【EU】欧州経済はどこへ向かうのか【ユーロ】 - 1488075234

1：名無しさん：2017/02/26(日) 11:13:54: 欧州の金融・経済全般に関して語りましょう
142：名無しさん：2022/02/04(金) 01:05:18: 　
一方でラムスデン副総裁のほか外部委員のソーンダーズ委員、ハスケル委員、マン委員は０．５％の利上げに投票。「最近の賃金の伸びとインフレ期待が一段と根付くリスクを縮小し、当面のインフレを持続的に目標に回帰させるため、今回は金融引き締めの度合いを高める必要がある」との見解を示した。

ベイリー総裁は、多くの家計が収入を圧迫されていることから、インフレ高進と成長鈍化の間にはトレードオフがあるはずであり、投資家は英中銀が長期にわたる連続した利上げに着手したと考えるべきではないと述べた。

会見では「政策委員会は、経済がおおむね２月の見通しの中心的シナリオに沿って推移すれば、今後数カ月間に金融政策のさらなる緩やかな引き締めが適切となる可能性が高いと判断している。ただ、今回の決定から単純に推測を導き、金利が長期間にわたって上昇するのが必然だと考えるのは誤りだろう」と述べた。

中銀は、３年後のインフレ率は目標を下回る１．６％程度になるとの予測を示している。

＜量的引き締め＞
中銀は量的引き締め（ＱＴ）も決定、資産買い入れ（量的緩和）の縮小を開始する。保有する国債が満期を迎える３月から開始、２７９億ポンドを再投資しないとした。今後２０２２─２３年で７００億ポンドも再投資しないという。また政策金利が１％に達した時点で売却も検討する計画を改めて示した。

２００億ポンドの社債買い入れも来年末までにゼロとする方針を明らかにした。

この決定を受け、ポンドは一時、１月２０日以来の高値である１．３６ドル超に上昇。対ユーロでも２年ぶりの高値を付けた。英国債は売られ、１０年債利回りは２０１９年１月以来の高水準に上昇した。
143：名無しさん：2022/02/10(木) 10:12:15: 　
　　　ＥＣＢは今年利上げも、対応遅れれば代償大＝独連銀総裁
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2KE10X

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル新総裁は９日、独紙ツァイトのインタビューで、高インフレが一時期考えていたよりも持続性があるとして欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年利上げする可能性があるとの見方を示した。

１月に連銀総裁に就任したナーゲル氏は伝統的なタカ派路線を継承し、政策の正常化が遅きに失すれば特に代償が大きくなると指摘。

「３月までに（インフレ）情勢に変化がなければ、金融政策の正常化を提唱する」と述べ「最初のステップは、ネットの債券買い入れを２０２２年中に終了することだ。その上で、年内に金利を引き上げる可能性がある」と語った。

ＥＣＢ理事会メンバーでは、クノット・オランダ中銀総裁が今月、ＥＣＢが２０２２年第４・四半期に最初の利上げを行う可能性があるとの見方を示している。

ナーゲル氏は「行動が遅すぎると、良いタイミングで行動する場合に比べ経済的コストはかなり重くなる」とし「行動が遅れると、より大幅、より急ピッチな利上げが必要になる。金融市場は振れが大きくなるだろう」と述べた。

ドイツのインフレ率については、今年はＥＣＢの目標の倍の４％を「かなり」上回るとの見方を示した。連銀の予想の３．６％も上回ると見込んだ。

「エネルギー価格の上昇が長期にわたる兆しがあり、他の財・サービスの価格にも影響を与えている。需要の高まりも背景にある」と述べた。

ＥＣＢは先週の理事会後、インフレリスクが増大していることを認め、年内に利上げに動く可能性も排除しなかった。
144：名無しさん：2022/02/11(金) 07:14:57: 　
　　　ＥＣＢ、インフレ率が2％で安定する場合にのみ利上げ＝副総裁
　　　jp.reuters.com/article/ecb-policy-inflation-idJPKBN2KF246

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１０日、他の中央銀行の動きに関係なく、ＥＣＢはインフレ率が目標の２％で安定すると判断した場合にのみ、政策金利を引き上げると述べた。

「世界中の中央銀行が必ずしも同時に利上げを開始しないのは当然だ。われわれはフォワードガイダンスの条件に導かれており、それが満たされた場合にのみ行動する」とした。
145：名無しさん：2022/02/11(金) 15:47:08: 　
　　　早期利上げでインフレ解決せず、政策調整は段階的に＝ＥＣＢ総裁
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2KG01F

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、主要政策金利を急いで引き上げても過去最高水準にあるインフレの抑制にはつながらず、経済に打撃を与えるだけだとの見解を示した。１１日にドイツのメディアグループＲＮＤが掲載したインタビューで述べた。

ＥＣＢは先週の理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いたが、インフレリスクが増大していることを認め、年内に利上げに動く可能性を排除せず、ハト派スタンスからの転換が鮮明となった。

これを受けて債券市場では利回りが急上昇した。

短期金融市場で現在、中銀預金金利の１２月までの５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げが織り込まれる中、ラガルド総裁はＲＮＤに対し、利上げしてもインフレを押し上げている原油高や供給の制約といった問題は解決しないと指摘した。

「現在の問題のいずれも解決しないだろう。逆に今急いで行動すれば、景気回復がかなり弱まり、雇用を脅かす可能性がある」と語った。

積極的な景気刺激策であるマイナス金利政策の解除は、状況が整った際に段階的に実施すると強調。「われわれは現在、金融政策手段を冷静に、段階的に調整することが可能だ。それは経済データに応じて行われる」と述べた。
146：名無しさん：2022/02/15(火) 22:39:46: 　
　　　ロシア軍一部部隊、ウクライナ国境での演習終え帰還開始
　　　jp.reuters.com/article/idJPT9N2JI02Q

ロシア国防省は１５日、ウクライナとの国境付近での軍事演習を終えた軍の一部部隊が基地に帰還しつつあると明らかにした。ウクライナのクレバ外相は、ロシア軍の撤収を目で確認するまで緊張緩和を確信しないと述べた。

ロシア国防省の報道官は、オンラインで公開された動画で国内各地で大規模な演習は続いているが、南部と西部管区の一部部隊は訓練を終え、基地に向かっていると述べた。

国防省提供の動画には、戦車などの装甲車が鉄道貨車に積み込まれる様子が映っている。

英国のトラス外相は、ロシア軍がウクライナとの国境から全面的に撤収するのを目で確認するまでウクライナ侵攻の意思がないと信じることはできないと述べた。

報道によると、ウクライナのクレバ外相は、「ロシア側からはさまざまな発言が出ている。われわれは、目で見たことを信じることにしている。（ロシア軍の）撤収を実際に見ることができれば、緊張緩和を信じる」と述べた。

ロシア軍は１０万人以上の部隊をウクライナ国境周辺に配置。１０日から２０日までベラルーシと合同演習を行っている。
147：名無しさん：2022/04/29(金) 07:10:23: 　
　　　ＥＵがロシア産原油禁輸の可能性高まる
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2MK274

米国時間の原油先物は上昇した。ドイツが他の欧州連合（ＥＵ）加盟国とともにロシア産原油の禁輸に踏み切る可能性が高まったことを受け、供給懸念が一段と高まった。

トレーダーらは、ハベック独経済相の２６日の発言を材料視した。同相は、ロシアに代わる原油供給源を確保できればＥＵがロシア産原油の禁輸を決めても対処可能になると語った。

清算値は、北海ブレント先物が２．２７ドル高の１バレル＝１０７．５９ドル。米ＷＴＩ先物が３．３４ドル（３．３％）高の１０５．３６ドル。
148：名無しさん：2022/05/03(火) 07:13:56: 　
　　　ドイツ、ロ産原油禁輸に方針転換
　　　jp.reuters.com/article/idJPKCN2MO1J6

