郵政民営化戦略 - 1126696528 - したらば掲示板

1：わっさん：2005/09/14(水) 20:15:28: 郵政民営化について、調べて分かったことを
少しまとめてみたいと思います。

そして、小泉首相は、郵政民営化でいったい
何を狙っているのか、それを探ってみたいと
思っています。
2：わっさん：2005/09/14(水) 20:18:51: ＜小泉郵政解散＞

小泉首相が解散をやった経緯について、もう一度、復習してみましう。

１．郵政民営化法案、衆院で可決。

２．郵政民営化法案、参院で否決。

３．郵政民営化法案が、参院で否決されたために、衆院を解散。

４．郵政民営化法案を否決した自民党議員を非公認にして、自民党から追い出
す。

５．総選挙で、刺客候補を擁立、利権議員そのものを国会から追い出す戦術に
出る。

つまり、郵政民営化を国民に問うとともに、郵政利権議員を国会から追い出し
にかかったわけです。

戦略的に言えば、無駄を省きやすいように抵抗勢力の縮小化を図ったところま
では、理解できますが、郵政民営化と財政改革とさほど、連動しているとは思
えません。しかし、小泉首相は、郵政民営化を全ての突破口と言っています。

ここが疑問になるところです。小泉さんは、単なる自分の思いつきだけで、郵
政民営化を言っているのでしょうか？
3：わっさん：2005/09/14(水) 20:24:21: ＜郵政民営化の実際（その１）＞

実は郵便局に溜まったお金は、３５０兆円と言われています。しかし、その大
半の３１０兆円程度が、財投債になっています。しかも、財投債などの国債を
すぐに償還するのは不可能です。国に、お金がないのと、国債を一度に売却す
ることによる金利の急上昇という問題があるからです。したがって、郵政民営
化をして同時に特殊法人を潰すと。その財投債を新たに国債に振り替えて、国
債が、３１０兆円増加するだけです。

したがって、４０兆円くらいが、郵政に拘束されているすぐ使えるお金です。
郵貯の残りの金は、財投債に拘束されていて、すぐに使える資金にできません
。ただし、郵政民営化とともに、特殊法人もついでに潰すでしょうから、これ
以上の無駄金が、使われることをストップさせることはできます。これが、最
初の目的でしょう。

しかし、これだけなら、それほど勇んでやる必要もないような気がします。
何故に、小泉首相は、この問題が、全ての問題の突破口と言うのか、良く分か
りませんよね。
4：わっさん：2005/09/14(水) 20:28:36: ＜郵政民営化の実際（その２）＞

ここまでの理解だと、郵貯に残った４０兆円を救うために、郵政民営化が、必
要だった？ということになります。たしかに、貴重なお金ですが、それほどで
もありません。そうすると、残りの３００兆円にも目的があるということにな
ります。

ところで、郵政民営化の課題は、郵政の民営化ではなく、郵政のお金の民営化
です。残りの３００兆円のお金をすぐに民間で使える資金になるまでに、時間
がかかりますから、できるだけ早く郵政民営化をする必要があるということだ
と思います。

しかし、それでも、全ての改革の突破口というほどではありません。何故なら
、仕事がないのに、郵政民営化の後、お金だけ多くあっても、結局、運用に困
るだけにしかならないからです。

次は、仕事量の増大という面からの小泉戦略というものを見て行きたいと思い
ます。
5：わっさん：2005/09/18(日) 15:26:13: ＜バブルの崩壊と中国の台頭＞

郵政民営化戦略の後半を書くにあたって、バブルの崩壊と、米中関係の知識を
仕入れていた方が良いと思います。

さて、アメリカの戦略は、１９９０年代初頭に冷戦が崩壊した後に、消費者重
視のグローバルスタンダードを推進しました。この戦略によって、冷戦時代は
、眠れる獅子であった中国の経済をテイクオフさせることに成功しました。し
かしながら、それまで、生産者として成功していた日本を奈落の底に突き落と
し、バブル崩壊以後１５年、経済を低迷させることになります。

つまり、日本人にとって、賃金水準の極端に安い中国人が日本人を仕事を奪っ
て行ったのでした。

日本企業は、消費者重視のスタンダードのもと、コスト削減を第一に掲げ、儲
けを追及したわけです。そのため、工場を中国へ移し、工場地が売却され、地
元商店街がさびれ、土地価格が減少し、銀行の担保価値が急激に減少したため
土地本位制の日本では、不良債権が増大して、金融危機が起きました。

日本は、中国の登場によって、資産価格の崩落と雇用を同時に失ったのです。

そして、そのために、雇用と資産価格の崩落を止めるために、景気対策・減税
・銀行や大企業の救済などに、多大な財政支出を余儀され、借金１１００兆円
となってしまったのです。この現象のもともとの原因は、アメリカですが、そ
れに乗った中国の戦略にやれてしまいました。

