中国 - 1319195575 - したらば掲示板

1：名無しさん：2011/10/21(金) 20:12:55: ■ 2006/06/08(木) 22:59:34 nttkyo056103.tkyo.nt.adsl.ppp.infoweb.ne.jp
５月１５日の読売新聞より

人民元が、１ドル７元台に突入。

外貨準備が、２月時点で、２３３億ドルで世界一。
Ｇ７は、世界的貿易不均衡になっているとして、中国を名指しで避難。
343：名無しさん：2011/10/23(日) 11:21:31: ■ 2011/09/22(木) 22:16:28h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

北京大学のある男子学生が席を立ち、先ほどスピーチをした台湾大学の学生に向かって疑問を投げかけた。
　「先ほど君が使った表現は適当ではない。君は『初めて中国を訪問した』と言った。悪いが台湾は中華人民共和国の一部だ。台湾は国家ではない。よって君は『初めて中国大陸に来ました』と表現すべきだった。そのことを深く肝に銘じてくれ」

■ 2011/09/22(木) 22:19:41h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

残念なのは、拙著を中国大陸で出版できなかったことだ。ご存じの方もいらっしゃると察するが、中国大陸で書籍を出版するには、共産党当局による監視・検閲をパスしなければならない。当局が自らの権力を脅（おびや）かすと主観的に判断した内容の書籍は出版を許可しない。中国では、新聞・テレビなどに対してよりも、出版物に対する監視・検閲の方が厳しい。より鮮明に後に残るからであろう。
344：名無しさん：2011/10/23(日) 11:23:06: ■ 2011/09/22(木) 22:22:42h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

加えてここ数近年、特に北京五輪を主催した2008年以降、中国人のナショナリズムが日本だけでなく、フランスやアメリカ、韓国、そして北朝鮮や台湾に対してさえ向けられるようになってきた。憤る青年――（通称「憤青（フェンチン）――」）たちは、日ごろの生活で蓄積した不満を、外国に向けてぶちまける。共産党当局がナショナリズムを煽り、デモを主導しているという状況では決してない。むしろ、共産党当局も抑えられないほど、外交が世論に縛られてしまうほど、国内世論は日増しに感情的になっている。国民が、国内問題が元で発生した不満を、国際社会をはけ口にして、ぶちまけているのである。

■ 2011/09/22(木) 22:24:40h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

「愛国無罪」という言葉をご存じだろうか。「お国を愛するためなら何をしてもよい」という意味である。この理論を主張する人たちにとって、他国の大使館に投石したり、不買運動を行ったりすることは、自国の面子と尊厳を守ることになる。だから、これらの行動は「愛国」を表す表現なのだという。しかし、筆者は彼らのことを「愛国奴」と定義する。「お国を愛する行為のように見えて、結果的にお国を売っている」からである。
345：名無しさん：2011/10/23(日) 11:24:01: ■ 2011/09/22(木) 22:27:33h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

中国大陸の経済力、軍事力増強、米国の意思、米中関係、台湾内政、北東アジア情勢など、様々な要素が、これからの両岸関係に影響を与えていく。ただ、中国大陸に8年暮らした上で、今回台湾を訪問をした人間として言いたい。「統一」するにせよ、「独立」するにせよ、「現状維持」するにせよ、最終的に決定打、あるいは原動力となるのは、中国大陸と台湾双方の「民意」であるということだ。中国側の軍事力でも、米国のプレゼンスでもない。
346：名無しさん：2011/10/23(日) 11:25:34: ■ 2011/10/09(日) 17:54:26h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【ＢＳフジＬＩＶＥより】
　※南シナ海に関係する中国の主な動き
・2010年
3月…中国政府幹部、米国に南シナ海を「核心的利益」と通告
　6月…中国当局、ベトナム沖でベトナム漁船をだ捕
・2011年
　1月…胡錦濤国家主席、オバマ大統領に「互いの核心的利益を尊重すべき」
　2月…中国艦艇が南沙諸島付近でフィリピン漁船に威嚇射撃？
　3月…中国艦、フィリピン資源調査船に停止命令
　5月…中国監視船、ベトナム石油探査船の探査ケーブルを切断
　　　　南沙諸島に建造物建設の動き
　6月…中国船、ベトナム石油探査船を再び妨害
　　　　大型巡視船「海巡31」をシンガポールに派遣
　　　　中国高官、ASEAN地域フォーラムで「南シナ海に混乱はない」

　「中国艦艇がフィリピン漁船に威嚇射撃を行った情報があったり、フィリピン資源探査船に停止命令があったり、ベトナム石油探査船の探査ケーブルを切断したりしたという事件もあります。こういう状況を指したのかクリントン国務長官は今年6月“すべての他国と同様に　航行の自由は米国の国益”と発言し、中国の台頭をけん制しております。6月25日には米中のハワイでの次官級協議でも話が折り合わない状態となりました。27日にはアメリカの上院では中国の実力行使が遺憾であるという決議が採択されました」と能勢解説委員が語った内容に八木キャスターは「中国の色々と排除しようとする行動に対して、アメリカは自由に航行することが大事であると主張しているということですよね。山田さんはどうとらえていらっしゃいますか？」と質問。山田教授はこう答える。
　「航行の自由ですが、これはアメリカだけの問題ではなくてアジアの国々の物資の輸送の問題でもあり、流通が阻害されればアメリカにも不利益が生じてしまいます。世界の経済にブレーキをかけるような行動を中国は慎むようにと話しているのだと思います。あえて海賊対策もわざわざインド洋までアメリカが中心になってやっているわけですが、世界の物流の流れを中国の行動によって阻害してはいけないという考えがあります。アメリカは責任をもってアジアを守るための助言をするというスタンスだと思われます」
347：名無しさん：2011/10/23(日) 11:26:33: ■ 2011/10/09(日) 17:59:05h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【ＢＳフジＬＩＶＥより】

•古庄幸一　元海上幕僚長

古庄氏は、中国の空母の配備を次のように説明する。
「インド洋に出るにはマラッカ海峡を、太平洋に出るには台湾海峡を抜けなければなりません。中国は出入口を塞がれた格好ですから、外海に出るにはどちらかの海峡を完全に自分の物にしないと出られませんし、ましてや日本海からも出られない。
　そのため中国は、南シナ海を自分の領海だと言うと同時に、尖閣を含む大陸棚と言う南西諸島のラインまでは自分の領海だと延々と主張しています。このことについては、今すぐでなくても100年後に世界が認めればいい、というスタンスで言い続けています。
　そして今、やっと線表通り、中国は第二列島線まで進出してきました。ここのラインまで完全に自分たちのものにするという線表からいくと、21世紀半ば、ちょうど建国100周年となる2045年が一つの大きな目標なのではないかと私は考えています。そのためにも空母が重要であり、空母が南シナ海から出始めるきっかけにもなる。あるいは、もっと隻数を増やすという話にもなるかもしれません。原子力潜水艦の話が出てきたり海洋調査をしたり、彼らは計画通り事を進めています」
348：名無しさん：2011/10/23(日) 11:28:28: ■ 2011/10/09(日) 18:20:31h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【ＢＳフジＬＩＶＥより】２０１１年８月１７日

•加藤嘉一　北京大学研究員フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト
•柯隆　富士通総研経済研究所主席研究員

