【EU】欧州経済はどこへ向かうのか【ユーロ】 - 1488075234

131：名無しさん：2020/12/11(金) 11:42:23: 　
　　　英首相「合意なしの可能性大きい」、ＥＵとの通商協議で
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN28K0V8

英国のジョンソン首相は１０日、欧州連合（ＥＵ）との通商交渉で合意できない可能性が大きいとの考えを示した。ただ、交渉をまとめるためにどこにでも出向くとも述べた。

ジョンソン氏は記者団に、合意を望んでいるが、包括的な通商協定なしに１２月３１日に移行期間を終了する可能性があると指摘。「われわれは（合意できない）可能性が高いことを非常に明確にする必要がある。英国はＥＵとカナダとの関係ではなく、ＥＵとオーストラリアの関係のようになる可能性が高い」とした。

オーストラリアはカナダとは異なり、ＥＵと包括的な通商協定を締結しておらず、貿易の大半が関税の対象となっている。ジョンソン氏は「オーストラリア版という選択肢に備えて今は誰もが準備をしておくことが肝要だ」とした。

この発言を受け、ポンドは対ドルで１．３３ドル付近から１．３２６２ドルに下落。足元では約０．９％安の１．３２７４ドルで推移している。

これに先立ち、ラーブ外相はＥＵとの通商交渉について、週末までに行き詰まりを打開するためにはＥＵ側が大幅な譲歩をしなければならないとの認識を示した。

ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は９日、双方には依然として「極めて大きな溝」があるとの認識で一致。「確固とした決定」を１３日まで持ち越すことで合意した。

ラーブ外相はＢＢＣテレビに「協議を継続する余地が残されていることは確かだが、依然として隔たりは大きい」と発言。「１３日に状況を判断して、将来の交渉について決める必要がある」と述べた。

主な争点となっている漁業権と公平な競争環境は英国にとって原則的な問題と指摘し、交渉を継続するにはこの２つの問題で「実質的な動き」が必要との見解を示した。

ただ公平な競争環境に関してＥＵは立場を「硬化」させたと語った。

同相はスカイ・ニュースに「１３日が重要な瞬間になると思う。こうした交渉では、どのような可能性も否定できない。ただ、ある程度の決着が必要になると考えている」と述べた。
132：名無しさん：2020/12/20(日) 14:00:20: 　
　　　コロナ変異種が英国で拡大、感染力最大7割増　ロンドン再び封鎖
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN28U038

英ジョンソン首相は１９日、感染力が最大で７割高いとみられる変異種の新型コロナウイルスが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン（都市封鎖）を再導入することを発表した。

ジョンソン首相は、コロナ対策を政府に提言するクリス・ホウィッティ医師とともに会見し、変異種にもワクチンは有効と説明。致死率も重症化率ももともとのウイルスより高くないとする一方、対応を急ぐ必要性を強調した。

イングランドではここ２週間、変異種ウイルスにより感染者数が急増していた。

英政府はクリスマス前後の５日間に最大３世帯が室内に集まることを認めていたが、これを撤回。３段階に分けていた警戒レベルにさらに厳しい４番目のカテゴリーを新設し、ロンドンとイングランド南東部をここに引き上げた。

英国は最近まで全土にロックダウンを導入しており、それと同等の警戒レベル。１９日深夜から実施され、イングランドの人口の３分の１に当たる１６４０万人が対象となる。不要不急の外出は制限、必需品を売る商店以外は営業が認められない。屋外では会うのは１人に限定される。

ジョンソン首相はクリスマスに規制を緩める方針だったが、レベル４の地域では集まりが認められなくなった。対象地域以外のイングランド市民は、当日２５日に限り友人や家族に会うことが許される。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、変異種について英政府と緊密に連絡を取り合っているとツイッターに投稿。「英当局から引き続き分析結果や進行中の研究について情報を受けている。変異種ウイルスの特性や影響は、分かり次第（ＷＨＯの）加盟国や国民に伝える」とした。
133：名無しさん：2021/01/05(火) 10:12:16: 　
　　　英、イングランド全土封鎖　コロナ変異種拡大で三たび
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2021010500162

　英政府は４日、イングランド全土でロックダウン（都市封鎖）を直ちに導入すると発表した。

　感染力が強い新型コロナウイルス変異種が広がり、感染拡大に歯止めがかからず、一段と厳しい対策が必要と判断した。全土での封鎖は昨年３月と１１月に続いて３度目となる。

　英政府は昨年１２月からロンドンなどイングランドの多くの地域で封鎖を継続してきた。しかし、４日に確認された英国全体の新規感染者数は５万８７８４人と過去最多を更新。重症者も増え、医療の逼迫（ひっぱく）が伝えられている。

　ジョンソン首相は国民向けテレビ演説で「ワクチンの普及までこの変異種を制御するため、より多くのことをしなくてはならない」と強調。「何も行動しなければ、２１日以内に医療体制は限界を迎える」と訴えた。

　既に実施してきた飲食店や生活必需品以外を扱う商店などの営業停止に加え、新たに学校も閉鎖し、オンライン授業に切り替える。可能な限りの在宅勤務も求める。

　英北部スコットランド自治政府も４日、ほぼ全域で厳しい都市封鎖を再び導入すると発表。法的強制力を伴う不要不急の外出禁止令を出した。英国では、イングランド以外は各自治政府が対策を取っている。

　英政府によると、変異種は従来種に比べて感染力が５０～７０％強い。英国で初めて確認され、これまで日本を含む世界中で見つかっている。
134：名無しさん：2021/04/25(日) 06:31:47: 　
　　　ロシア中銀、政策金利引き上げ５％に－追加利上げも示唆
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QS0IKUT0G1KX01

