レス数が1スレッドの最大レス数(1000件)を超えています。残念ながら投稿することができません。
ニュース速報
-
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
-
丸紅、バイオ燃料事業に参入 ブラジルに合弁会社
2007年02月22日21時27分
丸紅はブラジルを基盤とする大手穀物商アグレンコ・グループと合弁会社（資本金約１４４億円）を設立し、軽油の代替燃料となるバイオディーゼル燃料の生産・販売に０８年初めから乗り出す。需要が急増している欧州やブラジル向けを中心に販売する。アグレンコ・グループは３０カ国以上で穀物の取引を手掛けており、原料となる大豆を確保しやすいと判断。０９年度は約６００億円の売り上げを見込む。日本の商社では伊藤忠商事がブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産に１０年にも乗り出す方針で、三井物産も参入に向け事業化調査に入っている。
-
いちごアセットマネジメント
モルガンスタンレー証券（東京）で役員を務めたスコット･キャロン社長とのインタビュー
http://www.tokyoipo.com/column/m20070219-3.htm
http://www.tokyoipo.com/column/m20070221-2.htm
-
電機、０８年度新卒採用を拡大 ＮＥＣ４割増
2007年02月24日13時44分
大手電機メーカーが０８年度の新卒採用枠を拡大させており、ソニー、ＮＥＣ、三菱電機は２〜４割増やす。景気が回復して大幅に採用を増やした０７年度採用をさらに大きく上回る採用数だ。いずれも技術系を中心に人材を確保することで、成長分野の事業の競争力を増す狙いだ。
ソニーは新卒採用を０７年度の４２０人（大卒のみ）から５００人に増やす。０１年度以来の高水準で、うち技術系を４００人採用する。０７年度は前年度から約８割増やしたが、リストラで製造現場での若手不足が進んでおり、さらに採用増に踏み切る。
大幅に増やすのはＮＥＣで、大卒を前年度比３８％増の８４０人（うち技術系７７０人）とする。三菱電機の新卒採用（高卒・高専卒も含む）は１６％増の１０００人。中途採用を含めると１８％増の１３７０人となる。
液晶テレビが好調なシャープも０７年度（高卒、中途採用を含め６１５人）から増やす方向だ。東芝は０７年度（高卒、中途採用を含め１５７０人）の高水準を維持する。日立製作所（高専卒を含め８００人、計画数）も０７年度の水準を維持する見通し。
電機業界では、経験豊富な「団塊の世代」が大量退職する「０７年問題」で技術力の低下が懸念されている。競争が激しいデジタル家電などでは、高い技術水準を維持しなければならず、採用を絞ってきた各社が計画を見直したとみられる。あるメーカーの採用担当者は「成長を持続させるには若手の柔軟な発想が必要。即戦力より、長期的に育成していくことが重要だ」と話す。
-
トウモロコシ高騰、食品会社が悲鳴 ( 03/03 雛祭り )
【シカゴ＝毛利靖子】トウモロコシ価格の高騰に米国の食品会社が悲鳴をあげている。ガソリン消費を削減する狙いで、ブッシュ大統領が代替燃料のエタノール利用を奨励したところ、エタノール原料のトウモロコシ価格が急騰。原料調達コストの上昇でコカ・コーラや食肉加工大手の業績が悪化している。日本企業もコスト増になると懸念し始めた。一部米企業は製品の値上げに動いており、トウモロコシの価格上昇が続けば食卓へも影響が出てきそうだ。
シカゴ市場のトウモロコシ価格は2月下旬に1ブッシェル4ドル台半ばまで上昇し、10年8カ月ぶりの高値圏で推移している。2006年初の1.8倍の水準。エタノール向け需要の拡大を見込んだヘッジファンドがトウモロコシへの投資を増やしている。米国産エタノールのほとんどはトウモロコシが原料。今週ワシントン郊外で開いた農業集会では「エタノール原料の多様化が急務だ」との指摘が相次いだ。 (16:00)
-
三菱東京ＵＦＪ銀、カブドットコム証券にＴＯＢ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは５日、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行がネット専業のカブドットコム証券に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、グループ全体の出資比率を現在の約３０％から４０％強に引き上げると発表した。
カブドットコム証券も同日の取締役会でＴＯＢに賛同することを決定した。
買い付け期間は２０日から４月１８日まで、買い付け価格は過去３か月のカブドットコム証券の平均価格を約２０・６％上回る２４万円。応募株数が目標の４０％強に届かなくても、応募のあった全株を買い付ける一方、目標を超えた場合には、超過分の全部または一部を買い付けないとしている。買い付け総額は最大で２２５億６０００万円となる見込みだ。カブドットコム証券は三菱ＵＦＪグループの連結子会社となる予定だが、上場は維持する。三菱ＵＦＪグループは個人向け証券業務の強化のため、インターネット証券大手の松井証券とも資本提携する方向で調整を進めている。
（2007年3月5日22時10分 読売新聞）
-
１月の景気一致指数、10カ月連続50％超に
内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（速報値）は景気の現状を示す一致指数が55.6％となり、景気判断の分かれ目となる50％を10カ月連続で上回った。生産関連の指標が底堅く、足元の景気は拡大基調を維持している。一方、数カ月先の景気動向を反映する先行指数は35％で、3カ月連続で50％を下回った。
景気動向指数は景気に敏感な複数の指標を選び、3カ月前と比べ改善した指標が全体に占める比率で示す。一致指数が50％超だと景気は上向きと判断する。1月の結果について内閣府は「（景気は）改善を示す水準」との基調判断を19カ月連続で据え置いた。(20:00)
-
欧州中銀、0.25％利上げ
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8日、定例理事会を開き、ユーロ圏13カ国に適用する政策金利を0.25％引き上げることを決めた。利上げは昨年12月以来3カ月ぶりで、最重要の市場調節金利は年3.75％となる。世界同時株安に伴い欧州の株式相場も一時大幅安となったが、域内経済は引き続き高成長が見込めると判断。インフレ圧力を警戒し、物価の安定を図る。 (21:57)
-
今日８００５ムトウが大変なことになっていたみたいで
今ニュースを確認しています。安値ＴＯＢ、エネサーブみたいな
パターンですかね。炭酸買いで９３円高がみんな絶滅か。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「株式」 ムトウ(8005)−個別銘柄ショートコメント
3月16日13時54分配信 フィスコ
*13:51JST <8005> ムトウ 608 +96
急騰。丸紅と資本・業務提携について3時に会見と報じられている。ＴＯＢ期待な
どを背景に、短期資金の思惑物色の動きへ。
(FISCO)
-
午前中にライブドアのホリエに有罪判決が出たのに、午後にもうこれだもんね。
日興といい、今回のムトウといい、懲りないね。
自分だけは嵌め込まれないと思っていてもダメなんでしょう・・・(^^;
-
ロケットガール 女子高校生ら自作機の発射実験へ 秋田 ( 3月17日16時56分配信 毎日新聞 )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000016-maip-soci
微笑ましい。「 ・・ガール」がトレンドですか？ ：）
-
かなり売りが殺到しそうな・・・
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
北陸電力、社債１００億円の発行中止 事故隠しで再審査
2007年03月20日00時09分
志賀原子力発電所での臨界事故隠しが発覚した北陸電力は１９日、２３日に発行予定だった第２８５回社債１００億円分の募集を中止する、と発表した。業績など投資判断に影響を与える事故隠しが発覚し、主幹事の野村証券から再審査の必要性を通知された。同社が社債発行を間際に中止するのは５１年に１回目の募集を実施して以来初めて、という。
募集期間は２月２７日から３月２２日までで、既に予定の１００億円分は完売していた。購入した投資家には返金する。北陸電力は「志賀原発をめぐる状況が変化したが、募集終了までの時間が限られ、再び投資判断してもらうことは困難と考えた」と説明している。
-
コンビニの２月の売上高、８カ月連続の前年割れ
2007年03月20日19時15分
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した加盟コンビニエンスストア１１社の２月の既存店売上高は、前年同月比１．１％減の４９３８億円となり、８カ月連続で前年実績を下回った。
既存店ベースの来店客数は０．１％増の８億３９９３万人と３カ月続けて前年を上回ったものの、暖冬で中華まんやおでんなどの不調が響いた。１人当たりの購入金額は１．２％減の５８８円と３カ月続けて前年を割りこんだ。
-
２月東京市場、アジア勢の株買越額最高・ヘッジファンド流入
東京株式市場でアジアの投資家の買い意欲が強まっている。東京証券取引所が20日発表した2月の外国人の地域別売買動向によると、シンガポール、中国などアジアからの買越額は前月比96％増の7913億円と、現行統計の公表が2000年1月に始まって以来最高だった。
2月は日経平均株価が1万8000円を回復。国内企業の業績上方修正期待が高まり、外国人による出遅れ感のある日本株買いにつながった。なかでもアジア（22の国・地域）経由の大幅買い越しは「短期の値幅取りを狙ったヘッジファンドが中心」（国内証券）とみられる。アジア勢の2月の売買代金は12兆7800億円強と過去最高だった。
シンガポールは税金面などで有利なため、日本や欧米から拠点を移すヘッジファンドが多い。中東資金がアジアのファンドを経て日本株に向かった公算も大きいという。(07:01)
-
２月の株高を牽引していた動きにはこういうものも含まれていたわけ
ですね。そのあたりは今回の暴落をどのように乗り切ったのでしょうか。
３月がどうだったのかを知りたいですね。
-
伊藤忠商事、小杉産業を支援・大株主のファンド応諾へ ( 2007/03/21 12:01 )
伊藤忠商事は企業再生ファンドのジェイ・ブリッジ（Ｊブリッジ）傘下で経営再建中の中堅アパレル、小杉産業の支援に乗り出す。伊藤忠系列の投資会社が、Ｊブリッジの保有する小杉株を取得。人材を送り込むほか、系列工場や百貨店・専門店を紹介するなど、生産や販売のネットワークを活用して小杉を再生する。
伊藤忠が25％を出資する投資会社、レゾンキャピタルパートナーズ（東京・千代田）が月内にも小杉株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、過半の取得を目指す見込み。小杉株の40.8％を保有するＪブリッジは、ＴＯＢに応じるとみられる。レゾンによる買収額は40億―70億円前後になる見通し。
40億[円] / ( 147,500,000[総株数] * 0.4089 ) ≒ 66
70億[円] / ( 147,500,000[総株数] * 0.4089 ) ≒ 116
2007/03/20 終値 93円 前日比 +8
ジェイ・ブリッジ 大量保有報告書 書類開示日 2005/06/03
平成17年06月01日現在 発行済株式総数(株) 77,700,000
平成17年06月01日 普通株式 15,700,000 取得 85円
平成17年06月01日 新株予約権 70,000,000 取得 3円
保有割合(％) 58.02
-
>>607
なんだか胡散臭そうに思うのは私だけでしょうか？
Ｊブリッジって、きっこのブログでその決算の疑惑について書かれた後
暴落して、必死で「事実無根」と訴えていましたが、結局株価は
１年後には１／１０になったでしょ。
そのＪブリッジが絡んでいる案件はなんだか怪しそうですね。
小杉も仕手株として名高いところだし。
-
地方銀行の実態ってこんなんなんですか？
あまりにもひどい！ 大分銀行は売り殺到かも
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＜大分銀行＞行員が１千万円盗む 空箱積み「上げ底」偽装も
(毎日新聞 - 03月20日 21:51)