加藤氏「一つは、民衆のパワー爆発というか、やはり今回事故がおきて人が亡くなっている訳ですよ。今は掘り起こしていますが、車両を埋め立てたりとか、ああいった中でジャーナリストだけでなく、市民記者のような、つまり普段からツイッターやブログをしている人達が、この現場で見た写真とか様子を24時間体制でどんどんオープンにしていったわけです。プロバカンダを担当している政府機関が、肯定的な報道以外するな、新華社・国営の新聞社以外の報道はするなと言っていましたけど、しかし実際に私自身が中国で見たものはかなりの独自報道で、一面トップで死亡列車とか鉄道省解体か、とかそういった非常に激しい過激的な言葉が一面トップで掲載されていました。こういった状況というのは、少なくとも数年前では考えられなかったです。つまり、統治する側の共産党と統治される側の人民のパワーバランスの不均衡が著しかった。今回の件は、人々の生命とか交通手段とか非常に生活に密着した問題ですので中国共産党政権に衝撃が走ったと思います。ですので、歴史のターニングポイントに刻まれるような大きな象徴的な事件でした」

　柯氏「事故に関する批判は、例えると従来は赤信号を無視していたのが10人20人程度で、取り締まる側の警察も連行しやすいんですよ。ですが、いきなり何千人何万人と信号無視してくるとお手上げせざるを得ないというのが今の状況です。しかし、今回の事故はデッドラインのすれすれまではいっていますが、まだ越えてないんです。天安門事件はデッドラインを越えましたが、今回はそれより下です。国民は批判はするけれども、越えてはいけない一線をお互いが分かっているんです。」

　続けて加藤氏は「これは本当に皮膚感覚でしか分からないですよ。私も、最初中国に行った時に何も分からなかったのですが、向こうで言論活動をやりながら、ここからは越えちゃいけないというのが分かりました。中国政治における最大の、テーマすら触れられない唯一のタブーというのは、私は天安門事件だと思います。天安門事件に関しては、今のところいい・悪いというような議論すらも出来ません」
349：名無しさん：2011/10/23(日) 11:31:04: ■ 2011/10/09(日) 18:23:03h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【ＢＳフジＬＩＶＥより】２０１１年８月１７日

•加藤嘉一　北京大学研究員フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト
•柯隆　富士通総研経済研究所主席研究員

　加藤氏「地方に赴いて役員の方などと話をすると、明らかにこの宴会はどこからお金が出ているんだというような、腐敗というのは常に感じます。やはり共産党としてこれだけの速いスピードで経済が発展してきて、その中で格差とか社会福祉の滞りとか様々な社会の広がりの中でガス抜きをしなければなりません。ですが、そういった中でアメリカとか日本の外交関係においてガス抜きするのは危険です。というわけで反腐敗闘争が大きなテーマとして掲げられています。ただし、その腐敗というものが非常に大きなものになるような、例えば、共産党政権の存在意義そのものを批判するようなそういったアプローチは危険ですから、今回であれば鉄道省をスケープゴートにする必要がありました。共産党という政権が、末長く生存していくために鉄道省を潰す。そういった中で今回、上海の鉄道局のトップが代わったり、報道官が代わったりと数年前は考えられなかった事なんです」

　柯氏「国民からすれば、民主主義の政治改革をやってほしい。でもそれは、今はまだ様々な意味で出来ない。出来ないから、何をやるのかと言うと、党内の民主主義です。党内で民主主義を進めようとしていますが、成果を上げなければならない。鉄道大臣が逮捕されたというのは、成果なんですよ。今は、パイ(中国の経済)がどんどん拡大されています。このパイを分ける時にやはり権力の中心にいる人ほど力を持っていて、彼らが自分に有利なような分配の仕方をしています。しかもかなりの部分がブラックボックス化されていてどんどん腐敗しています」

　柯氏「この事故、あるいはそれに対する報道を通じて我々は何が見えてくるかと言うと、中国のジャーナリズムがモラルハザードじゃなく押えられていて、彼らも非常に怒っているわけです。学者、知識人、一般の市民の皆さんも非常に不満を持っています。ですので、ちょっとした突破口で火が付いたら火事になる訳ですから、今回政府にとって最も覚えた恐怖感というのはそこだと思います。一時的に抑える事は出来ますが、段々押えの効果が薄れてく。むしろ私はいよいよメディアの統制に対する改革をやっていかなければならないと思います」
350：名無しさん：2011/10/23(日) 11:34:01: ■ 2011/10/09(日) 18:25:32h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【ＢＳフジＬＩＶＥより】２０１１年８月１７日

•加藤嘉一　北京大学研究員フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト
•柯隆　富士通総研経済研究所主席研究員

加藤氏「共産党と国民の唯一と言っていいほどのコンセンサス。最大公約数というのは、社会の安定です。やっぱりまだこの状況で、民主化の為に大きなデモをやる事によって自分達の経済的な発展、豊かさが制限されるのであれば、今はまだ時期尚早です。社会の安定が大義名分ですよ。社会の安定のために、少なくとも共産党の経済政策、マクロ政策を含めてそれに貢献しているというような全体的なコンセンサスがあれば、民衆は我慢します。中国の人は、我慢する民族ですから。そういうふうに考えると、社会の安定が第一。次に、発展。その次にやっと、人権とか自由。政治的な自由というものが出てきます。その辺の、優先順位の中では、ある程度のコンセンサスを得ているのではないかと感じています」

「底線。これは、中国語なんですけれども、ボトムラインつまり、日中間においてまさに尖閣とか、日本と中国双方における核心的な利益というものをきっちりと、相手の一線というのはどこなのか理解することが大切です。例えば、中国の人にとって靖国神社参拝など歴史問題は色々あると思います。日本は少なくとも法治国家で言論の自由があるので全ての国会議員と国民が中国の共産党と同じ価値観で、同じ歴史認識で、過去を振り返るというのはなかなか難しい問題です。その辺も中国の人にもきちんと理解してほしい。ただ、一方で日本としても中国の人からしたら尖閣の問題はボトムラインを侵されたと思うわけですよ。その辺の相手の一線をきちんと理解して付き合う。そこを越えないようにきっちりと外交交渉をやっていく。そういった意味を込めて、底線です」

　「今の日本と中国の関係は、呉と越だと思います。国益の対立のあるのですが、やはり共通した利益のほうが大きいので、同じ船に乗っている訳ですからお互いの立場を配慮しながら、なるべく共通の利益を最大化するように、お互いの政治家が知恵を出して頑張ってほしいところです」
351：名無しさん：2011/10/23(日) 11:34:33: ■ 2011/10/09(日) 18:47:17h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【ＢＳフジＬＩＶＥより】２０１１年９月２０日

•石破茂　自民党政調会長
•宮家邦彦　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

　宮家氏「基本的には中国の陸の国境というは、比較的安定しているんですよ。中国の歴史を見ていても、明の時代には中国の船がインド洋まで行っているんですよね。しかし、太平洋に海軍が出て行くのは初めてなんですよ。そういう意味では、中国の領土問題は、海の領土が大事になってきていると言えると思います」
　石破政調会長「中国は14の国と国境を接し、民族が50いくつあり、本来共産主義国にあってはならない経済格差がどんどん広がり、おかしいじゃないかと国民は実は思っているわけで、しかし政権交代は起らないようになっていて、そうすると不平不満がすごく高まるわけですよ。心配するな共産党にまかせろ、この国の経済は大発展し、やがて貧富の差もなくなるのだ、ということを証明してみせないと、共産党の支配は崩れかねないわけですよね。そうすると領土の拡大であり、海洋権益の確保ということになるのは理路当然であって、そこにおいて国際法というものが厳然と存在する、ということを常に中国に対して我々は言わなければならないし、そのような軍事の拡大に対しては、日米同盟や米韓同盟はこのように対処する、ということをきちんと示しておくということが必要なんですね」