　　ロシア中央銀行は23日、大方の予想より大幅な政策金利引き上げを発表した。欧米諸国との対立の中で通貨ルーブルが不安定化し、インフレリスクを高めている。

　　中銀は政策金利の１週間物レポ金利を0.5ポイント引き上げ５％とした。調査に答えたエコノミスト41人中28人は0.25ポイント利上げを見込んでおり、0.5ポイントを予想したのは13人のみだった。

　　先月は0.25ポイントの利上げを実施していた。中銀は声明で、「需要回復が安定感を増し、一部セクターでは生産拡大の能力を超えている」とし、「急速な需要回復と高いインフレ圧力の中で、中立的な金融政策への早期の回帰が必要になる」と説明。

　　2021年の政策金利の平均は4.8－5.4％になるとの見通しを示し、「今後数回の会合で追加利上げの必要性を検討する」と表明した。

　　３月のインフレ率は中銀目標の４％を大きく上回る5.8％。国債に対する米国の制裁とウクライナを巡る緊張悪化の懸念で、ルーブルは前回の政策決定会合以降に約２％下落した。
135：名無しさん：2021/05/04(火) 09:44:23: IHSマークイットが発表した4月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が過去最高を記録し、ユーロを支援。

欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁が、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済が加速すれば、ECBは緊急緩和措置の段階的解除に着手できるとの見方を示した。

jp.reuters.com/article/-idJPL4N2MQ33F
136：名無しさん：2021/12/19(日) 10:37:18: 　
　　　ＥＣＢ、コロナ対応策は3月終了　資産買い入れ継続し景気支援
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2IV1D4

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。

ラガルド総裁は記者会見で「新型コロナウイルスの新変異株の拡散が不確実性をもたらしている」と指摘。新たな制限措置が必要になれば接客業などに影響が及ぶと述べた。

また、２０年のロックダウン（都市封鎖）が解除され、需要が軌道に乗った際に生じた世界的なサプライチェーン（供給網）の障害がすでに回復を妨げているとした上で、「これらのボトルネックは当面続くだろうが、２２年には幾分緩和されるはずだ」と語った。

ＥＣＢはインフレ見通しを引き上げる一方、２２年の成長率見通しを引き下げた。インフレ率に関しては今年と来年は目標の２％を上回るものの、２３─２４年には目標を下回るとした。

１兆８５００億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は第１・四半期に減額し、３月で終了すると決定した。ただ、満期を迎えた債券の償還金を再投資する期間を延長したほか、何かしらのショックが生じた際にはＰＥＰＰを即時に再開する用意があるとした。
137：名無しさん：2021/12/19(日) 10:37:49: 　
また、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）についてはＰＥＰＰ終了の影響を緩和するために一時的に月額購入額を増やす。来年第２・四半期に月間４００億ユーロに倍増させるほか、第３・四半期は３００億ユーロとする見通し。１０月以降は２００億ユーロで必要な限り続けるとした。

理事会は「景気回復と中期インフレ目標に向けた進展により、今後数四半期で資産買い入れペースを段階的に縮小することが可能と判断した」と表明。ラガルド総裁は「金融政策を実施する上で柔軟性と選択性を維持する必要がある」とした。

今回の決定を巡っては「非常に大多数」の賛同が得られたが、ワイトマン・ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、ウンシュ・ベルギー中銀総裁が反対した。関係者によると、保守的な３総裁は再投資を確約した期間が長すぎるとし、インフレ率が目標を上回る恐れがあるにもかかわらず、ＥＣＢを将来にわたり拘束することになると主張したという。

また、３総裁は２３、２４年のインフレ率がＥＣＢ予想の１．８％よりも高くなる可能性を強調した。ウンシュ総裁は１６日の理事会で議決権を持っていなかった。
138：名無しさん：2021/12/19(日) 10:38:19: 　
　　　＜ハト派色弱まる＞

アナリストは今回のＥＣＢ理事会では全体的にハト派色が弱まったと指摘。ユーロは０．３５％高の１．１３３５０ドルとなった。ただ、終盤はほぼ横ばいとなった。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「ＡＰＰの月額購入額の増額を一時的にとどめたのは明らかにタカ派の勝利である一方、ＡＰＰの無期限継続はハト派の勝利とみなすべきだ」と述べた。

ラボバンクのＦＸ戦略部門責任者、ジェーン・フォーリー氏は「ＰＥＰＰの再投資と再開の可能性に関する声明にハト派的な要素があるものの、今後のＡＰＰの月間購入額が比較的抑えられたことがサプライズだった」と述べた。

ＥＣＢは、ＰＥＰＰ下で購入した債券の満期償還金は２４年末まで再投資されるとし、従来計画より１年延長した。償還金はストレス下にある市場を支援するために柔軟に使用されるという。

特にギリシャでの債券購入を中断した場合、ギリシャ経済への金融政策の伝達が損なわれる可能性があり、それを避けるためにＰＥＰＰの再投資ではギリシャ債を償還分以上に購入する可能性があるとした。

ギリシャ債は信用格付けが低いため、ＡＰＰでは買い入れ対象外となっている。

ラガルド総裁は「ギリシャは格付けを改善させたが、ＡＰＰで買い入れ対象となる格付けを取得していない。このためギリシャについて特有の言及を行うことを決定した。これは本当に強いシグナルであり、ある国に関して固有の条項を設けることは珍しい。この特別な条項は理事会で非常に力強く支持された」と述べた。

ＥＣＢは政策金利を据え置いたほか、金利と資産買い入れに関するフォワードガイダンスも維持した。フォワードガイダンスに関しては一部で調整すると見込まれていた。
139：名無しさん：2021/12/22(水) 08:50:01: 　
　　　欧州ガス価格、過去最高に　ロシア産ガス輸送が要因
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2J01G7