大分銀行は２０日、同行本支店へ現金を輸送する「事務センター」（大分市城崎）搬送グループの男性行員（５５）が、０１年ごろから複数回にわたってセンターの金庫室から紙幣計１０００万円を抜き取っていたことを明らかにした。その分、硬貨の保管個所に空箱を積んで「上げ底」し、硬貨が増えたように帳尻合わせの偽装工作をしていたという。同行は２月２６日に行員を懲戒解雇した。大分中央署に被害届を出している。 さらに、同行のＡＴＭ（現金自動受払機）に残る利用情報記録が、８店舗計１７万５１９５人分、誤って廃棄されたことも判明した。
同行は昨年来、不祥事が相次ぎ、同１１月に九州財務局から業務改善命令を受けている。【梅山崇、金秀蓮】
-
米上院銀行委、サブプライム融資大手5社の幹部に対し証言要請
3月20日9時36分配信 ロイター
３月１９日、米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長はサブプライム融資大手５社の幹部に対し証言を要請したことを明らかに。写真はニュー・センチュリー・モーゲージの本社。１５日撮影（２００７年 ロイター/Fred Prouser）
［ワシントン １９日 ロイター］ 米上院銀行住宅都市委員会のドッド委員長（民主党、コネティカット州）は１９日、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）を手掛ける大手５社の幹部に対し、２２日に行うサブプライム融資をめぐる問題に関する公聴会で証言し、状況を説明するよう要請したことを明らかにした。
証言を求められたのは、英ＨＳＢＣホールディングス<HSBA.L>、米ニュー・センチュリー・モーゲージ<NEWC.PK>、カントリーワイド・フィナンシャル<CFC.N>、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）<GE.N>のＷＭＣモーゲージ部門、ファースト・フランクリン・モーゲージの幹部ら。
このほか、連邦預金保険公社や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らも証言を要請されている。
ドッド委員長は「少なくとも、物件の差し押さえに直面している住宅所有者は、このような深刻な財政難につながった要因や、この差し迫った問題の解決にどのような措置が必要かを知る権利がある」と述べた。
ＨＳＢＣのスポークスマンは幹部が証言するかについて、コメントを控えている。
カントリーワイド、ニュー・センチュリー、ファースト・フランクリンからのコメントは今のところ得られていない。ＷＭＣの親会社ＧＥマネーはコメントを拒否した。
-
公示地価、全国平均１６年ぶり上昇 住宅地・商業地
2007年03月22日17時10分
国土交通省が２２日に公表した０７年公示地価（今年１月１日時点）で、バブル崩壊後、下落を続けてきた住宅地と商業地の全国の平均変動率が１６年ぶりに上昇に転じた。オフィスやマイホーム需要が増えている３大都市圏の一等地の急上昇が平均を押し上げた。地方圏は１５年連続で下落したが、下落幅は全体として縮小傾向にある。都道府県別では３大都市圏の９都府県が住宅地・商業地ともに、北海道と宮城県が商業地でプラスとなった。地価上昇は点から面へと広がりを見せ、「資産デフレ」脱却の色彩が強まっている。
住宅地は全国平均で前年比０．１％、商業地は２．３％上昇した（０６年はいずれも２．７％下落）。３大都市圏に限ればそれぞれ２．８％、８．９％の上昇。ただ全国の地価水準そのものは、ピークだった９１年に比べると住宅地で半分、商業地で３分の１にすぎない。
上昇率が全国最高の地点は高級住宅街として知られる東京都港区南青山５丁目で４５．５％上昇。東京都港区と渋谷区、名古屋、大阪、福岡の３市で４０％を超える上昇地点は住宅地で４地点、商業地で１１地点あった。
最高価格地点は東京・銀座中央通り（山野楽器銀座本店）の１平方メートルあたり３０６０万円で、銀座が６年ぶりに首位に返り咲いた。最高地点が３０００万円を超えたのは１４年ぶり。
東京２３区では、投資ファンドやマンション開発業者による土地やビルの売買が増え、調査１６７４地点すべてが上昇。住宅地で１１．４％、商業地で１５．９％の上昇となった。都内全域では住宅地は８％、商業地が１３．９％上がった。
大阪圏や名古屋圏も、住宅地が前年の下落から２％弱の上昇に転じた。１％未満だった商業地の上昇率も、ともに８％前後に拡大。大阪市と名古屋市に限れば、１５％台の上昇率だった。
３大都市圏以外の人口１０万人以上の都市では、住宅地で札幌市が２年連続上昇したほか、静岡県の浜松、滋賀県の大津・彦根・草津、岡山、福岡の６市が上昇に転じた。商業地ではこの７市に加え、仙台、茨城県のつくば、静岡、広島、松山の５市も上昇した。
ただ、全国の調査地点のうち住宅地、商業地ともに５割超が下落した。地方圏では８割超が下落している。住宅地では島根、香川、高知、鹿児島の４県で下落率が拡大。商業地は各地で進む中心市街地の空洞化の影響で１１県で５％以上の下落となった。
-
井関農機、利益４０億円水増し ４年ぶり無配当に
2007年03月23日22時52分
農機大手の井関農機は２３日、製造子会社３社が不正な会計処理で利益を水増ししていたと発表した。不正は０３年３月期決算以降に発生、水増し額は計約４０億円にのぼるとみられる。井関は関係者を更迭し、０７年３月期の業績予想を下方修正、４年ぶりに期末配当を無配とすることを決めた。
不正が発覚したのは、いずれも完全子会社の井関熊本製造所（熊本県益城町）、井関松山製造所、井関邦栄製造所（ともに松山市）。３社は本来は製造原価として計上すべき金額を、製造途中の資産である「仕掛かり品」として計上。利益を水増ししていた。
今月５日、熊本製造所が０７年３月期の業績が大幅な赤字になると報告。これを受け、井関が熊本を含む四つの製造所を調査したところ、井関新潟製造所を除く３社で同様の不正が発覚した。井関は３社の社長と担当部長ら８人を更迭。今後１年間、役員給与を３０％カットする。
この日会見した井関の中野弘之社長は「株主や関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。これまでの調査で関係者は「目標達成のプレッシャーを感じていた」と話しているという。井関は弁護士ら社外の人材を入れた外部委員会を近く立ち上げ、原因を究明する。
井関が同日修正した０７年３月期の連結業績見通しは、営業利益が２月９日発表時より１７億円減の３８億円、経常利益は同１８億円減の３２億円、当期利益は同１４億円減の１１億円。水増し額を調査したうえで、再度修正する可能性もある。
-
田辺工業、今期８円の記念配・東証２部上場で
プラント設備工事の田辺工業は22日、2007年3月期の1株当たりの年間配当を前期実績に比べ8円増の24円にすると発表した。当初計画は年16円だった。同日、東京証券取引所第2部に上場したのに伴う記念配を8円付ける。
これまで上場していたジャスダック証券取引所には同日、上場廃止を申請した。ジャスダックでは同社株は整理ポストに割り当てられ、1カ月後に上場廃止となる見通しだ。
田辺工業は07年3月期の連結売上高は前期比横ばいの233億円だが、経常利益は同28％増の11億円、純利益を同43％増の8億円と見込んでいる。
-
ＧＥが三洋クレジット子会社化へ、買収総額１３５０億
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２３日、子会社を通じて三洋電機系の金融会社、三洋電機クレジットに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。三洋クレジットも同意している。
ＧＥの買収総額は普通株式に転換社債の買い付け分などを含め約１３５０億円となる見込みだ。
ＴＯＢ期間は２６日から５月９日までで、買い付け価格は１株３２５０円と、東証１部での三洋クレジットの過去１か月間の平均終値２０５１円を５８％上回る。株式買い付け予定は議決権ベースの６６・６７％で、取得総額の下限は９０１億円。
筆頭株主の米証券会社ゴールドマン・サックスグループ（保有比率約４１％）と三洋電機（同約１６％）もＴＯＢに応じる模様で、ＴＯＢは成立する見通しだ。東証、大証各１部に上場している三洋クレジット株は、８月ごろに上場廃止となる見通しで、再上場はしない方針だ。
ＧＥは三洋クレジットが得意とする中小企業向けノウハウや顧客基盤を活用、日本での金融事業の展開に役立てる。三洋クレジットは、ＧＥの子会社となっても経営陣は交代せず、ＧＥから取締役を受け入れる。（2007年3月23日23時48分 読売新聞）
-
日産だけではなくルノーも苦しそうですね。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
自動車：欧州主要５社、０６年決算で明暗分かれる
【ロンドン藤好陽太郎】欧州の主要自動車５社の０６年連結決算が出そろった。０７年１月の付加価値税（消費税）引き上げ前の駆け込み需要もあり、ＢＭＷが過去最高益を更新するなど、ドイツ勢が好調だったが、仏のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）が大幅な減益になるなど独仏で明暗が分かれた。
ダイムラークライスラーは、北米部門クライスラーの落ち込みをダイムラーが補い、純利益は前年比１３％増の３２億ユーロ（約５０００億円）となった。フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、高級車ベントレーなど他ブランドも好調で、売上高は過去最高。ＢＭＷも、高級車ロールスロイスを含めた高級乗用車の販売が好調だった。
一方、ルノーは欧州での苦戦が響き、ＰＳＡは小型車へのシフトを急ぎ過ぎたことが減益の原因になった。
日本勢では、トヨタ自動車が欧州の新規登録台数ベースで約９０万台で８位だった。
今後、環境関連の規制強化に伴い、投資負担増は避けられない。さらに、独市場では駆け込み需要後の反動減で猛烈な値引き競争が始まっており、各社とも０７年は正念場の年になりそうだ。
毎日新聞 2007年3月24日 17時28分 （最終更新時間 3月24日 20時32分
-
コニカミノルタ、米ＧＥと有機ＥＬ照明で提携・正式発表
コニカミノルタホールディングスは27日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と最先端の発光素子である有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の商業化に向けて提携したと正式発表した。両社は互いの有機ＥＬ照明の開発技術を融合させることで商品化のスピードを速める。3年以内に製品を市場に投入する。
両社は共同で開発体制を構築。コニカミノルタが写真フィルムで培った薄膜加工技術を生かして、厚さ1ミリ以下の折り曲げ可能な照明の量産体制の確立を急ぐ。製品はＧＥの販売網を活用してＧＥブランドとして世界市場で販売する。
既に両社は照明用としての製品開発にメドをつけている。両社は互いの技術を生かして生産コストを低減し、有機ＥＬ照明の製品をいち早く市場に投入することで、次世代照明市場で高いシェアを確保したい考え。(12:01)
-
10−12月の米成長率、確定値は2.5％・0.3ポイント上方修正
【ワシントン＝藤井一明】米商務省が29日発表した2006年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ2.5％増えた。個人消費と輸出をけん引役に2月末に公表した改定値よりも0.3ポイント上方修正した。市場予想の平均値（2.2％）を上回り、米景気の底堅さを示した。
2％台の成長率は3・四半期連続。1―3月に高めの成長率（5.6％）を稼いだおかげで、06年の暦年は05年より0.1ポイント高い3.3％の実質成長を確保した。
10―12月の確定値を項目別にみると、ＧＤＰ全体の7割を占める個人消費が改定値と同じ4.2％増となり、成長率への寄与度は2.93ポイントに達した。貿易は輸出が10.6％の大幅増となった半面、輸入は2.6％減。輸出から輸入を差し引いた外需は成長率を1.59ポイント押し上げた。
住宅投資（19.8％減）や設備投資（3.1％減）は不振だった。国内の投資の低迷を消費と輸出の好調が補った。 (21:40)
-
「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ（堺市）とフレンドリー（大阪府大東市）は３０日、１月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。