石破政調会長「第一列島線、第二列島線というのがあって、尖閣諸島は第一列島線の所にまさしく位置しているわけです。これは中国にとって絶対に死守しなければならないし、同時に見なければならないのは、台湾もすぐそばにあることですね。台湾防衛という観点からいっても、この尖閣諸島の位置づけというものは、中国にとって非常に大きな意味合いを持つものです」
　宮家氏「我々は海に浮かぶ島国ですから、海の上にペンキで線を引いたりしませんよね。しかしこうやって線を引くということは、それ自体が中国との発想の違いですね。おそらく台湾を守るときにも、当然尖閣諸島を含め、場合によっては沖縄の一部も巻き込まれる形になってくるわけです。しかし忘れてはならないのは、台湾とか尖閣諸島だけではなくて、常に南シナ海を一緒に考えましょう、とこれが大事なことだと思います」
352：名無しさん：2011/10/23(日) 11:35:49: ■ 2011/10/09(日) 19:08:03h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

第1条：上から目線はやめよう

　「給料も少し、権限も少し、地位も低い」とものすごいフラストレーションをためている中国人従業員に対し、ただでさえ必要・成果以上の報酬をもらっている日本人駐在員が「おい、お前ら」と上から目線でつき合えば、どうなるか。中国の労働者は志気を失うだけでなく、本当に辞めてしまう。辞めないのは、選択肢がほかにないからにすぎない。

第2条：言葉を学ぼう

　日本企業に入ってくる中国人の人材は、レベルや運用能力に個人差はあるが、みな日本語ができる。多くの日本企業が、日本語を強要することが理由だ。だからといって、それが、日本人駐在員が中国語を学ばなくてよい理由にはならない。一生懸命に学ぼうとする誠意を示すことで、中国人従業員は心を開いてくれる。親近感を持つようになる。社内に健全なチームワークが生まれる。

第3条：褒めよう

　「80後」「90後」と呼ばれる中国の若者たちは、一人っ子世代ということもあり、わがままで、気が強い。その一方で、案外脆い。日本的なノリで「叱って伸ばそう」というスタンスで臨んでも、思いは届かない。それよりも、とにかく褒めること。褒め殺すくらいのスタンスでつき合った方が、彼ら、彼女らはやる気を起こしてくれる。筆者の経験則で言うと、中国人は典型的な「褒めることで伸びる」タイプである。

第4条：責任を与えよう

　座談会に参加してくれた一人の女性が面白いことを言っていた。「給料や将来性も大事だけれど、私たちの世代は『やりがいのある、責任ある仕事ができているか』という感覚をとても大切にするのよ」。なるほど、給料や福祉厚生などの待遇を改善するだけでは、彼ら・彼女らは納得しないのだ。「大事な仕事を任せている」と彼らに対する信頼感を伝えることで、彼ら・彼女らはどうにでも働いてくれる。
353：名無しさん：2011/10/23(日) 11:36:47: ■ 2011/10/09(日) 19:09:13h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

第5条：オープンに競争させよう

　中国人エリートは幼い頃からとてつもなく激しい競争を勝ち抜いてきている。北京大学に入れるのは1000万人のなかの3000人である。競争大好きの人たちである。弱肉強食大歓迎である。思いっきり競争させてあげると、彼ら・彼女らは闘争心を燃やし、ますますやる気になってくれる。ただ前提は、競争がオープンであることだ。日本人駐在員が中国人従業員と競争すべきなのは当然だ。言うまでもなく、強い者が勝つのではない。勝った者が強いのだ。

第6条：報酬を与えよう

　第5条の延長である。成果を上げた人間に対しては、年齢、国籍、肩書き、性別に関わらず、それ相応の報酬を与える必要がある。良い製品を創った人間にはきちんと「その場」でボーナスを与える、権限や地位を与える。透明なプロセスをもって、褒賞を実行することで、社内競争は健全な形で活性化する。日本企業的な「出世払い」「後払い」の感覚は中国人には絶対通用しない。

第7条：現場主義を貫こう

　意思決定において、筆者は「現場主義」が重要であると主張したい。真実は常に現場にある。例えばジャーナリズムの世界において、真実を知っているのは編集長ではなく、現場で取材している記者である。現場を司っている人間に権限と決定権を与えるというスタンスが、ダイナミックに動く中国ビジネスでは特に大切であると信じて疑わない。

第8条：一文にもならないプライドは捨てよう

　世界はグローバルでフラットな時代に突入している。日本企業が、日本人が、国際社会で勝負していく上で、特に中国のような発展途上国で戦っていく上で、「日本人である」という優越感やプライドは捨てるにこしたことはない。心をフラットにして、現地で共に汗を流す仲間たちと同じ目線で、共同作業ができれば、物事はより円滑に進み、持続可能なビジネスに発展していくと確信する。
354：名無しさん：2011/10/23(日) 11:38:14: ■ 2011/10/09(日) 20:14:15h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

残念なことに、中国では書店が普及していない。日本の諸都市では、どこへ行っても「本」の文字が目に入る。駅前は特にそうだ。ところが、中国ではそうではない。『新華書店』という国営書店が市場を独占している。民間の書店がそこに入り込む隙は、現段階ではない。かつての社会主義市場体制を彷彿とさせる。

■ 2011/10/10(月) 13:26:25h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

筆者から見て、新しい判断基準は3つある。
　一つ目はCPIである。「物価の高騰が最大の社会問題」であるという首脳部の認識から見て、当然であろう。国民経済の視点から見ても、物価の高騰は、最も身近に感じられる生々しい変化である。

　二つ目が大学新卒の就職率である。近年、中国では毎年約600万人の若者が大学を卒業し、社会人となっている。だが、各方面の統計や現場の状況を勘案して推定すると、6人に1人が職に就けない“流浪の民”と化している。雇用問題が中国経済においても重要視されている。

　三つ目が1人当たりのGDPである。中国の1人当たりGDPは4000ドルを越えたにすぎず、日本の10分の1でしかない。 “国家経済”の規模が日本を超えたのとは裏腹に、“国民経済”は苦しんでいる。1人当たりGDPで先頭を突っ走るのが上海で、その額は1万ドル強に達する。しかし、最下位をひた走る貴州省は上海の10分の1にすぎない。（収入）格差が中国経済においても懸念されている。
355：名無しさん：2011/10/23(日) 11:39:30: ■ 2011/10/10(月) 13:32:00h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

アラブ・中東で「ジャスミン革命」が起こった際、「次は中国に違いない」という見方が起こった。少なくとも、インターネットを通じて「権力に対抗し、民主化を追求する流れが中国にも波及するに違いない」という観測が国際的に話題になった。欧米や日本の大手メディアもそういう論調で記事を書いていた。国民が国家に対する不満を爆発させ、下から民主化の波を巻き起こすという見方だ。

　筆者は当時「現段階でその可能性は極めて低い」と否定した。実際に、現在までジャスミン革命は中国では起こっていない。

　理由は3つある。第1は、昨今の中国は集団指導体制で統治しており、“一党独裁”ではあるが“一人独裁”ではないこと。第2は、中国経済は基本的には上昇気流で、国民は物質的豊かさを享受していること。もちろん格差や腐敗、社会保障の欠如、物価の高騰など各種ジレンマを抱えているが、これを上回る恩恵がある。第3は、中国では宗教が国家レベルで普及しておらず、「共産党の原理原則」がイデオロギーとして社会全体を覆っていること。現段階では国民がその体系に挑戦する姿勢を取っていない。
356：名無しさん：2011/10/23(日) 11:40:37: ■ 2011/10/10(月) 13:52:39h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