欧州のガス価格が２１日に過去最高を記録した。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが東向きに変わったのが要因。ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手２社はロシア国営天然ガス企業ガスプロムが供給義務を果たしているとの見解を示した。

ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの西向きの流れは１８日から減少し、２１日未明に停止。その後、ガスが流れる方向が逆転したことがドイツのパイプライン管理会社、ガスケードのデータで示された。

西側諸国の政治家や産業界の専門家の一部は、ウクライナを巡る政治的緊張やノルドストリーム２の承認の遅れを理由に、ロシアが欧州へのガス供給を抑えていると非難している。ロシアはその関連性を否定している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日の記者会見で、ヤマルの流れとノルドストリーム２との関連についての質問に「（ノルドストリーム２との）関連は全くなく、これは純粋に商業的な状況で起きている」と答えた。

トレーダーらによると、フランスの多くの原子力発電所が閉鎖されて発電所の需要が高まっていることや、天候が寒くなっているのを背景にガス価格が高騰している中で、今回の事態が起きた。
140：名無しさん：2021/12/22(水) 08:50:31: 　
欧州の指標であるオランダのガス前月卸売り価格は一時、１６％超上昇して１メガワット時当たり１７１．４０ユーロ（１９３．４６ドル）と過去最高を記録した。同じような英国のガス契約も英国で用いられている単位、１サーマルユニット当たり４．２９ポンド（５．６８ドル）と過去最高を付けた。

エナジー・アスペクツの欧州ガス部門責任者、ジェームズ・ワデル氏は「今冬、欧州には貯蔵の余裕がほとんどなく、例年に比べて輸入に大きく依存している」とし、「さらにガスプロムは従来、欧州への供給量の約２０％をポーランド経由で出荷してきたが、今年はこの流れが安定せず、欧州が実際にロシアから受け取るガス量について不確実性が高まっている」と指摘した。

ガスプロムはコメントに応じていない。西方向への流量が減少していた２０日には、顧客の要望に応えていると説明していた。

１１月にはヤマル経由のガス量と方向が、ポーランドへの東方向と西方向で交互に変わる状態が続いていた。

ドイツでガスプロムからガスを最も多く購入しているＲＷＥ、ユニパーのそれぞれの広報担当者は、ガスプロムはガスの供給義務を果たしていたとコメントした。

ヤマルのパイプラインからガスを調達しているガスケードは２１日、要望に応じてガスを輸送しているとして「状況に応じて、どちらかの方向により多く輸送するのか指示を受けている。それが方向を変更する理由だ」と述べた。
141：名無しさん：2022/02/04(金) 01:04:46: 　
　　　英中銀、政策金利を0.50％に引き上げも判断割れる　ＱＴも開始
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2K81H9

イングランド銀行（英中央銀行）は３日、金融政策委員９人のうち５人の賛成多数で政策金利を０．２５％から０．５０％に引き上げると決定した。インフレ高進が懸念されるなか、４人は０．５０％ポイントの利上げを主張した。

中銀は、１２月は５．４％だった消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率について、４月に７．２５％でピークを付けるとの見通しを示した。

議事録で中銀は「現在の労働市場のタイト度合いと国内コスト・物価圧力の高まりが持続していることからみて、政策委員会の全委員は今回の利上げは妥当と判断した」と指摘した。

中銀は８９５０億ポンドの資産買い入れの縮小開始も決定した。

０．２５％の利上げはベイリー総裁、ブロードベント副総裁、カンリフ副総裁、チーフエコノミストのピル委員、テンレイロ外部委員の多数で決定。物価圧力の高まりを認識する一方で、世界的にエネルギーなどの物価が低下することにより慎重な中銀の想定以上にインフレが鈍化することも考慮。また０．２５％以上の利上げが借り入れコスト見通しに「大幅に影響」し、インフレが目標を下回る可能性に警戒感を示した。
142：名無しさん：2022/02/04(金) 01:05:18: 　
一方でラムスデン副総裁のほか外部委員のソーンダーズ委員、ハスケル委員、マン委員は０．５％の利上げに投票。「最近の賃金の伸びとインフレ期待が一段と根付くリスクを縮小し、当面のインフレを持続的に目標に回帰させるため、今回は金融引き締めの度合いを高める必要がある」との見解を示した。

ベイリー総裁は、多くの家計が収入を圧迫されていることから、インフレ高進と成長鈍化の間にはトレードオフがあるはずであり、投資家は英中銀が長期にわたる連続した利上げに着手したと考えるべきではないと述べた。

会見では「政策委員会は、経済がおおむね２月の見通しの中心的シナリオに沿って推移すれば、今後数カ月間に金融政策のさらなる緩やかな引き締めが適切となる可能性が高いと判断している。ただ、今回の決定から単純に推測を導き、金利が長期間にわたって上昇するのが必然だと考えるのは誤りだろう」と述べた。

中銀は、３年後のインフレ率は目標を下回る１．６％程度になるとの予測を示している。

＜量的引き締め＞
中銀は量的引き締め（ＱＴ）も決定、資産買い入れ（量的緩和）の縮小を開始する。保有する国債が満期を迎える３月から開始、２７９億ポンドを再投資しないとした。今後２０２２─２３年で７００億ポンドも再投資しないという。また政策金利が１％に達した時点で売却も検討する計画を改めて示した。

２００億ポンドの社債買い入れも来年末までにゼロとする方針を明らかにした。

この決定を受け、ポンドは一時、１月２０日以来の高値である１．３６ドル超に上昇。対ユーロでも２年ぶりの高値を付けた。英国債は売られ、１０年債利回りは２０１９年１月以来の高水準に上昇した。
143：名無しさん：2022/02/10(木) 10:12:15: 　
　　　ＥＣＢは今年利上げも、対応遅れれば代償大＝独連銀総裁
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2KE10X