１０月１日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。
-
ビックカメラとエディオン、統合白紙 「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。
両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。
合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。
ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。
-
国内市場でのＴＯＢ、06年度に最高の３兆円
国内市場でのＴＯＢ（株式公開買い付け）が2006年度に件数、金額ともに過去最高となった。件数は79件と前年度（53件）に比べ5割増え、金額は約3兆円と同17％増加した。ここにきて海外勢による日本企業の大型買収が相次いでいるのが背景。成熟した国内の大手企業が、収益力の強化に向けた構造改革の一環としてＴＯＢを活用する動きも本格化している。
今年に入って目立つのが外国企業によるＴＯＢ。米シティグループが日興コーディアルグループへのＴＯＢを表明し、スウェーデンのボルボが日産ディーゼル工業をＴＯＢで買収。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も三洋電機クレジットに対して実施中だ。(07:01)
-
新車販売２９年ぶり低水準、０６年度８・３％減
日本自動車販売協会連合会が２日発表した２００６年度の新車販売台数（軽自動車除く）は、前年比８・３％減の３５８万７９３０台だった。
１９７７年度以来、２９年ぶりの低水準に落ち込んだ。４年連続で前年比マイナスとなり、国内自動車市場が引き続き縮小傾向にあることを示した。
車種別では、乗用車が９・３％減の３０２万８１２９台、トラックが２・６％減の５４万２７５６台、バスが４・６％減の１万７０４５台で、いずれも前年を下回った。０６年度はトヨタ自動車の主力車種である小型乗用車のカローラが全面改良されたほか、ホンダもＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とミニバンを融合した新分野の乗用車を投入した。それでも、新型車の投入による販売効果は限定的で、軽自動車への乗り換えに歯止めがかからなかった。
（2007年4月2日22時21分 読売新聞）
-
三洋信販 当期赤字予想、８００億円に下方修正
2007年04月02日23時21分
三洋信販は２日、今年３月期の業績予想を下方修正し、連結当期赤字が当初予想（昨年１１月）比で４１６億円拡大し、８０１億円に達する見通しになった、と発表した。今年１月に金融庁から下された全店業務停止命令の影響などで、売上高に当たる営業収益が１５１６億円と同４９億円減ると予想している。
灰色金利帯で取り過ぎた利息を顧客に返還する費用（単体）も当初より１５０億円増。貸し倒れ関連費用も同１８０億円増え、いずれも減益要因になった。
-
今夜のＮＹは大暴落しそうですよ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
米住宅ローン大手が経営破たん、負債２４０億ドル
4月3日1時24分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】米住宅ローン会社大手のニューセンチュリー・フィナンシャル（カリフォルニア州）は２日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第１１章（チャプター・イレブン）に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。今後は投資ファンドなどの支援を得て再建を目指す。
負債総額は約２４０億ドル（約２兆８０００億円）とみられる。米メディアによると、同社は信用力が比較的低い利用者に高利で貸し付ける「サブプライム・ローン」で米国２位（２００６年）。昨年１２月以降の住宅ローン会社の経営破たんで最大規模と見られる。
同社は３月中旬、取引先金融機関８社から短期資金の融資停止を通告され、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となっていた。
-
【ロンドン藤好陽太郎】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、米アップルの「アイチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」経由のネット音楽配信で、アップルと音楽業界大手が販売制限をしており、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告したことを明らかにした。違反と認定されれば、世界売上高の最大１割の制裁金が科される。
アップルと音楽大手は、楽曲が購入される際、代金支払いのクレジットカードから購入者の居住国を特定。他国のサイトからは楽曲をダウンロードできないよう制限している。欧州委は「消費者は音楽を購入する場所を制限され、入手可能な音楽や価格を制約されている」と批判している。
英フィナンシャル・タイムズ紙によると、警告を受けたのは米ユニバーサル、米ワーナー、英ＥＭＩ、ソニーＢＭＧの４社が含まれている。企業側は２カ月間の反論期間が与えられる。
-
>>623
この件は織り込み済みとされていてちっとも市場は反応しなかった
みたいですね。どこまでバブルを演出するつもりなのか。
-
ツタヤとファミマ、ためたポイント互いに利用可能に
(読売新聞 - 04月04日 19:51)
コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、レンタルビデオチェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は４日、会員カード事業で提携すると発表した。
１１月をめどに、商品の購入やレンタルでためたポイントを、互いの店舗で利用できるようにする。また、レンタル商品をコンビニ店で返却できるようにするなど、サービス面での連携も進める方針だ。
全国にファミリーマートは約７０００店、「ＴＳＵＴＡＹＡ」は約１３００店ある。ＣＣＣグループは５月末までに、ファミリーマートグループのクレジットカード会社「ファミマクレジット」に約１０億円（出資比率１４・９％）を出資する。
より詳しいニュースはYOMIURI ONLINEにも掲載されております。
読売新聞購読のお申し込みはこちら。
-
<日経>◇ネット広告株に売り、ＣＣＩ下方修正で市場の成長性懸念
6日の株式市場でインターネット広告各社の株価が下落した。前日にネット広告の代表銘柄である電通系のサイバー・コミュニケーションズ（ＣＣＩ）が2007年3月期の業績予想について3度目の下方修正を発表。ネット広告の成長性そのものに疑問が呈された形だ。
前期が88％の連結最終減益になったもようと発表したＣＣＩ株は取引開始直後から売り注文を集め、一時、前日比1万8700円（18％）安の8万4300円まで下げた。終値は8万5300円で、売買高は前日比2.5倍に膨らんだ。
独立系大手、サイバーエージェント株の終値は4000円（4％）安の10万1000円、オプトは9000円（4％）安の24万1000円だった。野村証券の西川拓アナリストは「ネット広告を幅広く手掛けるＣＣＩの業績悪化で市場全体の成長性に懸念が出ている」と指摘する。
-
ＨＯＹＡ、ペンタックスにＴＯＢへ
光学ガラス最大手のＨＯＹＡは６日、合併に基本合意していた精密機器大手のペンタックスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う方針を明らかにした。
発行済み株式の過半数の取得を目指し、ペンタックスを子会社化する考えだ。両社の合併比率がペンタックス株主に不利だとしてペンタックスの複数の株主から不満が出ていることに配慮し、ペンタックス株に対するプレミアム（上乗せ）を従来の１割から２割に高めて買い取り価格を実質的に引き上げる。
ＨＯＹＡによると、ＴＯＢ期間は６月下旬から７月上旬まで。買い取り価格は１株７７０円を予定している。７７０円ならプレミアムは２０％程度になる。ペンタックスの主な経営陣はＴＯＢに賛同している模様で、ペンタックスは「円滑に統合を進めるという認識は、ＨＯＹＡと共通している」とコメントしている。
ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、今年１０月に合併することに基本合意し、今月上旬に最終契約を結ぶ予定だった。基本合意ではペンタックス株１株にＨＯＹＡ株０・１５８株を割り当てる予定だったが、基本合意直前のペンタックスの株価に対するプレミアムが約１０％にとどまるため、投資ファンドなどペンタックスの複数の株主が合併比率の見直しを求めていた。
合併比率の見直しではなくＴＯＢによる子会社化に切り替える理由について、ＨＯＹＡは「基本合意後、合併で一つの法人になると、ペンタックスと第三者の企業との間で交わされた契約がＨＯＹＡに及び、ＨＯＹＡの事業継続に支障が出ることが分かったため」（ＩＲ・広報グループ）と説明している。
企業の株式交換比率を巡っては、大阪製鉄による東京鋼鉄の完全子会社化案に対し、東京鋼鉄の株主の投資ファンドが異議を唱えて他の個人株主らの支持を集め、今年２月の臨時株主総会で議案を否決に持ち込んだ例がある。
（2007年4月6日21時49分 読売新聞）
-
株式売り出し１兆円に迫る、取得機構が「主役」
株式市場での上場企業株の売り出し総額が、2006年度に9987億円となり、1兆円に迫った。前の年度に比べて4％増加、2年連続で増えた。政府の銀行等保有株式取得機構が06年度から売却を始めたことや、金融機関が保有株を売り出したことが主因。バブル崩壊後の株価下落で長年“凍結”されてきた持ち合い株式が、株高を背景に市場に放出されているようだ。
新興市場上場銘柄と金融株を除く全上場銘柄を対象に売り出された株式を集計、新規株式公開に伴うものは除いた。売り出しは発行済み株式数が変わらないが、市場に流通する株式数が増え、需給悪化要因となる。(17:40)
● 関連特集
-
ドリコム、一転赤字に ３月期予想、売り上げ目標達せず
2007年04月10日22時36分
ブログシステム開発のドリコム（東証マザーズ上場）は１０日、０７年３月期連結決算の当期損益予想を、２億３０００万円の黒字から１億１０００万円の赤字に修正すると発表した。同社はライブドアショック直後の昨年２月に上場しながら、時価総額が一時１０００億円を超えたネット業界の注目会社の一つ。赤字転落が投資家の新興市場への視線を厳しくする可能性もある。
連結売上高の予想も１５億円から８億７０００万円に修正した。グループ社員が０６年３月末の約６０人から０６年１２月末には約１５０人に増加。人件費などが膨らんだが、社内ブログシステムなどの新製品の営業態勢の整備が遅れ、売り上げが目標に達しなかったという。
昨年１月発覚のライブドアショックで新興市場全体が低迷したが、ドリコムはブログを手がけることから、ウェブサービスの新潮流を指す流行語になった「ウェブ２．０」を象徴する企業の一つとして注目された。
０６年３月期の連結売上高は約７億円にもかかわらず、上場直後は時価総額が１０００億円を超えた。ただ、その後の株価は下落傾向にあり、１０日現在の時価総額は１５１億円。
内藤裕紀社長は「今後の業績予想は、より堅実に計画を立て、計画を着実に実行できる内部管理体制を強化していく」とのコメントを出した。
-
負債総額１６年ぶり低水準 １８年度、倒産件数は増加
東京商工リサーチが１１日発表した平成１８年度の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、負債総額は前年度比１１．０％減の５兆４４６２億円と１６年ぶりに６兆円を下回った。倒産件数は１．３％増の１万３３３７件と５年ぶりに増加に転じた。
景気回復で企業規模が大きい都市部の会社の倒産が減少。しかし、公共事業削減などの影響で地方の建設業、旅館、ホテルなどは不振が続いた。従業員５人未満の会社の倒産件数が２年連続で全体の６割超を占めた。
東京商工リサーチは「利上げが中小企業の資金繰りに悪影響を与える可能性があり、小規模な倒産は今後も続く」とみている。