我々は、とりあえず、アメリカを敵にするわけにはいきませんので、中国経済
と世界経済のリンクを細くして、工場の奪還を行わない限り、財政改革も年金
政策も安全保障もできないということになります。まず、このことを覚えて欲
しいと思います。もはや中国人がかわいそうなどと言っていると、我々の日本
は、借金の金利につぶされてしまいます。

ちなみに、借金の金利が１％増加すると、財政負担は１１兆円増加します。歳
入は４０兆円しかないのです。増税は、止むおえませんし、年金の追加原資な
ど出るはずもありません。
6：わっさん：2005/09/18(日) 22:15:20: さて、今回から、アメリカと中国との間の関係がどうなっているのか、検討し
てみたいと思っています。

＜中国とアメリカ－－－反国家分裂法＞

２００５／０３／１４

中国で、反国家分裂法が可決しました。この法律の内容は、

（１）台湾独立勢力による台湾の中国からの分裂
（２）台湾分裂を招く重大事変の発生
（３）平和統一の可能性が完全に失われた―などの場合には「非平和的方法」
の措置を取る

との表現で、武力行使に法的根拠を与えた法律です。台湾問題は中国の内政問
題で、外国の干渉は受けないと明記もしていて、経済交流や「三通」（通商、
通航、通信の直接開放）促進を通じ中台関係を発展、平和的統一を目指すと規
定していますが、

日米は同法が台湾海峡の安定に有益でないと懸念を表明しています。
7：わっさん：2005/09/18(日) 22:44:09: ＜中国とアメリカ－－－元高＞

詳しくは、以下のＵＲＬを参照してみて下さい。

http://manabow.com/qa/gen-basket.html

http://manabow.com/qa/gen-basket2.html

上のＵＲＬの２ページ目の説明のところですが、

「今回の人民元切り上げは、いらだちを隠さない米国からの圧力がかなり働い
ています。人民元改革が実施されてから1週間ほど経った7月末に、中国人民銀
行は人民元の再切り上げを否定する声明を発表しました。これに対して米国の
上院議員であるシューマー議員、グラム議員は即座に不満の意を表明し、中国
が一段の切り上げに応じない場合は、中国からの輸入品に一律27.5％の報復関
税を課す制裁法案を10月にも上院で採決する、と表明しています。」

アメリカはやる時はやります。中国が、自ら通貨を切り上げるか、アメリカの
報復関税かは分かりませんが、中国－－－＞アメリカへの輸出品が一気に激減
するのは間違いないでしょう。

ところで、中国は、日本企業の場合では、一部の工程を中国で代替している場
合が多くなっています。過去の日本の円高の時には、多くの工程で少しづつの
コストダウンをした結果、大きな円高を乗り切りましたが、中国の工程は、少
ない場合が多く、コストダウンより工場移転という動機が働きやすくなると思
われますので、元が米ドルに対して、３０％も跳ね上がれば、他国へと工場を
移し、中国の景気は、一気の萎む可能性大でしょう。

元高は、アメリカ憎しの基盤を生む可能性は十分ありますし、中国政府は、自
らの経済政策の失敗をアメリカと日本に押し付ける政策をとる可能性は十分あ
ります。反米・反日が高まることは十分考えられます。
8：わっさん：2005/10/02(日) 09:12:41: ＜中国とアメリカ－－－中国の独裁国家との関係＞

http://www.sankei.co.jp/news/050828/kok034.htm

中国は、資源を欲している状況があります。

一方、独裁国家は、欧米の資本が入りにくい状況があって、開発が、進んでい
ないんです。そこに目をつけた中国が、アフリカ諸国に近づき、独裁国家を軍
事的・経済的に支援している現状があります。アメリカと中国は、アフリカや
第三世界で、対立を深めています。

つまり、郵貯のお金は、ＯＤＡを通じて、中国の支援する独裁国家を支援して
しまい、間接的に中国を、援助する可能性があるのです。
9：わっさん：2005/10/02(日) 09:42:12: ＜中国とアメリカ－－－軍事展開（その１）＞

中国の軍事力について、以下のＵＲＬを見て欲しいと思います。

http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2005/2005/html/17s06000.html