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル新総裁は９日、独紙ツァイトのインタビューで、高インフレが一時期考えていたよりも持続性があるとして欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年利上げする可能性があるとの見方を示した。

１月に連銀総裁に就任したナーゲル氏は伝統的なタカ派路線を継承し、政策の正常化が遅きに失すれば特に代償が大きくなると指摘。

「３月までに（インフレ）情勢に変化がなければ、金融政策の正常化を提唱する」と述べ「最初のステップは、ネットの債券買い入れを２０２２年中に終了することだ。その上で、年内に金利を引き上げる可能性がある」と語った。

ＥＣＢ理事会メンバーでは、クノット・オランダ中銀総裁が今月、ＥＣＢが２０２２年第４・四半期に最初の利上げを行う可能性があるとの見方を示している。

ナーゲル氏は「行動が遅すぎると、良いタイミングで行動する場合に比べ経済的コストはかなり重くなる」とし「行動が遅れると、より大幅、より急ピッチな利上げが必要になる。金融市場は振れが大きくなるだろう」と述べた。

ドイツのインフレ率については、今年はＥＣＢの目標の倍の４％を「かなり」上回るとの見方を示した。連銀の予想の３．６％も上回ると見込んだ。

「エネルギー価格の上昇が長期にわたる兆しがあり、他の財・サービスの価格にも影響を与えている。需要の高まりも背景にある」と述べた。

ＥＣＢは先週の理事会後、インフレリスクが増大していることを認め、年内に利上げに動く可能性も排除しなかった。
144：名無しさん：2022/02/11(金) 07:14:57: 　
　　　ＥＣＢ、インフレ率が2％で安定する場合にのみ利上げ＝副総裁
　　　jp.reuters.com/article/ecb-policy-inflation-idJPKBN2KF246

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１０日、他の中央銀行の動きに関係なく、ＥＣＢはインフレ率が目標の２％で安定すると判断した場合にのみ、政策金利を引き上げると述べた。

「世界中の中央銀行が必ずしも同時に利上げを開始しないのは当然だ。われわれはフォワードガイダンスの条件に導かれており、それが満たされた場合にのみ行動する」とした。
145：名無しさん：2022/02/11(金) 15:47:08: 　
　　　早期利上げでインフレ解決せず、政策調整は段階的に＝ＥＣＢ総裁
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2KG01F

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、主要政策金利を急いで引き上げても過去最高水準にあるインフレの抑制にはつながらず、経済に打撃を与えるだけだとの見解を示した。１１日にドイツのメディアグループＲＮＤが掲載したインタビューで述べた。

ＥＣＢは先週の理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いたが、インフレリスクが増大していることを認め、年内に利上げに動く可能性を排除せず、ハト派スタンスからの転換が鮮明となった。

これを受けて債券市場では利回りが急上昇した。

短期金融市場で現在、中銀預金金利の１２月までの５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げが織り込まれる中、ラガルド総裁はＲＮＤに対し、利上げしてもインフレを押し上げている原油高や供給の制約といった問題は解決しないと指摘した。

「現在の問題のいずれも解決しないだろう。逆に今急いで行動すれば、景気回復がかなり弱まり、雇用を脅かす可能性がある」と語った。

積極的な景気刺激策であるマイナス金利政策の解除は、状況が整った際に段階的に実施すると強調。「われわれは現在、金融政策手段を冷静に、段階的に調整することが可能だ。それは経済データに応じて行われる」と述べた。
146：名無しさん：2022/02/15(火) 22:39:46: 　
　　　ロシア軍一部部隊、ウクライナ国境での演習終え帰還開始
　　　jp.reuters.com/article/idJPT9N2JI02Q

ロシア国防省は１５日、ウクライナとの国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊が基地に帰還しつつあると明らかにした。ウクライナのクレバ外相は、ロシア軍の撤収を目で確認するまで緊張緩和を確信しないと述べた。

ロシア国防省の報道官は、オンラインで公開された動画で国内各地で大規模な演習は続いているが、南部と西部管区の一部部隊は訓練を終え、基地に向かっていると述べた。

国防省提供の動画には、戦車などの装甲車が鉄道貨車に積み込まれる様子が映っている。

英国のトラス外相は、ロシア軍がウクライナとの国境から全面的に撤収するのを目で確認するまでウクライナ侵攻の意思がないと信じることはできないと述べた。

報道によると、ウクライナのクレバ外相は、「ロシア側からはさまざまな発言が出ている。われわれは、目で見たことを信じることにしている。（ロシア軍の）撤収を実際に見ることができれば、緊張緩和を信じる」と述べた。

ロシア軍は１０万人以上の部隊をウクライナ国境周辺に配置。１０日から２０日までベラルーシと合同演習を行っている。
147：名無しさん：2022/04/29(金) 07:10:23: 　
　　　ＥＵがロシア産原油禁輸の可能性高まる
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2MK274

米国時間の原油先物は上昇した。ドイツが他の欧州連合（ＥＵ）加盟国とともにロシア産原油の禁輸に踏み切る可能性が高まったことを受け、供給懸念が一段と高まった。

トレーダーらは、ハベック独経済相の２６日の発言を材料視した。同相は、ロシアに代わる原油供給源を確保できればＥＵがロシア産原油の禁輸を決めても対処可能になると語った。

清算値は、北海ブレント先物が２．２７ドル高の１バレル＝１０７．５９ドル。米ＷＴＩ先物が３．３４ドル（３．３％）高の１０５．３６ドル。
148：名無しさん：2022/05/03(火) 07:13:56: 　
　　　ドイツ、ロ産原油禁輸に方針転換
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2MO1J6