ロシアの最大の収入源であるエネルギー輸出を巡り、ドイツが２日、ロシア産原油の即時禁輸を支持する用意があると表明した。これまで対ロ制裁に及び腰と批判されてきたショルツ政権にとって大きな方針転換で、欧州が数日以内に禁輸を実施できる可能性が高まった。

ロシアのエネルギー輸出はこれまで、ウクライナ戦争に絡む西側諸国の制裁からほぼ除外されてきた。ウクライナ政府は、この抜け穴がロシア政府に対し欧州各国が１日当たり数億ユーロの戦費を送金しているも同然だと批判している。

独のハベック経済相とリントナー財務相は２日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油輸入の即時停止について支持する用意があると明らかにした。独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好となった。

ショルツ首相も独ＺＤＦテレビとのインタビューで、ロシアとウクライナの和平合意成立まで、対ロシア制裁措置は解除されないという認識を示した。

ＥＵ各国は、原油禁輸を巡り４日にも会合を行う。
149：名無しさん：2022/06/10(金) 08:20:47: 　
　　　ＥＣＢ、量的緩和終了し7・9月利上げ　インフレ次第で大幅引き締め
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2NQ11R

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、量的緩和措置である資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７月１日に終了すると表明するとともに、７月から利上げを開始する方針を示した。また、インフレが鎮静化しなければ、９月に大幅な利上げを行う意向も示した。

ユーロ圏では急激な物価高が進む。５月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比８．１％上昇と過去最高を更新した。

ＥＣＢは声明で「７月理事会で政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げる意向」と表明。「９月に再び引き上げると予想する」とし「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、９月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」と述べた。

今回、主要政策金利をゼロ％に中銀預金金利をマイナス０．５％に据え置いた。ラガルド総裁は中銀預金金利を９月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準にする考えを示している。

中銀預金金利は２０１４年からマイナス圏。ＥＣＢが利上げを実施すれば、１１年以来となる。
150：名無しさん：2022/06/10(金) 08:21:29: 　
■インフレ予測次第で大幅利上げも

ラガルド総裁は会見で「インフレ率を中期的に２％の目標に戻す」とし、それはやや長い道のりだと語った。

それを裏付けるように、ＥＣＢはインフレ見通しを再び上方修正した。今年の予想は前回予想の５．１％から今回は６．８％に引き上げ。２０２３年のインフレ率は３．５％、２０２４年は２．１％とした。４年連続でインフレ率が目標を上回ることになる。

ラガルド総裁は、この水準は高すぎるとし、９月のＥＣＢインフレ予測でも同様の見通しが示されれば、利上げペースを加速させる必要があると指摘。「２０２４年、もしくはそれ以降のインフレ率見通しが２．１％になった場合、利上げ幅の調整は拡大するだろうか。答えはイエスだ」と述べた。

ＥＣＢが５０ｂｐの幅の利上げを実施すれば、一回の利上げ幅としては２０００年６月以来、最大となる。

ただラガルド氏は「不確実性が高いときは、段階的なアプローチが適切になる」と指摘。利上げを確約しながらも、過去に債務危機に見舞われた国の借入コストが再び乱高下することがないよう留意すると述べた。
151：名無しさん：2022/06/10(金) 08:22:06: 　
■ＥＣＢは後手に回っているか

ＥＣＢの声明は、「理事会は、緩やかだが持続的な追加利上げの経路が適切とみている。高インフレはわれわれ全員にとって大きな課題である」とした。

声明を受けて、市場は年内の利上げ幅を１４３ベーシスポイントと予想。発表前の１３８ベーシスポイントから拡大した。これは７月以降の全会合での利上げを予想するとともに、うち数回は２５ｂｐを上回る利上げが行われることを織り込んでいる。また、２０２３年末までに預金金利を合計２３０ｂｐ引き上げ、金利のピークを２％に近づけると予想している。

数カ月前には年内利上げを否定していたラガルド総裁は、この日の会見で厳しい立場に立たされた。しかし同総裁は躊躇せず、ＥＣＢが今後の会合で徐々に利上げを行う予定であることを繰り返し強調した。

ノルデアは顧客向けノートで「ＥＣＢがタカ派的なシグナルを発していることを踏まえると、７月の２５ｂｐの利上げに続き、９月と１０月に５０ｂｐの利上げが実施されると予想している」とし、「その後は減速し、１２月の利上げ幅は２５ｂｐになる公算が大きい」とした。

一部エコノミストは、ＥＣＢはインフレ抑制で後手に回ったため、金利を中立水準まで引き上げるだけでは十分ではないと指摘。コメルツバンクのチーフエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は「ＥＣＢはアクセルから足を離すだけでは十分でなく、ブレーキを踏まなければならない。ただ、ＥＣＢはその準備ができていないため、インフレ率は２％を大きく上回り続けると予想している」と述べた。

ピクテのストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「向こう数カ月でユーロ圏のコアインフレ率はさらに上昇すると予想している」とし、「ＥＣＢは７月に２５ｂｐの利上げし、９月に５０ｂｐの利上げを行う」と予想。「その後は利上げ幅を通常の２５ｂｐに戻すと見ているが、１０月と１２月にも利上げすると予想している。コアインフレ率が大幅に緩和しない限り、５０ｂｐの幅での利上げの可能性は排除できない」と述べた。
152：名無しさん：2022/06/10(金) 08:22:38: 　
■利回り格差拡大への対処

今回の理事会では、ユーロ加盟国間の借り入れコストの格差についても討議。関係筋によると、当局者の大多数が、国債利回りの格差を抑制するための新たな債券買い入れ策を発表する必要はないとの見方を示した。

関係筋は、この件に関する議論は４月のセミナー以降進展しておらず、討議は９月まで再開されないとしている。

関係筋によると、今回の理事会で一部当局者が７月に５０ｂｐの利上げを実施することも提案した。

ＥＣＢの次回理事会は７月２１日。その後は９月８日に理事会を開く。
153：名無しさん：2022/07/08(金) 08:46:42: 　
　　　ジョンソン英首相が辞任表明、不祥事続き波乱の政権は３年で幕
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-07/REN5L3DWX2PU01

　　英国のジョンソン首相が７日、国民向けの演説で辞任を表明した。不祥事が続き、閣僚や与党・保守党内の離反が相次ぐ中で３年にわたった波乱の政権に幕を下ろした。

　　ジョンソン首相（58）は官邸前で「新たな党首、従って新たな首相が必要だとする議会保守党の意向が今や明確になった」と発表。自身の辞任は英政界の「群居本能」が原因だと主張した。

　　首相側近の１人によると、過去48時間には首相は最後まで戦い抜く意思を示していたが、ついに辞任が避けられないことを認めた。

　　この決断に至るまでに閣僚や副大臣、政務官級ら数十人が辞任し、指名したばかりのザハウィ新財務相を含む閣僚メンバーが首相に辞任を迫っていた。

　　ジョンソン首相は新党首選出のスケジュールを来週発表すると述べ、新党首が決まるまでは首相職にとどまる意向を示した。
154：名無しさん：2022/07/08(金) 08:49:23: 　
　英与党党首選、７月21日までに候補２人に絞り込み－９月に新党首決定

　　政治と経済の先行きが不透明となった英国には、ジョンソン氏が国を深く分断させて勝ち取った欧州連合（ＥＵ）離脱の後遺症が残る。物価は急騰し、経済はリセッション（景気後退）に陥る恐れもあり、労働者のストライキも広がっている。保守党は性的スキャンダルなどに絡んだ悪評がジョンソン政権の下で再び表面化、世論調査では最大野党・労働党の支持率を下回る。