（1）中国側がホストとなって主催される宴会は、相手との信頼関係を築く上で、ビジネスにおいて、きわめて重要なスタートラインである。
（2）中国の宴会の席で、酒がコミュニケーションの促進剤とならないことはほぼありえない。素面の会議よりも酒席こそがビジネスにつながるのは、昔の日本以上に、現在の中国において顕著である。
（3）最近では、最初からワインで乾杯したり、「随意（スイイー）」と言って、杯を空けることを強要しない文明的な飲み方も増えてきている。
（4）現場の雰囲気を丁寧に読んで、相手側のボスを中心に、こちらから「敬酒」と出向いていく姿勢が信頼を呼ぶ。ただ受け身で飲まされるだけでは、ムダにつぶされるのがオチである。攻めの意識を持とう。
（5）ワインもいいが、本気で信頼関係を築き、相手から本音を引き出すには、やはり「白酒を飲め」「注がれた酒は全部飲め！」が基本になる。
（6）なお、飲めないときは飲めないとはっきり言うべし。宴席で飲まない人間に対し包容力を持って接する土壌は徐々にではあるが育ってきている。
（7）宴会に入る前に、カウンターパートの酒の飲み方、人数、文化などをきっちり把握しておくべし。軍人と教授、中央官僚と地方役人では飲み方が異なる（筆者の身体を張ったケーススタディを参考にしていただきたい）。
（8）酒席では、体力と気合が鍵を握る。宴会の前日は中途半端な打ち合わせなどせず、睡眠をとられることを強く勧める。
357：名無しさん：2011/10/23(日) 11:41:23: ■ 2011/10/21(金) 20:10:48h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

中国人は昼休みを大切にし、なかには昼食後に簡単な睡眠を取る人も少なくない。よって面会のアポは11時前、14時以降が望ましいからだ。

■ 2011/10/21(金) 20:46:13h210-004-164-179.user.rosenet.ne.jp
【加藤嘉一氏の見解】

余談だが、中国の方々とつき合う際、電話や電子メールでは限界がある。やはり定期的に会って、相手の目を見ながら本音で語り合うのが王道だ。中国というと、すべてが階級で成り立っているようなお堅いイメージを受けるが、それは必ずしも正しくない。物事を進めるためには、肩書きや社交辞令よりも、むしろ個人的に信頼関係を築く必要がある。プライベートで「良き友人」になって初めて、仕事という公の舞台でも突破口が開ける。
358：名無しさん：2011/10/30(日) 15:18:03: 【加藤嘉一氏の見解】

大学に進学し、社会人になる人間は一通り英語をマスターしている。中国の大学には、「4級」「6級」と呼ばれる大学生のための英語試験がある。これに合格しないと卒業できない、という国家規定がある。内容的には受験英語の延長だが、特に「6級」はかなり難易度が高く、簡単には突破できない。

「受験英語のレベルで満足してはだめだ。一定の英語力を身に着けていない者は大学を卒業させない」というこのルールを、日本の大学でも適用したらどうだろうか。インターンシップを単位の一部に組み込むように、英語力も扱えばいいのである。既存の仕組みがなければ、TOEFLやTOEICを活用すればいい。「○○点以上で初めて単位獲得。ただし、XXXの場合を除く」と。

中国の大学生は欧米に留学するためのTOEFL、GRE、GMAT、IELTSなどの英語能力試験を本当に積極的に受けている。大学1年生から4年生、大学院生まで、教室にはいつも英語の教材や書籍が転がっている。みな英語に飢えているのだ。「英語をマスターすることが、成功へのパスポート」だという明確な意識を持っているからだ。

中国の大学は基本的に全寮制で、4人1部屋という場合が一般的である。朝5時だと、寝ている学生も少なくない。ルームメートに迷惑がかかるから外へ出ていく。午後11時には消灯になってしまうから、速攻で寝て、翌日の朝に備える。英語に飢えながら、日の出を待つのである。
359：名無しさん：2011/10/30(日) 15:22:28: 【加藤嘉一氏の見解】

今を生きる中国人が持つ「欧米崇拝」が存在する。

「欧米に留学して、初めてビジネスマンとして自立できる」

。「欧米のものはすべていい。中国のものはすべてだめだ」みたいに無意識に判断する人が少なくない「中国語でビジネスをやっているようでは駄目だ」「中国はいまだにコネ・ビジネスだ。封建時代から何も進んでいない」「ずっと中国にとどまるようでは人生が腐るよ」などと、自国（の体制、国情、ビジネススタイル、国民性など）を過度に卑下する傾向がよく見られる。特に1970年代、80年代以降に生まれた世代に顕著だ。
360：名無しさん：2011/11/02(水) 17:31:38: ■ 2005/03/13(日) 21:35:04 nttkyo062232.tkyo.nt.adsl.ppp.infoweb.ne.jp
【マージャン】
リーチ・一発・裏ドラは日本で生まれたルールらしい。

■ 2005/03/13(日) 21:37:59 nttkyo062232.tkyo.nt.adsl.ppp.infoweb.ne.jp
【マージャン博物館】
千葉県岬町中原１－２
電話：０４７０－８７－８８８８
361：名無しさん：2011/11/02(水) 17:34:16: ■ 2005/04/28(木) 07:56:59 61.115.196.236
【中国人医師受け入れ】
過疎地の医者不足解消を目指して、岩手県が検討。
362：名無しさん：2011/11/19(土) 23:58:14: 【加藤嘉一氏の見解】

「そうなんです。日本企業は、先行投資として、工場労働者から現場管理者、デスクワーカーまで、すべての従業員に対してきっちり研修を施す。これに対して大半の中国企業には、そのための時間も余裕も、そしてノウハウもない。だから、多少高めの賃金を払ってでも、既に完成された労働者を雇いたいと思ってしまう。完全な計算はできないが、研修費を支払う必要がないのだから、結果的にコストカットにつながる。この『日本企業の労働者を大量に獲ればコストカットにつながる』という点は、これまで、多くの中国人経営者から伺ってきました」
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364：名無しさん：2011/12/04(日) 18:15:58: 【加藤嘉一氏の見解】

中国の人材をいかに獲るか――日本企業の人材戦略にとってもカギになるテーマであることは疑いない。中国において現在、2万社以上の日本企業がビジネスを展開し、1000万人以上の中国人を現地で雇用している。最近では日本の大学を卒業した中国人がそのまま日本に残り、日本の企業に直接就職するケースも増えているようだ。
365：名無しさん：2011/12/04(日) 18:27:08: 【加藤嘉一氏の見解】

少し前に中国世論を騒がせたニュースがある。2011年4月20日、中国招商銀行とBain ＆ Companyが共同調査を実施して発表した『2011年中国個人財産報告』によると、1000万元の投資資産を持った中国人（香港、マカオ、台湾を除く）が2011年中に59万人に増える。そのうち60％の富裕層が、多額の投資を実施することで既に移民した、あるいは、これから移民しようとしている。主な移民先はアメリカ、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアなどだ。また、1億元以上の資産を持つ企業家に絞って見ると、この比率は74％に達するという。富を築いた中国人は、これからますます移民を視野に入れ、実行していくと思われる。
366：名無しさん：2011/12/04(日) 18:27:58: 【加藤嘉一氏の見解】

筆者が北京大学国際関係学院の学部に通っていた頃の親友に、Lさんがいる。Lさんは国家の未来を常に考え、献身の精神に富んだ尊敬できる人物だ。能力も人柄も抜群であった。彼は予定通り国家公務員試験を受け、全国トップで通過した。その後「中央弁公庁」へ入るべく申請した。中国共産党内部で政策決定に絶対的な影響力を持つ中枢部門である。だが、結局面接の機会すら与えられなかった。理由は「コネがない」からであった。Lさんは失望し、結局アメリカの某投資銀行で働くことに決めた。「俺はもうこの国の体制の中で働くことは考えないことにしている。できるだけ早く移民したい」と言っている。
367：名無しさん：2011/12/04(日) 18:36:24: 【加藤嘉一氏の見解】

実力や結果が公正に評価されない、もしくは居場所が見つからない若者が後を絶たない。筆者から見て、中国の若者が今最も必要としているのは「安心感」である。安心して暮らせる家、働ける場所を何よりも欲している。明日何が起こるか分からない、一寸先は闇という社会において、若者たちは怯えている。
368：名無しさん：2011/12/04(日) 18:37:41: 【加藤嘉一氏の見解】

