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43：エゾシカ：2015/06/11(木) 14:36:45: 年始から米国株はほぼ横ばいの状況。足元で下がっているとはいえ独
ＤＡＸや２万円を超えた日本株に大きくアンダーパフォームしている。
　米国では直近で「政治が株の邪魔をした」のは昨秋の「タックス・イ
ンバージョン」の監視強化。それまで米企業は海外企業（米国外）を買
収する形で本社機能を米国外に移すことで税負担を軽くする「インバー
ジョン（課税回避）」の動きが活発だった。ヘッジファンドでも「次のイ
ンバージョン銘柄」を探すイベント系主体のパフォーマンスが大きく伸
びた場面もあった。ただ、オバマ大統領率いる民主党はこの動きに急き
ょ、「待った」をかけ昨年９月23日に
「タックス・インバージョン」の監視強化を発表。即日発効となった。
この影響もあり、その後は「タックス・インバージョン」の動きは一斉
に沈静化となった。株式市場にとっては「大きな打撃」となったことは
間違いない。

　米市場で次の政治サイドからの「待った」として警戒されているのが、
2014年に米株市場で最大の買い手となったとされる自社株買いだ。ゴー
ルドマン・サックスの試算では2014年にＳ＆Ｐ500社だけで総額5000
億ドル超の自社株買いを実施したとされている。2015年は2014年をさ
らに上回る6000億ドル超との試算だ。
　この自社株買いに対し、政治サイドからの「待った」が入る可能性が
あると指摘されている。貧富の差の拡大が常に問題となっている米国で
は企業が自社株買いによる株主還元を強めることで、従業員の賃上げと
設備投資の増強が後回しにされ、米経済の回復がつながっていないとの
見方が共和党中心に広がっているもようだ。「共和党＝大企業寄り」のイ
メージだが、2016年の大統領選を控え、自社株買い一辺倒気味の米大企
業の動きに警戒感を高めているという。
　ゴールドマンによるとすでに一部政治家は具体的な自社株買い規制の
話を持ち出しているもよう。

　今日、明日といった話ではないと思われるが、米国株市場では昨秋の
ような突発的な政治サイドからの「待った」の動きには警戒する必要が
あるかもしれない。仮になんらかの規制が導入されれば、米株式市場の
「最大の買い手（自社株買い）」にとって大きな打撃となることは確実だ。

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