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ニュース速報

1：江草（管理者）：2003/12/30(火) 17:42 ID:.lBtCmK6
経済に関するニュースを適当に貼り付けます。
483：江草乗（管理者）★：2006/10/22(日) 00:48:01 ID:Z150.M9U
サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。

　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
（読売新聞） - 10月21日3時4分更新

484：masa：2006/10/23(月) 06:42:51 ID:OJr/VbYA
NYMEX原油12月限：59.33▼1.17、11月限：56.82▼1.68

20日のNY原油は大幅反落。夜間取引中にOPECが緊急総会を終え日量120万バレルの減産で公式に合意したと発表、当初予想の100万バレルを上回る数字となったことから一時は買いが集まった。しかし120万バレル程度では需給バランスの緩みを解消できないとの見方が強いことに加え、実際加盟国が割り当てを遵守できるか懐疑的な観測も広がったことから上げ幅は限定的、その後大きく売りに押される展開となった。12月限は前日終値をやや下回る水準で通常取引に入った後急速に下げ幅を拡大。期近11月限の納会に伴う資金の移動を受け中盤はやや下げ渋ったものの、最後まで強気材料は見つからず。引け前には前日安値に迫る場面も見られた。OPECが12月にも追加減産を行う可能性を残す一方、非OPEC諸国最大の産油国ロシアが今後も生産を引き下げることはないと早々に打ち出したことも弱気に働いた。終値は1.17ドル安の1バレル59.33ドル。本日納会を迎えた期近11月限は一時56.55ドルまで下落、最後は1.68ドル安の1バレル56.82ドルで取引を終了した。

485：売り屋：2006/10/23(月) 12:53:57 ID:m9/cB32I
ＯＰＥＣの足並みを乱してるのはロシアってことですか。

486：masa：2006/10/26(木) 07:04:32 ID:23sFs9iY
米、金利据え置き・景気減速で物価上昇圧力緩和
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年5.25％に据え置くことを賛成多数で決定した。ＦＦ金利の誘導目標に1％上乗せする公定歩合も現行の年6.25％に据え置いた。

　政策金利の据え置きは8月8日のＦＯＭＣから3回連続。景気の減速感が強まると同時に、物価上昇圧力が緩和しており、現行の金利水準を維持して米経済の動向を見守ることにした。

　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「住宅市場の減速を反映し、経済成長は鈍化してきた。米経済は今後も緩やかなペースで拡大するだろう」との景気認識を示した。ただ、インフレ警戒姿勢も緩めず「今後必要となるかもしれない追加的な金融引き締めの程度とタイミングは、物価と経済見通しの変化に左右されるだろう」との表現を踏襲した。 (03:27)

487：Zuma：2006/10/27(金) 22:05:08 ID:6i5Ekn5I
米ＧＤＰ、1.6％増に減速・７―９月、住宅不振響く

　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が27日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前の4―6月期に比べ年率換算（季節調整済み）で 1.6％増えた。住宅投資の不振、輸入の増加による外需の落ち込みを背景に、減速が鮮明になった4―6月期の2.6％成長をさらに下回った。個人消費と設備投資はなお堅調だが、世界経済のけん引役だった米景気の勢いは急速に弱まっている。
　7―9月期の実質成長率は2003年1―3月期（1.2％）以来、3年半ぶりの低い水準。市場予想の平均値（2.1％）や大型ハリケーンの被害を受けた昨年10―12月期の低成長（1.8％）も下回った。政府が米国の潜在成長力とみる3％強にも2.四半期続けて届かなかった。
　実質ＧＤＰの内訳をみると、住宅投資は17.4％の大幅減。マイナスは4.四半期連続で、減少幅は91年1―3月期（21.7％）以来、15年半ぶりの大きさとなった。住宅投資の落ち込みだけで成長率を1.12ポイント押し下げた。前期の11.1％減に続き、ローン金利上昇などを理由にした住宅市場の不振が一段と深まった。 (21:32)
これを受けて為替が円高に振れ始めました。

488：masa：2006/10/28(土) 22:16:52 ID:BLwci9cg
難しいニュース。原材料が上がるのだから、価格転嫁できない内は悪材料か。

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中国、希少金属や石炭などに輸出関税・最大15％
　【北京＝飯野克彦】中国政府は11月1日から、希少金属や石炭など110品目に最大15％の輸出関税をかける。同時に、石炭やガソリン、コンピューター部品など58品目について輸入関税を引き下げる。資源・エネルギーの浪費を抑え技術革新を促す狙い。

　財政省が10月27日付で発表した。輸出関税の税率は銅やニッケルなどが15％、割りばしや希少金属などが10％、石炭、原油などが5％。一方、現在は3―5％の石炭の輸入関税はおおむね1％とし、特にコークスは税率をゼロとする。

　石炭については9月15日に輸出の際の増値税（付加価値税）還付制度を撤廃したばかりで、2カ月足らずの間に「輸出奨励品目」から「輸出抑制・輸入奨励品目」に転じることになった。指導部内で石炭資源への危機意識が急浮上したことがうかがえる。 (21:31)

関連記事
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レアメタルの中でも特に中国への依存度が高いのが、タングステン、レアアースなど４品目。タングステンは自動車部品を切断したり削るのに必要な超硬工具に使われ、レアアースはハイブリッド自動車の駆動モーターやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの永久磁石の保持力を強化するのに最適とされる。インジウムは液晶パネルに、アンチモンはプラスチック、ゴムに添加される難燃助剤に使われ、いまや産業界には欠かせない鉱物資源に位置づけられる。

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タングステンの産出量は、中華人民共和国が52,000トンで、世界の産出量の83.7％を占めており、次いでロシア連邦、カナダ、オーストリアなどで、多く産出される。


タングステン関連会社をぐぐってみました。
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http://www.tohokinzoku.co.jp/shiyorei.html
http://www.nittan.co.jp/
http://www.allied-material.co.jp/allied-tungsten/
http://www.toshiba-tmat.co.jp/tmat/product/tamo.htm
http://www.sei.co.jp/index.ja.html

489：江草乗（管理者）★：2006/10/29(日) 19:03:00 ID:Z150.M9U
タングステンを中国に依存してるということは
価格が中国の思惑で操作されるわけで、ちょっと不安ですね。

490：売り屋：2006/10/30(月) 14:35:57 ID:3SYVCBP6
北朝鮮「米阻止できなければ核戦争」…韓国へ警告

　【ソウル＝中村勇一郎】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の民族和解協議会スポークスマンは２８日付で、韓国に対し、「米国の凶悪な企図を阻止できなければ、全民族が核戦争の災難を免れることはできないだろう」と警告する談話を発表した。

　談話は、米国が韓国に対し、北朝鮮への金融制裁や大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）への参加を「強要」しているとし、「同族間の対決をそそのかしている」と非難。韓国に対し、「米国の専横と干渉に断固反対し、米国の制裁に追従する反逆行為を許してはならない」と求めた。
（読売新聞） - 10月30日11時18分更

491：江草乗（管理者）★：2006/10/31(火) 00:22:54 ID:Z150.M9U
消費者金融３社、大幅赤字転落へ　利息返還に備え引当金
2006年10月30日20時47分
　消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの３社は３０日、今年９月中間期の連結決算予想を下方修正し、当期損益がそれぞれ１６００億〜２８００億円の大幅な赤字に転落する、と発表した。日本公認会計士協会が監査基準を厳格化したことに伴い、利息制限法の上限を上回る利息（過払い利息）の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。０７年３月期でもアコム、アイフルが会社設立以来初めての赤字、プロミスは６４年１月期以来の赤字になる見通しだ。

　３社とも０６年９月中間期の営業収益は９億〜１２０億円の減収にとどまったが、将来の利息返還請求に備えた引当金を積み増し、アコムが３５７５億円、アイフルが２２８１億円、プロミスが２１４４億円を計上。その結果、当期損益はアコムは３３０億円の黒字予想から２８２１億円の赤字に、アイフルが２２８億円の黒字予想から１７９５億円の赤字に、プロミスが２３５億円の黒字予想から１５９４億円の赤字となった。

　３社は０６年３月期決算で、１年分の返還に備えた引当金として、それぞれ２１０億〜２３９億円を計上した。過去の過払い利息の返還状況から算出した。だが、４月以降も利息返還請求は増加傾向にある。加えて、今回、現時点で予測できる過払い利息について厳格に見積もったため、引当金を大幅に積み増した。

492：Zuma：2006/10/31(火) 23:55:40 ID:bV5EhwOQ
６カ国協議近く再開、米中朝が合意・中国外務省発表

【北京＝飯野克彦】中国外務省は31日、米国、中国、北朝鮮の3カ国が北朝鮮の核問題に関する6カ国協議を近く開くことで合意したと発表した。日程は「6カ国の都合の良い時期」としている。同協議は米国の北朝鮮への金融制裁に北朝鮮が反発して昨年11月以来、途絶えており、実現すれば、北朝鮮による核実験をはさんでほぼ1年ぶりとなる。

外務省の発表は「中国の提案に基づいて、米中朝の6カ国協議首席代表が北京で非公式会合を開いた。3カ国は6カ国協議のプロセスを推進することに関して率直で突っ込んだ意見交換をし、近く6カ国が都合の良い時期に同協議を開催することで一致した」との内容。

北京での非公式協議にはヒル米国務次官補、武大偉・中国外務次官、金桂官（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官が出席したとみられる。6カ国協議のメンバーである日本、韓国、ロシアも6カ国協議を通じた問題解決を主張してきたことから、早期開催に異存はないとみられる。ロイター通信は「年内再開を期待している」とする米政府当局者のコメントを伝えた。
これで北が少しは大人しくなってくれればよいのですが。

493：masa：2006/11/01(水) 06:19:57 ID:K6ZFUUt6
この北朝鮮問題の沈静化は、外資が日本株を買ってくる理由にならないでしょうか。

