していたことが2日、分かった。中毒に関する未公表の情報に基づいて同株が売却された恐れもあるため、証券取引等監視委員会は同株の取引状況について情報収集を始めた。
JT株が急落したのは先月28日。前取引日の同月25日に比べて4万8000円値下がりし、56万2000円(終値)となった。出来高は約5万2000株に上り、従来の水準を大きく上回っていた。
中毒事件が公表されたのは2日後の30日。JTも同日、ジェイティフーズの商品を自主回収すると発表した。
JT株は昨年11月以降、60万円台で推移。同12月21日には取引中に70万8000円の値を付けたが、年明けからは値下がりする傾向にあった。公表翌日からはさらに下落し、1日の終値は54万8000円となった。
[時事通信社:2008年02月02日 14時10分]
OHT株不正取引疑惑、立て替え損失131億円・証券31社、回収困難
東証マザーズに上場する検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー(OHT)株事件で、投資家から信用取引の貸出金を回収できずに証券会社が立て替えた金額が合計で31社、131億円に上ることが証券取引等監視委員会の業界横断検査で明らかになった。取引の大半がインターネット経由だった。監視委は甘いリスク管理に警鐘を鳴らしており、証券各社は管理体制の改善を迫られることになる。
OHT株下落による損失は大手からネット、中堅中小証券まで幅広く発生した。監視委は2007年度から、緊急性の高いテーマに絞って複数の業者を一斉に検査する新手法を導入しており今回はその第一弾。OHT株で立て替え金が発生した31社から報告を受け、うち19社には立ち入り検査も実施した。(09:02)
消費税100億円、過払い装う=東京の会社が不正還付申告(時事通信)
東京都調布市のインターネット関連会社「URL.TV」が、システム開発のノウハウ購入で100億円の消費税を過払いしたように装い、ほぼ同額を還付申告したとして、東京国税局から不正申告を指摘されていたことが3日、分かった。国税局は、ノウハウに経済的価値がないなどと判断。還付を認めなかった上、重加算税を含め約134億円を追徴課税(更正処分)したという。
100億円は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約34億円だが、滞納しているという。
関係者によると、URL社は2006年12月期に、動画配信システム開発のためのノウハウを2000億円で買い、消費税を100億円支払ったと会計処理。ノウハウに絡む売り上げは2−3億円で、受け取った消費税は約1000万円にすぎないとし、過払いした分として約100億円の還付を申告した。
[時事通信社:2008年02月03日 13時10分]
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その会社のWEBサイトを見つけたので行ってきました。
なんだかうさんくさいです。なんじゃこりゃ。
ここと契約するのには500億円いるそうです。
http://www.url.tv/index.html
不動産投信、不動産取得額32%減・07年
不動産投資信託(REIT)の不動産取得が減少している。2007年の物件取得額は前年比32%減の1兆4600億円だった。
都市部の優良物件の価格高騰で取得にブレーキがかかった一方、信用収縮による資金調達難も影響した。主要な買い
手であるREITの不動産取得に減速感が出たことは、上昇してきた都市部の不動産価格にも影響を与えそうだ。
みずほ信託銀行系のシンクタンク都市未来総合研究所が速報値をまとめた。REITの物件取得数は21%減の435件だ
った。取得額、件数ともに減少するのは市場創設2年目の02年以来、5年ぶりとなる。 (16:00)
シンガポール政府投資公社、日本のREITに食指
シンガポール政府投資公社(GIC)が日本の不動産投資信託(REIT)への投資を加速している。
REITの投資口(株式会社の株式に相当)価格が急落し、割安になっているためだ。ウェスティン
ホテル東京(東京・目黒)の買収に乗り出すなど実物不動産の取得にも積極的。日本の不動産市場で
