【EU】欧州経済はどこへ向かうのか【ユーロ】 - 1488075234

1：名無しさん：2017/02/26(日) 11:13:54: 欧州の金融・経済全般に関して語りましょう
158：名無しさん：2022/10/27(木) 22:32:22: 　
　　　ＥＣＢ、連続0.75％利上げ　中銀預金金利は09年以来の高水準
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2RM16O

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。

利上げは３会合連続。０．７５％の利上げは前回９月に続き２回連続となる。中銀預金金利は０．７５％から１．５％に引き上げられ２００９年以来の高水準となった。リファイナンス金利は１．２５％から２％に、限界貸出金利は１．５％から２．２５％に引き上げた。

ＥＣＢは声明で「インフレ率がタイムリーに２％に回帰するよう、追加の利上げを想定する」と表明した。

一方で、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）で購入した債券３３億ドルの償還資金の再投資は継続すると表明した。

またターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）は、銀行に早期返済を促すため条件を変更することを決定したと明らかにした。
159：名無しさん：2022/12/16(金) 01:02:31: 　
　　　英中銀0.5％追加利上げ　「一段の引き上げ」予想　6対3で決定
　　　jp.reuters.com/article/idJPZRN005NR0

イングランド銀行（英中央銀行）は１５日、３％の政策金利を０．５％ポイント引き上げ３．５％とした。物価や賃金に起因する国内インフレ圧力に対処するため「一段の利上げ」が必要になる可能性を表明した。

中銀は声明で「労働市場は依然逼迫しており、国内の物価と賃金に関しインフレ圧力が一段と持続性を増していることを示す証拠が出ている。これはさらに強力な金融政策対応を正当化する」とした。

ただ１１月の声明に盛り込んでいた、市場が期待する水準まで金利が上昇する必要はないとのガイダンスは、今回は入っていない。

今回の０．５％利上げは６対３で決定。マン委員が、１１月に続き０．７５％利上げを主張。一方、１１月により小幅な利上げを提言していたテンレイロ委員とディングラ委員は、これまでの措置が「十分すぎるほど十分」だとし、利上げを完全に停止する時が来たと主張した。

経済成長については、今年第４・四半期が０．１％のマイナス成長と予想し、前回１１月のマイナス０．３％から上方修正した。

また１１月１７日に発表された財政政策に関し、短期的な刺激措置が盛り込まれていることを踏まえ１年後の国内総生産（ＧＤＰ）は前回予想から０．４％押し上げられると予想。ただその後は財政健全化措置が取られることから、２年後は前回予想とほぼ変わらずで３年後は０．５％下方修正されるとした。
160：名無しさん：2022/12/16(金) 01:05:25: 　
　　　ＥＣＢが0.5％利上げ、来年3月からバランスシート縮小
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2SZ1FH

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日の理事会で政策金利の０．５０％ポイント引き上げを決定した。利上げは４会合連続。また来年３月からバランスシートを縮小する計画も明らかにした。

中銀預金金利は市場予想通り２．０％に引き上げられた。新たな経済予測によると、インフレ率が２％に回帰するまではまだ数年かかる見通しで、追加利上げが引き続き検討されるとの見解が示された。

ＥＣＢが７月以降に実施した利上げ幅は合計２．５％ポイントとなった。金融引き締めペースとしては過去最速となる。

ＥＣＢは声明で「インフレ見通しが大幅に上方修正されたことを踏まえ、さらなる利上げが見込まれる。インフレ率を適切な時期に中期目標である２％に戻すには、まだ安定したペースでの大幅利上げが必要」と判断した」とした。

利上げ幅は前回理事会の０．７５％ポイントから鈍化。前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ幅を０．７５％ポイントから０．５０％ポイントに鈍化させていた。

ＥＣＢは、今後の利上げ幅も０．５０％ポイントとし、借り入れコストは「制約的」な水準に長期間とどまることを強く示唆。投資家の引き締めペース鈍化期待を打ち消した。

バランスシート縮小に関しては「２０２３年３月初旬以降、資産購入プログラム（ＡＰＰ）のポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少していく」と指摘。「２３年第２・四半期末までは毎月平均１５０億ユーロの減少になる」とした。
161：名無しさん：2023/03/16(木) 00:08:11: 　
　　　クレディ・スイス、財務報告に「重大な弱点」　顧客流入に転じず
　　　jp.reuters.com/article/idJPL4N35N08Z

イスの金融大手クレディ・スイスは１４日、２０２２年の年次報告書を公表し、財務報告に関する内部統制に「重大な弱点」があることを確認したと明らかにした。また、顧客の流出を食い止めるに至っていないとした。

同行は報告書で「２２年１２月３１日時点で財務報告に関する内部統制は有効ではなかった。同じ理由から経営陣は２１年１２月３１日時点に関して再評価し、同じ結論に達した」と述べた。

監査法人プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）はクレディ・スイスの報告に関する内部統制の有効性について「不適正」とする監査意見を表明したが、報告書については２０年から２２年の財務状況を「全ての重要な点において適正に示している」とした。
162：名無しさん：2023/03/16(木) 00:08:43: 　
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は「統制に弱点が確認された場合、時宜を得た改善が求められる」とし、この問題に関して同行と連絡を取っていることをロイターに明らかにした。

クレディ・スイスは報告書で、顧客の「流出がかなり低い水準で落ち着いたが、まだ流入に転じていない」と述べた。

同行は一連の不祥事に見舞われ、２２年第４・四半期に顧客の解約が加速。１１００億スイスフラン（１２００億ドル）以上が流出した。

年次報告書は先週公表予定だったが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から先に修正した２０年と１９年のキャッシュフロー計算書について技術的な評価に関する問い合わせがあったとして、公表を延期していた。