まあ、これまで市場では北朝鮮問題がほぼ黙殺されていましたので、関係ないかもしれませんが。

494：masa：2006/11/01(水) 06:22:54 ID:K6ZFUUt6
いや待てよ。
地政学的リスク沈静化
　↓　
円高
　↓　
輸出企業への悪影響を連想　+　日本株が外国から見ると割高となる
　↓
日本株売り？

495：江草乗（管理者）★：2006/11/09(木) 23:50:42 ID:Z150.M9U
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061102AT1D0208J02112006.html

にあるのですが
富士通が１００％子会社のニフティの株を
上場するニュースが出ていますね。
かなりの売却益が発生するはずなんですが。５００億近いのでは？
ここは日商岩井と共同出資だったのを一旦子会社にしていたんですね。
ニフティ子会社化のニュースで富士通が４０００円くらいになった
ことを思い出しました。

496：masa：2006/11/10(金) 07:06:46 ID:2K7zcku.
あ”！！！！

そうでした！

私もニフティを10年前から使っていて、今度の新規上場を知っていたにもかかわらず、思いつきませんでした。(^_^;)
富士通、今日から監視します。
地合が良くなれば、沸騰する可能性がありますね。
江草さんありがとうございます。＾＾

497：江草乗（管理者）★：2006/11/16(木) 00:18:18 ID:Z150.M9U
10月首都圏マンション発売は‐28％、06年は8万戸割れも

　［東京　１５日　ロイター］ 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は６３０７戸で前年比２８．８％減となった。減少は３カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７６．６％だった。契約率の８０％割れも３カ月連続。同研究所によると、０６年の供給は８年ぶりに８万戸に達しない可能性があるという。
　発売戸数は前年比マイナスが続いているのは、将来のマンション価格上昇を期待したデベロッパーの供給先送りが続いていることが背景。こうした「出し渋り」（同研究所）は今後も続きそうだという。発売戸数は、都区部で前年比３６．８％減、都下で３３．５％減、神奈川で６．０％減、埼玉で４０．０％減、千葉で４０．５％減と、すべての地域でマイナスとなった。
　また契約率も８０％割れが続いており、同研究所では「売れ行き鈍化の感じ」と指摘している。
　今年１─１０月までの供給戸数は５万７３９０戸にとどまった。１１月の供給も７５００戸程度にとどまりそうなことから、同研究所では、０６年の見通し８万戸達成は困難とみている。０６年の供給が８万戸を下回れば、９８年（６万６３０８戸）以来、８年ぶりとなる。
　１０月のマンション販売在庫数は６７７７戸で前月比６０６戸増となった。一戸あたりの価格は４３４７万円となり、前年比５．９％上昇した。
　同時に発表された近畿圏の発売戸数は３１０８戸で、前年比２４．３％減。契約率は６９．６％で、今年１月（６２．９％）以来の７０％割れとなった。
（ロイター） - 11月15日15時12分更新

498：投資家さん：2006/11/19(日) 23:28:56 ID:Z150.M9U
製紙２位の日本製紙、段ボール最大手レンゴーと提携へ

　製紙業界２位の日本製紙グループ本社と段ボール最大手のレンゴーが、資本・業務提携する方針であることが分かった。

　株式を数％ずつ持ち合い、原料の古紙の共同購入や段ボール原紙を加工工場に相互供給することなどを検討している。提携により、段ボール事業を強化している製紙業界トップの王子製紙に対する競争力を高める狙いがあるとみられる。２０日に両社が発表する。

　日本製紙は、段ボール事業のシェア（市場占有率）が６％にとどまり、２０％を超える王子製紙に大きく遅れを取っている。このため、レンゴーとの提携で段ボール事業を強化する。レンゴーも生産効率を高めてシェア拡大につなげる。
（読売新聞） - 11月19日18時57分更新

499：江草乗（管理者）★：2006/11/19(日) 23:36:52 ID:Z150.M9U
＜自動車メーカー＞０６年度国内販売見通し、軒並み下方修正

　好調な海外販売や円安効果で好業績が目立つ自動車メーカーだが、０６年度の国内販売見通しは、軒並み下方修正を余儀なくされた。年度始めから軽自動車を除く乗用車販売は不振だったが、秋以降の新車投入も大きなカンフル剤とはならず、低迷は下半期も続くとみたためだ。
　大手８社のうち、軽が好調なダイハツ工業を除く７社が中間決算の発表までに、年度始めに立てた国内販売計画を下方修正した。０７年３月期の連結営業利益を２兆２０００億円と見込むトヨタも、国内販売は当初予想より３万台減の２３６万台。不振が際立つ日産自動車は６月の株主総会の段階で、カルロス・ゴーン社長が早々と下方修正した。
　年度上半期（４〜９月）の国内全体の新車販売台数をみると、軽自動車は前年同期比４．９％増の９６万１７２１台と好調だったが、軽を除く小型、普通乗用車は同７．５％減の１７４万８０４台と、７７年以来、２９年ぶりの低水準だった。景気回復期間が１１月に「いざなぎ景気」を超えて戦後最長になることが確実になったが、「自動車市場には強さが感じられない」（青木哲・ホンダ副社長）と、各社幹部は現状に戸惑いを見せる。頼みの軽も、上半期の勢いは見られない。
　販売低迷の要因は、自動車業界内でさまざまに指摘されている。企業業績が改善しても所得が十分増えず、消費は薄型テレビや携帯電話など、より目新しく、車より安い価格で買える商品に流れているという指摘が多い。
　また、車の品質が上がったことや、ミニバンなど幅広い世代から支持される車種が増え、買い替えサイクルが長くなった影響も指摘される。財団法人・自動車検査登録協力会の調査によると、軽を除く乗用車の平均使用年数は、０６年３月末時点で初めて１１年を超え、最長を更新した。
　各社とも新車の投入のほか、既存車種の部分改良や特別仕様車の設定で需要喚起に努めているが、効果は乏しく、販売減に歯止めをかける有効な方法が見いだせないでいる。【小川直樹】
（毎日新聞） - 11月19日19時26分更新

500：江草乗（管理者）★：2006/11/23(木) 00:28:37 ID:Z150.M9U
証券税制、優遇廃止で緩和措置　相場下落防ぐ狙い
2006年11月22日21時15分
　上場株式の売却益に対する優遇税率が０７年末で期限切れになることに伴い、政府は株式市場への悪影響を緩和する措置を導入する方針を固めた。駆け込み売却が増えて相場が下落するのを防ぐため、０８年１月以降に売却する場合、０７年末までの含み益は優遇税率を適用する見通しだ。尾身財務相が２２日検討を表明し、０７年度税制改正でベンチャー企業を支援する「エンゼル税制」を拡充する意向も示した。

　上場株式の売却益と配当は、低迷していた株式相場のてこ入れを狙い、本来は２０％の税率を０３年から１０％とする優遇措置を適用している。売却益は０７年末、配当は０７年度末に期限切れとなるため廃止を求める財務省・政府税制調査会側と、存続を求める証券業界側との攻防が強まっている。

　政府税調が今月に廃止方針を示して以後、外国人投資家の売りが増えたとの指摘があることなどから、政府は優遇措置の廃止を前提に、市場への影響を緩和する措置の検討を開始。投資家が０７年末以前に購入した株式を優遇措置廃止後の０８年以降に売却した場合でも、０７年末までの含み益分は１０％の優遇税率を適用することを検討している。

　経済界や証券業界は優遇措置の継続を求めており、与党の税制改正論議で、論議になりそうだ。

501：江草乗（管理者）★：2006/11/25(土) 00:41:47 ID:Z150.M9U
＜ネット株取引＞０６年度上半期、大幅落ち込む

　０６年度上半期（今年４〜９月）のインターネット株取引の売買代金が０５年度下半期（０５年１０月〜０６年３月）に比べ２６．５％減と大幅に減少し、株取引全体に占める割合が初めて低下したことが日本証券業協会の調査で分かった。株式市況の低迷で株取引全体の売買代金も０５年度下半期に比べ１６．５％減少したが、ネット取引の落ち込みが目立った。口座数の伸び率も１ケタ台にとどまっており、相場環境に敏感なネット投資家の行動が浮かび上がった。
　調査は日証協加盟の証券会社を対象に半期ごとに行っている。０６年度上半期の株取引全体の売買代金は４７７兆３００６億円で、０５年度下半期に比べ約９５兆円減少した。一方、ネット取引は約１３２兆４２１４億円で、ピークだった０５年度下半期（約１８０兆１７６９億円）に比べ約４７兆円減少し、全体の減少分の半分以上をネット取引が占めた。
　株取引全体の売買代金に占めるネット取引の割合は２７．７％で、０５年度下半期より３．８ポイント低下し、９９年１０月の調査開始から初めてマイナスに転じた。
　一方、今年９月末のネット取引の口座数は、今年３月末から約９３万口座増加し約１０９３万口座。だが、伸び率は３月末の２６．５％増に対して、９月末は９．３％増と伸び悩んだ。
　市場関係者は「今年４月に日経平均株価が１万７０００円台を付けた後、株式市場が低迷したため、個人投資家がネット取引から離れた。口座数は増加したが、売買代金の落ち込み分を補えなかった」（中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジスト）と見ている。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 11月24日19時34分更新

502：江草乗（管理者）★：2006/11/28(火) 22:08:42 ID:Z150.M9U
三菱東京ＵＦＪ銀とアコム、インドネシアの銀行買収合意
2006年11月28日21時10分
　三菱東京ＵＦＪ銀行と消費者金融大手アコムは２８日、インドネシアの中堅銀行バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン（本社・バンドン市）の買収で合意したと発表した。来年２月末までに、同行の大株主らから発行済み株式の約７５％を約８０億円で共同取得する予定。両社は消費者ローンを中心に個人向け取引分野での展開を進める方針だ。

503：masa：2006/11/29(水) 06:24:25 ID:L05VGPsM
こうした動きは、今後どんどん盛んになっていくでしょうね。
私も次の車はディーゼルにしようかな。＾＾