産業別の倒産件数は、１０業種のうち情報通信業（１９．３％増）など６業種で増えた。地域別の件数は、９地区のうち四国が２５．３％増と大きく増加。東北、関東、北陸、中国、九州でも拡大した。
同時発表した３月の倒産件数は、前年同月比０．６％減の１２４７件、負債総額は４．８％減の４８８６億円だった。
(2007/04/11 18:43)
-
セブンイレブン、初の営業減益 流通大手決算出そろう
2007年04月12日23時14分
百貨店、スーパー、コンビニエンスストア大手の０７年２月期決算が１２日、出そろった。天候不順で衣料品など季節商品は苦戦を強いられたが、全体としては増収傾向を維持できた。しかし、利益は、価格競争の激化を反映して伸び悩み。セブン―イレブン・ジャパンは初の営業減益となった。改装費や販売促進費もかさみ、各社の経営を圧迫している。
全国で４万店を超え、「市場飽和」の声も聞かれるコンビニは、利益の伸び悩みが鮮明だ。上場した８０年２月期以降の連続営業増益が途絶えたセブン―イレブンは「コンビニの質は飽和ではない」（氏家忠彦セブン＆アイ・ホールディングス〈ＨＤ〉取締役）と、店舗の質を向上すれば再び増益基調に戻ると強調する。しかし、大手５社のうち４社が営業減益となるなど、業界に停滞感はぬぐえない。
既存店の売上高が低迷するなか、加盟店に対する支援は避けられない。販売支援費の大幅な積み増しが、利益を圧迫する要因にもなっている。
比較的好調に映る百貨店も、目標値には及んでいない。各社とも大幅改装で売り場を刷新し、付加価値をつけて顧客を呼び込もうと懸命だが、過去最高益をあげた大丸でさえ、衣料品の粗利益率は前年より悪化。山本良一社長は「天候のせいにはできない。客の着こなしの変化に対応した品ぞろえを考えたい」と、苦渋の表情だ。
増収を確保した高島屋も利益は計画未達。顧客囲い込みで導入した「カードポイントの経費もかかった」（鈴木弘治社長）と表情は厳しい。
出遅れが浮き彫りになったのが、三越とサークルＫサンクスだ。
三越は改装による売り上げ増で収益改善を期待したが、予想値には届かなかった。石塚邦雄社長は「０７年度は業界再編の波に乗れるか沈むかの分岐点だ。覚悟を持って臨む」と、業績の行方次第では再編に乗り出す覚悟を示した。
人口減で国内の小売市場が縮小傾向にあるなか、専門店や「駅ナカ」などの新しい商業施設、インターネット通信販売などが台頭し、業態を超えた競争と再編の動きは日に日に激しさを増している。大手各社に共通するのは、「従来型の商売」では限界と感じていることだ。ローソンの新浪剛史社長は「中長期的に新たな客層をつかむために、必要な経費を投入する時期。あの手この手を考えないと、生き残れない」と危機感を募らせる。
-
米ポロ、オンワード樫山子会社にＴＯＢ実施へ
2007年04月13日22時47分
高級衣料ブランド「ラルフローレン」などを展開する米ポロ・ラルフローレン社（ニューヨーク市）は１３日、オンワード樫山の子会社で、ポロブランドでの販売を手がけているインパクト２１（東証１部）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。オンワード樫山は、グループ全体で約４１％保有するインパクト２１の全株式について、ＴＯＢに応じる。ポロ・ラルフローレン社もインパクト２１の株式の約２割を保有しているが、１００％子会社化をめざす。ＴＯＢ期間は１７日〜５月２１日の予定で、買い付け価格は１株２６００円。
-
ボーイング787、注文数が500機目を突破 史上最速販売記録を更新
【テクノバーン 2007/4/17 18:36】写真は日本航空（JAL）がボーイングに注文したB787「ドリームライナー」機。今回、 JALが5機のB787機を発注したことにより、B787は2004年4月26日の立ち上げからわずか3 年で514機の注文が入ってきたこととなる。
ボーイングではこれは商用旅客機としては史上最短で最も良く売れた機体になると 述べている。
ライバルのエアバスによる超大型旅客機A380と比べるとB787は、一見、何の変哲もない 普通の旅客機に見えるが、これは両社の将来予測の違いを反映したものとなる。
エアバスは大都市間を大型旅客機を、大都市と小都市や小都市間を中小型旅客機で結ぶ ことを考えた。対して、ボーイングでは旅行客は頻繁な乗り換えは好まないだろうと考 えて、どのルートでも利用可能な中型機を開発。その結果が、A380とB787という極めて 対象的な航空機にたどり着く結果となった。
この両社の戦略の違い、今のところ勝敗を決めるのは早急な結論となるかもしれないが、 エアバスはA380の生産遅延のために経営難にまで陥っている。
互角に見えても勝敗に大きく差がつくこともあるミッドウェー海戦のような事例だ。
--- 石播、航空機エンジン5割増産 (2007/01/30) ---
石川島播磨重工業は航空機エンジンの生産体制を見直す。主力拠点の相馬工場（福島県相馬市）に部品2工場を2008年度にも新設し、他工場の一部機能を集約。米ボーイングなど民間機用エンジンの生産量を約5割増やす。生産見直しに伴う総投資額は07年度で約100億円。世界の航空市場の成長に伴うエンジン需要拡大や、今後の国産エンジンの開発・量産に備える。
相馬工場の隣接地や敷地内に建物面積1万5000平方メートルと5000平方メートルの2工場を新設、08年春以降に順次稼働させる。圧縮機やタービンなどエンジンの主要部品を生産、土地・建物だけで約30億円を投じる。これとは別に将来の拡張をにらみ近接地に4万―5万平方メートル規模の土地を新たに取得することを決めた。(07:00)
--- 川重と富士重、ボーイング次世代機の部材を初出荷 (2007/01/11) ---
川崎重工業と富士重工業は11日、2008年に就航する米ボーイングの次世代中型機「７８７」の機体の担当部位を愛知県にあるそれぞれの生産拠点から初出荷したと発表した。７８７の開発・生産では三菱重工業を加えた3社で機体の35％を担当し、米国に空輸して最終的にワシントン州のボーイング工場で組み立てられる。
川崎重工は担当の前部胴体を愛知県弥富市の工場から、富士重は中央翼を同県半田市の工場から出荷した。中部国際空港に運ばれ、ボーイングの専用機で米国に空輸される。名古屋市の工場で主翼を手掛けている三菱重工は、今年春に初出荷する予定。
７８７は座席数が200―300席の中型機で、機体に炭素繊維の複合材を大量に採用して燃費を20％向上する。これまでに471機を受注。今年後半に試験機が初飛行する予定。(23:01)
--- ボーイングの新中型機「７８７」、製造費２割削減 (2006/12/08) ---
【シアトル＝毛利靖子】米航空防衛大手ボーイングは6日、新型の中型旅客機「７８７」の製造費を従来に比べ2割減らせるとの見通しを明らかにした。主要部品を簡素化して製造の外部委託を進め、素材価格の上昇を吸収する。欧州のエアバスが直面している配線トラブルなどを避けるため研究費も増やす。第1号機となる2008年春の全日空への納入に自信を示した。
民間航空機部門のマイク・ベアー副社長らがシアトル市内で会見した。新型機はトヨタ自動車の「カンバン方式」を参考に製造方法を変えた。世界各地で作った複合部品を専用の貨物航空機でシアトルに集め「3日で組み立てる」（ベアー氏）計画。これまでは小型機でも11日かかった。 (07:01)
-
消費者金融、赤字１兆円超・大手4社前期
大手消費者金融会社の2007年3月期決算は最終赤字額が各社で従来予想より数百億―1000億円程度膨らみ、4社で合計1兆円を超える見通しだ。金利規制の強化で借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、引当金を積み増すことが響く。大手各社は資本に余力があり、ただちに経営が揺らぐことはなさそうだが、中小事業者も含めた業界再編が加速するとの見方は多い。
大手消費者金融4社は06年9月中間決算で、借り手が利息制限法の上限金利（15―20％）を超えて支払った金利の返還に備えて、多額の引当金を計上した。通期の業績予想も下方修正し、1000億―3000億円規模の最終赤字を見込んでいた。各社は金利規制の影響を一段と厳しく織り込み、引当金積み増しを検討し始めた。 (07:00)
-
ガス版ＯＰＥＣ ロシアはサウジになれるか（4月19日付・読売社説）
すぐに威力を発揮するとは思えない。だが、潜在的な脅威に一定の警戒は必要だろう。
ロシア、イラン、カタールなど天然ガス産出１４か国が「第６回ガス輸出国フォーラム」を開き、フォーラムの機能拡充に向け、作業部会を作ることで合意した。
ロシアが作業部会の議長を務め、来年モスクワで開く次回会合に、天然ガスの生産量や価格を調整する国際カルテルの可能性について報告書を提出する。
イランの最高指導者ハメネイ師が提唱し、ロシアのプーチン大統領が「面白いアイデア」と呼応した「ガス版・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の創設構想」が、実現に一歩踏み出した。
天然ガスの貿易構造は、石油とは大きく異なる。自由な市場で短期契約中心に売買される石油に対し、天然ガスは大半が長期契約に基づき、パイプラインか液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカーで、決められた購入先に販売されている。
パイプラインの敷設や液化設備の建設に巨費がかかり、長期安定的な契約なしには事業を展開できないためだ。
現状では売り手は買い手を選べない。そのため、国内のエネルギー関係者には「ガスではＯＰＥＣのような生産カルテルは成立しない」との見方が強い。
天然ガスの取引価格は、原油価格と連動させつつ、原油が一定水準を外れて上昇・下落した時は連動性を弱める、との契約を個別に結ぶケースが多い。
原油の暴騰で、天然ガスは今、石油に対し割安なエネルギーになっている。しかも、大気汚染物質や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないため、先進国だけでなく、中国やインドも天然ガスの輸入を拡大しようとしている。
売り手市場が強まっているのに、現在の価格は不当に安い――。ガス版ＯＰＥＣ構想の背景には、そうしたガス産出国の不満があるのだろう。
だが、本家のＯＰＥＣも、カルテルが本当に機能したのは第１次石油危機の時だけ、と言われる。残りの期間は、盟主のサウジアラビアが生産調整に努め、加盟国の結束を何とか保ってきた。
ＯＰＥＣの枠外で原油を増産しているロシアが、ガス版ＯＰＥＣでサウジの役割を果たす覚悟があるだろうか。
ただ、１４か国は世界のガス埋蔵量の７割を占める。ロシア、イラン、ベネズエラなど反米的な国がそろったのも不気味だ。協調を深め、長期契約の内容を売り手優位に変える圧力を強めそうだ。
日本はじめ消費国は、原子力などの利用を着実に拡大し、石油、天然ガスへの依存度を抑える努力が欠かせない。
（2007年4月19日1時57分 読売新聞）
-
プロミス、当期赤字３８００億円 灰色金利の利息返還で
2007年04月25日22時10分
消費者金融大手のプロミスは２５日、今年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、当期赤字が前回予想の１５４１億円から３７８３億円に拡大すると発表した。灰色金利で受け取っていた利息の返還が予想以上に増え、多額の引当金を積み増したため。経営の改善に向けて今後、大規模なリストラを迫られそうだ。
灰色金利で受け取った利息の返還請求が急増し、その返還関連費用などとして合計４１８７億円を計上した。一方、売上高に相当する営業収益は予想より３６億円下回り、３６８９億円を見込んでいる。
消費者金融大手ではアコムやアイフル、武富士の各社とも利息返還への対応などで、今年３月期決算は大幅赤字になる見通し。店舗の統廃合や人員削減など大規模リストラの動きが加速しており、プロミスも抜本的な改革が急務となりそうだ。
-
米ＧＤＰ１．３％増 ４年ぶりの低成長
2007年04月27日22時25分
米商務省が２７日に発表した１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、年率換算で前期比１．３％にとどまり、４年ぶりの低成長となった。住宅不況に加えて企業の設備投資や輸出などが振るわず、昨年１０〜１２月期の伸びを１．２ポイントも下回った。
米景気は昨年（伸び率３．３％）から減速の度合いを強めており、米財務省は今年前半の伸び率を「２％前後」とみる。不動産バブルがはじけたうえ、ガソリン価格の上昇も先行き不透明感を増しており、消費に対する慎重さも出始めている。
企業の設備投資は前年同期比２．０％増で、同マイナス３．１％だった前期からは改善したものの、３年ぶりの低水準だ。