北京大や清華大といった一流大学の学生は、正直に言うと、日本を見ていない。日本企業には、ほとんど興味を示さない。見ているのは欧米の一流企業だ。「欧米の企業は働けば働いた分だけ給料をくれるし、頑張ればトップにだってなれる」という認識がある。一方日本企業に対しては「安定しているかもしれないが、平等・均質主義は割に合わない。やればやるだけ評価される競争主義じゃなければ就職しない」というスタンスである。
369：名無しさん：2011/12/04(日) 18:39:02: 【加藤嘉一氏の見解】

それよりも、ワンランク下の大学の学生に照準を合わせるべきだ。筆者が講義をしたことのある大学では、北京外国語大学、対外経済貿易大学、ハルピン工業大学、湖南大学、天津大学、北京師範大学、中国人民大学、吉林大学、上海外国語大学、中山大学、南京大学、重慶大学、武漢大学などの学生は十分優秀だ。

　しかも会社に対する忠誠心を持ちやすい。「私を雇ってくれてありがとう」という感謝の気持ちを持っている。「俺がおたくの会社に来てやった」という自意識過剰の超エリート学生とは異なる。日本企業――契約をきっちり守り、従業員の福祉厚生を大事にし、簡単に解雇したりしない――こそが彼ら・彼女らに「安心感」を与えることができる存在だと筆者は確信するようになった。
370：名無しさん：2011/12/04(日) 18:58:22: 【加藤嘉一氏の見解】

中国でビジネスをされる方に一言申し上げたい。大学との関係は大切にすべきである。中国の大学は単なる教育機関ではない。すべての大学に共産党委員会や共産主義青年団（共青団）といった権力機関が存在し、党政府、メディア、地域社会、企業などと密接な関係を築いている。単なる人材育成機関ではないのだ。現代中国の縮図であり、社会の様々なプレイヤーが相互に交流するためのプラットフォームであり、架け橋なのである。
371：名無しさん：2011/12/04(日) 19:06:56: 【加藤嘉一氏の見解】

法律を学ぶ20歳の女子学生がすがすがしい表情で筆者に思いを伝えてきた。「どんな経緯があろうと、今、私はこの場所で生活し、学ばせてもらっています。それが事実です。武漢の歴史を理解し、母校の存在感と魅力を世界に伝えていくために全力で汗をかくこと。この土地、大学を愛せるように努力すること。一国民としてのマナーであり、それが生きるということだと思います」
372：名無しさん：2011/12/30(金) 22:33:16: 【加藤嘉一氏の見解】

以前、中国共産党首脳部の一人が筆者に語った言葉を昨日のことのように思い出す。「北朝鮮が、対外開放をすることなく、国内の政治・経済改革をすることはあり得ない。中国の国家戦略として、対北朝鮮外交の改革なくして、真の開放はあり得ない。北朝鮮をどう扱うかという問題は、まさに中国の国家戦略に関わる核心的利益だ」。
373：名無しさん：2011/12/30(金) 22:40:16: 【加藤嘉一氏の見解】

中央政府は農民暴動を恐れ、あらゆる策を講じている。例えば2006年1月1日、政府は農業税を廃止した。農民たちは必要以上の税金を政府に収める必要がなくなった。各地の農民たちは筆者に対し、「生活は確実に豊かになっている」という率直な感想を伝えてくる。2011年11月29日、中央政府は農民の貧困ラインを、2009年に決定したラインより92％引き上げて年間純収入2300元にすると発表した。
374：名無しさん：2011/12/30(金) 22:47:39: 【加藤嘉一氏の見解】

交流の中で頻繁に話題となるのが給与体系である。学生たちはみんな日本企業を頼りにしている。日本企業で働いてみたいと願っている。日本企業のために献身したいと思っている。筆者がランダムに聞いた50人のうち、3分の1の学生が「生涯を1つの企業に捧げてもかまわない」とまで語っていた。「終身雇用」という文化が存在せず（政府機関や一部国営企業は別）、「転職こそキャリアアップ」だと信じて疑わない中国人の若者世代が、日本の企業文化に理解を示しつつある。これには筆者も驚いている。
375：名無しさん：2011/12/30(金) 22:51:29: 【加藤嘉一氏の見解】

先日、広州に拠点を置く南方系の大手新聞社の幹部と話をし、記者たちの給与体系について伺った。同社では、年齢や入社時期に関係なく、「底薪」は全記者統一の2000元。これに、書いた記事の量と質に基づいて、給料を上乗せしていくのだという。

　入社5年目記者の2011年10月給料一覧表を見せてもらった。最も多くもらっていた記者の月収が5万2132元、いちばん少なかった記者の月収が4568元、その差なんと10倍であった。同社はかなり市場原理で動いている会社なので、若干極端かもしれない。それでも、中国企業の給与体系というのは、だいたいこんなものだ。つまり、（1）年功序列は存在しない。（2）成功報酬によって給料が決定する、すなわち出来高制であるということ（3）成果を残した従業員が経営者に昇格する、そうでない人間は何歳だろうと解雇、あるいいは左遷される。
376：名無しさん：2011/12/30(金) 22:54:41: 【加藤嘉一氏の見解】

筆者は同じ質問を北京大学で金融を学ぶエリートたちにしたことがある。答えは一様に以下のようなものであった。「そもそも政府や社会なんて信用していない。保険っていうのは信用が作用する社会でこそ成り立つものでしょう。中国の社会は信用からはかけ離れている。信じられるのは自分の力だけ。年金なんてものはいらない。病気をしたら自分の力で信頼できる病院へ行く。そのために頑張って仕事をするんだ」

　想定内の答えである。中国の超エリートの思考回路は他力本願や被害妄想からは程遠い。とにかく、自分の力でより良い生活を勝ち取るという強い意志を保持している。
377：名無しさん：2011/12/30(金) 22:56:40: 【加藤嘉一氏の見解】

最後に、「駐在員」と「現地採用」の報酬や権限を分ける、こんな時代遅れな制度は一刻も早く廃止すべきだ、と申し上げておきたい。大企業を中心に、中国でビジネスを展開するほとんどの日本企業がこの区別を導入してきた。

　筆者が知る限り、このような非合理なシステムを明からさまに採用しているのは日本企業だけである。欧米企業は、中国でヘッドハンティングし採用した人材にしかるべき報酬を与え、しかるべき権限を与えている。「努力して成果を収めれば誰でも報われる。その逆もしかり」という人間の本能に立脚した当たり前のことを実践している。

　日本企業がこの「差別制度」を続ける限り、会社に成果をもたらす人材は現地の職場に集まってこない。それどころか、会社に成果をもたらしもしないのに居座る社員がはびこる事態を巻き起こしてしまう。百害あって一利なしだ.
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379：名無しさん：2012/04/25(水) 19:53:37: 【加藤嘉一氏の見解】

中国の「台頭」については、2012年2月に開催されたG1サミット(※4)でも話題になりました。「中国台頭と日本の外交戦略」という分科会があって、民主党の長島昭久・総理補佐官、自民党の河野太郎・衆議院議員と慶應義塾大学の神保謙・総合政策学部准教授が参加しました。その分科会で僕が最初に「中国の将来を考える上で不安要素が5つある」と発言したのです。「民主化」「高齢化」「孤立化」「異質化」そして「空洞化」です。空洞化というのは、人材の流出だけではなく、頭脳、資源、マネー、価値観、思想など、あらゆるものが中国から流出する状況が今後10年の間に起こると予想できる、ということ。
380：名無しさん：2013/05/09(木) 18:21:45: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】（ＢＳフジライブ）