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米テキサス州、七面鳥の揚げ油がバイオ燃料に


拡大写真
　１１月２７日、米テキサス州では七面鳥の揚げ油がバイオ燃料生産に使われていることが明らかに（２００６年　ロイター/Jessica Rinaldi）
　
　［プレーノー（米テキサス州）　２７日　ロイター］　米テキサス州ダラス北部の都市プレーノーでは、家庭から集めた「七面鳥の脂」をバイオディーゼル燃料の生産に利用している。この地域では、感謝祭に七面鳥をたっぷりの油で揚げて食べることが好まれる。
　各家庭から油の入ったプラスチック容器を回収する同市職員は「感謝祭が終わってからの１週間がもっとも忙しい時期で、約５００ガロン（約２０００リットル）の七面鳥の脂を回収します」と語った。
　昨年には合計１２００ガロンの使用済み食用油を回収。大部分は七面鳥の揚げ油で、その大半は感謝祭とクリスマスホリデーで集めたという。
　回収した油は、テキサス州で初のバイオディーゼル燃料生産工場に送られて処理される。
（ロイター） - 11月28日14時15分更新

504：江草乗（管理者）★：2006/12/01(金) 00:21:00 ID:Z150.M9U
スティールが日清食品の筆頭株主に

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが、即席めん大手の日清食品の株を買い増し、保有比率を従来の６・２３％から７・３７％に引き上げていたことが２９日分かった。スティールは日清の筆頭株主になったもよう。スティールは明星食品に敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けていたものの、日清が友好的ＴＯＢを展開したことで買収に失敗していた。

　スティールが同日、関東財務局に提出した大量保有報告書によると、スティールは、日清が明星支援を表明した１６日から４営業日の間に日清株を約８０万株買い増すなどし、保有比率を引き上げた。２１日時点の保有株式数は９３９万株余りとなった。

　スティールは、明星に対するＴＯＢが不成立後、日清のＴＯＢを支持。「大株主としてサポートする」とコメントしていた。日清への影響力を強めることで再編による投資効果を高める狙いがあるとみられる。
（産経新聞） - 11月30日8時1分更新

505：masa：2006/12/01(金) 15:07:38 ID:GadndDUw
さて、このニュースに対する反応は如何に。

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証券税制、軽減税率廃止を明記・政府税調答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。「経済活性化を目指して」との副題を付けた答申では、焦点の証券税制に関し、軽減税率の廃止を明記するとともに、法人税の減価償却制度については償却限度額（取得価額の95％）、残存価額（10％）の撤廃をうたった。法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の１つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んだ。

　証券税制では、５年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10％の軽減税率（本則20％）について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記。一方で(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論――の３つの留意事項を添えた。〔ＮＱＮ〕 (14:49)

506：江草乗（管理者）★：2006/12/02(土) 00:11:02 ID:Z150.M9U
村上ファンド、住友倉庫株を売却　日興シティ証券へ
2006年12月01日23時07分
　村上ファンドが保有する住友倉庫の株式すべてを日興シティグループ証券に売却したことが、同ファンドが１日、関東財務局へ提出した大量保有報告書で分かった。報告書によると、売却株式数は１４６３万２０００株（持ち株比率７．５７％）で、売買代金は約１１８億円。日興は「一時的な取得」としている。

　同ファンドは一時、住友倉庫の発行済み株式数の１６．２６％を保有する筆頭株主だった。

507：江草乗（管理者）★：2006/12/02(土) 00:56:17 ID:Z150.M9U
ＧＭ株、大株主トラシンダが完全売却へ　米紙報道
2006年12月01日21時49分
　米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の保有株式を当初の半分まで売却すると発表していた大株主の米投資会社トラシンダが、保有株を完全売却することになると３０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。トラシンダは日産自動車・仏ルノーとの提携を持ちかけるなどＧＭ経営陣に圧力をかけてきたが、完全売却によって経営への関与から撤退する見通しだ。

　トラシンダは米著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社で、３０日には今週中に持ち株比率が当初の９．９％から４．９５％まで下がると発表していた。ウォールストリート・ジャーナルによると、残りの保有株も米バンク・オブ・アメリカに売却していたという。

508：江草乗（管理者）★：2006/12/16(土) 00:28:31 ID:Z150.M9U
ＡＣＣＥＳＳの今期、経常赤字152億円に
　携帯電話のソフトを開発するＡＣＣＥＳＳは15日、2007年1月期の連結経常損益が152億円の赤字（前期は46億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想より赤字幅が80億円超拡大する。受託開発などは伸びるものの、好採算の大型案件の売上高計上時期が来期以降にずれ込むことが響く。通期の業績予想を下方修正するのは2回目。

　売上高は前期比53％増の264億円。従来予想は277億円。携帯情報端末メーカーの米パーム社に基本ソフトを供給するのに伴い今期に51億円の契約金を一括して受け取る予定だったが、その大部分の計上が来期以降にずれ込むという。

　受注自体は堅調で、ソフトを機器へ搭載する受託開発事業は国内外の端末メーカーからの需要拡大で57％増。自社ソフト搭載品の売れ行きに応じて端末メーカーから受け取るロイヤルティー収入も53％増となる。 (23:17)

509：投資家さん：2006/12/16(土) 21:05:01 ID:6EW3SNSM
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061216AT2Y1500315122006.html
日興が不適切な利益計上・監視委調査、課徴金も視野
　証券大手日興コーディアルグループが2005年3月期決算で、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調べを進めていることが15日、明らかになった。グループ企業の会計処理で利益を水増しした疑いがもたれている。監視委は日興に決算の訂正を促すとともに、金融庁に課徴金の納付を命じるよう勧告することも視野に調査している。

　監視委が問題としているのは、日興の全額出資子会社で自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）と、その子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）。両社は04年8月に相対でデリバティブ（金融派生商品）を取引し、その結果ＮＰＩでは同年9月中間期に約140億円の評価益を計上。一方のＮＰＩＨでは同額の評価損が出ていたもようだ。日興はこの取引で生じた評価益だけを連結決算に反映し、評価損を抱えたＮＰＩＨを連結決算から外す会計処理をしていた。 (07:00)

510：江草乗（管理者）★：2006/12/17(日) 23:59:26 ID:Z150.M9U
建設業界は大揺れですね。これが業界の慣行なら他も
絶対にやってるでしょうし。業績の悪いミサワだけだったのかどうか。
戸建て住宅は売れてないですからね。
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＜ミサワホーム＞東証、上場廃止基準抵触の疑いで調査
12月17日20時49分配信 毎日新聞
　ミサワホームホールディングス（ＨＤ）が、ミサワホーム九州の決算について「不適切な会計処理があった」と発表したことを受け、東京証券取引所は１７日、東証１部上場のミサワホームＨＤが上場廃止基準に抵触する可能性があるとみて調査を始めた。

511：コロスケ：2006/12/18(月) 20:56:51 ID:m0b/6F2M
東証ＨＰの抜粋です。管理ポスト決まりました。
しかもヤフーの掲示板ではマネックスが掛け目ゼロを発表したとのことです。
東証一部、時価総額１兆円以上の企業ですから、ライブドアショックを上回るのでしょうか？

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監理ポストの割当て −（株）日興コーディアルグループ−
2006/12/18

当取引所は、（（株）日興コーディアルグループ（市場第一部8603）について、以下のとおり監理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。

1.銘柄
（株）日興コーディアルグループ　株式 （コード８６０３、市場第一部）

2.監理ポスト割当期間
平成１８年１２月１８日（月）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
512：masa：2006/12/18(月) 22:08:32 ID:hG3G.dS6
おお！
またしてもマネックスショックの再来か！？
売りじゃ売りじゃ〜全力売りじゃ〜！

と煽ってみたりして(^^;)

しかし、本当にいいタイミングでマネックスはやってくれますね。
折りしも日経平均に過熱感が指摘されたところ。

と、気になって調べてみるとミサワホーム九州（1747）までも掛け目ゼロ！！
これは、ダブルパンチで明日は先物にも仕掛け売りが発生しそうな気がします。

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ミサワホーム九州の代用掛目引き下げについて







ミサワホーム九州（1747）について、監理ポスト入りに伴い、保証金代用有価証券の掛目を引き下げます。

■ 代用掛目
（現行）50％　→　（引下げ後）0％

■ 実施日
12月25日（月曜日）

513：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 22:32:20 ID:Z150.M9U
掛け目ゼロはいつからなんでしょうか。日興グループが粉飾となると
マネックスはどうなるんでしょうね。
マネックスは日興ビーンズとマネックス証券の合併でしょ。
それがもとの親会社を裏切るなんて・・・と思うのですが、松本大にして
みれば、ライブドアの時もまっさきに掛け目ゼロだったし。
監理ポスト入りでも、掛け目ゼロまではまだタイムラグがありますけど
もちろんそれまでに決済するか担保を入れるかしないといけないわけで
ショックはあるでしょうね。

514：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 22:49:08 ID:Z150.M9U
今確認しました。
１２／２５より掛け目ゼロです。
今回は逃げるのに一週間の余裕があります。
つまり金曜日までに片づけろと言うことですね。

515：masa：2006/12/18(月) 22:49:45 ID:hG3G.dS6
>>マネックスはどうなるんでしょうね。

いや、実は私もそれが怖くて黙っていたんです(^^;)。
しかし、ライブドアと対応が違うとも言われたくなかったんだろうなと。
ちなみに、掛け目ゼロは25日、今日からだそうです。

516：masa：2006/12/18(月) 22:52:09 ID:hG3G.dS6
ん。勘違いしました。今日は18日でした。
しかしそうすると、東証が上場廃止に当たらないと判定すれば掛け目ゼロは回避されるかもしれませんね。

517：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 22:55:57 ID:Z150.M9U
前回、蝶理が同様の事情で監理ポスト入りしたときは
解除までたしか２ヶ月近く掛かったような気がします。
わずか３，４日で判定が出るとは思えません。