の存在感が増している。
GICが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東京建物系の日本プライムリアルティ投資法人の
投資口を5%保有していることが明らかになった。同投資法人の関係者は「純投資と聞いている。大手
を中心にほかのREITにも前向きに投資しているようだ」と語る。(07:00)
外国人株売買シェア、7割に迫る・1月、個人は20%割れ
東京証券取引所が7日発表した統計(投資主体別売買動向)によると、1月の株式市場(東京、大阪、
名古屋の3市場合計)で外国人投資家の売買代金シェアが過去最高の69.2%に上昇(昨年12月は62.4%)
し、7割に迫った。一方、個人投資家のシェアは2003年3月以来の20%割れ。外国人の動向で相場が
振れる傾向が一段と強まっている。
外国人は今年に入り米国景気の先行きへの懸念が高まったことを受け、世界経済の影響を受けやすい
日本株の売りを加速した。これに乗じて短期の値動きで利益を狙うヘッジファンドなどの売買も活発
になり、株式市場での外国人の存在感が大きくなった。東証1部だけでみると外国人のシェアは71.6%
で、初めて7割を突破した。
一方、2年前には40%を超えていた個人投資家のシェアは1月、19.7%(昨年12月は24.1%)に低下し
た。信用取引などで損失を抱え、投資意欲が減退。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライム
ローン)問題で金融市場が混乱し、「手を出しにくい相場環境が続いている」(首都圏在住、67歳)
といった声が漏れる。(00:24)
フィスコのメルマガでセブン銀行のことが紹介されています。
収益モデルとしては手堅いですね。
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セブン銀行(JQ:8410)市場の注目度 ★★★★
<セブン&アイHLDGS子会社、ATM事業が中核>
ATM事業が中核で、主にセブン&アイHLDGSを中核とする企業グループ
の店舗内にATMを設置。多数の金融機関と提携し、原則“24時間・365日”
稼動する利便性の高いATMネットワークを構築し、入出金サービスを
提供している。ATMの設置台数は12856台(08年2月6日現在)に拡大。
>898
個人の株離れ。 そうでしょうね。
自分が長く株をやってられるのは短気売買主義のおかげか(汗
個人がこれだけ痩せて来ると、それを喰いものにしていた闘志肛門も苦しいでしょうね。
NY、また下落 いけませんねぇ
ブリヂストン、中南米や東南アジアで「わいろ」
石油をタンカーから貯蔵施設に移すために使われるマリンホースの販売をめぐる国際カルテルを結んでいたブリヂストン(東京都中央区)が、マリンホースを受注する見返りなどの趣旨で、外国公務員への不正な支出を繰り返していたことが、同社の内部調査でわかった。
不正支出額は2003年以降の取引約20件で計約1億5000万円に上る疑いがある。同社は12日、不正競争防止法違反(外国公務員への利益供与)の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告した。
同社が公表した内部調査の概要によると、不正な支出の舞台になったのは、中南米や東南アジアでの海外事業。海外子会社を通じて現地のエージェントに支払う手数料に売上額の数%を加算して支払い、上乗せ分はエージェントから外国政府や公的機関の幹部に渡されていたという。
対象となった製品は、マリンホースのほか、船の接岸時にクッションになる「防舷材」や、空気で膨らませて河川をせき止める「ラバーダム」など。いずれも同社化工品海外部が扱っており、3品目の年間売り上げは計約90億円に上る。
不正支出には同部の10人前後がかかわったとみられ、部長や課長の決裁を経て「追加の手数料請求」などの名目で経費として処理していた。同社は個別の支出先を明らかにしなかったが、受注の見返りのほか、自社に有利な仕様で発注するよう働きかける趣旨で支払われたケースもあったという。