ロシアの最大の収入源であるエネルギー輸出を巡り、ドイツが２日、ロシア産原油の即時禁輸を支持する用意があると表明した。これまで対ロ制裁に及び腰と批判されてきたショルツ政権にとって大きな方針転換で、欧州が数日以内に禁輸を実施できる可能性が高まった。

ロシアのエネルギー輸出はこれまで、ウクライナ戦争に絡む西側諸国の制裁からほぼ除外されてきた。ウクライナ政府は、この抜け穴がロシア政府に対し欧州各国が１日当たり数億ユーロの戦費を送金しているも同然だと批判している。

独のハベック経済相とリントナー財務相は２日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油輸入の即時停止について支持する用意があると明らかにした。独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好となった。

ショルツ首相も独ＺＤＦテレビとのインタビューで、ロシアとウクライナの和平合意成立まで、対ロシア制裁措置は解除されないという認識を示した。

ＥＵ各国は、原油禁輸を巡り４日にも会合を行う。
149：名無しさん：2022/06/10(金) 08:20:47: 　
　　　ＥＣＢ、量的緩和終了し7・9月利上げ　インフレ次第で大幅引き締め
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2NQ11R

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。また、インフレが鎮静化しなければ、９月に大幅な利上げを行う意向も示した。

ユーロ圏では急激な物価高が進む。５月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比８．１％上昇と過去最高を更新した。

ＥＣＢは声明で「７月理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる意向」と表明。「９月に再び引き上げると予想する」とし「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、９月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」と述べた。

今回、主要政策金利をゼロ％に中銀預金金利をマイナス０．５％に据え置いた。ラガルド総裁は中銀預金金利を９月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準にする考えを示している。

中銀預金金利は２０１４年からマイナス圏。ＥＣＢが利上げを実施すれば、１１年以来となる。
150：名無しさん：2022/06/10(金) 08:21:29: 　
■インフレ予測次第で大幅利上げも

ラガルド総裁は会見で「インフレ率を中期的に２％の目標に戻す」とし、それはやや長い道のりだと語った。

それを裏付けるように、ＥＣＢはインフレ見通しを再び上方修正した。今年の予想は前回予想の５．１％から今回は６．８％に引き上げ。２０２３年のインフレ率は３．５％、２０２４年は２．１％とした。４年連続でインフレ率が目標を上回ることになる。

ラガルド総裁は、この水準は高すぎるとし、９月のＥＣＢインフレ予測でも同様の見通しが示されれば、利上げペースを加速させる必要があると指摘。「２０２４年、もしくはそれ以降のインフレ率見通しが２．１％になった場合、利上げ幅の調整は拡大するだろうか。答えはイエスだ」と述べた。

ＥＣＢが５０ｂｐの幅の利上げを実施すれば、一回の利上げ幅としては２０００年６月以来、最大となる。

ただラガルド氏は「不確実性が高いときは、段階的なアプローチが適切になる」と指摘。利上げを確約しながらも、過去に債務危機に見舞われた国の借入コストが再び乱高下することがないよう留意すると述べた。
151：名無しさん：2022/06/10(金) 08:22:06: 　
■ＥＣＢは後手に回っているか

ＥＣＢの声明は、「理事会は、緩やかだが持続的な追加利上げの経路が適切とみている。高インフレはわれわれ全員にとって大きな課題である」とした。

声明を受けて、市場は年内の利上げ幅を１４３ベーシスポイントと予想。発表前の１３８ベーシスポイントから拡大した。これは７月以降の全会合での利上げを予想するとともに、うち数回は２５ｂｐを上回る利上げが行われることを織り込んでいる。また、２０２３年末までに預金金利を合計２３０ｂｐ引き上げ、金利のピークを２％に近づけると予想している。

数カ月前には年内利上げを否定していたラガルド総裁は、この日の会見で厳しい立場に立たされた。しかし同総裁は躊躇せず、ＥＣＢが今後の会合で徐々に利上げを行う予定であることを繰り返し強調した。

ノルデアは顧客向けノートで「ＥＣＢがタカ派的なシグナルを発していることを踏まえると、７月の２５ｂｐの利上げに続き、９月と１０月に５０ｂｐの利上げが実施されると予想している」とし、「その後は減速し、１２月の利上げ幅は２５ｂｐになる公算が大きい」とした。

一部エコノミストは、ＥＣＢはインフレ抑制で後手に回ったため、金利を中立水準まで引き上げるだけでは十分ではないと指摘。コメルツバンクのチーフエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は「ＥＣＢはアクセルから足を離すだけでは十分でなく、ブレーキを踏まなければならない。ただ、ＥＣＢはその準備ができていないため、インフレ率は２％を大きく上回り続けると予想している」と述べた。

ピクテのストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「向こう数カ月でユーロ圏のコアインフレ率はさらに上昇すると予想している」とし、「ＥＣＢは７月に２５ｂｐの利上げし、９月に５０ｂｐの利上げを行う」と予想。「その後は利上げ幅を通常の２５ｂｐに戻すと見ているが、１０月と１２月にも利上げすると予想している。コアインフレ率が大幅に緩和しない限り、５０ｂｐの幅での利上げの可能性は排除できない」と述べた。
152：名無しさん：2022/06/10(金) 08:22:38: 　
■利回り格差拡大への対処

今回の理事会では、ユーロ加盟国間の借り入れコストの格差についても討議。関係筋によると、当局者の大多数が、国債利回りの格差を抑制するための新たな債券買い入れ策を発表する必要はないとの見方を示した。