518：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 23:03:11 ID:Z150.M9U
◇日興コーデ、業績訂正は「ＥＢの発行手続き不備が原因」と説明
　日興コーディアルグループ(8603)は18日、有価証券報告書の訂正について東証で記者会見し、子会社が2004年発行した他社株転換債（ＥＢ）の発行手続きに不備があり、それを取り繕うために不正な事務処理があったことを明らかにした。05年３月期と06年３月期の半期報告書と有価証券報告書の訂正したうえで、平野博文取締役の辞任と、有村純一社長などの報酬減額を併せて発表した。杉岡広昭副社長は会見の席上、「（証券会社という）市場の担い手として、大変申し訳なく思う。信頼回復に向けて努力したい」と陳謝した。
　不適切な処理があったのは、子会社のＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）が、自己資金投資を手掛ける日興プリンシパル・インベストメント（ＮＰＩ）を債権者として発行したＥＢでの処理。発行要項では、03年８月４日が発行日と記述されていたが、実際に発行したのは９月中旬以降になってからだった。当該ＥＢ９月発行を前提に試算すれば評価益は約100億円にとどまるが、８月発行を前提にすると約145億円の評価益を計上することができた。
　会見に同席した森田收執行役は、「個人の社員による発行要項の作成の際にミスがあり、その社員が自分の不手際を取り繕うため、実際にはなかった８月のＥＢ発行をでっち上げた」と説明。この社員には会社全体の利益操作といった意図がなく、「組織ぐるみで多額の利益計上を狙った処理ではない」と語った。
　会計ルールでは、投資目的で株式を保有する場合は、保有先企業を連結しないで決算処理できる。しかし、今回のＥＢに関して日興コーデでは、「不適正な処理を経て発行された経緯があり、投資目的という本来の意義と相いれない形になった」（森田氏）と結論。これまで連結対象にしていなかったＮＰＩＨを連結対象にする判断に至ったという。９月発行を前提とすれば約100億円の評価益はルール上、計上できるが、ＮＰＩＨの連結化で当該ＥＢの評価益はゼロとなり、これが過去の業績訂正につながった。
　ＥＢに絡む社内調査は昨年末ごろから進めていたが、詳細が判明したのはつい最近だったという。〔ＮＱＮ〕

519：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 23:07:57 ID:Z150.M9U
監理ポストのことなら
まあこれでも読んでみてください。
http://www.geocities.jp/yuunagi_dan/jissen/Jissen091.htm

520：江草乗（管理者）★：2006/12/18(月) 23:13:34 ID:Z150.M9U
いきなりの投げ売りはないかな。
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<日経>◇日興コーデ株、日経平均株価の構成銘柄として当面維持
　日本経済新聞社は、18日に監理ポスト入りした日興コーディアルグループ株について、日経平均株価の構成銘柄として当面維持すると発表した。「監理ポスト入り」は原則として銘柄除外の対象としているが、東京証券取引所の審査動向を見極めたうえで、銘柄を入れ替えるかどうかを決める。日経株価指数300および日経500種平均株価も同様に対応する。

521：コロスケ：2006/12/18(月) 23:16:06 ID:m0b/6F2M
ちょっと気になったのですが、
東証は判定を出さなくてもマネックスが金曜になって掛け目ゼロはやめた、
なんて言い出さないでしょうか？
日興とマネックスがグルになって株価操作してたりして・・・

522：投資家さん：2006/12/18(月) 23:31:16 ID:ng0y7jSE
明日からはまたGSがガンガン空売りするんでしょうねｗ
ライブショックのときのように・・・。
あの時はGSに売らせておいていきなり掛け目０にしたんでしたよね。確か。

523：江草乗（管理者）★：2006/12/21(木) 23:44:53 ID:Z150.M9U
米ＧＤＰ実質2.0％成長に下方修正・7−9月確定値
　【ワシントン＝藤井一明】米商務省が21日発表した7―9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値は年率換算（季節調整済み）で前期に比べ2.0％増え、実質成長率を11月末に公表した改定値よりも0.2ポイント下方修正した。個人消費の伸びが鈍ったことなどが理由。市場予想の平均値（2.2％）を下回る弱い数字で、米景気の減速を裏付けた。

　四半期ごとの米国の実質成長率は1―3月の5.6％、4―6月の2.6％、7―9月の2.0％と徐々に切り下げてきた。2006年の成長率は米政府が潜在成長力とみる3％強や昨年（3.2％）の水準まで届くかどうか微妙だ。

　ＧＤＰ全体の7割を占める個人消費は7―9月に2.8％増え、伸び率は改定値よりも0.1ポイント縮小した。ただ、自動車やパソコン、家具など耐久消費財向けの消費は6.4％増となお堅調。10―12月の個人消費に、住宅投資の不振やクリスマス商戦の影響がどう出るかが焦点だ。 (22:37)

524：江草乗（管理者）★：2006/12/21(木) 23:47:29 ID:Z150.M9U
ＨＯＹＡとペンタックス、来秋合併　総合光学メーカーに
2006年12月21日21時09分
　光学機器メーカーのＨＯＹＡとペンタックスは２１日、０７年１０月１日付で合併することで基本合意したと発表した。ＨＯＹＡを存続会社とし、新会社「ＨＯＹＡペンタックスＨＤ（エイチ・ディー）」を設立する。光学レンズに強いＨＯＹＡとデジタルカメラや医療機器が主力のペンタックスの合併で、部品から最終製品まで一貫して手がける総合光学機器メーカーになる。
合併発表会見で握手するＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ（左）とペンタックスの浦野文男社長＝２１日、東京都中央区で


　ペンタックス株１株に対しＨＯＹＡ株０．１５８株を割り当てる。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯ、取締役会会長にはペンタックスの浦野文男社長が就任する予定。両社はそれぞれ来年６月の定時株主総会で合併を最終決定する。

　ＨＯＹＡの０６年３月期の連結売上高は３４４２億円、ペンタックスは１４２２億円。両社は重複する医療機器や光学レンズ事業などを統合・再編して効率化を進め、技術やコスト面で競争力を高める考えだ。特に医療機器分野は世界的に市場拡大が見込まれ、中核事業に位置づけるという。

　一方、デジタルカメラ事業は、キヤノンやニコンなど従来の光学機器メーカーに加え、ソニーや松下電器産業など家電メーカーの参入で競争は激しい。ペンタックスの市場シェアは５％未満と低いが、特色ある製品の開発で生き残りを図りたい考えだ。

526：江草乗（管理者）★：2006/12/23(土) 01:04:48 ID:Z150.M9U
暖冬で冬物振るわず、スーパー売上高１１か月連続減
　日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は、前年同月比２・７％減の１兆１３９４億円と１１か月連続で前年実績を下回った。

　暖冬で冬物衣料やエアコンなどの暖房機が振るわず、衣料品は同５・３％減、住宅関連商品は同３・４％減となった。

　売上高全体の約６割を占める食料品は、同０・３％の微増だった。野菜など鍋物用の食材は不調だったが、果実や地域特産品ギフトなどが好調だった。

　一方、期間中の１１月１６日に解禁された、新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」は、予約販売は好調だったが、飲酒運転への社会的批判の高まりに配慮して、店頭での試飲を取りやめる動きが広がったことから、「前年を大きく下回ったところもあり、盛り上がりに欠けた」（同協会）という。

（2006年12月22日20時51分 読売新聞）

527：江草乗（管理者）★：2006/12/28(木) 01:05:19 ID:Z150.M9U
菱和といえば確かどっかの企業舎弟じゃなかったかな？
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
菱和ライフ、元ユニクロ・玉塚氏らの企業再生会社が買収
2006年12月27日20時50分
　企業支援のリヴァンプ（本社・東京）は２７日、不正登記事件で創業者の元社長が逮捕された投資用マンション開発の菱和ライフクリエイト（東証２部上場）を買収すると発表した。２８日から来年１月３１日まで１株９５０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、７割以上の取得を目指す。菱和ライフは２７日、買収への賛同を表明。成功すれば買収総額は３４０億円以上になる。

　リヴァンプはユニクロを運営するファーストリテイリング元社長の玉塚元一氏らが０５年１０月に設立。菱和株は傘下のファンドが購入する。

528：追証太郎：2006/12/28(木) 01:42:36 ID:CRQoamiI
>>527
菱和ライフといえば・・・
週刊アサヒ芸能ならびに週刊実話などのエンターテイメント誌によりますと、
ゴロツキ業界一部上場の最大手Ｙ組系の大御所、裏金融オレオレ詐欺などに
より潤沢な資金を得られている東海地域のＧ組のフロント企業のようです。

529：江草乗（管理者）★：2006/12/31(日) 11:53:33 ID:Z150.M9U
＜ＴＯＰＩＸ構成銘柄の年間下落率ランキング＞
順位 銘柄名（コード） 株価／変化率 時価総額(前年末)
1エネサーブ(6519) 359円／-87％ 98億円（743億円)
2ソフトブレーン(4779) 21460円／-80％ 66億円（325億円)
3サクラダ(5917) 43円／-74％ 48億円（71億円)
4ＧＭＯインター(9449) 767円／-74％ 477億円（1805億円)
5サニックス(4651) 185円／-74％ 91億円（283億円)
6クレディア(8567) 612円／-73％ 142億円（484億円)
7ロプロ(8577) 172円／-73％ 200億円（718億円)
8セシール(9937) 334円／-72％ 153億円（465億円)
9ネットマークス(3713) 79100円／-71％ 138億円（467億円)
10日本ＭＤＭ(7600) 323円／-71％ 60億円（203億円)

530：投資家さん：2007/01/01(月) 12:17:31 ID:Ti9ebRWI
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070101i201.htm
無人ヘリ不正輸出事件、ヤマハ発動機幹部ら逮捕へ

　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）製の産業用無人ヘリコプターを巡る不正輸出事件で、福岡、静岡両県警の合同捜査本部は、軍事転用の危険性を認識しながら、経済産業相の許可を得ずに中国の企業にヘリを輸出しようとしたとして、同社スカイ事業部幹部ら数人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で逮捕する方針を固めた。
Click here to find out more!