同行は改善計画に取り組んでいるとし、「全ての非現金項目がキャッシュフローの連結計算書で適切に分類されるよう強固な統制」を実施する方針を表明した。
163：名無しさん：2023/04/03(月) 08:56:37: 　
　　　スイス検察、クレディＳ買収巡る捜査に着手－犯罪特定へ証拠収集
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-02/RSHV1IT0AFB601

　　スイス政府が仲介したＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。犯罪を特定するための証拠収集の段階に入っているという。

　　同省は「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を２日、ブルームバーグ・ニュースに送付した。

　　これによれば、同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じた。

　　捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。
164：名無しさん：2023/05/04(木) 12:02:15: 　
　　　ロシア大統領府に無人機攻撃、報復示唆　ウクライナ関与否定
　　　jp.reuters.com/article/idJPKBN2WU135

ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

ロシア大統領府によると、大統領宮殿内のプーチン氏の居所を目指して無人機２機が飛来したが軍と特殊部隊がレーダー戦システムを用いて無効化した。

「これは、９日の戦勝記念日パレードを目前にした計画的なテロ行為であり、大統領の命を狙ったものであるとみなす」とし、「ロシアは、適切と思われる場所と時間に報復措置を取る権利を有する」と表明。ボロジン下院議長は声明で「ウクライナの『テロ政権』を阻止し、破壊する兵器」の使用を要求した。

周辺にはドローンの破片が散乱しているが、人的・物的被害は出ていないとしている。
165：名無しさん：2023/05/04(木) 12:02:45: 　
ＲＩＡ通信によると、プーチン氏は当時クレムリンにはおらず、モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で執務していた。

モスクワのソビャニン市長は今回の無人機攻撃を受け、無許可の無人機の飛行の即時禁止した。

ウクライナ大統領府高官は、クレムリンへのドローン攻撃とは無関係だと主張、そのような行為をしても戦果につながらずロシアを刺激してより過激な行動を取らせるだけだと述べた。

ポドリャク大統領顧問はロイターに対し、ウクライナ政府が攻撃の背後にいるという主張や、ロシアがウクライナの破壊工作員とされる人物を逮捕したという話は、ロシアが今後数日内にウクライナに対し大規模な「テロリスト」攻撃を準備していることを示唆すると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ウクライナがドローン攻撃でプーチン大統領を暗殺しようとしたとするロシアの主張を現時点で確認することはできないとしている。ウクライナが独自にロシア領内への反撃を決めた場合、米国は批判するかとの質問に対しては、ウクライナがどのように自衛するかはウクライナが決定することだと答えた。
166：名無しさん：2023/05/05(金) 07:09:43: 　
　　　ＥＣＢ、利上げ幅0.25％に縮小　7月から償還資金の再投資停止
　　　jp.reuters.com/article/idJPZRN006ETP

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の理事会で政策金利の０．２５％ポイント引き上げを決定した。また３兆２０００億ユーロ規模の資産購入プログラムに関し、満期償還資金の再投資を７月から停止すると発表した。

３回連続で０．５％利上げしていたが、今回は利上げ幅を０．２５％に縮小した。市場も０．２５％利上げを予想していた。今回の利上げで、リファイナンス金利は３．５０％から３．７５％に、中銀預金金利は３．００％から３．２５％に、限界貸出金利は３．７５％から４．００％に上がる。

利上げ幅の縮小は、これまでの利上げが経済に波及し、いまや金融政策が成長の制約要因になっているとＥＣＢが判断したことを示唆するが、ＥＣＢは今後の政策運営に関する指針は示していない。

声明は「理事会は引き続きデータに基づき引き締めの適切な水準と期間を決める手法を取る」とし「金利決定は今後も、入手する経済・金融データ、基調インフレの動向、金融政策伝達の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づき下す」とした。
167：名無しさん：2024/09/03(火) 10:25:31: 　
　　　ＶＷがドイツ国内工場の閉鎖検討、実施なら史上初－コスト削減で
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-02/SJ6S8YDWRGG000

　　ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればＶＷとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。

　　ＶＷの２日発表によれば、検討中の措置はＶＷブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。

　　ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。

　　ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
168：名無しさん：2024/10/18(金) 08:43:05: 　
　　　ECB、0.25％連続利下げ　物価抑制から成長保護に軸足シフト
　　　jp.reuters.com/markets/japan/funds/4R536TPKAVJ5ZFCCHT5YRHW7ZY-2024-10-17/

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、ユーロ圏でインフレが一段と抑制される一方、景気見通しは悪化しているとの認識を示し、中銀預金金利を０．２５％ポイント引き下げ３.２５％とした。

利下げは今年３回目。ロイターによるエコノミスト調査でも利下げが予想されていた。９月も同じ幅で金利を引き下げており、２会合連続での利下げは１３年ぶり。ユーロ圏の経済成長が２年連続で米国を大きく下回る中、連続利下げが決定されたことは、ＥＣＢの焦点がインフレ抑制から経済成長の保護にシフトしたことを示している。

ＥＣＢは次の動きについて新たな手がかりは示さず、今後のデータに基づいて「会合ごとに」決定を下すと改めて表明。「必要な限り十分に制約的な政策金利を維持する」とした。

声明では「インフレに関する新たな情報は、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいることを示している。インフレ見通しは最近の経済指標の予想外の下振れにも影響されている」と指摘。
169：名無しさん：2024/10/18(金) 08:44:50: 　
また「賃金が依然高いペースで上昇するなか国内インフレ率は依然高い。同時に労働コスト圧力は徐々に緩和を続けるとみられ、利益がインフレへの影響を部分的に緩和する」との見方を示した。