　　関係者によると、ジョンソン氏は10月までは暫定首相の地位にとどまりたい意向。ただ、それだけの長期にわたり同氏の首相職継続を保守党が認めるかは定かではない。

　　この辞任で保守党党首と首相の座を賭けた後継レースはすでに始まった。明白な最有力候補はいないが、トラス外相や５日に辞任し首相退陣までの流れをつくったスナク前財務相らが加わる公算が大きい。スナク氏辞任の直前に辞意を表明したジャビド前保健相や、ザハウィ新財務相らも党首選に出馬する可能性がある。ブレーバーマン法務長官は６日夜、出馬の意思を示した。

　　ジョンソン首相は「ＥＵ離脱の完遂」を掲げ、2019年12月の総選挙で保守党を歴史的大勝に導いたが、振り返ってみればそれが政治キャリアの頂点だった。その後は相次ぐスキャンダルで首相官邸の評価を落としていった。

　　決定打となったのは、保守党のピンチャー院内副幹事長の痴漢疑惑だった。ジョンソン氏は以前にも不適切な行動があったことを認識しながらピンチャー氏をこの地位に昇格させていた。

　　新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中には、首相官邸で行われたパーティーに出席。規制違反を理由に今年４月に罰金処分を受けた。ジョンソン氏は数々の批判にもひるむ姿勢を見せず強気を貫いてきたが、それがかえって保守党内での反発を引き起こしていた。

　　後任は誰であろうと、インフレが加速する中で生活費が高騰している英経済を引き継ぐことになる。労働者の不安は強まっており、鉄道や郵便の職員、教師らさまざまな職業の人たちがスト決行ないし、その構えを見せている。物価高騰と労働争議に見舞われた1970年代の光景が重なる。

　　新たなリーダーは結束にひびが入った党の立て直しに加え、ＥＵとの関係修復にも取り組む必要がある。離脱合意違反も辞さないジョンソン首相の下で、英国とＥＵの関係は限界点に近づいている。

　　「世界の王」になりたいと少年時代に話していたジョンソン氏。前任のメイ氏とさほど変わらない在任期間で首相官邸を追われることになる。
155：名無しさん：2022/08/05(金) 09:00:17: 　
　　　英中銀、27年ぶり0.5％利上げ　保有国債9月から売却の方針
　　　jp.reuters.com/article/britain-boe-idJPKBN2PA18I

イングランド銀行（英中央銀行）は４日、政策金利を１．２５％から０．５％ポイント引き上げ１．７５％とした。景気後退を見込みながらもインフレ高進に対処するため２７年ぶりの大幅利上げに踏み切った。また保有国債の売却を９月の次回政策会合後に開始する方針も示した。

英中銀は昨年１２月以降、０．２５％ポイントの利上げを５回実施。６回目となる今回は上げ幅を１９９５年以来となる０．５％ポイントに拡大した。この結果、政策金利は２００８年終盤以来の高水準となった。

中銀政策委員９人中８人が０．５％ポイント利上げを支持。テンレイロ委員が０．２５％ポイントの利上げを主張した。

ロイターの調査では、エコノミストの大半が０．５％ポイントの利上げを予想していた。

ベイリー総裁は会合後の記者会見で、次回９月とそれ以降の会合であらゆる選択肢を検討するとし、「インフレを２％の目標に回帰させることが引き続き絶対的な優先事項であり、問答無用だ」と言明した。
156：名無しさん：2022/08/05(金) 09:00:49: 　
利上げを続ける背景には深刻な物価高がある。６月の消費者物価は前年比上昇率が９．４％と４０年ぶりの高い伸びで中銀の目標である２％の４倍以上となっている。

中銀は前回６月の政策発表時にインフレのピークは１１％強で時期は今年１０月と予想していた。今回は、ピークが今年１０月で１３．３％と予想。景気減速の影響で２年後には目標まで低下すると予想した。

ベイリー総裁は、金利上昇による家計への影響に理解を示しつつも、「インフレが続くという状況の方がより悪いだろう」という認識を示した。

フィッチ・レーティングスのチーフエコノミスト、ブライアン・コールトン氏は「英総合インフレへの衝撃は拡大する一方」とし、「今回が最後の０．５０％ポイントの引き上げとはならないだろう」と述べた。

景気見通しは悪化した。従来は早ければ２０２４年にゼロ成長に陥るとみていたが、今回は今年第４・四半期にリセッション（景気後退）入りすると予想。リセッションは５四半期続き、国内総生産（ＧＤＰ）が２．１％減少するとの見込みを示した。

ベイリー総裁は、見通しへのリスクが「各段に大きい」と述べた。

英中銀は前回に続き、より持続的なインフレ圧力を抑えるために必要であれば、力強く行動する方針を改めて示したが、経済に「極めて多大な」不確実性が存在するとも強調。「政策は既定の道筋にあるわけでない」とし「政策金利のさらなる変更の規模、ペース、時期は、経済見通しやインフレ圧力に関する委員会の評価が反映される」と説明した。
157：名無しさん：2022/08/05(金) 09:01:34: 　　　■保有国債を売却へ

イングランド銀は、量的緩和で保有する大量の国債について、９月中旬の次回会合後に迅速に売却を開始する方針を示した。売却規模は四半期当たり１００億ポンド。

中銀の国債保有高は昨年１２月に８７５０億ポンドに達したが、２月に償還資金の再投資を止めて以降８４４０億ポンドまで減少した。ただ保有国債は他の主要中銀に比べ長期債が多いため、最初に積極的な売却を開始する中銀となる可能性が高い。

声明では「経済・市場状況が適切と判断した場合、会合で採決の上で９月の会合後の迅速な売出開始を念頭に置いている」とした。売却と再投資停止により、９月以降は保有国債が年間８００億ポンド減少する見込みという。

四半期の初めに入札プログラムを発表するという。入札は複数のギルト（英国債）を３─７年、７─２０年、２０年超の満期で分け、２週間ごとに行う。通常の国債入札とはタイミングをずらす。

短期金利と整合性をとるために期間７日のレポを新たに設定する。運用詳細は、９月１日をめどに公表する。
158：名無しさん：2022/10/27(木) 22:32:22: 　
　　　ＥＣＢ、連続0.75％利上げ　中銀預金金利は09年以来の高水準
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2RM16O

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。

利上げは３会合連続。０．７５％の利上げは前回９月に続き２回連続となる。中銀預金金利は０．７５％から１．５％に引き上げられ２００９年以来の高水準となった。リファイナンス金利は１．２５％から２％に、限界貸出金利は１．５％から２．２５％に引き上げた。

ＥＣＢは声明で「インフレ率がタイムリーに２％に回帰するよう、追加の利上げを想定する」と表明した。

一方で、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）で購入した債券３３億ドルの償還資金の再投資は継続すると表明した。

またターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）は、銀行に早期返済を促すため条件を変更することを決定したと明らかにした。
159：名無しさん：2022/12/16(金) 01:02:31: 　
　　　英中銀0.5％追加利上げ　「一段の引き上げ」予想　6対3で決定
　　　jp.reuters.com/article/idJPZRN005NR0

イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、３％の政策金利を０．５％ポイント引き上げ３．５％とした。物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明した。

中銀は声明で「労働市場は依然逼迫しており、国内の物価と賃金に関しインフレ圧力が一段と持続性を増していることを示す証拠が出ている。これはさらに強力な金融政策対応を正当化する」とした。

ただ１１月の声明に盛り込んでいた、市場が期待する水準まで金利が上昇する必要はないとのガイダンスは、今回は入っていない。

今回の０．５％利上げは６対３で決定。マン委員が、１１月に続き０．７５％利上げを主張。一方、１１月により小幅な利上げを提言していたテンレイロ委員とディングラ委員は、これまでの措置が「十分すぎるほど十分」だとし、利上げを完全に停止する時が来たと主張した。