関係筋は、この件に関する議論は４月のセミナー以降進展しておらず、討議は９月まで再開されないとしている。

関係筋によると、今回の理事会で一部当局者が７月に５０ｂｐの利上げを実施することも提案した。

ＥＣＢの次回理事会は７月２１日。その後は９月８日に理事会を開く。
153：名無しさん：2022/07/08(金) 08:46:42: 　
　　　ジョンソン英首相が辞任表明、不祥事続き波乱の政権は３年で幕
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-07/REN5L3DWX2PU01

　　英国のジョンソン首相が７日、国民向けの演説で辞任を表明した。不祥事が続き、閣僚や与党・保守党内の離反が相次ぐ中で３年にわたった波乱の政権に幕を下ろした。

　　ジョンソン首相（58）は官邸前で「新たな党首、従って新たな首相が必要だとする議会保守党の意向が今や明確になった」と発表。自身の辞任は英政界の「群居本能」が原因だと主張した。

　　首相側近の１人によると、過去48時間には首相は最後まで戦い抜く意思を示していたが、ついに辞任が避けられないことを認めた。

　　この決断に至るまでに閣僚や副大臣、政務官級ら数十人が辞任し、指名したばかりのザハウィ新財務相を含む閣僚メンバーが首相に辞任を迫っていた。

　　ジョンソン首相は新党首選出のスケジュールを来週発表すると述べ、新党首が決まるまでは首相職にとどまる意向を示した。
154：名無しさん：2022/07/08(金) 08:49:23: 　
　英与党党首選、７月21日までに候補２人に絞り込み－９月に新党首決定

　　政治と経済の先行きが不透明となった英国には、ジョンソン氏が国を深く分断させて勝ち取った欧州連合（ＥＵ）離脱の後遺症が残る。物価は急騰し、経済はリセッション（景気後退）に陥る恐れもあり、労働者のストライキも広がっている。保守党は性的スキャンダルなどに絡んだ悪評がジョンソン政権の下で再び表面化、世論調査では最大野党・労働党の支持率を下回る。

　　関係者によると、ジョンソン氏は10月までは暫定首相の地位にとどまりたい意向。ただ、それだけの長期にわたり同氏の首相職継続を保守党が認めるかは定かではない。

　　この辞任で保守党党首と首相の座を賭けた後継レースはすでに始まった。明白な最有力候補はいないが、トラス外相や５日に辞任し首相退陣までの流れをつくったスナク前財務相らが加わる公算が大きい。スナク氏辞任の直前に辞意を表明したジャビド前保健相や、ザハウィ新財務相らも党首選に出馬する可能性がある。ブレーバーマン法務長官は６日夜、出馬の意思を示した。

　　ジョンソン首相は「ＥＵ離脱の完遂」を掲げ、2019年12月の総選挙で保守党を歴史的大勝に導いたが、振り返ってみればそれが政治キャリアの頂点だった。その後は相次ぐスキャンダルで首相官邸の評価を落としていった。

　　決定打となったのは、保守党のピンチャー院内副幹事長の痴漢疑惑だった。ジョンソン氏は以前にも不適切な行動があったことを認識しながらピンチャー氏をこの地位に昇格させていた。

　　新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中には、首相官邸で行われたパーティーに出席。規制違反を理由に今年４月に罰金処分を受けた。ジョンソン氏は数々の批判にもひるむ姿勢を見せず強気を貫いてきたが、それがかえって保守党内での反発を引き起こしていた。

　　後任は誰であろうと、インフレが加速する中で生活費が高騰している英経済を引き継ぐことになる。労働者の不安は強まっており、鉄道や郵便の職員、教師らさまざまな職業の人たちがスト決行ないし、その構えを見せている。物価高騰と労働争議に見舞われた1970年代の光景が重なる。

　　新たなリーダーは結束にひびが入った党の立て直しに加え、ＥＵとの関係修復にも取り組む必要がある。離脱合意違反も辞さないジョンソン首相の下で、英国とＥＵの関係は限界点に近づいている。

　　「世界の王」になりたいと少年時代に話していたジョンソン氏。前任のメイ氏とさほど変わらない在任期間で首相官邸を追われることになる。
155：名無しさん：2022/08/05(金) 09:00:17: 　
　　　英中銀、27年ぶり0.5％利上げ　保有国債9月から売却の方針
　　　jp.reuters.com/article/britain-boe-idJPKBN2PA18I

イングランド銀行（英中央銀行）は４日、政策金利を１．２５％から０．５％ポイント引き上げ１．７５％とした。景気後退を見込みながらもインフレ高進に対処するため２７年ぶりの大幅利上げに踏み切った。また保有国債の売却を９月の次回政策会合後に開始する方針も示した。

英中銀は昨年１２月以降、０．２５％ポイントの利上げを５回実施。６回目となる今回は上げ幅を１９９５年以来となる０．５％ポイントに拡大した。この結果、政策金利は２００８年終盤以来の高水準となった。

中銀政策委員９人中８人が０．５％ポイント利上げを支持。テンレイロ委員が０．２５％ポイントの利上げを主張した。

ロイターの調査では、エコノミストの大半が０．５％ポイントの利上げを予想していた。

ベイリー総裁は会合後の記者会見で、次回９月とそれ以降の会合であらゆる選択肢を検討するとし、「インフレを２％の目標に回帰させることが引き続き絶対的な優先事項であり、問答無用だ」と言明した。
156：名無しさん：2022/08/05(金) 09:00:49: 　
利上げを続ける背景には深刻な物価高がある。６月の消費者物価は前年比上昇率が９．４％と４０年ぶりの高い伸びで中銀の目標である２％の４倍以上となっている。