ラガルドＥＣＢ総裁も理事会後の記者会見で「われわれはディスインフレーションのプロセスが順調に進んでいると見なしている。過去５週間に入手された全ての情報が同じ方向、つまり、下方を向いていた」と述べた。

ユーロ圏では企業活動や景況感調査のほか、９月のインフレ指標などがいずれも予想をやや下回っており、こうしたデータ受け、ＥＣＢ内の見解が利下げ支持に傾いた可能性が高い。

ラガルド総裁は、１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合に欧州製品に対する高関税が導入される可能性について、いかなる貿易障壁も欧州にとって「下振れ要因」になると指摘。「欧州のような開放された経済にとって、いかなる制約、不確実性、貿易障壁も影響する」と述べた。
170：名無しさん：2024/10/18(金) 08:46:47: 　
また、ＥＣＢは中東紛争に関連する原油価格の動きも緊密に注視していると言及。ユーロ圏経済については「リセッション（景気後退）に向かっていない。ソフトランディング（軟着陸）をなお予想している」と述べた。

ラガルド総裁は今後の政策決定について具体的なことは示さず、入手されるデータに基づき会合ごとに決定を行っていくとの従来の姿勢を改めて表明。ただ、ラガルド氏がデータが予想を下回ったことや、インフレ率が来年には目標とする２％で安定化するとの見通しをなどを強調したことを受け、ＥＣＢは利下げを継続するとの見方が強まっている。

ＥＦＧアセットマネジメントのシニアエコノミスト、ジャンルイジ・マンドルザート氏は「インフレ圧力が緩和する中、成長に対する下振れリスクが出ていることは、（次回理事会が開かれる）１２月に加え、２０２５年に入ってからも利下げが続くことを示している」と指摘。景気を刺激も冷やしもしない中立金利について、ＥＣＢは２％近辺にあると見なしているとし、政策金利がこの水準に達するまで利下げは続くとの見方を示した。
171：名無しさん：2025/03/05(水) 10:15:09: 　
　　　EU、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2025030401007

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。

トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。

フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。

ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和やＥＵ予算の活用を含め、再軍備計画が実行されれば「安全で強靱（きょうじん）な欧州のため、８０００億ユーロ近くの防衛費を捻出できる」と訴えた。
172：名無しさん：2025/03/12(水) 08:57:20: 　
　　　ウクライナ、30日間の暫定停戦案受け入れ表明　米は軍事支援再開
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/ULAXICMKOBMRBHTGJJ5M5X7NZI-2025-03-11/

米国はウクライナと１１日にサウジアラビアで実施した高官協議で、ウクライナへの軍事支援と情報共有を直ちに再開することで合意した。両国が発表した共同声明によると、ウクライナはロシアと３０日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明した。

サウジアラビア西部のジッダで実施された協議には、米国からルビオ国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）、ウクライナからイェルマーク大統領府長官やシビハ外相らが参加。協議は８時間に及んだ。

ルビオ長官は共同声明発表後に記者団に対し「ボールは今やロシア側にある」とし、「トランプ米大統領はこの戦争がすでに終わっていることを望んでいた。ロシアができるだけ早く『イエス』と答え、実質的な交渉という次の段階に進めることを望んでいる」と述べた。

その上で、米国はロシアとウクライナが「可能な限りに早期に」合意することを望んでいるとした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナにはこの提案を受け入れる用意がある。これを前向きな一歩と見なし、実行する準備ができている。ロシアにも同様の行動を取るよう説得するのは米国次第だ」とＸに投稿。３０日間の暫定停戦は、ロシアが受け入れれば直ちに発効するとの見解を示した。
173：名無しさん：2025/03/12(水) 08:58:31: 　
ゼレンスキー氏はサウジアラビアに滞在していたが、協議には参加しなかった。

ロシアがどう反応するかは定かではない。

トランプ大統領は、米とウクライナの当局者が作成した停戦計画にロシアが同意することを期待しており、週内にプーチン大統領と協議する考えを示した。

ルビオ長官によると、停戦に向けた計画は複数の経路を通じロシア側に伝えられる。ウォルツ補佐官は、数日中にロシア側と協議する予定とした。

ロシア国営通信ＲＩＡによると、ロシア外務省は今後数日中に米国の代表と接触する可能性を排除しないと明らかにした。

共同声明によると、ウクライナはロシアによる受諾と実施を条件に、双方が合意すれば延長が可能で、即時かつ暫定的な３０日間の停戦に関する米国の提案を受け入れる意思があると表明した。

共同声明は「米国はロシアに対し、相互に対応することが平和達成の鍵になると伝える」と記述。「米国は（ウクライナに対する）情報共有の一時停止を直ちに解除し、ウクライナへの軍事支援を再開する」とも明記した。
174：名無しさん：2025/03/12(水) 08:59:49: 　
米国とウクライナは、ウクライナの重要鉱物資源開発に関する包括的合意を可能な限り早期に締結することでも合意。米国務省によると、両国の代表団はそれぞれの交渉チームを指名し、ウクライナの長期的な安全保障の確保につながる永続的な和平に向けた交渉を直ちに開始する。

ゼレンスキー氏は米国との鉱物資源協定について、両国は合意の最終化に向けて取り組むと表明した。

ゼレンスキー大統領の側近によると、今回の高官協議でウクライナに対する安全保証の選択肢も議題として取り上げられた。ただ、どのような選択肢が提示されたか詳細は明らかにしなかった。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、停戦合意の提案を含む米国とウクライナの高官協議の結果を歓迎すると表明。「クライナにとって包括的で公正かつ永続的な平和への一歩となる前向きな進展で、ボールは今やロシア側にある」とし、ＥＵはパートナーと共に今後の和平交渉で十分な役割を果たす用意があると述べた。
175：名無しさん：2025/03/12(水) 14:24:41: 　
　　　戦車メーカー株、ＬＶＭＨ並み高バリュエーション－欧州の新たな現実
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/SSYCRMT1UM0W00