マリンホースをめぐる国際カルテルでは、日米欧の当局が昨年5月に一斉調査に着手。米司法省が事件当時のブリヂストン化工品海外部部長を逮捕し、公正取引委員会も同社を含む日英仏伊のメーカー5社を処分する方針を固めている。
不正支出は、国際カルテルの発覚を受け、ブリヂストンが日米の弁護士に調査を委託して明らかになった。
同社は12日午前、東京地検に調査内容を報告。同日午後に都内のホテルで記者会見を開き、荒川詔四(しょうし)社長が「重大なコンプライアンス(法令順守)違反。当社に対する信頼を裏切るもので心よりおわびする」と謝罪し、化工品海外部の廃止を明らかにした。
内部調査を3か月をめどに終え、検察当局の判断も考慮したうえで、経営陣の処分を検討するという。
(2008年2月12日22時41分 読売新聞)
大正製薬、ビオフェルミン製薬を買収・TOBで270億円
大正製薬は12日、大証1部上場のビオフェルミン製薬を買収すると発表した。13日からTOB(株式公開買い付け)を実施、最大で発行済み株式の62.0%を取得して子会社化する。買収額は最大272億円。乳酸菌技術を持つビオフェルミンを傘下に収め、自社の医薬品や健康食品の開発に役立てる。
買い付け価格は1株3620円で、8日の直近終値を約23%上回る水準。TOB期間は3月11日までの20営業日で、最大753万5500株を取得する。TOB後もビオフェルミン製薬は大証1部への上場を維持する。 (12日 22:41)
アイフルが売買再開後下げに転じる、第三者割当増資、ユーロ建てCB発行を
発表、1株益の希薄化を懸念
02月13日 17:58
アイフル <8515> が売買再開後下げに転じ、一時286円安の1680円を
付けた。同社は13日午後零時10分に第三者割当による新株発行(500億円)
およびユーロ建てCB(転換社債型新株予約権付社債)発行(700億円)を
実施すると発表した。1株利益の希薄化懸念から嫌気売りが強まった。
第三者割当増資は同社代表取締役社長および、同社長親族が全額出資する
法人の100%子会社に対して行われる。調達資金は運転資金に充当する予定。
今回の増資による今08年3月期業績への影響はないとしている。
同社株は第三者割当増資に関する報道の真偽確認ため、午前11時9分から
一時売買停止措置がとられ、午後零時41分から取引が再開された。
[ 株式新聞ダイジェスト ]
提供:株式新聞社
GS下方修正の見通しとのことです。個人的には「いい気味だ」と思っています。
米ゴールドマンの12-2月期利益予想51%下方修正-フォックスピット
2月15日(ブルームバーグ)
米フォックスピット・ケルトン・コクラン・キャロニア・ウォーラーのアナリスト、デービッド・トローン氏は15日発表した調査リポートで、米証券大手ゴールドマン・サックス・グループの 2008年12−2月(第1四半期)の利益見通しを51%下方修正した。
トローン氏は同リポートで、ゴールドマンが信用市場の問題に直面し、レバレッジド・ローンに絡む評価損17億ドル(約1830億円)を計上する可能性があると指摘した。同氏によるとゴールドマンは、11月末時点でレバレッジを利かせた投融資を420億ドル相当抱えていた。
トローン氏は12−2月期の1株当たり利益予想を2.58ドルと、これまでの5.30ドルから下方修正した。また米モルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ・ホールディングス、ベアー・スターンズについても業績見通しを下方修正した。
原題:Goldman Sachs First-Quarter Profit Estimate Cut 51% at Fox-Pitt (抜粋) {NXTW NSN JWA90H1A1I4I <GO>}
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama mrakuyama@bloomberg.net Editor: Tsuneo Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先: Nick Baker in New York at nbaker7@bloomberg.net .