中銀は前回６月の政策発表時にインフレのピークは１１％強で時期は今年１０月と予想していた。今回は、ピークが今年１０月で１３．３％と予想。景気減速の影響で２年後には目標まで低下すると予想した。

ベイリー総裁は、金利上昇による家計への影響に理解を示しつつも、「インフレが続くという状況の方がより悪いだろう」という認識を示した。

フィッチ・レーティングスのチーフエコノミスト、ブライアン・コールトン氏は「英総合インフレへの衝撃は拡大する一方」とし、「今回が最後の０．５０％ポイントの引き上げとはならないだろう」と述べた。

景気見通しは悪化した。従来は早ければ２０２４年にゼロ成長に陥るとみていたが、今回は今年第４・四半期にリセッション（景気後退）入りすると予想。リセッションは５四半期続き、国内総生産（ＧＤＰ）が２．１％減少するとの見込みを示した。

ベイリー総裁は、見通しへのリスクが「各段に大きい」と述べた。

英中銀は前回に続き、より持続的なインフレ圧力を抑えるために必要であれば、力強く行動する方針を改めて示したが、経済に「極めて多大な」不確実性が存在するとも強調。「政策は既定の道筋にあるわけでない」とし「政策金利のさらなる変更の規模、ペース、時期は、経済見通しやインフレ圧力に関する委員会の評価が反映される」と説明した。
157：名無しさん：2022/08/05(金) 09:01:34: 　　　■保有国債を売却へ

イングランド銀は、量的緩和で保有する大量の国債について、９月中旬の次回会合後に迅速に売却を開始する方針を示した。売却規模は四半期当たり１００億ポンド。

中銀の国債保有高は昨年１２月に８７５０億ポンドに達したが、２月に償還資金の再投資を止めて以降８４４０億ポンドまで減少した。ただ保有国債は他の主要中銀に比べ長期債が多いため、最初に積極的な売却を開始する中銀となる可能性が高い。

声明では「経済・市場状況が適切と判断した場合、会合で採決の上で９月の会合後の迅速な売出開始を念頭に置いている」とした。売却と再投資停止により、９月以降は保有国債が年間８００億ポンド減少する見込みという。

四半期の初めに入札プログラムを発表するという。入札は複数のギルト（英国債）を３─７年、７─２０年、２０年超の満期で分け、２週間ごとに行う。通常の国債入札とはタイミングをずらす。

短期金利と整合性をとるために期間７日のレポを新たに設定する。運用詳細は、９月１日をめどに公表する。
158：名無しさん：2022/10/27(木) 22:32:22: 　
　　　ＥＣＢ、連続0.75％利上げ　中銀預金金利は09年以来の高水準
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2RM16O

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。

利上げは３会合連続。０．７５％の利上げは前回９月に続き２回連続となる。中銀預金金利は０．７５％から１．５％に引き上げられ２００９年以来の高水準となった。リファイナンス金利は１．２５％から２％に、限界貸出金利は１．５％から２．２５％に引き上げた。

ＥＣＢは声明で「インフレ率がタイムリーに２％に回帰するよう、追加の利上げを想定する」と表明した。

一方で、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）で購入した債券３３億ドルの償還資金の再投資は継続すると表明した。

またターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）は、銀行に早期返済を促すため条件を変更することを決定したと明らかにした。
159：名無しさん：2022/12/16(金) 01:02:31: 　
　　　英中銀0.5％追加利上げ　「一段の引き上げ」予想　6対3で決定
　　　jp.reuters.com/article/idJPZRN005NR0

イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、３％の政策金利を０．５％ポイント引き上げ３．５％とした。物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明した。

中銀は声明で「労働市場は依然逼迫しており、国内の物価と賃金に関しインフレ圧力が一段と持続性を増していることを示す証拠が出ている。これはさらに強力な金融政策対応を正当化する」とした。

ただ１１月の声明に盛り込んでいた、市場が期待する水準まで金利が上昇する必要はないとのガイダンスは、今回は入っていない。

今回の０．５％利上げは６対３で決定。マン委員が、１１月に続き０．７５％利上げを主張。一方、１１月により小幅な利上げを提言していたテンレイロ委員とディングラ委員は、これまでの措置が「十分すぎるほど十分」だとし、利上げを完全に停止する時が来たと主張した。

経済成長については、今年第４・四半期が０．１％のマイナス成長と予想し、前回１１月のマイナス０．３％から上方修正した。

また１１月１７日に発表された財政政策に関し、短期的な刺激措置が盛り込まれていることを踏まえ１年後の国内総生産（ＧＤＰ）は前回予想から０．４％押し上げられると予想。ただその後は財政健全化措置が取られることから、２年後は前回予想とほぼ変わらずで３年後は０．５％下方修正されるとした。
160：名無しさん：2022/12/16(金) 01:05:25: 　
　　　ＥＣＢが0.5％利上げ、来年3月からバランスシート縮小
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2SZ1FH

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定した。利上げは４会合連続。また来年３月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。

中銀預金金利は市場予想通り２．０％に引き上げられた。新たな経済予測によると、インフレ率が２％に回帰するまではまだ数年かかる見通しで、追加利上げが引き続き検討されるとの見解が示された。

ＥＣＢが７月以降に実施した利上げ幅は合計２．５％ポイントとなった。金融引き締めペースとしては過去最速となる。

ＥＣＢは声明で「インフレ見通しが大幅に上方修正されたことを踏まえ、さらなる利上げが見込まれる。インフレ率を適切な時期に中期目標である２％に戻すには、まだ安定したペースでの大幅利上げが必要」と判断した」とした。

利上げ幅は前回理事会の０．７５％ポイントから鈍化。前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ幅を０．７５％ポイントから０．５０％ポイントに鈍化させていた。