　　欧州各国による軍事支出の増強見込みにより、防衛関連株が急上昇し、今では欧州の高級ブランド銘柄と同等の高いバリュエーションとなっている。

　　ドイツの戦車および弾薬メーカー、ラインメタルの株価は今年に入り90％余り上昇。その結果、同社株のバリュエーションはクリスチャン・ディオールの親会社であるＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンと、高級ハンドバッグ「バーキン」のエルメス・インターナショナルの間という記録的な水準にまで上昇した。

　　フランスのタレスやイタリアのレオナルドなど、他の欧州防衛関連株も急伸しており、投資家が期待する増益を達成できるかどうかが試金石となっている。12日に発表されるラインメタルの決算に注目が集まる。

　　防衛株強気派は、ドイツが軍事費として数千億ユーロを確保する方針を打ち出したことや、欧州連合（ＥＵ）に追随を促す動きを、自信の根拠としている。

　　一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以来、ラインメタルの株価が約1100％も上昇していることを考えると、既に株価は割高になっているとの見方もある。

　　ウォーバーグ・リサーチのアナリスト、クリスチャン・コアス氏は、政府予算は既に防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）の３％に近づけているとして、ラインメタルの投資判断を「買い」から「ホールド」に先週引き下げた。

　　それでも、ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは欧州の防衛関連株は過大評価されているわけではないとの見方を示した。ギョーム・ジェソン氏らは７日のリポートで「成長期待が非常に高いため、株価収益率で見ると適正な水準に見える」と分析。

　　ミスラフ・マテイカ氏らＪＰモルガン・チェースのストラテジストも10日のリポートで、欧州の防衛株には「まだ上昇余地がある」とし、「強気の見方を維持する」としている。
176：名無しさん：2025/06/02(月) 08:37:17: 　
　　　急成長する欧州の防衛産業、限られた労働者の争奪戦に
　　　jp.reuters.com/world/us-politics/OMPWJF4F75MJRF76BCU645IUME-2025-05-31/

チェコで働くパベル・チェシャル氏は、勤め先であるミサイルやドローンのエンジンを扱う企業がビジネスを倍に増やすことは十分に可能だと考えている。しかし、それは人材を確保できればの話だ。

欧州の多くの防衛関連企業も同じ悩みを抱えている。トランプ米大統領が欧州に対し、米国に過度に依存しないよう警告したことを受け、欧州各国の政府は弾薬、戦車、その他の兵器への支出を増額している。

チェシャル氏はチェコのＰＢＳグループの事業担当副社長だ。プラハから車で２時間のベルカビテシュにある同社の生産施設では、約８００人が勤務している。同氏はさらなる人材を探している。

「市場に人材さえいればすぐに雇うだろう。受け入れるためのビジネスはあるのだから」

同社は昨年賃金を８％引き上げ、２０２５年にはさらに１０％引き上げて優秀な人材を確保したい考えだ。

欧州連合（ＥＵ）による８０００億ユーロ（約１３０兆円）規模の防衛投資策は、今後１０年間で数十万人の雇用を創出すると見込まれるが、専門技能を持つＡＩエンジニア、データサイエンティスト、溶接工、機械工といった人材は不足している。
177：名無しさん：2025/06/02(月) 08:38:09: 　
ロイターが取材した１０以上の企業、人材紹介会社、労働者らによると、企業は賃金と福利厚生などの待遇を引き上げ、他社から人材を引き抜き、地元の学生や学校にアプローチするなど、さまざまな方法で人材を確保しようとしている。
　
ＰＢＳグループは自社の訓練学校を設立し、自ら人材を育てている。同社の製造拠点の責任者、ミラン・マチョラン氏は、「学校や大学と協力するだけでなく、自社の訓練学校で人材を育てている」と語った。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ＥＵの軍事調達支出の７８％が域外に流出し、米国だけで６３％を占めている。理由のひとつは、欧州の防衛産業が各国間で分断されているためだ。ＥＵは調達の大部分を欧州域内に移行する計画で、新たな「スキル連合」戦略により防衛分野の人材不足解消を目指している。
一方、ロシアでは潤沢な資金を持つ軍需産業による採用が、他分野での人材不足を引き起こしている。
178：名無しさん：2025/06/02(月) 08:39:31: 　
＜競争力への懸念＞

ウクライナで使用されているカエサル自走榴弾砲を製造している仏独防衛企業ＫＮＤＳは、フランス中央部のブールジュの主要生産拠点でシフトを拡大し、採用を年間５０％増加させている。

マネージングディレクター、ニコラス・シャムシー氏は、賃金を無制限に引き上げるには限界があると指摘した。

「わたしたちは戦時経済の中にいるが、同時に今は経済戦争でもある。賃金をむやみに上げれば、競争力が低下する可能性がある」

取材した関係者らは、自律兵器システムを開発できるＡＩ専門家や、小規模で製造される製品の専門知識を持つ人々が特に求められていると述べた。

ＫＮＤＳの広報担当者のガブリエル・マッソーニ氏は、「自走榴弾砲をプジョー３０８と同じように生産するわけはない。非常に特定の技能とノウハウを持っている必要があり、そのような人材は労働市場で希少だ」と語った。