中国軍－－－陸軍１位・海軍３位・空軍２位

ところで、最近、ロシアと中国の結びつきが強くなっています。

ロシア軍－－－陸軍９位・海軍２位．空軍３位

この両国の軍事力を合わせると、

中露軍－－－陸軍１９６万人・海軍２９６．１万ｔ・空軍４６２０機

アメリカ軍－陸軍５０万人　・海軍５７６．６万ｔ・空軍３４５０機

つまり、海へは、出にくいですが、陸ならば、アメリカと拮抗する戦力を持っ
ているということです。

そこで、以下の記事を見て欲しいと思います。

中央アジアの米軍撤退を　上海協力機構が宣言

　【アスタナ５日共同】中国、ロシアとウズベキスタンなど中央アジア４カ国
で構成する上海協力機構は５日、カザフスタンの首都アスタナで首脳会議を開
き、共同宣言を採択、この中で中央アジアの駐留米軍の早期撤退を事実上要求
した。同機構が米軍撤退に言及するのは初めて。また、国連安全保障理事会常
任理事国入りを目指す日本など４カ国（Ｇ４）による安保理拡大案に慎重な対
応を示した。
　今回の宣言は、常任理事国入りを目指す日本を強く警戒する中国や、一極化
傾向を強める米国をけん制したい中ロ両国の思惑が色濃く反映された結果と言
えそうだ。
　米軍はアフガニスタンでの軍事作戦のため、キルギスやウズベクに基地を設
けている。宣言では、同機構加盟国内の軍事基地について「（撤退）期限を設
けるよう求める」とし、理由として「アフガンの軍事作戦のピークはすぎてい
る」と指摘した。
（共同通信） - 7月5日21時56分更新

中国が、中央アジアへ進出しようとしていることが分かります。中央アジアは
、資源も豊富で、中東（石油）への足がかりとしては、要衝の地です。そして
、ここでも、アメリカと中国の対立があるということも注意して欲しいと思い
ます。

そこで、以下の記事です。

中国軍、キルギス駐留検討　独立運動の国内波及阻む
2005年 6月 6日 (月) 02:37

　【モスクワ＝内藤泰朗】中国が、三月の大規模市民暴動で政権崩壊した中央
アジアの小国、キルギスに軍を駐留させることを検討していることが明らかに
なった。旧ソ連圏で相次ぐ政権転覆の動きが中国国内に波及するのを事前に阻
止するのが目的とみられるが、実現すれば人民解放軍の外国駐留は初めてとな
る。

　ロシアの有力日刊紙ベドモスチが二日伝えたところによると、ロシアと中国
、中央アジア四カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）筋は、中国軍の基地が
キルギス南部のオシに配置される可能性があると語った。中国軍はＳＣＯ軍と
して駐留し、反テロ、反麻薬活動に従事することになるという。中国外交筋も
キルギスへの中国軍展開の可能性を「真剣に検討している」と表明している。

かつて「ロシアの柔らかな下腹」「ロシアの裏庭」と呼ばれた中央アジアは、
旧ソ連圏の各国で大変革が進み、旧ソ連時代から影響力を持つロシア、新興勢
力の中国、そして米国が、影響力をめぐって駆け引きを繰り広げる舞台となっ
た。

　一方、キルギスではすでに、アフガニスタンで「反テロ戦」を続ける米軍と
ロシア軍が首都ビシケク郊外に隣接する形で空軍基地を維持している。キルギ
スのオトゥンバエワ外相代行はインタファクス通信に対し、ＳＣＯや旧ソ連圏
でつくる集団安保条約機構の意見を尊重し、「検討することになるかもしれな
い」と語った。ただ、同外相代行が五月中旬に訪中した際には、中国軍のキル
ギス駐留は議題にのぼらなかったとしている。

　中国側は、隣接するキルギスやウズベキスタンで起きた市民暴動が、中国か
らの分離独立闘争の続く新疆ウイグル自治区に飛び火することを強く警戒。反
テロやイスラム原理主義勢力の封じ込めという名目で、中国軍のキルギス駐留
が実現すれば、中国の中央アジア地域への影響力はさらに拡大するとみられる
。（産経新聞）

まさに、中央アジアは、米国ＶＳ中国・ロシアの覇権争いの状況を呈している
ようです。
10：わっさん：2005/10/02(日) 10:05:42: ＜中国とアメリカ－－－軍事展開（その２）＞

さて、前回触れた

「中露軍－－－陸軍１９６万人・海軍２９６．１万ｔ・空軍４６２０機

アメリカ軍－陸軍５０万人　・海軍５７６．６万ｔ・空軍３４５０機

つまり、海へは、出にくいですが、陸ならば、アメリカと拮抗する戦力を持っ
ているということです。」

ということですが、近年、中国軍の海への脅威も高まっています。

以下の記事を見て欲しいと思います。

中国の軍需産業管理機関・国防科学技術工業委員会の張広欽・副主任は１６日
の記者会見で、中国の将来の空母建造について、「関係部門は真剣に研究、検
討している」と語り、保有計画の存在を明らかにした。

　ただ、張副主任は、中国が「すでに初の空母を建造した」との見方について
は「まったく承知していない」と否定した。中国では台湾統一や遠洋作戦能力
向上などの戦略的必要性から、１９８０年代に空母建造の本格的な研究が始ま
ったとされる。