経済成長については、今年第４・四半期が０．１％のマイナス成長と予想し、前回１１月のマイナス０．３％から上方修正した。

また１１月１７日に発表された財政政策に関し、短期的な刺激措置が盛り込まれていることを踏まえ１年後の国内総生産（ＧＤＰ）は前回予想から０．４％押し上げられると予想。ただその後は財政健全化措置が取られることから、２年後は前回予想とほぼ変わらずで３年後は０．５％下方修正されるとした。
160：名無しさん：2022/12/16(金) 01:05:25: 　
　　　ＥＣＢが0.5％利上げ、来年3月からバランスシート縮小
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2SZ1FH

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定した。利上げは４会合連続。また来年３月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。

中銀預金金利は市場予想通り２．０％に引き上げられた。新たな経済予測によると、インフレ率が２％に回帰するまではまだ数年かかる見通しで、追加利上げが引き続き検討されるとの見解が示された。

ＥＣＢが７月以降に実施した利上げ幅は合計２．５％ポイントとなった。金融引き締めペースとしては過去最速となる。

ＥＣＢは声明で「インフレ見通しが大幅に上方修正されたことを踏まえ、さらなる利上げが見込まれる。インフレ率を適切な時期に中期目標である２％に戻すには、まだ安定したペースでの大幅利上げが必要」と判断した」とした。

利上げ幅は前回理事会の０．７５％ポイントから鈍化。前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ幅を０．７５％ポイントから０．５０％ポイントに鈍化させていた。

ＥＣＢは、今後の利上げ幅も０．５０％ポイントとし、借り入れコストは「制約的」な水準に長期間とどまることを強く示唆。投資家の引き締めペース鈍化期待を打ち消した。

バランスシート縮小に関しては「２０２３年３月初旬以降、資産購入プログラム（ＡＰＰ）のポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少していく」と指摘。「２３年第２・四半期末までは毎月平均１５０億ユーロの減少になる」とした。
161：名無しさん：2023/03/16(木) 00:08:11: 　
　　　クレディ・スイス、財務報告に「重大な弱点」　顧客流入に転じず
　　　jp.reuters.com/article/idJPL4N35N08Z

イスの金融大手クレディ・スイスは１４日、２０２２年の年次報告書を公表し、財務報告に関する内部統制に「重大な弱点」があることを確認したと明らかにした。また、顧客の流出を食い止めるに至っていないとした。

同行は報告書で「２２年１２月３１日時点で財務報告に関する内部統制は有効ではなかった。同じ理由から経営陣は２１年１２月３１日時点に関して再評価し、同じ結論に達した」と述べた。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）はクレディ・スイスの報告に関する内部統制の有効性について「不適正」とする監査意見を表明したが、報告書については２０年から２２年の財務状況を「全ての重要な点において適正に示している」とした。
162：名無しさん：2023/03/16(木) 00:08:43: 　
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は「統制に弱点が確認された場合、時宜を得た改善が求められる」とし、この問題に関して同行と連絡を取っていることをロイターに明らかにした。

クレディ・スイスは報告書で、顧客の「流出がかなり低い水準で落ち着いたが、まだ流入に転じていない」と述べた。

同行は一連の不祥事に見舞われ、２２年第４・四半期に顧客の解約が加速。１１００億スイスフラン（１２００億ドル）以上が流出した。

年次報告書は先週公表予定だったが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から先に修正した２０年と１９年のキャッシュフロー計算書について技術的な評価に関する問い合わせがあったとして、公表を延期していた。

同行は改善計画に取り組んでいるとし、「全ての非現金項目がキャッシュフローの連結計算書で適切に分類されるよう強固な統制」を実施する方針を表明した。
163：名無しさん：2023/04/03(月) 08:56:37: 　
　　　スイス検察、クレディＳ買収巡る捜査に着手－犯罪特定へ証拠収集
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-02/RSHV1IT0AFB601

　　スイス政府が仲介したＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。犯罪を特定するための証拠収集の段階に入っているという。

　　同省は「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を２日、ブルームバーグ・ニュースに送付した。

　　これによれば、同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じた。

　　捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。
164：名無しさん：2023/05/04(木) 12:02:15: 　
　　　ロシア大統領府に無人機攻撃、報復示唆　ウクライナ関与否定
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2WU135

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

ロシア大統領府によると、大統領宮殿内のプーチン氏の居所を目指して無人機２機が飛来したが軍と特殊部隊がレーダー戦システムを用いて無効化した。

「これは、９日の戦勝記念日パレードを目前にした計画的なテロ行為であり、大統領の命を狙ったものであるとみなす」とし、「ロシアは、適切と思われる場所と時間に報復措置を取る権利を有する」と表明。ボロジン下院議長は声明で「ウクライナの『テロ政権』を阻止し、破壊する兵器」の使用を要求した。

周辺にはドローンの破片が散乱しているが、人的・物的被害は出ていないとしている。
165：名無しさん：2023/05/04(木) 12:02:45: 　
ＲＩＡ通信によると、プーチン氏は当時クレムリンにはおらず、モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で執務していた。

モスクワのソビャニン市長は今回の無人機攻撃を受け、無許可の無人機の飛行の即時禁止した。

ウクライナ大統領府高官は、クレムリンへのドローン攻撃とは無関係だと主張、そのような行為をしても戦果につながらずロシアを刺激してより過激な行動を取らせるだけだと述べた。

ポドリャク大統領顧問はロイターに対し、ウクライナ政府が攻撃の背後にいるという主張や、ロシアがウクライナの破壊工作員とされる人物を逮捕したという話は、ロシアが今後数日内にウクライナに対し大規模な「テロリスト」攻撃を準備していることを示唆すると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ウクライナがドローン攻撃でプーチン大統領を暗殺しようとしたとするロシアの主張を現時点で確認することはできないとしている。ウクライナが独自にロシア領内への反撃を決めた場合、米国は批判するかとの質問に対しては、ウクライナがどのように自衛するかはウクライナが決定することだと答えた。
166：名無しさん：2023/05/05(金) 07:09:43: 　
　　　ＥＣＢ、利上げ幅0.25％に縮小　7月から償還資金の再投資停止
　　　jp.reuters.com/article/idJPZRN006ETP

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の理事会で政策金利の０．２５％ポイント引き上げを決定した。また３兆２０００億ユーロ規模の資産購入プログラムに関し、満期償還資金の再投資を７月から停止すると発表した。

３回連続で０．５％利上げしていたが、今回は利上げ幅を０．２５％に縮小した。市場も０．２５％利上げを予想していた。今回の利上げで、リファイナンス金利は３．５０％から３．７５％に、中銀預金金利は３．００％から３．２５％に、限界貸出金利は３．７５％から４．００％に上がる。

利上げ幅の縮小は、これまでの利上げが経済に波及し、いまや金融政策が成長の制約要因になっているとＥＣＢが判断したことを示唆するが、ＥＣＢは今後の政策運営に関する指針は示していない。

声明は「理事会は引き続きデータに基づき引き締めの適切な水準と期間を決める手法を取る」とし「金利決定は今後も、入手する経済・金融データ、基調インフレの動向、金融政策伝達の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づき下す」とした。
167：名無しさん：2024/09/03(火) 10:25:31: 　
　　　ＶＷがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初－コスト削減で
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-02/SJ6S8YDWRGG000

　　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればＶＷとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。