コンサルティング会社のケアニーは、現在の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標である防衛支出ＧＤＰ比２％から３％へ増加する場合、欧州で最大７６万人の新しい熟練労働者を必要とすると報告書で述べた。
179：名無しさん：2025/06/02(月) 08:40:55: 　
欧州最大の弾薬メーカーであるラインメタルはロイターに対し、２８年までに約２９％、人数にして最大９０００人の雇用増加を計画しており、主に製品開発者、エンジニア、溶接工、電子技術者を採用する予定だという。

潜水艦とフリゲート艦を建造するティッセンクルップ・マリン・システムズは、ドイツ北部のヴィスマールの造船所で１５００人の労働者を募集している。イタリアの防衛大手レオナルドも展示会などを回っているものの、数学、ＩＴ、科学の訓練を受けたＳＴＥＭ専門家の不足が課題だという見解を示している。

同社は「過去には安定した質の高い契約を提示すれば十分だったが、今の若者はこの産業よりもほかのセクターを好む」と述べ、大学や専門学校にも目を向けていると語った。

パリに拠点を置く採用企業「ヘッドハンティング・ファクトリー」のゼネラルマネージャー、ゴードフロイ・ジョルダン氏は、国内の４０００社の中小防衛産業のサプライヤーのために、メカニック、システムエンジニア、技術者を専門的に探している。

「我々がターゲットにしている人材は、ヘッドハンティングされた経験がなく、履歴書も持っていない」とジョルダン氏はロイターに語った。「我々が電話すると、彼らはまず詐欺を疑う」

「これは、資金の問題ではなく、人材の問題だ。必要なスキルを持つ人材が市場に存在していない」
180：名無しさん：2025/06/02(月) 08:43:22: 　
＜自動車業界労働者に需要＞

自動車部品サプライヤー、コンチネンタルの閉鎖予定のギフォルン工場で２５年間働いてきたエムルラ・カラカさんは、ラインメタルへの転職を考えている。ラインメタルは約５０キロ北で工場を運営している。

しかし、プラスチック技術を専門とする機械オペレーターであり、３人の子供を持つ父親であるカラカさんは、３時間の通勤を避ける他の選択肢も検討している。

「２５年間、私は５分で職場に到着できるというぜいたくを享受してきた」

自動車産業の苦境は、チェコの弾薬・砲弾メーカーＳＴＶグループの２００人以上の採用にプラスに働いているという。同グループのダビド・ハーク会長は、「自動車産業の状況が悪化する中で、長い間で初めて、わたしたちは人材を少し選ぶことができる状況にある」と語った。

独センサー・レーダーメーカーのヘンゾルトのオリバー・デーレ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、同社は自動車業界の労働者を歓迎していると語った。彼らはジャストインタイム生産方式に慣れているためだという。

「量産化、生産規模拡大を支援してくれる専門知識を得ることを期待している」と同ＣＥＯは語った。
181：名無しさん：2025/06/08(日) 11:11:18: 　
　　　スペインで「ゴーストタウン」が再生、都市部住宅不足で増える郊外移住
　　　jp.reuters.com/world/europe/EXPIEQ6RPBO3LL462NQCNKFPT4-2025-06-07/

スペインの首都マドリードの南４０キロの町セセーニャは、２００８年の不動産バブル崩壊で都市開発計画が頓挫し、「ゴーストタウン」と化していた。しかしマドリードでの極度の住宅不足を背景に、都心部に住むことを断念せざるを得なくなった中産階級が相次いで移住し、町は活気を取り戻しつつある。

不動産業者のセギス・ゴメス氏がセセーニャの物件をインターネットのサイトに掲載すると、らわずか２分後に問い合わせの電話がかかってきた。引き合いは強く、各物件の購入待機者は７０人に上る。バブル崩壊時に半値以下に下落した物件価格も元の水準に戻ったという。

住宅価格高騰への怒りが広まっているため、サンチェス首相は移民を通じた人口増を進めつつ、手頃な住宅の供給を主要目標の一つに掲げている。マドリードは２０２４年に人口が１４万人増加したのに新築住宅建設許可件数が２万件しかないことからも、住宅不足の深刻さは明らかだ。バカンス用住宅賃貸ブームに加え、記録的な移民流入や厳格な都市計画規制などでむしろ住宅不足は悪化している。

ＩＥＳＥビジネススクールのカルレス・ベルガラ教授（不動産）は「問題は需要と供給を迅速に均衡させることができないという点にある。そのため価格が上昇するか、さもなければ価格の安い、都心部から遠い場所に住むしかない」と話す。
182：名無しさん：2025/06/08(日) 11:12:52: 　
マドリードが人であふれかえる中、隣接するカスティーリャ・ラ・マンチャ州に位置し、首都への交通アクセスや公共サービスの整備が未だ十分ではないセセーニャが通勤圏として受け入れられるようになってきた。

小説家セルバンテスの代表作「ドン・キホーテ」の舞台ともなった同州にあるセセーニャでは当初、庭やプール付きの手頃な価格の集合住宅１万３０００戸が建設される予定だった。開発プロジェクトは２００４年に始動したが、買い手にはインフラの未整備などの説明がなく、実際の建設は５０００戸にとどまった。さらに不動産バブル崩壊で物件の価格は暴落。多くの住宅が銀行の手に渡った。

＜活気取り戻す＞

現在のセセーニャは活気にあふれている。開発業者のインパクト・ホームズは年内に１ないし４ベッドルームのマンション１５６戸の建設を完了する予定で、隣接する別の建物は既に４９％が購入予約済みだ。