企業心理を弱気にしているのは、不動産市場の冷え込みやＩＴ（情報技術）投資の一巡、インフレ懸念などが理由だ。住宅投資は同１７．０％の大幅減で、ＧＤＰ成長率を１％近く押し下げた。耐久消費財の受注には持ち直す兆しもあるが、４月の民間調査によると、設備投資の勢いは１月時点よりさらに衰え、３年半ぶりの低水準となった。
個人消費の伸び率は同３．８％増と、前期（４．２％増）から鈍ったものの、昨年（３．２％増）は上回る。株式相場の高騰がプラス要因だが、ガソリン価格の上昇が消費意欲を陰らせている。
４月の消費者心理指数は前月より約４％下がり、８カ月ぶりの低水準。前月からガソリンが１０％余り値上がりしたことが響いた。
-
ネット専業証券５社、減収減益 新興市場の相場低迷で
2007年04月27日21時53分
インターネット専業証券５社の０７年３月期決算が２７日出そろい、新興市場の相場低迷で主力の株式の売買委託手数料収入が減り、５社とも減収減益だった。手数料引き下げ競争も収益を圧迫した。収益拡大を図ってきたネット証券業界も踊り場を迎えている。
最大手のＳＢＩイー・トレード証券の委託手数料収入は前年同期比で約２１％減。井土太良社長は減収減益の「最大の要因」と振り返った。相場低迷で個人投資家の売買が減り、手数料収入を直撃したとみられる。
-
中国預金準備率また引き上げ、今年４回目の金融引き締め
【北京＝寺村暁人】中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１０・５％から０・５％引き上げ、１１・０％にすると発表した。
５月１５日から実施する。預金準備率の引き上げは今年に入って４回目で、今月１６日にも０・５％引き上げられたばかり。市中の過剰な資金を吸収し、固定資産投資などに回る貸し出しを抑制する狙い。
中国は、今年１〜３月の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比１１・１％増と、昨年１０〜１２月の同１０・４％増から加速している。昨年後半に抑制された固定資産投資も再び拡大している。このため、中国人民銀行は、利上げを含めた金融引き締め策を小刻みに実施し、経済の軟着陸（ソフトランディング）を目指している。
（2007年4月29日19時30分 読売新聞）
-
エタノール需要急増で果汁飲料値上げ
大手飲料メーカーが５月から果汁入り飲料の値上げに相次いで踏み切る。オレンジ産地で、ガソリン代替燃料となるバイオエタノール原料のサトウキビへの転作が急増し、オレンジ果汁の国際価格が上昇しているためだ。
リンゴなど他の果汁飲料の価格上昇にもつながっており、飲料業界では、今後の売れ行きを心配する声も出始めた。
明治乳業は５月１日、果汁飲料「ミニッツ メイド」の「オレンジ１００％」（１リットル）、「ピンク・グレープフルーツ１００％」（同）など４品をそれぞれ２０円値上げして２６０円（税抜き）にする。森永乳業も同日、「サンキスト１００％ジュース」の「オレンジ」（５００ミリ・リットルと１リットル）、「アップル」（同）など４品について、５００ミリ・リットル入りは１０円値上げして１１０円（税抜き）に、１リットル入りは２０円上げて２２０円（同）にする。
日本ミルクコミュニティも５月２２日から、キリン・トロピカーナも５月下旬から同様に果汁飲料の一部を値上げする。
植物を原料とするバイオエタノールは、二酸化炭素を新たに排出しないとみなされるため地球温暖化対策になることや原油高によるガソリン価格高騰などを背景に需要が急増している。
日本果汁協会によると、オレンジ果汁の世界生産量の６割を占めるブラジルでサトウキビへの転作が進み、世界的なオレンジ生産量の減少につながっているという。
（2007年4月29日10時49分 読売新聞）
-
［ニューヨーク ４日 ロイター］ ４日付のニューヨーク・ポスト紙電子版は、米マイクロソフト<MSFT>が、米ヤフー<YHOO>の買収を目指す動きを加速させている、と報じた。マイクロソフトは、ヤフーに対して、買収に向けた正式な交渉に入るよう要請しているという。
同紙が匿名の関係筋の情報として伝えたところによると、両社はこれまで数年にわたって非公式な交渉を行ってきた。マイクロソフトは数カ月前に、ヤフーに買収提案を行ったが、ヤフー側は拒否した、という。
同紙は、市場関係者はヤフーの買収額をおよそ５００億ドルと推定している、と報じた。マイクロソフトとヤフーのコメントは得られていない。
-
>642
恐ろしい動きですね。
ネットの動きの速さには驚きです。
やはりgoogleに対抗するためでしょうか？
グーグルアース、ユーチューブ、アドセンスとユーザーとしては
グーグルのほうが断然好きですが・・・
-
巨人マイクロソフトが、グーグルを警戒してるということなんでしょう。
グーグルアドセンスという、広告料を広告主からぼったくりながら
それを設置した人には理由を付けて払わないという詐欺まがいのしくみも
ありますからね（笑）。広告主の友人が「いたずらで押された分まで
広告料を払わされる」と嘆いていました。
-
ＭＳとヤフーの合併交渉、進展なく終了
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日夕、ソフトウエア最大手のマイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手ヤフーが進めていた合併交渉について、関係者の話として「もはや動きがない」と報じ、交渉が事実上進展がないまま終了したことを伝えた。
同紙は同日午前、両社の合併交渉入りを報じたばかり。ニューヨーク株式市場では有名企業同士の大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件として好感され、相場全体を押し上げる要因となった。
１年前にも両社が交渉して進展がなかったが、今回も再び不調のまま終わったという。両社はそれぞれ同日午前、「うわさと憶測にはコメントしない」としていた。(共同)
(2007/05/05 09:53)
-
渤海湾に大型油田・中国、推定埋蔵量10億トン
【北京＝伊集院敦】中国の石油最大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は3日、同国北部の渤海湾で推定埋蔵量10億トン規模の大型油田を発見したと発表した。国営新華社などが伝えた。
油田は河北省唐山市の曹妃甸港近くで「冀東南堡油田」と名付けた。確認埋蔵量は4億507万トン。天然ガスなどを加えると10億トン規模になるといい、ＣＮＰＣは「中国のエネルギー安定供給に大きな意義があり、渤海湾地区の経済・社会発展を強力に促進するだろう」としている。
中国は経済発展に伴うエネルギー需要の増加に対応し、海外での資源調達とともに国内での資源探査を強化している。同社は河北省の東部で2004年までに陸上で5カ所の油田を発見。合計の埋蔵量は1億トンに達し、現在、年100万トンの原油を生産している。(01:02)
● 関連特集
-
携帯新規参入のイー・モバイル、米ＧＳが株式買い増し
2007年05月14日22時06分
ＡＤＳＬ大手のイー・アクセスは１４日、携帯電話市場に３月末に新規参入した連結子会社「イー・モバイル」の株式の一部を米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループに売却すると発表した。出資比率を４３．５％から３７．６％に下げ、連結対象から外す。２位株主のＧＳの出資比率は３５．７％となる。
イー・モバイルはゴールドマン・サックス証券出身のエリック・ガン副社長を８日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格させた。千本倖生会長とガン氏は携帯事業に専念するため、６月２７日付でイー・アクセスの代表権を返上する。
株売却は東証１部に上場しているイー・アクセスの財務体質改善が狙い。ＧＳ側に売却するのは１０万株（１２０億円）。
携帯事業は参入初期に巨額の先行投資がいるため、親会社の財務体質が一時的に急速に悪化することが見込まれる。今のままではイー・アクセスは０８年３月期に２２０億円の連結営業赤字になる見通しだが、連結外しで２０億円の営業黒字を確保できるとしている。
-
ひどいレストランがあったものです。
ちなみにこのペッパーランチ、マザーズ上場しています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
食事中の女性客を拉致し暴行、ステーキ店長ら逮捕…大阪
5月16日14時40分配信 読売新聞
大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ」心斎橋店で、食事中の２０歳代の女性客を拉致し、乱暴するなどしたとして、大阪府警南署が、同店店長北山大輔（２５）（泉佐野市）、店員三宅正信（２５）（大阪市西成区）の両容疑者を強盗強姦（ごうかん）と逮捕監禁致傷の疑いで逮捕していたことがわかった。
２人は「女性を囲っておくつもりだった」と供述しているという。
調べでは、北山容疑者らは９日午前０時２０分ごろ、大阪市中央区の心斎橋筋商店街近くにある同店で、閉店作業を装って店のシャッターを閉め、１人で食事中だった女性客を「逃げたら殺す」とスタンガンで脅し、無理やり睡眠薬を飲ませて泉佐野市内の貸しガレージまで車で連れ去って乱暴したうえ、５万５０００円入りの財布を奪った疑い。
-
これはひどい
株式新聞社 2007年 5月16日（水） 14時31分 新興市場銘柄ファイル＝ペッパー
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/070516/070516_mbiz151.html
-
牛丼大手決算：明暗分かれる 吉野家が大幅な増収増益
牛丼チェーン大手３社の０７年３月期連結決算（吉野家ディー・アンド・シーのみ２月期決算）が１８日、出そろった。昨年９月に販売を再開した牛丼の売り上げが貢献した吉野家が大幅な増収増益を確保して「復活」を印象づけた。ゼンショーも増収増益。一方、松屋フーズは両社に押された形で大幅減益となり、明暗を分けた。
吉野家は、売上高が前期比１０．７％増の１３５５億円で、営業利益は同３６．９％増の３６億円。牛丼販売の再開に合わせて新規出店を増やし、再び攻勢をかけている。「すき家」などを展開するゼンショーの売上高は同３７．１％増の２０４５億円、営業利益は同１８．８％増の１２９億円。出店拡大で牛丼の売り上げが伸びたほか、回転すしチェーン会社などの買収効果が出た。松屋は売上高が同４．９％増の６０７億円だったが、営業利益は同５２．１％減の１８億円と大幅な減益だった。
米国産牛肉の部分解禁後、取り扱いについては各社で対応が分かれている。吉野家は８割程度、米国産牛肉を使用しており、松屋も一部の店舗で米国産牛肉の使用を開始。ゼンショーは「消費者の懸念は払しょくされていない」として、当面は豪州産を使い続ける方針だ。【工藤昭久】
毎日新聞 2007年5月18日 20時58分
-
新興市場：東証がマザーズ改革に着手 最安値を更新
昨年１月のライブドア事件のショック以降、新興市場株が低迷を続けている。１８日も新興企業向け市場東証マザーズなど３市場で最安値を更新した。こうした中、東京証券取引所は、マザーズの改革に着手。上場後、成長が見られない企業を上場廃止にすることも検討する。「成長企業向け市場」との原点に立ち返り、信頼回復を目指す狙いだ。【坂井隆之、小倉祥徳】
１８日の新興企業向け３市場の終値は、東証マザーズ指数が前日終値比１５．５３ポイント安の８１３．１８。９営業日連続の下落で、０３年９月の指数算出開始以来、６日連続で史上最安値を更新した。
ジャスダック指数も同１．０２ポイント安の７７．９５で８日連続で下落し、０５年１２月の取引所開設以来の史上最安値を更新。大証ヘラクレス指数も同２５．４１ポイント安の１４３０．４４で、６日連続で下落し、年初来安値を更新している。
新興市場の低迷は、インターネット関連企業を中心に、０７年３月期の決算がふるわず、個人投資家らが買いを手控えていることが主因だ。かつての高い利益成長率が一変し、決算発表前に下方修正する企業が相次ぎ、個人投資家の「決算不信」を招いた。大和総研の古島次郎フロンティア企業調査室長は「上方修正する企業も多いが、市場から信用されていない」という。
低調な売買が株価下落の悪循環を呼び、「自動車、鉄鋼などの大型株に移行しているのでは」との見方も強い。さらに、新興市場の低迷が、国内市場全体の足もとの伸び悩みの一因となっているとの指摘もある。