島田キャスター「中国のGDPの成長率は7.8％。中国の成長は本当に終わったのですか？」

　津上氏「まず、昨年の7.8％成長という数字について、私は大きなクエスチョンマークをつけたいと思う。言葉は悪いですが、少し水増しが入っているのではないのかという気がしています。そこまでいっていない。嘘と言うか、水増し。そもそも中国のGDPの数字について、今度、首相に就任するといわれている李克強さんがアメリカの中国駐在大使に語った言葉というのが、ウィキリークスの中に入っていたんですね。その公電によると、李克強さんが『GDPは非常に人為的な数字であくまで参考資料だ。自分が経済実体を現している指標として注目をしているのは電力の統計あるいは運輸の統計あるいは金融のデータ、そういうものなんだ』ということを語ったという公電がウィキリークスに流出した。そういう意味では、昨年電力とか、運輸はどのようになっていたかというと、2011年というのは、少なくとも年の途中まで確かに景気はいい感じであった。その頃の電力消費量は前年比でいうと、15％以上で伸びていた。ところが、昨年の年の第2四半期のあたりから、5％というか、5％以下のところまで落ちている。仮に15％伸びている時に、GDPが10％成長していたとします。これが3分の1近くまで落ちてしまっている時にGDPは何％成長していたかということですね。この電力消費の統計からすると辻褄が合わないんじゃないか。これは貨物の輸送量だが、似たような状況があって、2011年は、15％ぐらいの伸びがある。ところが、昨年3月以降になりますと、10％を割ってきて、5と10ぐらいの間まで落ちているんですね。これも本当に年の途中に、四半期ベースで、たとえば、7.4％まで落ちたと言われたこともありますけど、実際の落ち込みは7.4％ではすまなかったのではないか」

　島田キャスター「李克強さんが信頼できるデータを見ると、実質GDPも7.8％ではなく、もっと低い。実際どのくらいに見ていますか？」

　津上氏「はっきりとは言えませんが、沿岸部といわれる経済レベルが相当高い地域は、昨年の夏前後、これは相当の不況に襲われていたのではないかな。5％どころか、一時瞬間風速で見れば、0に近いような、2％というか、そこら辺まで落ちていても不思議ではないというぐらい落ち込んでないか」
381：名無しさん：2013/05/09(木) 18:25:32: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

小林解説委員「リーマンショックのあと中国は4兆元の投資を行いました」

　津上氏「2009年はある意味メモリアルな年で、中国の経済が4兆元、当時の為替レートで、日本円で57兆円、公共投資を中心とした景気刺激策を打ち出したおかげで世界経済は皆ヘロヘロだったが、ひとり中国だけは劇的に回復をした。それで世界経済は中国が牽引してくれるということで、中国に対する期待とか、中国の影響力が、一挙に高くなったという出来事があったわけですが、ものすごく効果が大きかったことの反面として、ここにきて後遺症も大きいということがはっきり出てきている。どういうことかというと、景気刺激というのは永遠に続けられるわけではない。どこかでペースダウン、普通のペースに戻さなければならない。ところが、それを手前でやってしまうと、それを落とす時に今度は逆に景気の足を引っ張る材料になってしまう。そういう観点から言うと、あまりにも大きな刺激をやったものだから、今やそんなに続けられなくなってしまっているという状況の中で、実体的には巡航速度で言えば、5.6％の成長はできるかもしれないけれども、そういう反動、下振れ効果によって1％、2％、3％ぐらい下に引っ張られてしまうという時期が現在起きていると思います」

　島田キャスター「実際に水増しした7.8％という数字で経済界に問題はないのですか」

　津上氏「水増しという言い方は失礼な言い方ですが、敢えてそう言わせていただくと、これを続けていくと本当にまずいことになるという問題がいろいろある。たとえば、政府の予算というのは、GDPに準拠して組まざるを得ない。税収もそうだし、支出もそうだ。ところが、実際には経済はそこまで成長をしていないというと何が起きるか。普通の国だと財政赤字が起きる。中国は税金の取り立てが非常に厳しくて、景気が悪くてあまり儲けが出ませんでしたといっても税務署がすごすごと帰ってくれるかというと必ずしも帰ってくれない。払えと言えば、払えという図式で取り立てに来るということもよくある。そうすると不景気に実態的には増税をするということになりかねない。実際には5％しか成長をしていないのに税収の徴収のノルマは10％を続けていくと、本当に経済は大変な悪影響を被ることになる。あるいはあとで高齢化の話をしますが、これから中国も貯蓄がこれまでのように伸びなくなる。そうするとGDPという分母を水増しして分子の方に貯蓄を取ってという比率を見た時に、過去はものすごい勢いで上昇をしていたが、この数字が予想外の下落をするという事態が起きるかもしれない。実態的には伸び悩み、頭打ちかもしれないが、分母を水増しした結果このようになるかもしれない」

　島田キャスター「経済の実態に合わせた徴税仕方があるのかなと思いますが」

　津上氏「統計を操作することの一番の罪は、誰も本当はどうかわからなくなってしまうおそれがあることなんですね。李克強さんの発言も、政府のトップレベルの人も心配している。俺達は普段見せられている数字を信用し、行政をして良いのかという不安を持っているという1つのあらわれで、だからこそ、少し信用のおける数字として電力、輸送量とかそういうのが大事だという発言が出てくるわけですね」
382：名無しさん：2013/05/09(木) 18:27:16: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

島田キャスター「中期的に見ると中国の成長はどうなると思いますか？」

　津上氏「昨日、今日の話ではなくて、この数年間でひしひしと感じられますが、中国の経済成長は明らかにモデルチェンジをしなければならない時期に来ていることがあると思うんですね。それは具体的にどういうふうにあらわれるかというと一番はっきりしているのは、人件費が上がり出している。昔は農村部に大量の、いわゆる活用されていない労働力があって、その人達に沿海に出稼ぎに来てもらって、輸出産業とか、そういうところで働いて、これまで農村でほとんど付加価値を生んでいなかった労働力が、今度は沿海部で高い給料をもらうようになる。ここらへんが、過去の中国の高度成長にものすごく大きく貢献をしてきた。この時期には1つの神話があって、中国は魔法の国である。いくら人を雇っても、後から後から農村から人が出てくるので、賃金が上がらない。2000年から1990年代の終わりとか、そういう時期にはあったがそういう時期から10年経って、今や昔語りで年間、毎年15％、20％という勢いで賃金が上がっている。これが何を意味するかというと要するに余剰労働力、いくら雇っても後から後から増えた労働力がこれ以上ない。ある程度使い果たしたことに近い状況に来ています」

　島田キャスター「あれだけ人口がいて農村部にはまだ人がいるイメージがありますが？」

　津上氏「まだ残っているのではないかという論争があるが人件費が上がっているということは人手不足ということであるから、この人手不足が少なくとも沿海部で起きているということは、内陸の方からの労働力の供給というところに、非常に大きな変化が生じたという何よりの証拠であると思います」
383：名無しさん：2013/05/09(木) 18:30:05: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

島田キャスター「農村部から人が出切ったのですか、それとも行かなくなったのですか？」

　津上氏「使い果たしたという部分もあるし、まだ残っているかもしれないけれど、その人達が必ずしも沿海の出稼ぎを喜ばなくなったという部分もあると思います」

　島田キャスター「それはなぜなのですか？」

　津上氏「これは大事な問題ですが、これまでは本当にギリギリの生活レベルで暮らしていた人達が本当に低い賃金でもご飯も食べられる、給料ももらえるということで、喜んで残業でもいくらでもするという時代が10年ぐらい前はあったが、今や生活レベルも相当上がってきている中で出稼ぎの農民は都市で暮らしていて、都市住民だったらしてもらえるような公共サービスを何もしてもらってない。たとえば、教育あるいは医療あるいは住宅あるいは失業保険というようないろいろな公共サービスがあるわけですが、そういうものを差別されている」