　捜査本部は２００６年１月に押収した無人ヘリの飛行実験を繰り返し、生物、化学兵器の散布や偵察などへの転用が可能と判断、幹部らも違法性を認識していたとみている。

　調べによると、スカイ事業部幹部らは０５年１２月、経産相の許可を得ずに、北京市の航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」に無人ヘリ１機（全長約３・６メートル）を輸出しようとした疑いが持たれている。このヘリは、名古屋税関で書類の不備を理由に輸出を差し止められた。主に農薬散布などに使われ、薬剤積載量２４キロ。ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、自動飛行も可能だ。

　ヤマハ発動機は０１年ごろから、ＢＶＥに少なくとも１０機輸出し、０３年１１月には、中国人民解放軍系といわれる武器製造企業「保利科技有限公司」（ポリテク、北京市）に１機輸出した。ＢＶＥは人民解放軍と共同でパイロットの訓練用飛行基地を建設していた。

　また、中国側からヤマハ側に、ヘリの代金とは別に毎年３０００万〜５０００万円が送金されていた。

　外為法などは、農薬などの噴霧や２０リットル以上の液体の運搬などが可能な無人ヘリの輸出は経産相の許可が必要と定めている。

　事件の端緒は、福岡県警が０５年２月に摘発した中国人ホステスの不法就労事件。関係先の東京の貿易会社から無人ヘリ輸出に関する資料が押収された。
（2007年1月1日3時1分 読売新聞）
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なぜ今頃こんな話が出てくるか疑問ではありますが、去年の1月にこの問題が
出てきたときは、1/23にストップ安をつけてから強烈にリバウンドしています。
この銘柄に関しては業績絶好調であり、ヘリコプターの問題が業績に与える
影響は殆ど無いと考えられます。売られ過ぎたら買うべきだと思っているん
ですが、どんなもんでしょうかね。

531：masa：2007/01/01(月) 14:32:54 ID:HmL7g.Nw
やはり強硬策が出てきたようです。

+--
月内にも追加利上げ実施、日銀が検討
1月1日10時39分配信 読売新聞

　日本銀行が、１月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しとなったことが、３１日、分かった。

　２００６年末の経済指標で日本経済の底堅さが確認されたとして、利上げに向けた環境が整いつつあるとの判断を固めた模様だ。

　１２日の支店長会議などで景気・物価情勢などを見極め、政府・与党との調整を経たうえで、１７〜１８日に開く金融政策決定会合で最終判断する。ただ、政府・与党との調整次第では利上げが２月以降にずれ込む可能性も残されている。

　０６年１１月の物価、消費、雇用、生産などの指標が改善したことで、金融政策を決定する９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の中で、日本経済が日銀の描く景気拡大シナリオにおおむね沿った動きを示しているとの判断が大勢を占めている模様だ。

最終更新:1月1日10時39分
532：江草乗（管理者）★：2007/01/03(水) 16:54:21 ID:Z150.M9U
こんなニュースも
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大手生命保険４社が死亡保障保険などの保険金の一部を契約者に支払っていなかったことが２日、明らかになった。
　支払い漏れは２００１年度からの５年間で計１万件以上に上る模様だ。４社は事務処理上のミスが原因としているが、相次ぐ不払い問題に揺れた損害保険業界に続き、生保でも大規模な支払い漏れが表面化したことで、契約者の保険不信が増幅するのは避けられない情勢だ。
　日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の４社がそれぞれ社内調査し、判明した。契約者が死亡保障保険に入る際に付ける医療特約の保険金で、支払い漏れが多く見つかった。
　手術のための入院で、入院給付金と手術給付金をともに受け取れる契約者に対し、入院給付金だけを支払い、手術給付金については契約者からの請求がなかったとして支払わなかった事例があった。

533：江草乗（管理者）★：2007/01/05(金) 23:50:59 ID:Z150.M9U
新車販売、２９年ぶり低水準　日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した２００６年の新車販売台数（軽自動車を除く）は、ガソリン高などの影響を受け、前年比５・４％減の３７１万５８８７台となった。前年割れは３年連続で、販売台数は１９７７年以来２９年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した２００６年の軽自動車の新車販売台数は、前年比５・２％増の２０２万３６１９台と３年連続で増加し、初めて２００万台を突破。普通自動車から燃費の良い軽自動車への乗り換えが加速した。
　新車販売台数について、自販連は２００７年の予測を出していないが、自動車メーカーで組織する日本自動車工業会は３６３万５０００台とさらに約８万台減少するとみている。人口減少で大幅な需要増が望めない中で、自動車メーカー各社は販売戦略の見直しを迫られそうだ。
　軽を除く新車販売を車種別でみると、乗用車が６・８％減の３１３万４１３４台。このうち、小型乗用車が８・７％減と大きく落ち込んだ。メーカー別でもトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車の大手５社すべてが前年水準を下回った。
　軽自動車の新車販売は、スズキが前年比１・１％減の６１万１３６２台だったものの、３４年連続でシェアトップを維持。ただ、２位のダイハツ工業が追い上げており、２００６年度ベースでは逆転する可能性がある。
　軽は２００７年には新車投入が少なめになりそうで、全国軽自動車協会連合会は３・１％減の１９６万台になるとみている。


（2007年1月5日22時02分 スポーツ報知）

534：江草乗（管理者）★：2007/01/06(土) 00:32:58 ID:Z150.M9U
米就業者１６万７千人増…１２月、大幅に予想超す
　【ワシントン＝矢田俊彦】米労働省が５日発表した２００６年１２月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月より１６万７０００人の増加となり、事前の市場予想（１０万人程度の増加）を大幅に上回った。

　１１月の就業者数も１３万２０００人増から１５万４０００人増に上方修正され、２か月連続で雇用回復の目安とされる１５万人を突破し、雇用の底堅さを示した。

　業種別の就業者数では、サービス業が１７万８０００人増加した一方で、建設業は住宅市場の落ち込みを背景に３０００人減少した。

　また、失業率は４・５％で、前月と同率だった。０６年の年間の平均失業率は４・６％で、２０００年（４・０％）以来の低水準となった。

（2007年1月5日23時15分 読売新聞）

535：江草乗（管理者）★：2007/01/08(月) 23:39:24 ID:Z150.M9U
欧州向け石油パイプラインを停止　ベラルーシ
2007年01月08日21時32分
　ベラルーシの石油関連企業当局者は８日、インタファクス通信に対して、ロシアの欧州向け石油輸出の幹線である「友好パイプライン」の操業を同国内で停止したことを明らかにした。ドイツ、ポーランド政府も同日、送油停止を認めた。

　ベラルーシは、ロシアが１日から同国向け天然ガス価格を２倍以上に引き上げたのに対抗してロシア産石油の通過に関税を課す方針を表明している。今回の事態の背景にはこうした両国関係の緊張があると見られる。欧州連合（ＥＵ）の報道官は８日、両国に状況を説明するよう求めていることを明らかにした。

　ロシアの石油パイプライン独占企業トランスネフチは「なんの予告もなく、６日から不法にパイプラインからの石油の抜き取りを始めた」とベラルーシを非難した。

　ドイツは全消費量の５分の１にあたる日量５０万バレルを同パイプライン経由の石油に頼っている。ポーランドは全消費量の７割以上を依存しているとされ、送油停止が長引けば、両国の経済活動に大きな影響が出ることは避けられない。欧州でロシアへのエネルギー依存を減らすべきだとの議論も高まると見られる。

536：江草乗（管理者）★：2007/01/09(火) 19:30:17 ID:Z150.M9U
＜店舗閉鎖＞消費者金融「ディック」３２０店を５０に　
1月9日12時46分配信 毎日新聞


　米金融大手のシティグループは８日、傘下の日本法人ＣＦＪが「ディック」の名前で展開している日本の消費者金融事業のリストラ策を発表した。約３２０ある有人店舗の８割を数カ月かけて閉鎖し５０店に削減するほか、無人店舗も現状の８００店から７００店に減らす。
　グレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制関連法の改正に加え、過払い金返還請求の増加により収益の悪化が避けられないため。シティは「消費者金融事業からの撤退は予定していない」としている。
　店舗閉鎖に伴い、シティは０６年１０〜１２月期決算に関連費用約４０００万ドル（約４７億円）を計上。また、過払い金返還に備えた引当金などとして３億７５００万ドル（約４４６億円）を計上する予定。【赤間清広】

537：江草乗（管理者）★：2007/01/10(水) 23:41:02 ID:Z150.M9U
便所野郎め、ふざけやがって
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経団連が献金の目安発表　「法人税３０％目標」初明記
2007年01月10日21時15分
　日本経団連は１０日、会員企業が政治献金する際に目安とする０７年版の政党評価項目「優先政策事項」を発表した。今回は御手洗冨士夫会長が就任して初の項目発表となるため、大幅に内容を見直した。企業減税については「法人実効税率（現行約４０％）は３０％を目標に引き下げ」と具体的な数字を初めて明記。安倍政権が重点を置く教育改革や憲法改正などへの姿勢も評価項目に掲げた。
　優先政策事項は税・財政改革や教育改革など１０項目。経団連は秋、自民党と民主党が各項目にどう取り組んだかを５段階評価し、会員企業に政治献金を呼びかける。
　税・財政改革では、消費税を含む税制の抜本改革を求めた。１日に公表した経団連の新ビジョンでは、消費税率を１１年度までに２％程度引き上げるように提言したが、今回は具体的な税率は示さなかった。
　また、個人所得課税について「低・中所得者層に配慮した減税」をするよう初めて要求。法人減税に対する企業優遇批判をかわす狙いがあるとみられる。
　御手洗会長の持論である道州制の導入にも力点を置き、実現へ向けた工程表の策定を求めた。