東証のマザーズ改革は、まず０７年度中に、現在は規制がない大株主の持ち株比率について一定の制限を設ける。上場後もほとんど株式の売買が行われない企業もあることから、市場に流通する株式数を増やす。また、上場企業の経営者向けセミナーを開催し、開示のあり方や内部管理体制の整備の徹底を求める。
さらに、上場後５年程度を経過した企業に対し、情報開示や内部管理体制などの項目について東証１、２部上場時並みの審査を実施し、未整備の企業には改善勧告を行う。最終的には、上場後一定期間を経過しても一定の利益や売上高を満たせない企業は、上場廃止にすることも検討。「成長できずに滞留している企業には出ていってもらう」（東証幹部）という強い姿勢で臨む考えだ。
９９年に開設されたマザーズは、新興企業に成長資金を供給する、との位置づけから、上場基準を１、２部に比べて大幅に緩和した。上場企業数は現在、２００社近くに及ぶ。ただ、上場第１号の企業の経営者が暴力事件で逮捕されたり、ライブドアが粉飾決算事件を起こすなど、不祥事が多発している。上場時に掲げた収益目標を達成できていない企業も多く、上場企業の「質」向上が課題になっている。
毎日新聞 2007年5月18日 20時52分
-
ペッパーランチ社長の成り上がり人生
5月21日10時0分配信 日刊ゲンダイ
大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ心斎橋店」で、店長とアルバイトの男が食事中の女性客を脅迫して拉致し、強姦した事件――。
前代未聞の凶悪犯罪に「ペッパーランチ」を展開している「ペッパーフードサービス」（本社・東京）の一瀬邦夫社長（63）は16日夜に謝罪会見を行った。しかし、世間の見方は厳しく、17日の同社の株価は一時ストップ安となった。
「一瀬氏は一代でコックから上場企業の社長にまで“成り上がった”名物社長。経済誌にも立志伝が取り上げられました」（経済ジャーナリスト）
一瀬氏は43年、静岡県生まれ。60年に日の出学園高校を卒業後にコックを目指して上京。浅草の食堂「キッチン・ナポリ」の出前持ちからスタートして、東京・赤坂の山王ホテルのレストランで9年間コックとして勤務。70年に独立して、墨田区向島で6坪12席の洋食屋「キッチンくに」をオープンさせた。
妻と2人で切り盛りする店は大繁盛。36歳で4階建ての自社ビルを持ち、浅草周辺で4店舗の直営店を経営するまでになった。
会社が急成長を遂げるのは94年に低価格ステーキ店「ペッパーランチ」を考案して、フランチャイズ化を展開してからだ。今では国内194店舗、韓国やオーストラリアにも出店している。売上高は63億円（06年12月期）。
-
韓国、ドル買い介入・ウォン連日急落「政策転換見極め必要」(2007/05/19(土) 01:01)
【ソウル＝鈴木壮太郎】積極的な市場介入を控えてきた通貨当局が大規模なドル買い介入を実施したもようだ。18日のソウル外為市場で韓国通貨ウォンは前日より6ウォン安の1ドル＝934.1ウォンとなり、2日間で10ウォン強、ドル高ウォン安が進んだ。
市場関係者によると、同日の市場は米景気指標の改善を受けたドル買いに加え、当局の介入とみられる大規模なドル買い注文が入り、一時は1ドル＝935ウォン台までウォン安が進んだ。取引量は124億ドルを超え過去最高だった。これにより14日に10年ぶりの高値（1円＝7.6861ウォン）をつけた対円レートも1円＝7.7ウォン台までウォン安が進んだ。
韓国の対日貿易赤字、４カ月で100億ドル超す(2007/05/21(月) 19:39)
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の1―4月の対日貿易赤字が100億ドル（約1兆2000億円）を突破した。ウォン高・円安で輸出に急ブレーキがかかる一方、輸入が2ケタ増えたためだ。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、昨年は過去最大の254億ドルの赤字だった。赤字拡大のペースは昨年より上がっており、今年も過去最大の赤字を記録する可能性がある。
韓国産業資源省と韓国貿易協会によると、1―4月の対日貿易赤字は100億5600万ドル。輸入が前年同期比10.8％増の184億3700万ドルだったのに対し、輸出は同1.1％増の83億8100万ドルにとどまった。
-
三井住友ＦＧ、当期利益３６％減 プロミス赤字など影響
2007年05月21日22時34分
三井住友フィナンシャルグループが２１日発表した０７年３月期連結決算は、当期利益が前期より３５．７％減り４４１３億円。資本提携する消費者金融大手のプロミスが巨額赤字に転落したことに伴って保有株式の評価損を計上したことや、金融庁の行政処分の影響もあり、大幅な減益となった。
決算発表する三井住友フィナンシャルグループ・北山禎介社長＝２１日午後４時５４分、日本銀行本店で
傘下の三井住友銀行では、プロミスに対する融資について引当金を計上したほか、金融庁から販売停止処分を受けた金融派生商品で約３００億円の減収となったことなどが響き、本業のもうけを示す業務純益は同２３．２％減の７４０６億円だった。
強化してきた消費者金融との提携が裏目に出たが、２１日会見した北山禎介社長は「小口（個人）の借り入れニーズは堅調で、依然として大きな可能性がある」と、提携戦略を見直す考えはないことを明らかにした。
三井住友は公的資金を昨年１０月に完済しており、０７年３月期の年間配当金を前期から４０００円増の７０００円に引き上げる。配当性向はそれでも１２．５％だが、０９年度には日本企業の平均である２０％台をめざす。
０８年３月期の業績予想は不調だった債券運用益の改善や、投資信託販売の手数料収入の増加などで当期利益５４００億円を見込んでいる。
-
電機大手、５社が営業増益に ３社は営業減益
2007年05月21日19時41分
電機大手８社の０７年３月期連結決算が２１日、出そろった。薄型テレビなどのデジタル家電やＩＴ関連が好調で７社が増収となった。松下電器産業、東芝、シャープなど５社は営業増益だったが、日立製作所、ソニー、ＮＥＣの３社は赤字部門が足かせとなって営業減益となった。ＮＥＣは、海外での携帯電話事業などから撤退したことで、８社で唯一減収になった。
-
証券監視委：「見せ玉」で行政処分勧告
証券取引等監視委員会は２２日、永和証券（大阪市中央区）大阪株式債券部のディーラーが、売買するつもりのない株式の注文を繰り返す「見せ玉」を行ったとして、証券取引法に基づき、同社とディーラーに行政処分を科すよう金融庁に勧告した。高値で売り抜けで約１７０万円の利益を得ていたという。
調べによると、ディーラーは０５年９月１３日〜０６年２月１日、東証１部上場５社の株式について、売買が活発に行われているように見せかけるため、成立させる意思のない売買注文を出して株価をつり上げた直後に取り消す行為を計２１回繰り返した疑い。調べに対し、ディーラーは「利益を上げなければならないプレッシャーがあった」と話している。【堀文彦】
毎日新聞 2007年5月22日 19時50分
-
独経済、1.7％成長に上方修正・07年見通し (2007/01/31 22:28)
【ベルリン＝菅野幹雄】ドイツのグロース経済相は31日、2007年の政府経済報告で、独経済の実質経済成長率が1.7％になるとの見通しを公表した。従来見通しを0.3ポイント上方修正した。付加価値税率の3％引き上げによる悪影響は予想より小幅にとどまると判断した。最新の物価や雇用統計でも好材料が相次いでいる。
独経済は06年に2.5％成長と2000年以来の高い伸びを記録。独政府は従来の見通しで今年の増税による反動減を慎重に見積もっていたが、設備投資が5％増と好調な伸びを続けるなどと予測し、より強気の見通しを示した。
独雇用庁が31日公表した1月の独失業者数は前月より24万人増の424万人。失業率は0.6ポイント上昇して10.2％だった。ただ1月は冬のさなかで失業が増える傾向があり、増加は例年より小幅。季節調整後の失業者数は10万6000人減で、雇用改善の傾向を示している。独政府見通しでは、07年平均の失業者数が06年を48万人下回る一方、雇用者数は30万人増えると説明した。
独主要28社、06年決算の配当が過去最高に (2007/05/26 07:00)
【フランクフルト＝石井一乗】ドイツの主要上場企業28社が2006年決算で支払った配当金は約280億ユーロ（約4兆6000億円）と前の年より3割強増え、過去最高になった。各社とも好景気で順調に利益を拡大させつつ、株主配分も手厚くしている。
ＤＡＸ（ドイツ株価指数）に採用されている30社のうち28社が配当を実施した。うちダイムラークライスラーなどを除く25社が増配（実質増配含む）だった。純利益の4割強が株主に配分され、株主への配分割合を示す配当性向も前の年より2ポイントほど高まった。30社の純利益合計は25％増え、好景気を支えに独企業の収益拡大が続いている。
-
中国：印紙税を０．３％に引き上げ 株式市場の沈静化狙う
【北京・大塚卓也】中国国営新華社通信によると、中国政府は３０日、株式取引にかかる印紙税を現行の０．１％から０．３％に引き上げた。個人投資家を中心に株式への投資が過熱しており、「バブル」的な相場高騰を招いていることから、取引コストの引き上げで市場の沈静化を狙った措置と見られる。印紙税の引き上げは１０年ぶり。
今回の措置を受けて、同日の上海株式市場は株価が急落し、代表的な上海総合株価指数は前日比６．５％安の４０５３．０９で取引を終了。市場では、政府が追加的な株価沈静策を打ち出すのかどうか見極めようとの空気が広がっている。
中国では昨年以降、政府の不動産投資規制で行き場を失った投資資金が株式市場に流入し続けている。上海総合株価指数は、今月９日に初めて４０００台を突破、年初からは６０％余り上昇している。
このため、政府高官が「警戒」発言を行ったり、中国人民銀行の追加利上げなどが打ち出されたが、効果はほとんど出ていない。政府は個人投資家が短期間に売買を繰り返していることが、相場過熱の主な要因と見て、取引コストを引き上げることにした。
毎日新聞 2007年5月30日 18時47分 （最終更新時間 5月30日 19時50分）
-
金融庁、投資顧問業者に停止命令
金融庁は1日、投資顧問業者のファイナンシャル・リーダー（東京・杉並）に対し、11日から1カ月間、解約業務を除くすべての業務を停止するよう命じた。5月25日に発表した証券取引等監視委員会の勧告に基づく措置で、同社が開くサイトで広告にウソの情報が載っていたことが発覚していた。(20:26)
-
アルゼ、前期経常赤字64億円・新パチスロ機へ転換進まず
パチスロ機大手のアルゼが1日発表した2007年3月期の連結決算は、経常損益が64億円の赤字（前の期は85億円の赤字）だった。遊技機規則の改正で新基準に対応したパチスロ機の販売増を見込んだが、ホール側の切り替えが進まず売り上げが伸びなかった。売上原価を低減し、赤字幅は縮小した。
売上高は25％減の363億円だった。主力のパチスロ・パチンコ機器事業が26％減の316億円となり、遊戯施設向けのゲーム機器も50％減の26億円となった。
純利益は92億円（前の期は127億円の赤字）と大幅に改善した。持ち分法適用の米カジノ運営会社で営業権の売却益が発生し、206億円を特別利益に計上した。一方でパチンコ機など棚卸し資産の評価損で特別損失が発生し、従来予想（101億円）は下回った。
-
上海株、８％超大幅下落 引き締め策に警戒感募る
2007年06月04日23時07分
中国株式市場の代表的な銘柄、上海総合株価指数の終値は４日、前週末比３３０．３４ポイント安い３６７０．４ポイントと続落した。下落率は８．２６％で世界同時株安を招いた２月末に次いで大きい。同指数は５月までの３カ月で１０００ポイント以上も急騰。証券取引の印紙税を３倍に引き上げるなど当局が進める沈静化策への警戒感から、売りが広がった。
深●（●は、土へんに川）株式市場も同日、７．７６％の大幅下落となった。中国では毎日数十万の新たな証券口座の開設が続き、急落は、個人投資家たちのろうばい売りとみられている。
中国政府は過熱する株式取引の沈静化へ、インサイダー取引規制などの監督や、投資リスクの宣伝も強化している。ただ、５年に１度の重要会議である中国共産党大会を秋に控え、政治的な配慮から本格的な株価調整は政府も望んでいない、との見方が強い。
-
カード大手ＯＭＣ株、三井住友が買収へ・ダイエーから31％分
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営再建中のダイエーから、カード大手、オーエムシー（ＯＭＣ）カードの株式を買収することが決まった。発行済み株式の31％分で筆頭株主になり、実質傘下に収める。買収金額は800億円程度とみられる。ＯＭＣカードは900万人の会員を持つ。他のグループ会社を加えると会員数4300万人の巨大連合が誕生する。