　　ＶＷの２日発表によれば、検討中の措置はＶＷブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。

　　ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。

　　ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
168：名無しさん：2024/10/18(金) 08:43:05: 　
　　　ECB、0.25％連続利下げ　物価抑制から成長保護に軸足シフト
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/4R536TPKAVJ5ZFCCHT5YRHW7ZY-2024-10-17/

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、ユーロ圏でインフレが一段と抑制される一方、景気見通しは悪化しているとの認識を示し、中銀預金金利を０．２５％ポイント引き下げ３.２５％とした。

利下げは今年３回目。ロイターによるエコノミスト調査でも利下げが予想されていた。９月も同じ幅で金利を引き下げており、２会合連続での利下げは１３年ぶり。ユーロ圏の経済成長が２年連続で米国を大きく下回る中、連続利下げが決定されたことは、ＥＣＢの焦点がインフレ抑制から経済成長の保護にシフトしたことを示している。

ＥＣＢは次の動きについて新たな手がかりは示さず、今後のデータに基づいて「会合ごとに」決定を下すと改めて表明。「必要な限り十分に制約的な政策金利を維持する」とした。

声明では「インフレに関する新たな情報は、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいることを示している。インフレ見通しは最近の経済指標の予想外の下振れにも影響されている」と指摘。
169：名無しさん：2024/10/18(金) 08:44:50: 　
また「賃金が依然高いペースで上昇するなか国内インフレ率は依然高い。同時に労働コスト圧力は徐々に緩和を続けるとみられ、利益がインフレへの影響を部分的に緩和する」との見方を示した。

ラガルドＥＣＢ総裁も理事会後の記者会見で「われわれはディスインフレーションのプロセスが順調に進んでいると見なしている。過去５週間に入手された全ての情報が同じ方向、つまり、下方を向いていた」と述べた。

ユーロ圏では企業活動や景況感調査のほか、９月のインフレ指標などがいずれも予想をやや下回っており、こうしたデータ受け、ＥＣＢ内の見解が利下げ支持に傾いた可能性が高い。

ラガルド総裁は、１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合に欧州製品に対する高関税が導入される可能性について、いかなる貿易障壁も欧州にとって「下振れ要因」になると指摘。「欧州のような開放された経済にとって、いかなる制約、不確実性、貿易障壁も影響する」と述べた。
170：名無しさん：2024/10/18(金) 08:46:47: 　
また、ＥＣＢは中東紛争に関連する原油価格の動きも緊密に注視していると言及。ユーロ圏経済については「リセッション（景気後退）に向かっていない。ソフトランディング（軟着陸）をなお予想している」と述べた。

ラガルド総裁は今後の政策決定について具体的なことは示さず、入手されるデータに基づき会合ごとに決定を行っていくとの従来の姿勢を改めて表明。ただ、ラガルド氏がデータが予想を下回ったことや、インフレ率が来年には目標とする２％で安定化するとの見通しをなどを強調したことを受け、ＥＣＢは利下げを継続するとの見方が強まっている。

ＥＦＧアセットマネジメントのシニアエコノミスト、ジャンルイジ・マンドルザート氏は「インフレ圧力が緩和する中、成長に対する下振れリスクが出ていることは、（次回理事会が開かれる）１２月に加え、２０２５年に入ってからも利下げが続くことを示している」と指摘。景気を刺激も冷やしもしない中立金利について、ＥＣＢは２％近辺にあると見なしているとし、政策金利がこの水準に達するまで利下げは続くとの見方を示した。
171：名無しさん：2025/03/05(水) 10:15:09: 　
　　　EU、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2025030401007

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。

トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。

フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。

ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和やＥＵ予算の活用を含め、再軍備計画が実行されれば「安全で強靱（きょうじん）な欧州のため、８０００億ユーロ近くの防衛費を捻出できる」と訴えた。
172：名無しさん：2025/03/12(水) 08:57:20: 　
　　　ウクライナ、30日間の暫定停戦案受け入れ表明　米は軍事支援再開
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/ULAXICMKOBMRBHTGJJ5M5X7NZI-2025-03-11/

米国はウクライナと１１日にサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。両国が発表した共同声明によると、ウクライナはロシアと３０日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明した。

サウジアラビア西部のジッダで実施された協議には、米国からルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナからイェルマーク大統領府長官やシビハ外相らが参加。協議は８時間に及んだ。

ルビオ長官は共同声明発表後に記者団に対し「ボールは今やロシア側にある」とし、「トランプ米大統領はこの戦争がすでに終わっていることを望んでいた。ロシアができるだけ早く『イエス』と答え、実質的な交渉という次の段階に進めることを望んでいる」と述べた。

その上で、米国はロシアとウクライナが「可能な限りに早期に」合意することを望んでいるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナにはこの提案を受け入れる用意がある。これを前向きな一歩と見なし、実行する準備ができている。ロシアにも同様の行動を取るよう説得するのは米国次第だ」とＸに投稿。３０日間の暫定停戦は、ロシアが受け入れれば直ちに発効するとの見解を示した。
173：名無しさん：2025/03/12(水) 08:58:31: 　
ゼレンスキー氏はサウジアラビアに滞在していたが、協議には参加しなかった。

ロシアがどう反応するかは定かではない。

トランプ大統領は、米とウクライナの当局者が作成した停戦計画にロシアが同意することを期待しており、週内にプーチン大統領と協議する考えを示した。

ルビオ長官によると、停戦に向けた計画は複数の経路を通じロシア側に伝えられる。ウォルツ補佐官は、数日中にロシア側と協議する予定とした。

ロシア国営通信ＲＩＡによると、ロシア外務省は今後数日中に米国の代表と接触する可能性を排除しないと明らかにした。

共同声明によると、ウクライナはロシアによる受諾と実施を条件に、双方が合意すれば延長が可能で、即時かつ暫定的な３０日間の停戦に関する米国の提案を受け入れる意思があると表明した。

共同声明は「米国はロシアに対し、相互に対応することが平和達成の鍵になると伝える」と記述。「米国は（ウクライナに対する）情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの軍事支援を再開する」とも明記した。
174：名無しさん：2025/03/12(水) 08:59:49: 　
米国とウクライナは、ウクライナの重要鉱物資源開発に関する包括的合意を可能な限り早期に締結することでも合意。米国務省によると、両国の代表団はそれぞれの交渉チームを指名し、ウクライナの長期的な安全保障の確保につながる永続的な和平に向けた交渉を直ちに開始する。

ゼレンスキー氏は米国との鉱物資源協定について、両国は合意の最終化に向けて取り組むと表明した。

ゼレンスキー大統領の側近によると、今回の高官協議でウクライナに対する安全保証の選択肢も議題として取り上げられた。ただ、どのような選択肢が提示されたか詳細は明らかにしなかった。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、停戦合意の提案を含む米国とウクライナの高官協議の結果を歓迎すると表明。「クライナにとって包括的で公正かつ永続的な平和への一歩となる前向きな進展で、ボールは今やロシア側にある」とし、ＥＵはパートナーと共に今後の和平交渉で十分な役割を果たす用意があると述べた。
175：名無しさん：2025/03/12(水) 14:24:41: 　
　　　戦車メーカー株、ＬＶＭＨ並み高バリュエーション－欧州の新たな現実
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/SSYCRMT1UM0W00

　　欧州各国による軍事支出の増強見込みにより、防衛関連株が急上昇し、今では欧州の高級ブランド銘柄と同等の高いバリュエーションとなっている。

　　ドイツの戦車および弾薬メーカー、ラインメタルの株価は今年に入り90％余り上昇。その結果、同社株のバリュエーションはクリスチャン・ディオールの親会社であるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンと、高級ハンドバッグ「バーキン」のエルメス・インターナショナルの間という記録的な水準にまで上昇した。