538：江草乗（管理者）★：2007/01/14(日) 01:36:40 ID:Z150.M9U
日銀は１７、１８日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。昨年７月のゼロ金利解除に続く利上げで、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．２５％から０．５％にする案が有力。日銀は景気の動きに先手を打って金融政策を運営する手法をとっており、決定会合で福井俊彦総裁が利上げを提案すれば、政策委員の大勢は「景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く」とみていることから、賛成多数で決定される見通しだ。
　週明け以降に発表される経済指標や株価の動きを確認したうえで、最終決断する。
　日銀は経済・物価情勢を確認しながら、徐々に金利を引き上げていく方針を打ち出している。しかし、昨年１２月の決定会合前に発表された０６年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値（２次速報）で個人消費は下方修正され、さらに昨年１０月の消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品除く）は０．１％の上昇にとどまり、日銀は昨年１２月の追加利上げを見送り、経済指標を丹念に点検しながら利上げ時期を探ってきた。


　その後、公表された経済指標では昨年１１月の家計調査で消費支出のマイナス幅が２カ月連続で縮まるなど、政策委員は「個人消費の緩やかな増加基調は続いている」との判断を固めつつある。また、昨年１１月の消費者物価指数は上昇幅がわずかながら拡大に転じた。国内景気に影響が大きい米国経済は昨年末のクリスマス商戦が堅調で海外経済への懸念も薄れている。
　個人消費などの不透明感が完全に払しょくしきれたとは言えないことから、政策委員の中には経済指標の改善がはっきり確認されるまでは追加利上げを先送りすべきだとの意見もある。しかし、足元の経済指標にこだわり過ぎて金融政策の発動時期を誤れば、かえって市場の信頼を失い、今後の政策運営に悪影響を及ぼしかねない。さらに、市場も長期金利が穏やかに上昇するなど日銀の追加利上げを織り込み始めていることから、利上げする方向で政策委員の意見集約を進める方針だ。
　政府・与党は早期利上げに難色を示しているが最終的には日銀の判断を尊重する方針で、決定会合で議決延期を請求できる権利は行使しないとみられる。【平地修】
　◇ことば「政策委員会・金融政策決定会合」
　日銀の最高意思決定機関である政策委員会が金融政策を議論、決定するために月１〜２回開かれる。政策委員会は総裁、副総裁２人、有識者から選ばれた審議委員６人の計９人で構成。全員に議案提出権があり、政策は多数決で決められる。会合には、政府から財務省と内閣府の代表も出席し、金融政策に関する議決を次の会合に延期するよう求める議決延期請求権を持つ。

539：masa：2007/01/15(月) 16:52:01 ID:tpKQd9Lw
シチズン、工作機械のミヤノと資本・業務提携へ

　シチズン時計は15日、工作機械メーカー中堅で東証二部上場のミヤノと工作機械事業で資本・業務提携する方針を決めた。同日夕方に発表する。シチズンがミヤノに出資し、今後拡大が見込める海外市場開拓などで2社が協力する。シチズンは提携により、工作機械を腕時計と並ぶ収益の柱に育てる。

　シチズンの工作機械事業の06年度の売上高は約365億円の見通し。工作機械業界では中堅だが、時計部品などを加工する小型のＮＣ（数値制御）旋盤に強い。ミヤノも中・小型のＮＣ旋盤が主力で、06年度の連結売上高は240億円の見通し。

　ミヤノはバブル期の過大投資で業績が悪化し、産業再生機構の支援を受けて経営を再建、昨秋東証二部に上場した。シチズンには米系投資ファンドのスティール・パートナーズが10％超出資して筆頭株主となっている。 (14:29)

540：puppu：2007/01/15(月) 22:54:52 ID:bqSqjXsY
こんなのがありました。

橋梁各社 営業停止の行政処分
2007年01月15日(月) 17時19分
この日の大引け後に、国土交通省から、橋梁各社に建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止の行政処分が出たことが明らかになった。処分期間は1月30日〜3月15日の45日間。対象は、鋼構造物工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
対象会社はサクラダ<5917>、日本車両<7102>、高田機工<5923>、三井造船<7003>、川田工<5931>、松尾橋梁<5913>など

541：江草乗（管理者）★：2007/01/21(日) 23:37:48 ID:Z150.M9U
そらきたぞ！　新興市場総崩れの可能性もあるかな。
気をつけないと
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ＩＸＩが民事再生法申請　上場廃止へ
2007年01月21日21時00分
　東京証券取引所２部上場のソフトウエア開発会社アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ、大阪市）は２１日、大阪地裁に民事再生法適用を申請した。負債総額は１１９億円だが、さらに１００億円以上の簿外債務が発覚したという。東証は同日、同社を２２日に整理ポストに割り当て、２月２２日に上場廃止にすると発表した。

542：江草乗（管理者）★：2007/01/22(月) 00:02:47 ID:Z150.M9U
>>541
この件をはめ込まれた人たちシリーズに使いたいです。
なにしろ１／１９は２１６０００（＋３００００円）で
引けてるわけで、「いずれ１００万円に行く」と信じて
全力買いしてる人もいる。それが民事再生法ですからね。

明日は新興暴落祭りの予感。

543：江草乗（管理者）★：2007/01/22(月) 00:07:45 ID:Z150.M9U
>>542
それでなんですが、私はこのＩＸＩという銘柄をいじったことがありません。
また今から情報収集に入る状況ですので
くわしいことを教えてくださる方があれば嬉しいです。
循環取引とか、この株に関するいろんな裏情報やはめ込み話とか。

これは親会社のインターネット総研や、その合併予定先のＳＢＩにも
影響がありますね。

544：HAL 8999：2007/01/22(月) 03:35:11 ID:rnGLrwYM
【ミニ情報】米系ファンド「オアシス」の気になる投資先 2007年1月19日 (金)
●昨年辺りから急に、経営難の新興企業など仕手株を買い漁っているファンドがある。「ＤＫＲオアシス・マネジメント・カンパニー」で、本社は米国コネチカット州スタンフォードにあるという。オアシスの運用総額は全世界で４３００億円を超すとされ、米国のほか、英国、イスラエル、香港そして東京に拠点を持っている。港区麻布台に「東京支店」があり、日本向けの投資規模は約２０００億円と見られている。本誌が調べた限りでも、オアシスの投資先は、Ａ．Ｃホールディングス（1783）、ＹＯＺＡＮ（6830）、ノア（3383）、日本精密（7771）、ユニオンホールディングス（7736）、シグマ・ゲイン（8192）、東京衡機製造所（7719）、ドリームテクノロジーズ（4840）、オープンインタフェース（4302）、デジタルアドベンチャー（4772）、サクラダ（5917）、千年の杜（1757）、バナーズ（3011）、キムラタン（8107）、エーティーエルシステムズ（4663）、モック(2363)、という夥しい数にのぼった。

545：なおぽん：2007/01/22(月) 06:33:14 ID:K8glFGgw
>>542
ＩＸＩが金曜日にはストッポですからねえ。
ホント地合いってわからない。
>>544
やはり外資がボロ株相場を演出してましたか。
今週からの業績発表で相場の流れが変わるかも？
ちなみに節分天井といいますが、毎年節分の前に天井うってますねえ。

546：ダイ優作：2007/01/22(月) 08:18:41 ID:79a6xN9g
>>541
今、新興の銘柄の気配見ていますが、どこも気配は悪くないですね。
マネックスも掛け目０にするでしょうけれど、元々監理ポスト銘柄だった
ので皆さんそれなりの覚悟はしていて影響は薄いのでは？と思いますね。
（というかもう掛け目０にしているかな？）
マネックスもさすがに最近はザラ場やお昼休みに掛け目０にはしなくなった
様ですしね（笑）

547：ダイ優作：2007/01/22(月) 08:30:40 ID:79a6xN9g
>>541
ＩＸＩはストップ安気配ですね。
という事は影響は徐々に・・・

548：研修生：2007/01/22(月) 16:20:00 ID:JScEQrfg
IXIの制限値幅の撤廃が出たようです。
http://www.tse.or.jp/news/200701/070122_a.html

549：Ｚｕｍａ：2007/01/22(月) 20:12:07 ID:HgtoaM02
ＩＸＩに関係してこんなの見つけました。
<QUICK>５％ルール報告22日 ＩＸＩ(4313)――大量

財務省 1月22日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ＩＸＩ
◇ＪＰモルガン・アセット・マネジメントなど
9,066株 6.00％( -％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 7,994 5.29%
（２）【保有目的】
投資一任契約および投資信託による純投資

ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー1,072 0.71%
（２）【保有目的】
投資顧問業を営む上で、顧客勘定にて国内の株式に投資している。
モルガン、自己勘定ではないらしい。他の大口を逃がすために投信か思慕ファンドに買わせたのか？
いい度胸してんな・・・

550：HAL 8999：2007/01/23(火) 06:06:18 ID:rnGLrwYM
資産運用会社、みずほ系２社が合併へ (16:20)

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）系の資産運用会社である第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が、今夏をメドに合併する方向で最終調整に入った。公募投資信託の運用資産規模で1兆7000億円台と、8位のフィデリティ投信とほぼ肩を並べる。みずほＦＧは再編を通じて経営基盤を一段と強化し、大手証券系運用会社へ対抗する体制を整える。

週内にも発表する。みずほＦＧは2005年4月に策定した事業戦略で、個人向けの資産運用業務の強化を打ち出した。公募株式投信全体の銀行窓口販売に占めるシェアは残高ベースで5割を超える規模となっており、みずほＦＧは今回の合併で、銀行窓販向け投信の商品力強化などを図る。

連想買いで 新光証券 を後押しするかも。ここ数日の活況は この情報が漏洩していたのでは？

551：研修生：2007/01/23(火) 08:53:51 ID:d5Qlq8vU
IXI制限値幅の撤廃の恐ろしさ！すごっ！
１７９，０００〜いきなり百円台で寄り付きそうです。

552：研修生：2007/01/23(火) 09:01:50 ID:d5Qlq8vU
なんだ、結局普通に戻りました、、、
さっきまでの気配はなんだったんでしょう？