更新日時 : 2008/02/16 02:00 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aHAnmk5EgzXc
この記事を見ると、過去日本での損失隠しのための「飛ばし」を思い出します。
また一波乱のないことを祈りたいですね。
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米「モノライン」大手、再建に向け会社分割へ
【ニューヨーク=山下茂行】ニューヨーク州保険局のディナロ監督官は15日、米経済専門テレビCNBCで
「モノライン」と呼ばれる金融保証会社大手FGICが会社を分割したうえで再建を進める考えを伝えて
きたことを明らかにした。FGICは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を裏付けと
する証券化商品の保証に絡んで経営が悪化しており、健全さを保つ地方債の保証事業と切り分けた方が再
建がスムーズに進むと判断したようだ。
FGICは大幅な業績悪化を受けて、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスに最上級「Aaa」
から「A3」へと格付けを6段階引き下げられたばかり。モノライン各社の格下げは保証先証券の格下げにつな
がる。地方債市場などに混乱が波及しかねないため、救済策は一刻を争う状況となっている。
会社を分割する形での再建策については、ディナロ監督官が前日の米下院で開かれた公聴会で言及。 (13:53)
この記事もバブル崩壊後の株式投資信託元本割れを思い出させる記事でした。
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残高1兆円超の5投信、契約者300万人超す
誰でも購入可能な公募の株式投資信託のうち、運用残高が1兆円を超える5つの投資信託の契
約者数が合計で300万人超に達することが分かった。最近の株安で投信の運用成績は悪化して
いるが、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、契約者数は着実に増加しているとみられる。
残高が1兆円超の投信は、国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」、ピクテ
投信投資顧問の「グローバル・インカム株式ファンド」、野村アセットマネジメントの「マイ
ストーリー」、大和証券投資信託委託の「グローバル債券ファンド」、日興アセットマネジメ
ントの「財産3分法ファンド」の5つ。 (16:00)
今上がりそうな銘柄ありますか?
新興の決算はこんなところが多いですね。
なんでここは上昇していたのでしょうか。
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オンコセラピー・サイエンスの4―12月、経常赤字11億3300万円
がん治療薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンスが15日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常損益が11億3300万円の赤字(前年同期は8億6000万円の赤字)だった。扶桑薬品工業と共同開発を進めるがん血管新生阻害剤の臨床試験費などの研究開発費が13億6800万円かかった。
売上高は前年同期比29%減の4億3400万円。提携先の製薬会社から受け取る研究協力金収入が減少した。最終損益は11億3900万円の赤字(前年同期は8億5700万円の赤字)だった。
08年3月期通期は売上高が前期比2.5倍の20億円、経常損益は4億円の赤字(前期は13億1100万円の赤字)の見通し。大塚製薬にガンワクチンの開発・製造販売権を供与したことに伴う契約金を1月に売上高計上したことが寄与する。
企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算
企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39%と大幅に悪化したことが分かった。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に、国内外の株式相場
の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナ
スに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。
格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)
の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場
が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。(07:00)
あいおい損保、サブプライム関連の損失800億円超計上へ
あいおい損害保険の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、2008年3月期連結決算で800億円を超す見通しとなったことが16日、分かった。
損失は07年9月末時点の252億円から3倍以上に膨らむ。
あいおい損保は、07年9月末時点でサブプライムローン関連の証券化商品を1114億円保有し、このうち2割強が損失となっていた。しかし、その後も証券化商品の値下がりに歯止めがかからず、損失の拡大が続き、保有残高の7割以上を評価損として計上する見通しになった。
あいおい損保は、08年3月期連結決算の業績予想は165億円の税引き後利益を見込んでいたが、大幅な下方修正は避けられない見通しだ。あいおい損保は22日に発表する07年4〜12月期連結決算でも、サブプライム関連で600億円超の評価損を計上する見込みだ。
サブプライム関連では、損害保険ジャパンも今年1月に340億円の損失を計上している。世界的な金融市場の混乱が長期化する中で、国内の銀行や証券会社のほか、保険業界でも損失の拡大が続きそうだ。
(2008年2月17日09時28分 読売新聞)
三菱化学、LED設備を15億円で買収
2008年02月18日19時04分
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は18日、三菱電線工業の子会社から白色LED(発光ダイオード)の製造技術や設備を15億円で買収すると発表した。この買収で、三菱化学は白色LED製造に必要な技術がそろうという。白色LEDは液晶テレビのバックライトや照明用として、現在は3000億円の市場が10年には8000億円に急拡大する見込みで、三菱化学は量産化を急いでいる。
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