　　フランスのタレスやイタリアのレオナルドなど、他の欧州防衛関連株も急伸しており、投資家が期待する増益を達成できるかどうかが試金石となっている。12日に発表されるラインメタルの決算に注目が集まる。

　　防衛株強気派は、ドイツが軍事費として数千億ユーロを確保する方針を打ち出したことや、欧州連合（ＥＵ）に追随を促す動きを、自信の根拠としている。

　　一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以来、ラインメタルの株価が約1100％も上昇していることを考えると、既に株価は割高になっているとの見方もある。

　　ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、クリスチャン・コアス氏は、政府予算は既に防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）の３％に近づけているとして、ラインメタルの投資判断を「買い」から「ホールド」に先週引き下げた。

　　それでも、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは欧州の防衛関連株は過大評価されているわけではないとの見方を示した。ギョーム・ジェソン氏らは７日のリポートで「成長期待が非常に高いため、株価収益率で見ると適正な水準に見える」と分析。

　　ミスラフ・マテイカ氏らＪＰモルガン・チェースのストラテジストも10日のリポートで、欧州の防衛株には「まだ上昇余地がある」とし、「強気の見方を維持する」としている。
176：名無しさん：2025/06/02(月) 08:37:17: 　
　　　急成長する欧州の防衛産業、限られた労働者の争奪戦に
　　　jp.reuters.com/world/us-politics/OMPWJF4F75MJRF76BCU645IUME-2025-05-31/

チェコで働くパベル・チェシャル氏は、勤め先であるミサイルやドローンのエンジンを扱う企業がビジネスを倍に増やすことは十分に可能だと考えている。しかし、それは人材を確保できればの話だ。

欧州の多くの防衛関連企業も同じ悩みを抱えている。トランプ米大統領が欧州に対し、米国に過度に依存しないよう警告したことを受け、欧州各国の政府は弾薬、戦車、その他の兵器への支出を増額している。

チェシャル氏はチェコのＰＢＳグループの事業担当副社長だ。プラハから車で２時間のベルカビテシュにある同社の生産施設では、約８００人が勤務している。同氏はさらなる人材を探している。

「市場に人材さえいればすぐに雇うだろう。受け入れるためのビジネスはあるのだから」

同社は昨年賃金を８％引き上げ、２０２５年にはさらに１０％引き上げて優秀な人材を確保したい考えだ。

欧州連合（ＥＵ）による８０００億ユーロ（約１３０兆円）規模の防衛投資策は、今後１０年間で数十万人の雇用を創出すると見込まれるが、専門技能を持つＡＩエンジニア、データサイエンティスト、溶接工、機械工といった人材は不足している。
177：名無しさん：2025/06/02(月) 08:38:09: 　
ロイターが取材した１０以上の企業、人材紹介会社、労働者らによると、企業は賃金と福利厚生などの待遇を引き上げ、他社から人材を引き抜き、地元の学生や学校にアプローチするなど、さまざまな方法で人材を確保しようとしている。
　
ＰＢＳグループは自社の訓練学校を設立し、自ら人材を育てている。同社の製造拠点の責任者、ミラン・マチョラン氏は、「学校や大学と協力するだけでなく、自社の訓練学校で人材を育てている」と語った。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ＥＵの軍事調達支出の７８％が域外に流出し、米国だけで６３％を占めている。理由のひとつは、欧州の防衛産業が各国間で分断されているためだ。ＥＵは調達の大部分を欧州域内に移行する計画で、新たな「スキル連合」戦略により防衛分野の人材不足解消を目指している。
一方、ロシアでは潤沢な資金を持つ軍需産業による採用が、他分野での人材不足を引き起こしている。
178：名無しさん：2025/06/02(月) 08:39:31: 　
＜競争力への懸念＞

ウクライナで使用されているカエサル自走榴弾砲を製造している仏独防衛企業ＫＮＤＳは、フランス中央部のブールジュの主要生産拠点でシフトを拡大し、採用を年間５０％増加させている。

マネージングディレクター、ニコラス・シャムシー氏は、賃金を無制限に引き上げるには限界があると指摘した。

「わたしたちは戦時経済の中にいるが、同時に今は経済戦争でもある。賃金をむやみに上げれば、競争力が低下する可能性がある」

取材した関係者らは、自律兵器システムを開発できるＡＩ専門家や、小規模で製造される製品の専門知識を持つ人々が特に求められていると述べた。

ＫＮＤＳの広報担当者のガブリエル・マッソーニ氏は、「自走榴弾砲をプジョー３０８と同じように生産するわけはない。非常に特定の技能とノウハウを持っている必要があり、そのような人材は労働市場で希少だ」と語った。

コンサルティング会社のケアニーは、現在の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標である防衛支出ＧＤＰ比２％から３％へ増加する場合、欧州で最大７６万人の新しい熟練労働者を必要とすると報告書で述べた。
179：名無しさん：2025/06/02(月) 08:40:55: 　
欧州最大の弾薬メーカーであるラインメタルはロイターに対し、２８年までに約２９％、人数にして最大９０００人の雇用増加を計画しており、主に製品開発者、エンジニア、溶接工、電子技術者を採用する予定だという。

潜水艦とフリゲート艦を建造するティッセンクルップ・マリン・システムズは、ドイツ北部のヴィスマールの造船所で１５００人の労働者を募集している。イタリアの防衛大手レオナルドも展示会などを回っているものの、数学、ＩＴ、科学の訓練を受けたＳＴＥＭ専門家の不足が課題だという見解を示している。

同社は「過去には安定した質の高い契約を提示すれば十分だったが、今の若者はこの産業よりもほかのセクターを好む」と述べ、大学や専門学校にも目を向けていると語った。

パリに拠点を置く採用企業「ヘッドハンティング・ファクトリー」のゼネラルマネージャー、ゴードフロイ・ジョルダン氏は、国内の４０００社の中小防衛産業のサプライヤーのために、メカニック、システムエンジニア、技術者を専門的に探している。

「我々がターゲットにしている人材は、ヘッドハンティングされた経験がなく、履歴書も持っていない」とジョルダン氏はロイターに語った。「我々が電話すると、彼らはまず詐欺を疑う」

「これは、資金の問題ではなく、人材の問題だ。必要なスキルを持つ人材が市場に存在していない」
180：名無しさん：2025/06/02(月) 08:43:22: 　
＜自動車業界労働者に需要＞

自動車部品サプライヤー、コンチネンタルの閉鎖予定のギフォルン工場で２５年間働いてきたエムルラ・カラカさんは、ラインメタルへの転職を考えている。ラインメタルは約５０キロ北で工場を運営している。

しかし、プラスチック技術を専門とする機械オペレーターであり、３人の子供を持つ父親であるカラカさんは、３時間の通勤を避ける他の選択肢も検討している。

「２５年間、私は５分で職場に到着できるというぜいたくを享受してきた」

自動車産業の苦境は、チェコの弾薬・砲弾メーカーＳＴＶグループの２００人以上の採用にプラスに働いているという。同グループのダビド・ハーク会長は、「自動車産業の状況が悪化する中で、長い間で初めて、わたしたちは人材を少し選ぶことができる状況にある」と語った。

独センサー・レーダーメーカーのヘンゾルトのオリバー・デーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、同社は自動車業界の労働者を歓迎していると語った。彼らはジャストインタイム生産方式に慣れているためだという。

「量産化、生産規模拡大を支援してくれる専門知識を得ることを期待している」と同ＣＥＯは語った。
181：名無しさん：2025/06/08(日) 11:11:18: 　
　　　スペインで「ゴーストタウン」が再生、都市部住宅不足で増える郊外移住
　　　jp.reuters.com/world/europe/EXPIEQ6RPBO3LL462NQCNKFPT4-2025-06-07/