553：HAL 8999：2007/01/24(水) 04:43:16 ID:rnGLrwYM
住友商事、最新映画をネットで紹介 [2007年1月15日/日経産業新聞]

住友商事は15日、インターネットで住友商事グループの映像関連会社の情報を一元的に紹介するサービスを始める。同グループが製作・配給に携わる最新映画の詳細情報や試写会、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）での放映予定などを紹介する。エキストラ募集などの限定情報も掲載し、映画ファンの囲い込みなどによって事業基盤を強化する。
女性向けサイトなどを運営するカフェグルーヴ（東京・渋谷）の映画情報サイト「シネマカフェ」内に新コーナー「シネマＬＩＶＥ！」を設けて情報を配信する。
住友商事や映画製作・配給子会社のアスミック・エースエンタテインメント（東京・港）の作品情報や、シネコン運営子会社会社のユナイテッド・シネマ（同）での試写会や上映予定を掲載。関連作品のＣＡＴＶでのオンデマンド配信なども紹介する。

非鉄を扱う会社の一つとしてマークしていたが、最近の上げはこの材料？

554：masa：2007/01/24(水) 07:57:52 ID:oZpcD4dk
再び宮崎で鳥インフルエンザ発生。

555：研修生：2007/01/24(水) 09:35:59 ID:ddJkfZ4Q
IRI２４００円で寄った後、特買？

556：らぶっちぃ：2007/01/24(水) 09:50:35 ID:Aj1KyybU
一日中、特売と特買の繰り返しのようですね。
かなり稀有なケースですね。

557：masa：2007/01/24(水) 11:58:51 ID:oZpcD4dk
とうとう政府も動き出しました。

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政府、バイオ燃料普及へ新法検討・給油所で混合可能に

　政府はバイオ燃料の普及を促す新法を制定する検討に入った。燃料の品質や安全性などの検査を条件に、ガソリンスタンドでもバイオ燃料の混合を認め、地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。ガソリン税の減免措置も検討する。バイオ燃料の本格導入に弾みをつけ、地球温暖化対策やエネルギー源の多様化につなげる。

　経済産業省や財務省などは2月に検討会を設け、「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する。2008年の通常国会に法案を提出する方針。 (07:00)

558：江草乗（管理者）★：2007/01/24(水) 22:44:33 ID:Z150.M9U
三菱・東芝など重電１０社に制裁金１２００億円　ＥＵ
2007年01月24日22時30分
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２４日、変電所設備の納入を巡る国際カルテルで三菱電機、東芝など日本の５社を含む日欧の重電企業１０社に総額７億５０７１万２５００ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科すと発表した。単独のカルテルに対する制裁金としてはＥＵで過去最高という。

　日本企業の制裁金は、三菱電機が１億１８５７万５０００ユーロ（約１９０億円）、東芝が９０９０万ユーロ（約１４０億円）、日立製作所が５１７５万ユーロ（約８０億円）。富士電機と日本ＡＥパワーシステムズも対象になった。最高額は独シーメンスの３億９６５６万２５００ユーロ（約６２０億円）で、ほかにアルストムなど仏３社とオーストリアの１社が含まれている。

　欧州委によると、１９８８〜２００４年に、変電所のガス絶縁開閉装置の価格を事前に話し合って決定したり、入札地域を決めたりしていたという。日本企業は欧州での入札を見合わせ、欧州企業は日本市場に参入しなかった。欧州委は「日本企業は参入見合わせで欧州市場での競争を阻害した」と判断。制裁金は主導性や企業の規模、カルテルに加わっていた時期などで決めたという。１０社は欧州司法裁判所に提訴することができる。

　カルテルにはスイスの重電大手ＡＢＢも加わっていたが、欧州委に情報を提供したため、制裁金は免除された。

　東芝は「欧州委の調査に協力してきたが、当社の調査では欧州競争法に違反する行為を行っておらず、今後、欧州裁判所で争っていく方針」とのコメントを発表した。日立は「正式な決定通知を受けた上で必要な措置をとりたい」としている。

　富士電機ホールディングスは「内容を精査した上で公正に対応していきたい。決定内容や社内調査の結果を踏まえて、社内処分、再発防止の徹底を行う所存」とした。

http://www.asahi.com/international/update/0124/018.html

559：投資家さん：2007/01/25(木) 00:23:54 ID:qKSrgKXA
納豆関連株が売り優勢、ねつ造放送問題受け懸念
10:21 JST

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　［東京　２２日　ロイター］　午前の株式市場で納豆関連株が売り優勢となっている。前週まで納豆の品薄状態が手掛かりにされていたものの、納豆人気のきっかけとなったテレビ番組のねつ造問題により、反動的な売上減少懸念から売りを誘った。篠崎屋(2926.T: 株価, ニュース , レポート)、旭松食品(2911.OS: 株価, ニュース , レポート)などが気配を切り下げる展開。

　共同通信によると、関西テレビ放送（大阪市）は２０日、納豆のダイエット効果を取り上げた７日放送の情報番組「発掘！あるある大事典II」で、実際には行っていない実験データをでっち上げて効果を誇張し、放送していたと発表した。


? Reuters 2007. All Rights Reserved.

560：らぶっちぃ：2007/01/25(木) 14:13:25 ID:Aj1KyybU
4313アイエックスアイって紙くずになっちゃうけどストップ高なんですね。
この紙くずをストップでも買ってしまいたい心境ってなんなんでしょうね。

561：江草乗（管理者）★：2007/01/26(金) 00:01:47 ID:Z150.M9U
　【ニューヨーク＝小山守生】米自動車大手フォード・モーターが２５日発表した２００６年１２月期決算は、純利益が１２７億ドル（約１兆５３００億円）の赤字で、０１年１２月期以来、５年ぶりに赤字に転落した。
　赤字幅は、１９９２年（７３億８５００万ドル）を上回り、創業から１０３年間で最悪となった。
　ビッグ３と呼ばれる米自動車メーカー大手３社では、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が９２年１２月期に２３５億ドルの赤字決算をしており、これ以来の規模となる。フォードの巨額赤字は、日本勢に押される米国勢の苦境を象徴するとともに、フォード傘下のマツダの経営戦略にも影響を及ぼす可能性がある。
　売上高は、北米市場での販売不振が響き、前年比９・５％減の１６０１億ドル（約１９兆３０００億円）で、３年ぶりの減収だった。ガソリン高を背景に大型車の販売が低迷したほか、小型車も、トヨタ自動車などの日本勢に顧客を奪われた。
　この結果、北米自動車事業の税引き前利益の赤字額は、前年の４倍となる６１億ドル（約７３００億円）に膨らんだ。
　また、１６工場の閉鎖や大規模な人員削減計画に伴い、多額のリストラ費用を計上したことも、巨額赤字の要因となった。

562：江草乗（管理者）★：2007/01/26(金) 00:02:56 ID:Z150.M9U
>>560
そんなものを買う馬鹿が多くなったという時点で
株式投資というマネーゲームもそろそろ危険な水域に入っていると
言えるでしょう。ブラックマンデー前夜ということでしょうか（笑）

563：江草乗（管理者）★：2007/01/26(金) 00:45:28 ID:Z150.M9U
アパグループは非上場ですけど
今回の構造計算書の偽装事件
大きな疑獄事件に発展しませんかね。マスコミは安倍晋三に
よって報道を控えていたわけでしょ。
自分の後援会の副会長がアパの会長だから。
そういう政治的スキャンダルは外資にとって売り材料じゃないですか。

565：masa：2007/01/26(金) 19:03:45 ID:4cKQbZeo
>>562

そう思います。最近、円安をEU等が問題視しているとか。世界的に日銀に
圧力が加われば、いきなり0.5とか1％金利を上げることになるかも。
＃これまで金利を上げられなかった分。

そうなると、世界中のヘッジファンドが日本で資金を調達して投資に使って
いますから世界同時資源株安、劇的円高なんてことになるかも。

566：HAL 8999：2007/01/26(金) 22:50:45 ID:rnGLrwYM
破綻したアイ・エックス・アイ「不正取引」の相手は・・・ 2007年1月24日(水)

東証２部のアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）は２２日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同社は上場廃止になる見込みだ。ところで、ＩＸＩの社内調査で常務取締役らによる不正取引が１９日に発覚にしている。この不正取引による簿外債務は１００億円以上にのぼるとされるが、実は〝今日の事態〟を予告する怪文書が昨年秋頃に出ていた。その怪文書は、米コンピュータメーカー日本法人が、ＩＸＩなどとの架空取引を通じて年間１００億円ほどの売上げを計上している、と具体的な実名をあげて告発していた。こうして見ると、怪文書の内容はかなり正確だったのではないかと思われる。

567：暇つぶし：2007/01/27(土) 00:30:44 ID:tKH.c1gQ
為替について　３．５％の金利差でないと瞬間風速が強まっても円安トレンドに変化はないそうです

568：masa：2007/01/27(土) 07:53:33 ID:ZBDgYi5A
しかし、日銀には前科がたんまりとありますから。

569：masa：2007/01/27(土) 09:51:29 ID:rkNVvo5.
今日の日経新聞の大磯小磯にも私が考えていることと同じような考えが書かれていました。
それによると、

・ヘッジファンドは元手の50倍にもリバレッジを効かせて運用していることがある。
・運用成績は10-20％と言われている。
・仮に50倍という倍率が平均的なものとすると、0.25％の利上げで金利負担は12％となり、利回りを吹き飛ばす可能性がある。
とのこと。