　島田キャスター「都市部の戸籍と農村部の戸籍で差別があるということですか？」

　津上氏「そうです。いずれにしても起きていることは人件費の急激な上昇である。これは日本でいえば昭和40年頃。これが始まると成長のモデルチェンジをしなければならない。具体的に何かというと、賃金だとか、物価だとか、そういうものがどんどん上がり始めるとそのスピードを上回るスピードで、産業の生産性を上げていくとか、付加価値を上げていくとか、そういう努力をしないとまた水ぶくれの経済になってしまう。名目では何とか大きくなるけれど、実質ではあまり成長していない、インフレが起きているだけではないかということになってしまう。現在中国はそういう環境に変わったあとも、なおかつ実質成長維持できるか、それとも水ぶくれの実質成長ができなくなる方向にいくのか、その分かれ道にきていると思う。そういう観点で、今後の中国を占ううえで大事なことは何かと言うと、差別されている農民工の問題を抜本的にあらめなければならない。これは戸籍の紙１枚をあげるだけではダメなんです。紙にちゃんと公共サービスを差別なく受けられるという財政手当てをしなければならない。このお金がなかなか調達できないので、差別が温存されてきた。言ってみれば、中国政府はお金の使い道を変えなければいけない。都市に行っても差別されないということになればまた行くかという気持ちが高まる。逆もまた真なりで、そういう差別があることで、労働力の自由な移動を妨げる。そうなれば、都市でますます賃金が上がるという話になります」
384：名無しさん：2013/05/09(木) 18:32:27: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

津上氏「現在特に中国の経済というのは、この10年間の間に政府とか、国有企業とか、広い意味での官が成長果実のどれだけを取るかという、取り分が、ものすごく官に有利に、官がどんどん取るという流れで来ている。具体的な例でいうと税金はよその国並みの税率で取る。それ以外によその国にはない、土地の含み益みたいなものも政府がかなりの部分を取る。かつ国有企業というのはずいぶん大きな儲けを出しているが、実質的なオーナーである国に配当をしていなかった。最近になっていくらなんでも、それはひどいだろうと、ちょっとずつ配当率を上げようという流れになっています」

　島田キャスター「中国は市場開放の時に生産性向上から民間に任せようとしたはずですが、引き戻されてしまった感じを受けたのですが」

　津上氏「1990年代に親方日の丸でやって完全に行き詰った。民営化に大きく舵を取った。ところが、結果的にこの10年間で元に戻ってしまった」

　島田キャスター「きっかけが何かあったのですか？」

　津上氏「国有企業改革というのは、非常にお金のない、苦しい時期があったのですが、苦しい時期を乗り越えて、だいぶ楽になってきた。峠を越えたなというのが1つあるし、WTOに加盟して以降、劇的に経済が成長したということもありますし、そういう形でお金がないと思い詰めて民営化に舵を切った、政府も国有企業も、懐にお金が入ってきてから、民営化の話を忘れて国有企業を中心に先祖帰りをしちゃった。逆行していると見ても良い。今や4兆元の経済対策のほとんどが国有企業に発注がいってしまった。ますます肥大化をしてしまった。あまりにも市場経済原理という基本的な原理原則から逸脱してしまった。現在中国はその報いを受ける過程がある。今後、成長を維持するためにはいろいろな改革をしていかなければならない。ところが、最大の問題は、既得権益がつきまとっている。特に政府とか、国有企業の既得権益は、中国の最強の既得権益であるから、こういうものにメスを入れないと成長はもうないんだろう。ではどっちを選ぶか。現在中国が直面している課題である」
385：名無しさん：2013/05/09(木) 18:36:30: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

島田キャスター「長期的にも課題があるということですが？」

　津上氏「長期は課題と言うか、もう運命に近いのかも知れませんけど、具体的に言うと少子高齢化というものが進んでいるのですが、そもそも出生率がどのくらいあるかというと、日本はもう1.39というところまで落ちてしまっている。働く人の人口というのが1990年代の半ばにはもうピークアウトして下落に入る。2007年、2008年に総人口ももうピークアウトして人口減少に入ったというふうに言われています。人口の動態というものの変化が現在の日本経済のデフレだとか、そういうものに非常に大きな影響を与えていると思うのですが、まずいことに中国もそういった日本の少子高齢化の後をひたひたと追いかけているわけですよね。中国はこれまで出生率は1.8あるとずっと言い続けてきたんです。中国国内にもそれを疑う声と言うのがあって、本当にそんなものがあるかどうか議論になったのですが、それに決着をつけるような調査が2010年に行われまして、私はこれを見た時に声を失ったのですが、全国で1.18なんですよ。1.8あると聞いていたのに、日本も経験をしたことがないほど低いわけです。この結果に非常にショックを受けまして、自分で計算をして人口の推定というものをやってみたんです。詳細なデータが出まして、推定が可能になったわけですが、それに基づきますと、2012年、2013年あたりでまず生産年齢人口という、15歳～64歳というところの総数も比率も下降期に入るという計算になるわけです。これまで2015年くらいかなと言われていたのが実はピークアウトしていましたという数字なんです。これは64歳までをカウントしています。中国は現在60歳定年制だから、そういう捉え方をするともっと減り方が激しくなります。そんな数字になってしまったということですね。それと、総人口はいろんな数値があるのですが、私が推計した数字ですが、仮に1.18しかないという前提に立つならば、中国の総人口は2020年にピークアウトしてしまうというそういう数字になってしまいますね。これまでの通説は中国の総人口が減少に転じるのは2032年というふうに言われてきたんです。それに比べると10年早くなってしまう。1.18というさっきの数字ですが、ひょっとするともうちょっとあるかもしれないというのは、やはり子供をたくさん持つと罰金を取られるので、調査委員が来ると子供をどこかに隠す。そういう捕捉漏れというのは少しあるのではないかという見方は現在でも強いんですね。そうだとしても、たぶん実際は1.3と1.4の間くらいか。そうすると現在の日本とほとんど同じだと言うことになるのですが。仮に1.3とか、1.4くらいあるとピークアウトの時期は少し後ろにずれますが、2022年とか、2023年とかそんな感じになります。たとえば、労働人口が減るというのは、経済にとってマイナスになります。だいたい経済成長をいろいろシュミレーションする時にややこしい話になりますが、労働の投入の増減。それから資本。資本と言ってもお金だけでなく、土地とか機械設備みたいなものも含めた広い意味での資本ですが、そういう資本の投入という要素と生産性の向上。3つのファクターが式を作って、モデリングをしてというのが、だいたい経済成長界の定石なんですね。ただ、この中で労働の投入は、もう減少傾向に入ってしまったわけですね。それと同時に資本にも影響が出ます。要するに働き手の数は減っていく。高齢化はどんどん進んでいくとなると、日本もそうですが、貯蓄の目減りが始まります。これまでの中国はすごい勢いで貯蓄が増え、それが先ほどの公共投資頼みのようなことのできるような、そういう経済環境を生んできたわけですが、これ以上はもう貯蓄は増えない。あるいはうんと減少期に突入する。それこそ成長モデルを変えないとそこのところももうエンジンが止まる。それで残るは、生産性だということになるわけですが、そこは構造改革をやらないと生産性はなかなか上がりませんよ。じゃあどのエンジンが今後の中国を伸ばしてくれるのかという問題が控えているわけですね。それはたぶん2020年以降になると思うのですが、ちょうど日本の経済と同じように、人口動態によるマイナスというのがずっしりと効いてくるのではないか」
386：名無しさん：2013/05/09(木) 18:38:29: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