ハイメ・デ・イタ市長は「セセーニャはフル稼働状態だ」と胸を張る。

ネストル・デルガドさん（３４）は２０２１年にマドリード南部のカラバンチェルから一家でセセーニャへ引っ越してきた。家賃が約２０％安かったためで、５月に購入した住宅の価格は２４万ユーロ（約３９００万円）だった。「（セセーニャを）選んだのは、私たちでも手が届く価格だったからだ」という。

その代わりにデルガドさんは、８時からの仕事に間に合わせるために、毎朝午前５時前に起きて６時３０分発のバスに乗る。この便を逃すと次のバスまで１時間待たねばならない。

セセーニャと同じように開発計画が行き詰まり、ゴーストタウンになっていた他の町も活況を取り戻している。マドリード東７５キロのバルデルスは、当初３万人が住むことを想定して開発が行われたものの、不動産バブル崩壊で実際にはその４分の１しか建設されなかった。エンリケ・キンターナ町長によると現在の人口は６０００人だが、マドリードからの移住者によって増加しており、今後４年でさらに５０％増える可能性がある。
183：名無しさん：2025/06/08(日) 11:13:44: 　
マドリード北１００キロのベルヌイ・デ・ポレロス村郊外の開発地域も、６年前まではほとんど放棄されていたが、今では住宅の仕上げ作業が進むなどにぎわいを見せている。国家公務員のルシアさん（３７）は４月に家を購入した。通勤の際はセゴビアの駅まで車で１５分、そこから高速鉄道で２８分。３０回分の割引回数券は４８ユーロだ。

不動産開発が息を吹き返したのは、金融危機で発生した不良債権を引き取る目的で設立された「バッドバンク」が２０２１年に住宅を９万７０００ユーロから販売し始めたことがきっかけ。住民によると、４年後にはある住宅がその２倍の価格で転売された。

これまで比較的コンパクトな都市だったマドリードも、今やパリやロンドンのような大都市圏へと変貌しつつあり、通勤圏は行政の境界を越えて広がっていると、マドリード州政府の高官は指摘した。マドリード大都市圏の人口は現在７００万人だが、今後１５年で１００万人増加すると政府は予測。マドリードでは現在、住宅が８万－１０万戸不足し、不足が毎年１万５０００戸ずつ増えている。政府は２０２８年までに１１万戸を建設する計画だ。

一方でセセーニャも再び大きな夢を見始めている。

イタ市長によると、新たな不動産開発プロジェクトの許認可に向けた手続きを進めており、２３億ユーロを投じる物流拠点と２２００戸の住宅を建設し、地域に雇用をもたらす計画だ。

イタ氏は「これはドン・キホーテのような空想物語ではない。今回は過去から学びを得た。成長を目指すならば過去の教訓に学ぶのが基本だ」と、意欲をにじませた。
184：名無しさん：2025/06/13(金) 10:36:51: 　
　　　ステランティス会長、欧州に日本式「軽自動車」の導入呼びかけ
　　　jp.reuters.com/economy/industry/MJGXK2E5RJO7VFIRVVL5LIEKRM-2025-06-13/

欧米自動車大手ステランティスのジョン・エルカン会長は１２日、欧州は日本の「軽自動車」のような小型で安価な車両を開発する必要があるとの見解を示した。欧州地域で規制による高価格が消費者需要を圧迫していることを理由に挙げた。米自動車専門メディアのオートモーティブ・ニュースがイタリアのトリノで開催した会議での発言。

軽自動車は日本で従来販売されている都市型車両で、サイズとエンジンに制限があり、税金や保険費用が低く抑えられる。エルカン氏は日本の軽自動車に相当する欧州の車両を「ｅカー」と名付けることができるとし、「日本に市場シェア４０％を持つ軽自動車があるなら、欧州がｅカーを持たない理由はない」と発言した。

エルカン氏と仏同業ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、欧州連合（ＥＵ）に対し、車体のサイズに応じて異なる規制を導入することで、小型車に対する規制負担を軽減するよう求めた。

エルカン氏によると、２０１９年に欧州において１万５０００ユーロ（１万７４００ドル）未満で販売されていた車両は４９モデルあったが、現在は１モデルにとどまっている。また当時その価格帯未満で１００万台が販売されていたのに対し、現在その数は１０万台に満たないという。

傘下のフィアットは、戦前の「トッポリーノ」から、１９５０─６０年代のよく知られた「６００（セイチェント）」や「５００（チンクエチェント）」など、手頃な価格の小型車を生産する伝統を持っている。これらがイタリア国民の自動車購入を促したことで同社は欧州の巨大企業になった。

エルカン氏は次期ＣＥＯのアントニオ・フィローザ氏について、自動車産業がグローバルから「多地域」へと移行する中で適任だと述べた。フィローザ氏はアルゼンチンやブラジルなど南米や北米市場などを統括した経験を持ち、それは規制や関税、政治勢力への建設的な対応など世界の動向と合致していると強調した。
185：名無しさん：2025/07/05(土) 07:04:14: 　
　　　英で「トラスショック」以来の財政不安、ポンドと国債の前途に暗雲
　　　jp.reuters.com/opinion/forex-forum/CDKGCHTZRVMT3PFNZHTGXKDSRE-2025-07-04/

英国ではスターマー政権が一度打ち出した幾つかの政策を撤回したため、財政計画に穴が開き、ポンド／ドルの上昇や英国債の安定した値動きに終止符が打たれつつある。市場関係者の見立てでは、ポンドと英国債は今後さらに下落しそうだ。

２日にはリーブス財務相の辞任観測が浮上して財政政策の先行き不透明感がさらに強まった。これを受けて英国債は、４月にトランプ米大統領が「相互関税」を発表した局面以来の大規模な売りを浴びた。