ＥＣＢは、今後の利上げ幅も０．５０％ポイントとし、借り入れコストは「制約的」な水準に長期間とどまることを強く示唆。投資家の引き締めペース鈍化期待を打ち消した。

バランスシート縮小に関しては「２０２３年３月初旬以降、資産購入プログラム（ＡＰＰ）のポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少していく」と指摘。「２３年第２・四半期末までは毎月平均１５０億ユーロの減少になる」とした。
161：名無しさん：2023/03/16(木) 00:08:11: 　
　　　クレディ・スイス、財務報告に「重大な弱点」　顧客流入に転じず
　　　jp.reuters.com/article/idJPL4N35N08Z

イスの金融大手クレディ・スイスは１４日、２０２２年の年次報告書を公表し、財務報告に関する内部統制に「重大な弱点」があることを確認したと明らかにした。また、顧客の流出を食い止めるに至っていないとした。

同行は報告書で「２２年１２月３１日時点で財務報告に関する内部統制は有効ではなかった。同じ理由から経営陣は２１年１２月３１日時点に関して再評価し、同じ結論に達した」と述べた。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）はクレディ・スイスの報告に関する内部統制の有効性について「不適正」とする監査意見を表明したが、報告書については２０年から２２年の財務状況を「全ての重要な点において適正に示している」とした。
162：名無しさん：2023/03/16(木) 00:08:43: 　
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は「統制に弱点が確認された場合、時宜を得た改善が求められる」とし、この問題に関して同行と連絡を取っていることをロイターに明らかにした。

クレディ・スイスは報告書で、顧客の「流出がかなり低い水準で落ち着いたが、まだ流入に転じていない」と述べた。

同行は一連の不祥事に見舞われ、２２年第４・四半期に顧客の解約が加速。１１００億スイスフラン（１２００億ドル）以上が流出した。

年次報告書は先週公表予定だったが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から先に修正した２０年と１９年のキャッシュフロー計算書について技術的な評価に関する問い合わせがあったとして、公表を延期していた。

同行は改善計画に取り組んでいるとし、「全ての非現金項目がキャッシュフローの連結計算書で適切に分類されるよう強固な統制」を実施する方針を表明した。
163：名無しさん：2023/04/03(月) 08:56:37: 　
　　　スイス検察、クレディＳ買収巡る捜査に着手－犯罪特定へ証拠収集
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-02/RSHV1IT0AFB601

　　スイス政府が仲介したＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。犯罪を特定するための証拠収集の段階に入っているという。

　　同省は「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を２日、ブルームバーグ・ニュースに送付した。

　　これによれば、同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じた。

　　捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。
164：名無しさん：2023/05/04(木) 12:02:15: 　
　　　ロシア大統領府に無人機攻撃、報復示唆　ウクライナ関与否定
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2WU135

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

ロシア大統領府によると、大統領宮殿内のプーチン氏の居所を目指して無人機２機が飛来したが軍と特殊部隊がレーダー戦システムを用いて無効化した。

「これは、９日の戦勝記念日パレードを目前にした計画的なテロ行為であり、大統領の命を狙ったものであるとみなす」とし、「ロシアは、適切と思われる場所と時間に報復措置を取る権利を有する」と表明。ボロジン下院議長は声明で「ウクライナの『テロ政権』を阻止し、破壊する兵器」の使用を要求した。

周辺にはドローンの破片が散乱しているが、人的・物的被害は出ていないとしている。
165：名無しさん：2023/05/04(木) 12:02:45: 　
ＲＩＡ通信によると、プーチン氏は当時クレムリンにはおらず、モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で執務していた。

モスクワのソビャニン市長は今回の無人機攻撃を受け、無許可の無人機の飛行の即時禁止した。

ウクライナ大統領府高官は、クレムリンへのドローン攻撃とは無関係だと主張、そのような行為をしても戦果につながらずロシアを刺激してより過激な行動を取らせるだけだと述べた。

ポドリャク大統領顧問はロイターに対し、ウクライナ政府が攻撃の背後にいるという主張や、ロシアがウクライナの破壊工作員とされる人物を逮捕したという話は、ロシアが今後数日内にウクライナに対し大規模な「テロリスト」攻撃を準備していることを示唆すると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ウクライナがドローン攻撃でプーチン大統領を暗殺しようとしたとするロシアの主張を現時点で確認することはできないとしている。ウクライナが独自にロシア領内への反撃を決めた場合、米国は批判するかとの質問に対しては、ウクライナがどのように自衛するかはウクライナが決定することだと答えた。
166：名無しさん：2023/05/05(金) 07:09:43: 　
　　　ＥＣＢ、利上げ幅0.25％に縮小　7月から償還資金の再投資停止
　　　jp.reuters.com/article/idJPZRN006ETP

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の理事会で政策金利の０．２５％ポイント引き上げを決定した。また３兆２０００億ユーロ規模の資産購入プログラムに関し、満期償還資金の再投資を７月から停止すると発表した。

３回連続で０．５％利上げしていたが、今回は利上げ幅を０．２５％に縮小した。市場も０．２５％利上げを予想していた。今回の利上げで、リファイナンス金利は３．５０％から３．７５％に、中銀預金金利は３．００％から３．２５％に、限界貸出金利は３．７５％から４．００％に上がる。

利上げ幅の縮小は、これまでの利上げが経済に波及し、いまや金融政策が成長の制約要因になっているとＥＣＢが判断したことを示唆するが、ＥＣＢは今後の政策運営に関する指針は示していない。

声明は「理事会は引き続きデータに基づき引き締めの適切な水準と期間を決める手法を取る」とし「金利決定は今後も、入手する経済・金融データ、基調インフレの動向、金融政策伝達の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づき下す」とした。