スペインの首都マドリードの南４０キロの町セセーニャは、２００８年の不動産バブル崩壊で都市開発計画が頓挫し、「ゴーストタウン」と化していた。しかしマドリードでの極度の住宅不足を背景に、都心部に住むことを断念せざるを得なくなった中産階級が相次いで移住し、町は活気を取り戻しつつある。

不動産業者のセギス・ゴメス氏がセセーニャの物件をインターネットのサイトに掲載すると、らわずか２分後に問い合わせの電話がかかってきた。引き合いは強く、各物件の購入待機者は７０人に上る。バブル崩壊時に半値以下に下落した物件価格も元の水準に戻ったという。

住宅価格高騰への怒りが広まっているため、サンチェス首相は移民を通じた人口増を進めつつ、手頃な住宅の供給を主要目標の一つに掲げている。マドリードは２０２４年に人口が１４万人増加したのに新築住宅建設許可件数が２万件しかないことからも、住宅不足の深刻さは明らかだ。バカンス用住宅賃貸ブームに加え、記録的な移民流入や厳格な都市計画規制などでむしろ住宅不足は悪化している。

ＩＥＳＥビジネススクールのカルレス・ベルガラ教授（不動産）は「問題は需要と供給を迅速に均衡させることができないという点にある。そのため価格が上昇するか、さもなければ価格の安い、都心部から遠い場所に住むしかない」と話す。
182：名無しさん：2025/06/08(日) 11:12:52: 　
マドリードが人であふれかえる中、隣接するカスティーリャ・ラ・マンチャ州に位置し、首都への交通アクセスや公共サービスの整備が未だ十分ではないセセーニャが通勤圏として受け入れられるようになってきた。

小説家セルバンテスの代表作「ドン・キホーテ」の舞台ともなった同州にあるセセーニャでは当初、庭やプール付きの手頃な価格の集合住宅１万３０００戸が建設される予定だった。開発プロジェクトは２００４年に始動したが、買い手にはインフラの未整備などの説明がなく、実際の建設は５０００戸にとどまった。さらに不動産バブル崩壊で物件の価格は暴落。多くの住宅が銀行の手に渡った。

＜活気取り戻す＞

現在のセセーニャは活気にあふれている。開発業者のインパクト・ホームズは年内に１ないし４ベッドルームのマンション１５６戸の建設を完了する予定で、隣接する別の建物は既に４９％が購入予約済みだ。

ハイメ・デ・イタ市長は「セセーニャはフル稼働状態だ」と胸を張る。

ネストル・デルガドさん（３４）は２０２１年にマドリード南部のカラバンチェルから一家でセセーニャへ引っ越してきた。家賃が約２０％安かったためで、５月に購入した住宅の価格は２４万ユーロ（約３９００万円）だった。「（セセーニャを）選んだのは、私たちでも手が届く価格だったからだ」という。

その代わりにデルガドさんは、８時からの仕事に間に合わせるために、毎朝午前５時前に起きて６時３０分発のバスに乗る。この便を逃すと次のバスまで１時間待たねばならない。

セセーニャと同じように開発計画が行き詰まり、ゴーストタウンになっていた他の町も活況を取り戻している。マドリード東７５キロのバルデルスは、当初３万人が住むことを想定して開発が行われたものの、不動産バブル崩壊で実際にはその４分の１しか建設されなかった。エンリケ・キンターナ町長によると現在の人口は６０００人だが、マドリードからの移住者によって増加しており、今後４年でさらに５０％増える可能性がある。
183：名無しさん：2025/06/08(日) 11:13:44: 　
マドリード北１００キロのベルヌイ・デ・ポレロス村郊外の開発地域も、６年前まではほとんど放棄されていたが、今では住宅の仕上げ作業が進むなどにぎわいを見せている。国家公務員のルシアさん（３７）は４月に家を購入した。通勤の際はセゴビアの駅まで車で１５分、そこから高速鉄道で２８分。３０回分の割引回数券は４８ユーロだ。

不動産開発が息を吹き返したのは、金融危機で発生した不良債権を引き取る目的で設立された「バッドバンク」が２０２１年に住宅を９万７０００ユーロから販売し始めたことがきっかけ。住民によると、４年後にはある住宅がその２倍の価格で転売された。

これまで比較的コンパクトな都市だったマドリードも、今やパリやロンドンのような大都市圏へと変貌しつつあり、通勤圏は行政の境界を越えて広がっていると、マドリード州政府の高官は指摘した。マドリード大都市圏の人口は現在７００万人だが、今後１５年で１００万人増加すると政府は予測。マドリードでは現在、住宅が８万－１０万戸不足し、不足が毎年１万５０００戸ずつ増えている。政府は２０２８年までに１１万戸を建設する計画だ。

一方でセセーニャも再び大きな夢を見始めている。

イタ市長によると、新たな不動産開発プロジェクトの許認可に向けた手続きを進めており、２３億ユーロを投じる物流拠点と２２００戸の住宅を建設し、地域に雇用をもたらす計画だ。

イタ氏は「これはドン・キホーテのような空想物語ではない。今回は過去から学びを得た。成長を目指すならば過去の教訓に学ぶのが基本だ」と、意欲をにじませた。
184：名無しさん：2025/06/13(金) 10:36:51: 　
　　　ステランティス会長、欧州に日本式「軽自動車」の導入呼びかけ
　　　jp.reuters.com/economy/industry/MJGXK2E5RJO7VFIRVVL5LIEKRM-2025-06-13/

欧米自動車大手ステランティスのジョン・エルカン会長は１２日、欧州は日本の「軽自動車」のような小型で安価な車両を開発する必要があるとの見解を示した。欧州地域で規制による高価格が消費者需要を圧迫していることを理由に挙げた。米自動車専門メディアのオートモーティブ・ニュースがイタリアのトリノで開催した会議での発言。

軽自動車は日本で従来販売されている都市型車両で、サイズとエンジンに制限があり、税金や保険費用が低く抑えられる。エルカン氏は日本の軽自動車に相当する欧州の車両を「ｅカー」と名付けることができるとし、「日本に市場シェア４０％を持つ軽自動車があるなら、欧州がｅカーを持たない理由はない」と発言した。

エルカン氏と仏同業ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、欧州連合（ＥＵ）に対し、車体のサイズに応じて異なる規制を導入することで、小型車に対する規制負担を軽減するよう求めた。

エルカン氏によると、２０１９年に欧州において１万５０００ユーロ（１万７４００ドル）未満で販売されていた車両は４９モデルあったが、現在は１モデルにとどまっている。また当時その価格帯未満で１００万台が販売されていたのに対し、現在その数は１０万台に満たないという。

傘下のフィアットは、戦前の「トッポリーノ」から、１９５０─６０年代のよく知られた「６００（セイチェント）」や「５００（チンクエチェント）」など、手頃な価格の小型車を生産する伝統を持っている。これらがイタリア国民の自動車購入を促したことで同社は欧州の巨大企業になった。

エルカン氏は次期ＣＥＯのアントニオ・フィローザ氏について、自動車産業がグローバルから「多地域」へと移行する中で適任だと述べた。フィローザ氏はアルゼンチンやブラジルなど南米や北米市場などを統括した経験を持ち、それは規制や関税、政治勢力への建設的な対応など世界の動向と合致していると強調した。
185：名無しさん：2025/07/05(土) 07:04:14: 　
　　　英で「トラスショック」以来の財政不安、ポンドと国債の前途に暗雲
　　　jp.reuters.com/opinion/forex-forum/CDKGCHTZRVMT3PFNZHTGXKDSRE-2025-07-04/