こうした状況からは、対ドルで一時３年半ぶりの高値に達したポンドの好調局面が過去のものとなった気配がうかがえる。

２日の英国債売りに関しては２０２２年の「トラスショック」を想起させた。これは短命政権に終わった当時のトラス首相が財源の裏付けを示さずに積極財政に動いたことに伴う危機で、財政を巡る不安に弱い英国債の姿を浮き彫りにした。

マネックス・ヨーロッパのマクロ調査責任者を務めるニック・リーズ氏は「今月更新した当社の全ての予想において最も劇的に手を加えたのがポンドの見通しだ」と語り、ポンド／ドルは足元の１．３７ドル前後から半年後に１．３３ドルまで下落すると見込んでいる。
186：名無しさん：2025/07/05(土) 07:05:30: 　
リーズ氏は「この修正の根拠となるのは、英財政見通しに関する根本的な変化だ」と述べた。

ポンドは今年に入って対ドルで約９％上昇してきた。トランプ政権が手がける政策の不確実性の高まりを嫌った投資家が、米国資産から資金を分散しようとしたためだ。

ただポンドは対ユーロで約４％、対スイスフランで５％下落しており、英国の成長鈍化と、総選挙で大勝して発足してから１年が経過したスターマー政権の財政運営に対する不透明感が根強いことも分かる。

ＲＢＣブルーベイ・アセットマネジメントのマーク・ダウディング最高投資責任者は「最終的にスターマー首相は秋の予算演説で増税の発表に追い込まれるかもしれない」と述べた。

マネックスのリーズ氏は、向こう１２カ月でポンドはユーロに対して１０％近く下がるだろうとの見通しを示した。ユーロ／ポンドは直近で０．８６３５ペンス付近で取引されている。
187：名無しさん：2025/07/05(土) 07:06:37: 　
英国財政の見通しが悪化したのは、スターマー氏が与党労働党議員と、世論調査で支持率トップに立つ右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」の圧力を受け、福祉支出削減の一部を緩和する形で譲歩したことが原因だった。

シンクタンクの試算に基づくと、これによって長期の疾病・障害を対象とした給付金の削減額はおよそ３０億ポンド（４１億ドル）縮小する。一部の年金生活者向けに冬季のエネルギー補助金を復活させるには、約１５億ポンドの費用が新たに発生する。

リーブス氏は３月、自身が導入した財政規律ルールを守るための財政余力は１００億ポンド弱だと発言しており、エコノミストの間ではルール維持には追加的な増税が必要ではないかとの声が出ている。

今回の英国債売りは、利回り上昇を通じて政府に財政規律確保をより強く迫る構図だ。

３０年債利回りは足元で５．３４％と、２日のピークに比べてやや低下したものの、高止まりで推移している。
188：名無しさん：2025/07/05(土) 07:07:55: 　　＜オプション市場の変化＞

これまでポンドは、幅広い通貨に対するドル安の恩恵を受けていたが、外国為替オプション取引は投資家心理の変化を示唆している。

コール（買う権利）とプット（売る権利）を組み合わせた取引戦略の１つである「リスクリバーサル」を見ると、指標の１カ月物ポンド／ドルは、トランプ氏が相互関税を発表した４月２日以降にポンドのコール保有にプレミアムが乗っていたが、７月２日には急激に反転してマイナスになったもようだ。

ロイズのＦＸストラテジスト、ニック・ケネディ氏は、今後数カ月でポンドは対ユーロで０．８７４０―０．８７６０ポンドまで下落する公算が大きいと予想。０．９０００ペンスまでポンド安が進めば、英国経済に対し外的・内的圧力を和らげる余地を生む可能性があると付け加えた。通貨が弱ければ、輸出企業は競争上の優位を得られるからだ。

ケネディ氏は、ドイツと英国はいずれも政府借り入れを増やしつつあるとはいえ、ドイツが成長拡大を目指しているのに対して、英国は成長を生み出すのに苦労しているという差があると指摘。英国がこの問題に見て見ぬふりをせず具体的な解決のための議論が始まるまでは、ユーロがポンドに対して一層優位に立つという見方に合理性があるとの見方を示した。

マネックスのリーズ氏は「トラスショック」以降で、英財政への懸念がこれほど高まるのを見たことがないと指摘。「トレーダーの頭の中では今後、ポンドの下落圧力が高まっている構図が浮かび上がってくるだろう」と強調した。
189：名無しさん：2025/07/08(火) 09:50:02: 　
　　　トランプ氏、ウクライナに武器追加供与へ　主に防衛用
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/TDUZ6CHJXVJT7PK626C56IMY6M-2025-07-08/

トランプ米大統領は７日、ウクライナに武器を追加供与すると述べた。

ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナはロシアから激しい攻撃を受けており、自衛能力が必要だと指摘。米国は主に防衛用兵器を供与すると述べた。
190：名無しさん：2025/07/15(火) 07:57:30: 　
　　　トランプ氏、ウクライナに兵器供与　50日以内の和平なければ対ロ制裁
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/B63WDITM7FIWVNXPRXL6RGJOOA-2025-07-14/

トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにＮＡＴＯ経由で最新鋭兵器を供与すると明らかにした。同時に、ロシアが５０日以内に和平合意に応じなければロシアに制裁を科すと表明。これまでのロシアへの対応を大きく転換させた。

トランプ大統領は大統領執務室でルッテ氏と並んで座り、ロシアのプーチン大統領に失望していると記者団に述べた上で、数十億ドル相当の武器がウクライナに提供されると表明。「最先端の兵器を製造し、ＮＡＴＯに送る」とし、ＮＡＴＯ加盟国が武器代金を負担すると述べた。