ダイエーはＯＭＣカード株の売却で4月に一次入札を実施。三井住友ＦＧと新生銀行が残っていた。6日に実施した最終入札では、新生銀が期限の延長を要請。ダイエー側はこれに応じず、三井住友によるＯＭＣ株買収が事実上決まった。ダイエーは近く、三井住友に正式に通知する。(19:31)
-
ライブドアオートの社長が自殺未遂らしいです。
今の社名はなんだったかな。
-
コムスン、譲渡凍結も 厚労省が強く指導
2007年06月08日00時01分
介護事業所の新規指定や更新を認めない処分を受けた訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が、グループ会社間での事業譲渡を発表した問題で、厚生労働省は７日、同社に対し「グループ会社への譲渡は利用者や国民の理解を得られない」として凍結するよう指導した。これを受け、親会社のグッドウィル・グループは「指導に従って検討を重ねる」とのコメントを発表。事業譲渡凍結を検討する考えを明らかにした。この問題では、事業所の指定権限をもつ都道府県や与野党から「脱法行為だ」との批判が噴出していた。
-
スズキ、ロシアに工場建設
伊藤忠と共同で
【モスクワ８日共同】スズキは８日、伊藤忠商事と共同でロシア第２の都市サンクトペテルブルクに自動車組立工場を建設すると発表、スズキの鈴木修会長が同市でグレフ経済発展相らと工場建設に関する合意書に調印した。日本の自動車メーカーがロシアに工場を建設するのは、トヨタ自動車、日産自動車に次いで３社目。
新工場建設の投資額は約１４０億円で、スズキと伊藤忠で折半。２００９年後半に稼働する予定。小型４輪駆動車「グランド・ビターラ」と、小型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＳＸ４」の２車種を初年度は計５０００台、将来は３万台生産する計画。
原油高を背景に経済成長を続けるロシアでは新車需要が急増。インタファクス通信によると、０６年の日本車の販売台数は前年を６４％も上回った。
サンクトペテルブルク周辺ではトヨタの工場が今年１２月に生産を始める予定のほか、日産も０９年の完成を目指し、建設を進めている。（共同通信）
-
ディーエヌエ、外国人株主比率が上昇
ネット競売大手のディー・エヌ・エーの外国人持ち株比率が上昇している。2007年3月期末は20.5％となり、半年前に比べ7.8ポイント上昇した。利益の伸びを期待して海外の機関投資家が買い進んだためとみられる。逆に個人の保有比率は39.3％と7.2ポイント低下した。
金融（17.4％）、投信（7.5％）、法人（20.8％）の持ち株比率は半年前からあまり変化していない。外国人比率の上昇について、同社は「好調な業績が評価されたのでは」（ＩＲグループ）と説明。特定の株主が大きく買い集めた事実はないとみている。
-
06年度新興３市場の経常損益悪化額、ネット・ＩＴ関連上位
日本経済新聞社がまとめたジャスダックなど新興3市場に上場する企業の2006年度（06年4月期―07年3月期）決算の経常損益悪化額ランキングによると、インターネットやＩＴ（情報技術）関連企業が上位に並んだ。企業買収に伴うのれん代償却や貸倒引当金計上など、会計処理の厳格化の影響が出た。
1位のＡＣＣＥＳＳは監査法人の指摘もあり、米国企業の買収などに伴うのれん代償却費用の計上方法を、当初予定していた特別損失から販管費に変更した。研究開発費も急増し、販管費は328億円と前の期から6倍近くに膨らんだ。
-
>>663
東証２部７６０２はライブドアオートからカーチスを経て、現在ソリッド
グループホールディングスの名称となっております。
正真正銘見まがうことなきクズ株でありますが、かなしきかな信用銘柄です。
それよりも膨れる信用売り残、動かぬ株価のため薄利で売り玉を買い戻した
グッドウィルが残念でした。
-
NY暴騰。下記ニュースでまた船祭り到来か？
ちなみに31日にそれっぽいニュース出た時は暴騰していった。
佐渡汽船増資で県が最終調整
債務超過に陥っている佐渡汽船（佐渡市）の経営再建問題で、50％を出資する筆頭株主の県は８日までに、同社に増資する方向で最終調整に入った。金額は数億円規模になるとみられる。複数の関係者が明らかにした。
県が増資に前向きになったことで、関係自治体や金融機関も増資に応じる可能性が高まりそうだ。
県はこれまで増資に慎重姿勢だった。しかし(1)県ＯＢが同社役員に就く「なれ合い人事」解消(2)経営状態の悪いグループ会社整理の推進(3)人件費や船舶諸経費といった経費削減―など同社が検討している経営合理化・再建策を評価。同社の公共性にも配慮し、方針転換に傾いている。
同社からの正式な増資要請を受けた後、詳細を詰める。県議会に諮った上で正式決定となるが、提案は秋以降となる見通しだ。
同社は慢性的赤字の小木―直江津航路を抱え、2006年12月期に約３億7000万円（連結）の債務超過に陥った。
同社が上場するジャスダック証券取引所の基準では、２期連続で債務超過になると上場廃止の公算が高い。このため同社は財務基盤の安定が急務となっている。
新潟日報2007年6月9日
-
>>２期連続で債務超過になると上場廃止の公算が高い
トッキは２年後には上場廃止か
-
>>669
佐渡汽船なんか全くどうでもいい銘柄じゃないですか。
しかし、ここ上場していたんですね。自治体の支援なしには
存続できないでしょう。こういう内海海運業は。佐渡に金山でもあれば
また別ですけど。
-
スティール：またＴＯＢ のこぎりメーカーの天龍製鋸に
米系投資ファンドのスティール・パートナーズは２３日、ジャスダック上場ののこぎりメーカー、天龍製鋸（静岡県袋井市）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を２４日から開始すると発表した。天龍製鋸はＴＯＢへの賛否を明らかにしていない。
買い付け価格は１株４９４５円で、先週末１８日の終値に１５％上乗せした。ＴＯＢ期間は７月４日までで全株取得を目指す。スティールは天龍製鋸株の９．０４％を保有する筆頭株主で「株式を取得しても日々の業務に関与するつもりはない」としている。
スティールは１８日、東証２部上場のブルドックソースに対してもＴＯＢを開始、日本での動きを活発化させている。【宇田川恵】
毎日新聞 2007年5月23日 19時05分
-
<日経>◇グッドウィルとＮＯＶＡ、膨張への執着に落とし穴
人材派遣・介護の大手のグッドウィル・グループと語学教室最大手のＮＯＶＡ。バブル崩壊後、新たな産業の担い手として急浮上してきた2社が今、軌を一にするように業績不振と不祥事のダブルパンチにあえいでいる。製造業や金融など日本の主要産業が軒並み経営不振に陥る中、投資マネーを引き付け、成長を重ねた両社だが、オーナー経営者の膨張への執着が社内に不正の温床を生む格好にもなった。
1984年に防衛大を卒業後、日商岩井（現双日）を経て起業への道を歩んだグッドウィル会長兼最高経営責任者の折口雅博氏（46）。高校卒業後にパリに留学、ＮＯＶＡ社長の猿橋（さはし）望氏（55）は5年間の欧州滞在を経て81年に前身のノヴァ企画を設立した。年も経歴も異なる2人だが共通項も多い。その一つが巧みなエンターテインメント性だ。
「駅前留学」と銘打った駅前の教室展開やテレビ会議システムを使って自宅で学ぶ「お茶の間留学」など、ＮＯＶＡの猿橋社長はわかりやすいキャッチフレーズでお堅い語学教室のイメージを破ってきた。業界で破格の安価なレッスン料も「映画料金並みならば生徒も集まる」という猿橋社長の発案で始まった。2002年には「ＮＯＶＡうさぎ」のテレビＣＭでその名を一気に世に広める。
日商岩井時代に一世を風靡（ふうび）したディスコ「ジュリアナ東京」を創業した折口氏も負けてはいない。グッドウィルの社員集会ではスポットライトを浴びて登場。「その話し方や会場の雰囲気は『教祖』と『信者』のようだった」と介護子会社コムスンの元幹部は語る。
もう一つの共通点が成長への強い執着だ。
「積極果敢に攻めよ、守りは負けの始まりなり」「常にチャレンジせよ」。グッドウィルはこんな言葉を社是に掲げる。折口会長は成果を上げた社員には給与と地位で報い、時には自身の豪華な別荘に招待して慰労するなどして絶えざる成長を求めた。そのかたわらで同会長と相いれない社員は次々と会社を去っていったという。
ＮＯＶＡの社是の言葉もグッドウィルと酷似する。「前進を忘れて現状維持の発想になったとき企業は終わる」「絶対ポジティブ」――。
そんな両社を時代が後押しした。90年代から2000年代前半にかけ製造業や金融業が軒並み不振に陥る中、新市場を開いた両社には資金も人も集まりやすかった。
93年に教室を全国100カ所に広げたＮＯＶＡは96年に株式を店頭公開、05年には全国拠点数を900に拡大した。グッドウィルも99年に株式公開してコムスンを子会社化。00年の介護保険制度開始時には訪問介護拠点を全国1200に広げた。
-
東京穀物相場が急騰、トウモロコシなど史上最高値
１９日の東京穀物商品取引所で、指標となるトウモロコシ先物価格（０８年７月渡し）の終値が１トンあたり３万５１０円、大豆は同５万７６０円と、それぞれ史上最高値を更新した。
バイオエタノール需要の高まりや、天候不順につながる南米の「ラニーニャ現象」などさまざまな要因が重なり、シカゴなど海外市場での相場急騰を受けた動きだ。
東京市場では、１年前の昨年６月２０日、トウモロコシが１トンあたり１万７６１０円、大豆が同３万１４７０円と低水準だった。しかし秋以降、エタノール需要に後押しされて上昇基調にあった。
最近では、トウモロコシ産地の米中西部で気候が乾燥していると伝わったほか、ラニーニャ現象の確認という高騰要因も加わった。
ラニーニャは、東太平洋のペルー沖周辺の海水温が下がる現象で、上昇気流が活発になるため、世界各地に異常気象をもたらすとされる。今月１８日にはトウモロコシが３万円、大豆が５万円をそれぞれ突破した。
丸紅経済研究所の金子哲哉・国際情報分析担当主査は「一番の背景はラニーニャと言ってもいい。ラニーニャは秋まで続くと見られており、天候をにらんでの神経質な相場が続きそうだ」と話している。
（2007年6月19日22時56分 読売新聞）
-
東証：「グレー」企業移す「特設注意市場」を新設
会見する東証の斉藤惇・新社長 東京証券取引所の斉藤惇新社長は２２日の就任後初の会見で、上場制度を１０月をめどに改正すると発表した。上場企業が有価証券報告書の虚偽記載などの違反をした場合、現行制度では「上場廃止」か「維持」の二者選択しかないため、虚偽記載（利益水増し）を行った日興コーディアルグループも「グレー」とされながら上場を維持できた。こうした事態を受けて、東証は「特設注意市場」を新設し、上場維持となった場合でも、改善が必要な企業を同市場に指定して改善を求め続ける。
現行制度では、虚偽記載などの違反をした企業について、東証は監理ポストに指定して審査する。そこで重大性があると判断した場合には、整理ポストに指定したうえで上場廃止にする。しかし、重大性がないとされれば、監理ポストの指定を解除し、通常の市場に戻すだけだった。このため「上場廃止か維持かの差が大きすぎる」との声が強く、西室泰三前社長も「廃止と維持の間の処分があってもいい」との考えを示していた。
新制度では、監理ポスト下の審査で重大性がないとされた企業でも、内部管理体制の改善が必要と判断された場合は、特設注意市場に指定され、１年ごとに内部管理体制の確認書を提出しなければならない。問題がなければ、東証は指定を解除するが、問題があれば引き続き指定し、３年を経ても解決しなければ上場廃止にする。
また、東証は上場基準も改正する。現行制度では、上位１０者の株主を指す「少数特定者」の持ち株比率が基準とされ、少数特定者の持ち株比率が７５％以下になる見込みがあれば上場でき、７５％を超えたら上場廃止となる。しかし、株式売買を活発に行う外資系投資ファンドなどの持ち株比率が増えているため、少数特定者の持ち株比率が高い株式でも、実際は流動性が高いものがある。こうした株式でも、上場廃止基準に抵触するケースが生じかねない状況になっている。
このため、役員などが保有する株式や自己株を除いた「流通株式」という新しい基準を設け、流通株式が３０％以上になる見込みがあれば上場でき、５％未満になったら上場廃止にする制度に改める。
斉藤社長は「東証のルールは分かりにくいとされてきたが、今回の改正ではシンプル化と使いやすさに努めた」と説明した。【宇田川恵】