つまり、日本の単独金利安を最大限に利用したバブルの上でヘッジファンドは踊っているので、バブルが萎めばヘッジファンドは
転げ落ちるということかと。

ただ、これは短期的な話であり、調整が終了すれば絶対的な金利差により再び円安傾向になるのではと。
...とすれば再び円高が進行したら、迷わずドル買いですね。＾＾

570：追証太郎：2007/01/27(土) 15:52:49 ID:CRQoamiI
>>560
アイエックスアイもマネーゲーム銘柄になっておりますが、ヘラクレスに
上場していたアドテックスという銘柄は上場最終日前日まで三日連続のＳ高を
記録し最終日にＳ安比例配分というワケのわからない動きをしめしました。
大型ファンドの買収、再上場といろいろな思惑や噂が跋扈しておりましたが、
終わってみればただの紙くずになってしまったようです。

571：なおぽん：2007/01/28(日) 08:44:22 ID:w4WgQuyA
ネット投資家「株短期売買」減らす、売買回転率が急低下

インターネットで株式を売買する「ネット投資家」たちが、値動きの激しい株式を
頻繁に売り買いする「短期売買」を減らしている。ネット証券大手5社について
調べたところ、売買の頻度を示す「売買回転率」が1年前の半分近い水準に下がった。
個人投資家は最近の株高で株式売買を再び増やし始めており、短期売買から長期保有
に投資姿勢が変わってきたとの見方がある。

ネット専業証券大手5社（ＳＢＩイー・トレード証券、松井証券、楽天証券、
マネックス証券、カブドットコム証券）の月間の平均売買回転率は一昨年12月を
ピークに低下傾向。福岡大の水野博志教授は「手数料の安さや好奇心で参入
した個人投資家たちが、短期売買を減らした可能性が大きい」と指摘する。

< NIKKEI WEB >

572：タカボン：2007/01/29(月) 23:23:51 ID:lzKfTv8Q
この卑怯者どもがぁ! (▼▼)コラァ! って怒ってみてもこれが当たり前の世界か？ ↓
-----------------------------------------
証券取引等監視委員会は29日、三菱ＵＦＪ証券(8615)に対して行政処分を行うよう同日付で金融庁に勧告したと発表した。

証券監視委の検査で、業務で得た未発表の情報に基づいて不正に自己勘定で株式を取得していたことが分かったため。

同社は、顧客企業から他社株式の大量取得の計画を業務で知り、正式発表前に、顧客企業が求める株式を自己勘定で取得していた。

同社のこの行為が、証取法に基づいて禁止行為を定めた内閣府令違反に該当すると判断した。

573：HAL 8999：2007/02/01(木) 02:11:42 ID:rnGLrwYM
ガソリン販売量、32年ぶり前年割れ・06年、1.1％減

　国内の石油製品需要の縮小が鮮明になってきた。経済産業省が31日に公表した石油統計速報によると、2006年のガソリン販売量が32年ぶりに前年割れしたほか、重油や灯油などの販売量も軒並み縮小した。需要減少のスピードは石油業界の予測を上回っており、石油元売り各社の製油所の能力には過剰感が強まっている。

　ガソリンの販売量は05年比で1.1％下回った。軽自動車やハイブリッド車などの低燃費車の普及で、自動車1台あたりのガソリン消費量が減ったのが影響したとみられる。また06年は、夏場の行楽シーズン前にガソリン価格が上昇。一時1バレル80ドルに迫った原油高の影響で、企業や個人の石油離れに拍車がかかった。

　ほかの油種の販売量も軒並み前年割れした。今冬の暖冬で暖房の利用が減り、灯油が11.2％の大幅減。軽油も1.7％減で、10年連続で前年を下回った。(20:46)

574：なおぽん：2007/02/02(金) 08:49:25 ID:w4WgQuyA
証券会社4―12月、株式売買低迷で軒並み減益に

証券会社の2006年4―12月期連結業績（一部単独）は株式売買が前年同期に比べて
減少したことなどでほぼ全社が減益となった。これまで好調だったインターネット
専業証券も苦戦したほか、株式や債券の売買によるトレーディング収益の落ち込み
で中堅中小証券は減益幅が拡大した。

証券会社の収益は株式相場の動向に連動しやすい。06年4―12月の株式売買は東京
証券取引所の1日平均売買代金が約2兆5000億円と2割弱減少し、各社の収益を押し
下げた。

< NIKKEI WEB >

575：なおぽん：2007/02/02(金) 17:00:05 ID:w4WgQuyA
三菱ウェルと田辺薬、10月合併を発表

三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社で、国内製薬9位の三菱ウェル
ファーマと、同11位の田辺製薬は2日、10月1日付で合併すると正式に発表した。
同日、3社間で合併に関する基本合意書を締結した。規模拡大で、研究開発費を
増やして大手製薬に対抗する。存続会社を田辺とし、三菱ウェルを吸収合併する。
新社名は「田辺三菱製薬」で、社長には葉山夏樹・現田辺製薬社長が就く。
三菱ウェル株1株に対し、田辺株0.69株を割り当てる。

< NIKKEI WEB >

最近両方新高値更新していたのでなんか、おかしいなと思っていました。
やはり証券界内部の奥の院ではわかっているんでしょうね。

576：江草乗（管理者）★：2007/02/03(土) 00:29:12 ID:Z150.M9U
空調設備大手で東証１部上場の「大気社」（東京都新宿区）が、経費を不正に圧縮するなどして、総額約２６億円の連結経常利益を水増ししていたことが分かった。告発文書を受けて設置していた社内調査委員会（委員長・中矢義郎社長）の調べで決算の粉飾が判明。同社は２日午後、０６年３月期までの５期分の有価証券報告書について訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、０７年３月期の中間決算短信などの訂正も行う。
上場企業の決算を巡っては昨年１２月、日興コーディアルグループによる約１８８億円の連結経常利益の水増しが発覚。証券取引法違反（有価証券届出書等の虚偽記載）で５億円の課徴金納付を命じられるなど、不祥事が相次いでいる。 (毎日新聞)

577：江草乗（管理者）★：2007/02/03(土) 23:35:46 ID:Z150.M9U
ＮＹ原油、急騰　約１カ月ぶりの１バレル＝５９ドル台
2007年02月03日09時23分
　２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日終値より１．７２ドル高い１バレル＝５９．０２ドルとなり、約１カ月ぶりに５９ドル台をつけた。米北東部を中心に暖冬から一転して厳しい冷え込みが続いているため、需要増を見込んだ投資家の買いが膨らんだ。

　昨年末まで１バレル＝６０ドル台で推移していた原油相場は年初から急落し、１月１８日に一時１バレル＝５０ドルを割り込んだ。ところが、その後は上昇基調に転じ、わずか１カ月の間に価格が２０％前後乱高下する荒っぽい値動きとなっている。

579：江草乗（管理者）★：2007/02/07(水) 00:15:50 ID:Z150.M9U
アサヒビールと食品大手カゴメは６日、資本・業務提携すると発表した。

　カゴメが今月２１日にアサヒを引受先とする１６６億円の第三者割当増資を実施、アサヒはカゴメ株の１０・０５％（議決権ベース）を取得して筆頭株主となる。

　提携により、アサヒの主力事業である酒類・飲料と、カゴメが強みを持つ「野菜果汁飲料」や「乳酸菌飲料」などのノウハウを持ち寄り、商品の共同開発を進める。急成長している低温紙パックのチルド（冷蔵）飲料などの生産・配送の共同化や、販売網の相互利用などにも取り組みコスト削減も図る。海外事業でも、アジア全域で飲料の生産・販売体制を共同で整える。

　商品の共同開発の第１弾として、８月にも野菜果汁を使ったアルコール飲料を販売する。

　記者会見したアサヒの荻田伍社長は「カゴメの技術と生産体制が加われば、アサヒグループの飲料と食品を強化できる」と提携の意義を強調した。

　食品業界では、少子化による需要の伸び悩みや原材料価格の高騰などを背景に、メーカーが企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）によって事業の選択と集中を進める動きが活発化している。ビール業界でも、２００６年のビール類総出荷量が２年連続で前年割れしており、アサヒも酒類以外の飲料や食品に事業を拡大する必要に迫られていた。

　両社は、２００１年から、アサヒグループの自動販売機でカゴメの飲料商品を売る販売提携や、海外事業などで協力を進めていた。

（2007年2月6日21時26分 読売新聞）

580：masa：2007/02/08(木) 18:41:32 ID:1OHr/u7E
異臭肉まんのニチロが今度はブルーベリージャムに散弾を入れて、しかも隠していたようですよ。
しかも問い合わせがないから大丈夫とか。（笑）
日経、ヤフーHPには手を回したのか検索に引っかからない。やれやれです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/38326/

581：江草乗（管理者）★：2007/02/08(木) 23:32:58 ID:Z150.M9U
マツダ、海外市場で好調　増収増益決算
2007年02月08日18時33分
　マツダは８日、０６年４〜１２月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比９．４％増の２兆２８９５億円、営業利益が同２８．２％増の１０７２億円。当期利益は前年度に厚生年金基金の代行返上に伴う特別利益を計上した反動から同２％増の４２１億円にとどまった。

　４〜１２月の海外売上高は同１２％増の１兆６４４３億円。ＣＸ―７など単価が高い車が好調だった。一方、国内は同２％増の６４５３億円だった。

　このため、売上高は１１月時点の通期予想より５００億円多い３兆２０００億円に、営業利益は１００億円多い１５８０億円に修正した。ただ、為替変動に伴う費用が発生したため、当期利益は９０億円少ない７３０億円に下方修正した。

582：masa：2007/02/09(金) 13:44:23 ID:uSXd/mq2
次々に...不二家の次はニチロ？

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散弾に続きカッターナイフの刃＝ツナ缶に混入、自主回収−ニチロ

2月9日13時2分配信 時事通信

　水産大手のニチロは9日、「あけぼの」ブランドのツナ缶「たのみのツナ　まぐろフレークオイル無添加」にカッターナイフの刃の断片が混入していたと発表した。この商品と同じベトナムの加工会社の工場で生産された「たのみのツナ　まぐろフレーク油漬」も併せて、自主回収する。
　同社は7日にも冷凍食品「ブルーベリー」に散弾銃の散弾が混入していたことが判明したばかり。　

最終更新:2月9日13時2分
時事通信

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