　米民間研究機関グローバルセキュリティーによると、中国は３０～４０機の
戦闘機搭載が可能な４～６万トン級の空母建造を計画し、１９９９年に上海で
建造に着手。計画通りなら２００６年までに完成する見込みとされる。また、
台湾国防部（国防省に相当）は今年３月、中国が２００８年に空母による遠洋
作戦能力を持ち、１５年には空母戦闘群を配備すると予測している。
＜読売新聞＞

それに対応しているとは思われますが、アメリカの動きが以下のようになって
います。

【ワシントン及川正也】米軍がグアムとハワイで戦力強化を進めている。アジ
ア・太平洋地域での米軍再編の一環で、グアムに機動部隊を創設し、ハワイへ
の原子力空母の配備計画も浮上している。中国の軍備拡大や核問題を巡る朝鮮
半島情勢をにらみ、「日本・グアム・ハワイ」を軸とする戦略構想が一段と鮮
明になってきた。

　米軍は現在、グアムに給油地や燃料庫を置くが、攻撃戦力を持たない。Ｆ１
５戦闘機とＢ２ステルス爆撃機の編成部隊を「訓練派遣」して、即応態勢を維
持している。

　国防総省が公表した計画によると、０８年までにグアム・アンダーソン空軍
基地に、テロや地域紛争で緊急展開する「機動部隊」を創設する。戦闘機４８
機、爆撃機６機を交代で配備し、無人偵察機３機、空中給油機１２機を常駐さ
せる。兵員など２４００人を増強する方針だ。

　機動部隊は先端軍事技術を駆使し、地球規模の緊急展開にも対応する構想だ
。無人偵察機はマラッカ海峡や台湾海峡までをカバーし、戦闘機はレーダーに
捕捉されにくい新型戦闘機ＦＡ２２を配備する可能性が高い。

　また、海軍はハワイから原子力潜水艦３隻を移転し、一連の再編により大幅
な戦力アップとなる。

　一方、ハワイでは、空軍が５月にヒッカム基地にグアムの第１３空軍司令部
を移転し、「戦闘司令部」を創設して司令部機能を集中させた。海軍は、アジ
ア・太平洋地域に原子力空母１隻を配備する方針で、現段階でハワイが有力視
されている。米軍は空母を１２隻保有し、神奈川県・横須賀基地の１隻を除い
て残りは米本土に配備している。

　アジア・太平洋地域の軍備再編について、へスター太平洋空軍司令官は６月
の会見で「中国軍の動向を懸念している」と指摘した。中国の新型潜水艦発弾
道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験などを踏まえ、抑止力強化が狙いであると
強調した。

(毎日新聞）

もはや、世界中で、アメリカ軍と中国軍の覇権争いは、顕著になってきています
。これは、新たな冷戦を生む温床になるでしょう。
11：長者丸：2005/10/02(日) 11:05:14: 中露軍、凄ぉーーーーーーーーーーーーい！！！！

陸軍はアメリカ軍の４倍！驚！
空軍も１０００機以上も多いんですね！！
海の方も着々と・・・

日本はひとたまりも無いです((((((；ﾟДﾟ)))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
12：わっさん：2005/10/02(日) 12:43:54: さて、今までの部分をまとめてみますね。

>>2 ＜小泉郵政解散＞
>>3 ＜郵政民営化の実際（その１）＞
>>4 ＜郵政民営化の実際（その２）＞
>>5 ＜バブルの崩壊と中国の台頭＞
>>6 ＜中国とアメリカ－－－反国家分裂法＞
>>7 ＜中国とアメリカ－－－元高＞
>>8 ＜中国とアメリカ－－－中国の独裁国家との関係＞
>>9 ＜中国とアメリカ－－－軍事展開（その１）＞
>>10 ＜中国とアメリカ－－－軍事展開（その２）＞

つまり、これからいったい何が起ころうとしているのかというと、米中関係が
悪化して、以前あった冷戦構造に戻ろうとしているということです。そして、
そうした構造にするにするためには、郵政の金が、中国や中国と同盟関係にあ
る国や中国が支援する国に回らないようにする必要があることと、冷戦構造が
完成すると、高度経済成長に日本が置かれていた立場と良く似た構造が出来上
がるということです。即ち、工場が、戻ってきて仕事がいっぱいくる可能性が
あり、資産価格（土地・株価）の上昇が、顕著になる可能性もあるということ
です。

その時にためには、郵政の金を出来る限り民間に流せるようにしておくことが
必要であるということです。

また、景気が良くなりますと、金利の上昇に国家財政が、破綻する可能性があ
りますから、できうる限り、債務を減らしておく必要があるということです。