毎日新聞 2007年6月22日 20時34分 （最終更新時間 6月22日 22時49分）
-
株式投資、７割以上が消極的…内閣府・金融庁調査
内閣府と金融庁は２８日、「貯蓄から投資へ」をテーマとする特別世論調査の結果を発表した。
株式投資について「現在行っていないし、今後とも行う予定はない」と答えた人は７４・１％で、前回調査（２００５年１２月）より５・６ポイント増加した。
「現在行っていないが、今後行いたい」も７・３％にとどまり、前回調査より１・３ポイント減少、投資に慎重な人が多数を占めた。
政府は経済活性化などの観点から家庭の金融資産を貯蓄から投資に振り向けるよう促す政策をとっており、今年の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」にもその促進策が盛り込まれた。
しかし、調査結果は人々の意識が足踏みしている実態を浮き彫りにした。
調査は、５月１７日から２７日まで全国の３０００人を対象に行い、１７２８人から回答があった。金融庁は「調査時の株式相場が前回より低調だったことも一因では」と分析している。
また、「国民の多くが投資より貯蓄を選ぶ理由」としては、「銀行や郵便局に預けていれば安心だ」（５２・３％）や「株式や投資信託は、収益を期待できる反面、元本が減る可能性もある」（４３・３％）などが挙がった。
（2007年6月28日22時6分 読売新聞）
-
三越、第１四半期は営業利益６１％減
2007年06月29日18時19分
三越が２９日発表した０７年３〜５月期連結決算は、売上高が前年同期比５．３％減の１８５３億円、営業利益が同６１．７％減の１１億円にとどまった。売り上げの約４割を占める日本橋本店が改装で客数を落とし、天候不順で衣料品も伸び悩んだ。０７年度上期の業績予想は、中元商戦の６〜８月期で営業利益の８割以上を稼ぐ計画。６月は好調に推移している、として下方修正はしなかった。
-
またまた安値ＴＯＢです
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
オンキヨー、ソーテックを買収
オンキヨーは2日、中堅パソコンメーカーのソーテックを買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）と第三者割当増資を組み合わせ、発行済み株式の50.1％を取得し、子会社化する。オンキヨーはパソコンと音響機器を融合した製品の開発に取り組んでおり、ソーテックの子会社化で技術や保守サービス網などを取り込む。
オンキヨーは3日から31日まで発行済み株式の40％を上限としてＴＯＢを実施する。ＴＯＢ価格は直近3カ月の平均株価である1株2万6434円（2日終値は3万5500円）。応募が1万8700株に達すればＴＯＢが成立する。ソーテックの筆頭株主で15.9％（1万8700株）を保有する投資ファンド、アクティブ・インベストメント・パートナーズが応じる予定。
ＴＯＢで40％に達した場合、ソーテックが実施する第三者割当増資でさらに10.1％を取得する。40％に達しなかった場合は、保有比率が50.1％に達するまでソーテックの第三者割当増資を引き受ける。払込期日は8月16日で、株式の取得額は最大で約26億円。(23:51)
-
ホンダ、大型車用の低公害ディーゼルエンジン開発
ホンダは大型車種用の低公害型ディーゼルエンジンを新たに開発、2010年をメドに北米向けの車種に搭載する。同社はすでに中型車用のディーゼルエンジンを開発、09年までに日米で発売する車種に搭載する方針を決めているが、北米での需要が多い大型車にも対象を広げる。ガソリンエンジンより2―3割燃費を改善できるディーゼルの活用で米国での燃費規制強化などに備える。
ディーゼル車はガソリン車に比べ燃料消費が少なくて済み、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量も約2割減らせる。半面、窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）などの有害物質の排出量が多いのが課題だったが、ホンダの低公害型ディーゼルエンジンはＮＯｘなどもガソリン車並みに減らし、米国で09年から完全施行される排ガス規制にも対応できる。(07:00)
-
スティールが日清食品株買い増し、保有比率１４・８９％に
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが日清食品株（東証１部）を買い増し、保有比率を１４・８９％（今月６日時点）に引き上げたことが、関東財務局に１３日提出された大量保有報告書で分かった。
従来の保有比率は１３・６７％で、今月４〜６日、市場内外で新たに１５０万株を取得した。取得に要した費用は累計で約６４７億円となった。
スティールの投資先銘柄では、ほかに、米系投資会社のドッチ・アンド・コックスがアデランス株を買い増し、保有比率を７・９７％から１０・３２％（今月９日時点）に引き上げたことが、関東財務局に１３日提出された大量保有報告書で分かった。
さらに、スティールの投資銘柄で共同保有者となっている米系投資ファンドのリバティ・スクエア・アセットマネジメントが、ジーンズメイト株（東証１部）を５・０３％保有していることも明らかになった。
（2007年7月14日0時10分 読売新聞）
-
新興企業支援「エンジェル税制」低迷、投資１３億円に半減
個人投資家による新興企業への投資を税制面から支援する「エンジェル税制」の利用が低迷している。
２００６年度に同税制を利用した投資額は約１３億円で、０５年度の約２５億円から半減した。
政府は１７日から、経済産業省のホームページで同税制の適用対象となる企業を公表することを決めるなど普及に躍起となっているが、民間からは制度の抜本見直しが必要との指摘もある。
「エンジェル税制」は９７年度に創設された。個人投資家が新興企業の株式を取得した場合、その株式を３年以上保有すれば、売却時の譲渡益課税が２分の１になるなどの優遇措置がある。適用対象になった企業は、０６年３月までに約９０社ある。
元来、新興企業が上場するまでの苦しい時期の資金繰りを、豊富な個人金融資産で助け、経済活性化に役立てようとする政策だ。安倍内閣が掲げる経済成長戦略で、独自の新技術に取り組むベンチャー企業の役割を重視していることから、政府として改めて普及を進めたい考えだ。
０７年度から企業の認定基準を緩和したのに続き、経産省のホームページでは、第１弾として、北海道の化学製品メーカーと京都府の工作機械メーカーを公表する。来年３月末までに１００社程度の掲載を目指す。
ただ、新興企業への投資は損失の危険性が高く、欧米に比べて税制優遇の利点も少ないことなどから、創設から１０年たっても投資家の間に浸透したと言えない状況だ。
０６年度は、個人が直接投資した額は約６億円で、０５年度より３億円減った。経産省が認定した投資事業組合（ファンド）を経由した投資も、約７億円と半減した。ファンドは現在１１組合あるが、０６年度は１組合しか設立されず、個人投資家に投資を呼びかける活動も鈍っているようだ。
民間企業や投資家の間には、使い勝手の悪さを指摘する声も多く、経済同友会は今年４月、投資額の２０％を税金から差し引く税額控除の創設を求める提言をまとめた。
「エンジェル税制」の普及には、税制の思い切った優遇措置などの見直しが必要なようだ。
（2007年7月15日0時52分 読売新聞）
-
原油の円建て決済を要請 イラン、日本の石油業界に
国営イラン石油公社が、日本の石油業界に対し、ドル建てで決済している原油取引を円建てに変更するよう要請してきたことが１４日、明らかになった。石油業界筋が明らかにした。
核開発問題で米国との関係が悪化しているイランは、米政府による資産差し押さえなどを警戒。ドル以外の通貨による貿易決済を増やそうとしており、円建てへの切り替え要請はその一環とみられる。
イラン側の要請に対し、石油元売り関係者は「今後の対応は未定だが、円建てにする利点は見いだせない」としている。
石油業界筋によると、国内の石油元売り各社はイランとの原油取引の大半をドルで決済している。イラン石油公社からは１１日に、円建てへの変更を求める書簡が届いた。商社を通じて要請を受けたケースもある。
イラン側からは昨年１１月ごろにも「原油の決済を円建てやユーロ建てに変更できないか」と打診があったという。
日本が２００６年にイランから輸入した原油量は約２８００万キロリットルと、原油輸入量全体の約１１％を占めている。
(2007/07/14 23:56)
-
イランが円建て決済を希望するならそれを受け入れるのが国益でしょう。
円で買える方が安定していいじゃないですか。
それに難色を示すなんて、どこまでアメリカの顔色をうかがうのか。
イランの石油は全部買ってやるから心配するな！
でいいじゃないですか。ここでアメリカの敵国のイランに恩を売るのが
全方位外交というものですよ。日本の国益よりもアメリカの国益を
重視する企業や税府にはあきれますね。
-
下世話な話、日本の総理大臣もアメリカの意向を受けて決まっているとの噂があります。
アメリカの国益を損ねる人が総理担った場合は失脚または暗殺(表向きの公式には病気など)
などが取り沙汰されていましたね。
-
>>684
小渕恵三元首相が亡くなったのも、もしかしたら対人地雷廃止という
条約に署名したのでアメリカの意向に逆らったことになった
からかも知れない・・・といえばうがちすぎですけどね。
-
自民党なんて傀儡政権として発祥したのですから。
後は推して知るべし。
小淵はともかく、田中角栄がCIAに潰されたのは事実。
-
>>682
円建ての決済ならば為替のリスクヘッジの必要も無くなるわけだし、国内石油
元売り会社もうれしいはずですよね・・・
どこまでいっても日本は兄貴分の顔色を窺う舎弟なんですね。
ちょっぴり哀しい４０男です。
イデオロギーを語る時代ではありませんが、ノーモア自・公タッグです。
-
新潟で地震・・・となると福田組が明日はストップ高
ということになりそうですね。
-
ピストンリング業界１位のリケンの柏崎工場が被災して
部品調達不能となって、自動車の生産が止まりそうです。
このダメージはかなり大きいですね。
6461 日本ピストンリング
あたりに特需が発生しないでしょうか？
-
ブラザー工業、シチズン・オリンパスなどと株式持ち合い
ブラザー工業は２１日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの３社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。
ブラザーとシチズンはともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主となっており、株式持ち合いは安定株主づくりとの見方もある。
ブラザーは今年３月末までに、シチズンとオリンパス株式をそれぞれ約１０億円分、東邦ガス株式を約６億円分取得した。３社もほぼ同額分のブラザー株式を取得したとみられる。３社によるブラザー株式の保有割合の合計は約０・６％とみられる。
今回の株式持ち合いについて、ブラザーは「保有割合は低く、安定株主づくりというよりも、事業面で提携を強める意味合いからだ」と説明するが、東邦ガスは「安定株主を増やしたい面もある」と話している。
（2007年7月21日19時19分 読売新聞）
-
>>689
翌日は上昇しましたが、一日だけの相場だったみたいですね。
-
野村ＨＤ：３１２億円損失 米サブプライムローンで
証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き関連で、０７年４〜６月期に３１２億円の損失が出たと発表した。１〜３月期も４１４億円の損失を計上しており、損失は計７００億円以上に達する。同社はサブプライムローン事業からの撤退を検討する。
同社は米国で、サブプライムローンを別の証券化商品に組み替えて投資家に販売する事業を行っていたが、１〜３月期に多額の損失が発生したため、事業縮小を図ってきた。しかし、４〜６月期も多額の損失を計上し、６月末現在でも証券化した同ローンの残高が７１１億円に上っている。
会見した仲田正史執行役は「証券化したものは速やかに売却を進めている。（サブプライムローンは）将来的には撤退を含めて検討している」と述べた。
日本の他の大手証券会社は、サブプライムローン事業にほとんど参入していないことから、焦げ付き問題の影響がさらに広がる可能性は小さいとみられる。【小倉祥徳】
毎日新聞 2007年7月25日 20時26分 （最終更新時間 7月25日 22時31分）
|
|
掲示板管理者へ連絡
無料レンタル掲示板