津上氏「ちなみにこの購買力平価の換算ということで言いますと、現在の2011年の数字ですけれど、2011年には既に中国のGDPはアメリカの75％まできているんですね。為替換算という普通の数字に直すとまだ半分ですが、購買力平価でいうと4分の3にまできています。ですから、2017年にアメリカを抜くというのは8％くらいとかの成長とか、人民元がだんだん切り上がってくといふうなことを織り込むとそんなことになってもおかしくはないというような数字でしょう。ただ、私は、向こう数年は大経済刺激の反動ブレーキ効果で抑えられてしまう。中期は、はっきりと改革を打ち出せばだいぶ成長の余地はあり、中国の5％成長は2020年まで保ちます。ですが、アメリカも実質2％ずつくらいは成長し、その差が3％という状態が2020年まで続いて行ったらどのようになるのか申し上げますと、為替換算ベースではアメリカの3分の2くらいまでしかいかないんですね。2020年以降は先ほどもおっしゃったように人口の少子高齢化の影響がずっしりと出てくる。個人的には本の中で大胆にも世間の人が言うのとは違い、アメリカをGDPで抜く日はこないだろうという表現をしたんですよね」

　島田キャスター「中国の人達はどう見ていますか？」

　津上氏「99％の人はアメリカを追い抜くのはもう時間の問題だと信じていると思います。経済の足元が悪いというのはあるのですが、2009年に劇的にコントラストがついて「もう欧米は没落だ、あの人達には先がない。翻って中国は劇的な経済回復」ということで若干心理的にはと言っては悪いんですが、ある種のバブルというか夢を見てしまった。「欧米はもう終わりだ。やがて中国の時代がくる。世界の大国として復活できる日が近づいてきている」という夢に入ってしまったんだと思うんですね。足元の景気がすごく悪いというのがあるのですが、そこでの話もアメリカを抜く日はこないんじゃないのかというふうにはつながってないです。ほとんどの人はそこの部分にまだ疑問を抱いていないです」
387：名無しさん：2013/05/09(木) 18:41:03: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

　島田キャスター「中国の人達は日に日に自信を持っているという感じがします」

　津上氏「まさにその通りだと思います。ある意味では2009年くらいを境に、中国の外交とか、対外政策というのはものすごく強硬になったんです。それは中国がやがて世界最大の大国になるという自信と、コインの裏表みたいに密接に関連しているだろうと思います。私はそれと同時に外が中国を見る目というのが、中国がアメリカを抜く、抜かないみたいな話にものすごく大きな影響を受けたんじゃないかなという気がしているんですよ。どのような考えで行ったのか真相は知りません。ですが、石原さんに賛同する方達、右側の人達と申し上げても良いかもしれませんが、そういう人達にかなり共通して見られた心情というのは、これから中国がどこまで成長して強力になっていくのか、もう底が知れないという恐怖感、不安感。となると日本は時間が経てば経つほど不利になっていくという焦燥感。そういうふうなものの中で「昨年チャンスは来たんじゃないか。薄熙来事件も起きて、えらい混乱しているという中で、現在のうちにやっちゃえ」というふうな話になったのかなというふうに思う所はあるんですけどね。仮にそういう日はこないんですけれどということだとしたら、ああいう事件は起きただろうかというように思うことがあるんです」

　小林解説委員「視聴者からの質問です。経済成長が減速すれば、それに応じて軍事費も削減されればいいのですが、とのことですが」

　津上氏「まず皆さんがあまり御存じない、興味深いファクトがありまして、中国のGDPと中国が公式に発表している国防予算と言うのは非常に明確な相関関係があるんですよ。GDPの1.5％というところで国防費の増加はぴしっと決まっているんですよ。昔日本はGDPの1％という数字を採用していましたけれど、どうもこれはグラフを描くとぴたっと1.5％に横になるわけですから、これは解放軍と共産党の間で暗黙の取り決めがあるのだなと解釈するしかないんです。GDPの伸びが落ちるということになればまさに国防費の増加もペースが落ちるはずです。ただ、GDPが水増しされているとしたら、経済実態のわりには軍拡を1.5％以上のペースでやるということになるかもしれません」
388：名無しさん：2013/05/09(木) 18:44:37: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

小林解説委員「共産党の執行部が津上さんと同じ現状認識を持っているのかどうか？」

　津上氏「習近平さんは就任以来何回か中国のドリームということを語っています。これはまさに繁栄する、世界に尊敬される大国として復活するんだ。これが中国の夢だということを繰り返し語っておられますね。同時に中国の人に聞いてみると、習近平さんは中国経済が袋小路のようなところに入ってしまったということについてははっきりと認識しているというんですね」

　島田キャスター「何らかのアクションを起こしたのでしょうか？」

　津上氏「1つ株価の指数というのを作ったのですが、昨年中国の株価は5月以降下げたんですね。11月の中頃に18回党大会があったわけですが、そこで守旧派の中心である江沢民さんの高笑いの人事だったという話を聞いてさらに下げたんです。ところが、12月6日、7日あたりから俄然上げ始めたんです。習近平さんが最初の総書記としての視察先に深圳を選んだということが大ニュースになったんです。深圳というのは改革発祥の地ですよね。そこを選んだということがニュースになった。それで株がこんなに上がるのかということなんですが、これは前任の胡錦涛さんが最初の視察先にどこを選んだのかというのを振り返ると多少わかってくる。胡錦涛さんは革命の聖地を選んだんです。だから、そこで革命をするんだなというようなサインを読み取った」

　島田キャスター「総書記が取り組むべき当面の課題はなんでしょう」

　津上氏「国家資本主義というようによく言われていますが、官が取り過ぎだ。国有企業がもうどんどん大きな顔をするということをやめて、民間あるいは国民に富を還元するというようなふうにしなければいけない。同時に都市と農村の二元構造をやめるということがまさに一番大事だけれども一番難しい課題になってくると思います。どこまでできるかということだと思いますね」
389：名無しさん：2013/05/09(木) 18:46:01: 【中国台頭はもう終わり？　少子高齢化で急減速か】津上俊哉　現代中国研究家（ＢＳフジライブ）

津上氏「言いたいことは、日本では小異を捨てて大同に就くというように言われますが、これは言葉がもともと違うんですね。小異は保留して、大同に就くということです。日中関係に翻訳して言えば、領土領海問題と言うことで非常に厳しい状況になっていますが、私個人は日本も中国も経済的には相当厳しいことになっている。その現実に直面すれば、領土領海という解決がつかない問題で争ってお互いの経済利益を傷つけている場合ではないだろうということが言いたいんです。そういう観点から言えば、私は中国にも根拠のないドリームは慎んでもう少し現実に向き合っていただきたい。大変だぞここからということに向き合ってもらいたいし、日本は日本で際限なく大きくなる中国という悪夢から覚めて、もう1回現実を見てみれば、これは政経分離ということになるかもしれませんが、お互いに国民の長期的な幸せをはかるためには、経済は経済でやっていこうじゃないかと、そういう観点からすると領土領海というのは中国流の言う棚上げというのとはまた違うと思います。おそらく、しょっちゅう領海を心配されてみたいなという日常がこれからも続くということになるのかもしれませんが、それはそれとして、経済関係を発展させていこうと、そういうふうになると良いなと思っています」
390：名無しさん：2013/05/10(金) 18:56:53: アフリカ諸国の中国に対する視線に厳しさ増す

http://jp.reuters.com/video/2013/05/10/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%96%E7%B7%9A%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%95%E5%A2%97%E3%81%99%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB10%E6%97%A5?videoId=242717605&videoChannel=201
391：名無しさん：2013/05/10(金) 18:58:29: 大洪水が中国南西部を襲う、ロープを伝って濁流から避難

http://jp.reuters.com/video/2013/05/10/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A6%96%E7%B7%9A%E3%81%AB%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%95%E5%A2%97%E3%81%99%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB10%E6%97%A5?videoId=242716695&videoChannel=201&refresh=true
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