英国ではスターマー政権が一度打ち出した幾つかの政策を撤回したため、財政計画に穴が開き、ポンド／ドルの上昇や英国債の安定した値動きに終止符が打たれつつある。市場関係者の見立てでは、ポンドと英国債は今後さらに下落しそうだ。

２日にはリーブス財務相の辞任観測が浮上して財政政策の先行き不透明感がさらに強まった。これを受けて英国債は、４月にトランプ米大統領が「相互関税」を発表した局面以来の大規模な売りを浴びた。

こうした状況からは、対ドルで一時３年半ぶりの高値に達したポンドの好調局面が過去のものとなった気配がうかがえる。

２日の英国債売りに関しては２０２２年の「トラスショック」を想起させた。これは短命政権に終わった当時のトラス首相が財源の裏付けを示さずに積極財政に動いたことに伴う危機で、財政を巡る不安に弱い英国債の姿を浮き彫りにした。

マネックス・ヨーロッパのマクロ調査責任者を務めるニック・リーズ氏は「今月更新した当社の全ての予想において最も劇的に手を加えたのがポンドの見通しだ」と語り、ポンド／ドルは足元の１．３７ドル前後から半年後に１．３３ドルまで下落すると見込んでいる。
186：名無しさん：2025/07/05(土) 07:05:30: 　
リーズ氏は「この修正の根拠となるのは、英財政見通しに関する根本的な変化だ」と述べた。

ポンドは今年に入って対ドルで約９％上昇してきた。トランプ政権が手がける政策の不確実性の高まりを嫌った投資家が、米国資産から資金を分散しようとしたためだ。

ただポンドは対ユーロで約４％、対スイスフランで５％下落しており、英国の成長鈍化と、総選挙で大勝して発足してから１年が経過したスターマー政権の財政運営に対する不透明感が根強いことも分かる。

ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者は「最終的にスターマー首相は秋の予算演説で増税の発表に追い込まれるかもしれない」と述べた。

マネックスのリーズ氏は、向こう１２カ月でポンドはユーロに対して１０％近く下がるだろうとの見通しを示した。ユーロ／ポンドは直近で０．８６３５ペンス付近で取引されている。
187：名無しさん：2025/07/05(土) 07:06:37: 　
英国財政の見通しが悪化したのは、スターマー氏が与党労働党議員と、世論調査で支持率トップに立つ右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」の圧力を受け、福祉支出削減の一部を緩和する形で譲歩したことが原因だった。

シンクタンクの試算に基づくと、これによって長期の疾病・障害を対象とした給付金の削減額はおよそ３０億ポンド（４１億ドル）縮小する。一部の年金生活者向けに冬季のエネルギー補助金を復活させるには、約１５億ポンドの費用が新たに発生する。

リーブス氏は３月、自身が導入した財政規律ルールを守るための財政余力は１００億ポンド弱だと発言しており、エコノミストの間ではルール維持には追加的な増税が必要ではないかとの声が出ている。

今回の英国債売りは、利回り上昇を通じて政府に財政規律確保をより強く迫る構図だ。

３０年債利回りは足元で５．３４％と、２日のピークに比べてやや低下したものの、高止まりで推移している。
188：名無しさん：2025/07/05(土) 07:07:55: 　　＜オプション市場の変化＞

これまでポンドは、幅広い通貨に対するドル安の恩恵を受けていたが、外国為替オプション取引は投資家心理の変化を示唆している。

コール（買う権利）とプット（売る権利）を組み合わせた取引戦略の１つである「リスクリバーサル」を見ると、指標の１カ月物ポンド／ドルは、トランプ氏が相互関税を発表した４月２日以降にポンドのコール保有にプレミアムが乗っていたが、７月２日には急激に反転してマイナスになったもようだ。

ロイズのＦＸストラテジスト、ニック・ケネディ氏は、今後数カ月でポンドは対ユーロで０．８７４０―０．８７６０ポンドまで下落する公算が大きいと予想。０．９０００ペンスまでポンド安が進めば、英国経済に対し外的・内的圧力を和らげる余地を生む可能性があると付け加えた。通貨が弱ければ、輸出企業は競争上の優位を得られるからだ。

ケネディ氏は、ドイツと英国はいずれも政府借り入れを増やしつつあるとはいえ、ドイツが成長拡大を目指しているのに対して、英国は成長を生み出すのに苦労しているという差があると指摘。英国がこの問題に見て見ぬふりをせず具体的な解決のための議論が始まるまでは、ユーロがポンドに対して一層優位に立つという見方に合理性があるとの見方を示した。

マネックスのリーズ氏は「トラスショック」以降で、英財政への懸念がこれほど高まるのを見たことがないと指摘。「トレーダーの頭の中では今後、ポンドの下落圧力が高まっている構図が浮かび上がってくるだろう」と強調した。
189：名無しさん：2025/07/08(火) 09:50:02: 　
　　　トランプ氏、ウクライナに武器追加供与へ　主に防衛用
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/TDUZ6CHJXVJT7PK626C56IMY6M-2025-07-08/

トランプ米大統領は７日、ウクライナに武器を追加供与すると述べた。

ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナはロシアから激しい攻撃を受けており、自衛能力が必要だと指摘。米国は主に防衛用兵器を供与すると述べた。
190：名無しさん：2025/07/15(火) 07:57:30: 　
　　　トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平なければ対ロ制裁
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/B63WDITM7FIWVNXPRXL6RGJOOA-2025-07-14/

トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにした。同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。

トランプ大統領は大統領執務室でルッテ氏と並んで座り、ロシアのプーチン大統領に失望していると記者団に述べた上で、数十億ドル相当の武器がウクライナに提供されると表明。「最先端の兵器を製造し、ＮＡＴＯに送る」とし、ＮＡＴＯ加盟国が武器代金を負担すると述べた。

ＮＡＴＯ経由でウクライナに提供される武器には防空システム「パトリオット」ミサイルが含まれる。トランプ氏は「バッテリーを含む完全なセットだ」とし、「数日以内に、極めて迅速に」ウクライナに送られる可能性があると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領による武器供与発表後に同氏と電話協議したと明かし、「非常に良い対話だった。ウクライナを支援し、殺害を止めて永続的で公正な平和を確立するために協力し続ける用意を示したトランプ大統領に謝意を伝えた」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。また、トランプ氏とより頻繁に対話し、「引き続き足並みをそろえる」ことで合意したと述べた。ルッテ氏と非常に良い協議を行ったとも明らかにした。

トランプ氏は対ロシア制裁について、ロシアから原油などを輸入する第三国に「二次制裁」を科す可能性があると表明。ロシアは中国やインドなどへの原油輸出で多額の収益を上げており、米国が二次制裁措置を実際に導入すれば、西側諸国による対ロシア制裁の大きな転換となる。

トランプ氏はルッテ氏と共にウクライナへの支援を表明するにあたり、プーチン大統領に深い失望を感じていると改めて表明。プーチン氏は電話では話しやすいが、会話した後にウクライナを激しく攻撃するとし、「プーチン氏を暗殺者とは呼びたくはないが、手強い男だ」と述べた。

ルッテ氏は、自分がプーチン氏の立場にあり、５０日後に何が計画されているか知っていれば、ウクライナを巡る交渉を真剣に受け止めるべきか再考するだろうと述べた。
191：名無しさん：2025/07/19(土) 09:33:24: 　
　　　トランプ氏、全ＥＵ製品に15─20％の最低関税課す構え
　　　jp.reuters.com/world/us/BV56HNRDUBOSHMA5IQ73RCAK7Q-2025-07-18/

トランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても、１５─２０％の最低関税を課す構えと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日報じた。

また、合意に達した場合でも、ＥＵ製品に対し１０％を超える相互関税率を検討しているほか、自動車に対する２５％の関税計画も維持する意向という。