ＮＡＴＯ経由でウクライナに提供される武器には防空システム「パトリオット」ミサイルが含まれる。トランプ氏は「バッテリーを含む完全なセットだ」とし、「数日以内に、極めて迅速に」ウクライナに送られる可能性があると述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領による武器供与発表後に同氏と電話協議したと明かし、「非常に良い対話だった。ウクライナを支援し、殺害を止めて永続的で公正な平和を確立するために協力し続ける用意を示したトランプ大統領に謝意を伝えた」とメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。また、トランプ氏とより頻繁に対話し、「引き続き足並みをそろえる」ことで合意したと述べた。ルッテ氏と非常に良い協議を行ったとも明らかにした。

トランプ氏は対ロシア制裁について、ロシアから原油などを輸入する第三国に「二次制裁」を科す可能性があると表明。ロシアは中国やインドなどへの原油輸出で多額の収益を上げており、米国が二次制裁措置を実際に導入すれば、西側諸国による対ロシア制裁の大きな転換となる。

トランプ氏はルッテ氏と共にウクライナへの支援を表明するにあたり、プーチン大統領に深い失望を感じていると改めて表明。プーチン氏は電話では話しやすいが、会話した後にウクライナを激しく攻撃するとし、「プーチン氏を暗殺者とは呼びたくはないが、手強い男だ」と述べた。

ルッテ氏は、自分がプーチン氏の立場にあり、５０日後に何が計画されているか知っていれば、ウクライナを巡る交渉を真剣に受け止めるべきか再考するだろうと述べた。
191：名無しさん：2025/07/19(土) 09:33:24: 　
　　　トランプ氏、全ＥＵ製品に15─20％の最低関税課す構え
　　　jp.reuters.com/world/us/BV56HNRDUBOSHMA5IQ73RCAK7Q-2025-07-18/

トランプ米政権は貿易交渉で欧州連合（ＥＵ）とのいかなる合意においても、１５─２０％の最低関税を課す構えと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日報じた。

また、合意に達した場合でも、ＥＵ製品に対し１０％を超える相互関税率を検討しているほか、自動車に対する２５％の関税計画も維持する意向という。
192：名無しさん：2025/07/29(火) 09:56:43: 　
　　　米・ＥＵ関税交渉、車含め15％で合意　6000億ドル対米投資
　　　jp.reuters.com/markets/commodities/GVD2OWBBFBOJJAFQ2XOLXAK46I-2025-07-28/

米国と欧州連合（ＥＵ）は２７日、関税交渉で枠組み合意に達した。米国は自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率を１５％とする。米側が表明していた３０％の関税率の半分の水準にとどまり、世界貿易のほぼ３分の１を占める両国・地域間の貿易摩擦拡大を回避した。

トランプ米大統領とフォンデアライエン欧州委員長が英北部スコットランドのゴルフコースで１時間会談した後に合意を発表した。

トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。「自動車をはじめとする全ての製品に対する関税は、一律１５％とすることで合意している」と述べた。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、５０％の関税が維持される。

同氏はまた、ＥＵが米国に６０００億ドルを投資し、米国からのエネルギーや軍事装備品の購入を大幅に引き上げると強調。今回の合意が米・ＥＵ間の関係拡大につながると語った。ＥＵは米国から７５００億ドル相当のエネルギーや「数千億ドル」相当の防衛装備品を購入するという。

フォンデアライエン氏は「世界最大の経済大国２国・地域間で貿易協定が結ばれた。大きな取引だ。これは安定と予測可能性をもたらす」と述べた。
193：名無しさん：2025/07/29(火) 09:58:55: 　
同氏は１５％の関税率について「獲得可能な最良の条件」だったと指摘。同税率は半導体や医薬品にも適用されるとした。また、航空機や航空機部品、一部の化学品やジェネリック医薬品、半導体装置、一部農産物、天然資源、重要素材など特定の戦略品目については互いにゼロ関税とすることで合意したとし、対象品目拡大に向けて引き続き取り組む考えを示した。蒸留酒の関税率はまだ決定していないという。鉄鋼・アルミ関税については、今後税率が引き下げられ、割当制度に置き換えられると示唆した。

トランプ氏は当初、医薬品は今回の関税合意の対象外と示唆したとみられたが、米政権高官はその後、医薬品も対象に含まれると確認した。

同高官は、ＥＵが自動車、半導体、医薬品に対する１５％の関税に同意し、鉄鋼・アルミ関税を５０％で維持することを受け入れたと説明。その上で、鉄鋼・アルミ関税についてはＥＵが協議継続を要請したと述べた。

同高官によると、トランプ氏は自身の任期中にＥＵが１兆ドル相当の米国産エネルギーを購入することを提案したが、最終的に７５００億ドルで決着した。ＥＵは少数の品目を除いて市場を開放することにも同意し、魚介類や生鮮・加工青果、豚肉などが自由化対象に含まれるという。

民間航空機の関税率については当面ゼロに維持し、米国の調査完了後に双方が協議して対応を決定すると説明。１５％より低い関税率で合意できる可能性が「そこそこ」あるとした。調査の完了時期は明らかにしなかった。

同高官はさらに、各国が約束した投資を実行しなければ、トランプ大統領には関税を元に戻す権限があると強調した。

＜日米合意に類似＞
今回の合意は米国と日本の枠組み合意の主要部分と類似する内容だが、同様に多くの疑問点も残る。

テネオの調査担当副部長カーステン・ニッケル氏は米・ＥＵ合意について「単なるハイレベルの政治合意」で、慎重にまとめられた貿易協定に取って代わることはできないと指摘。「日米の合意直後に見られたように、途中で異なる解釈が生じるリスクを生む」と述べた。
194：名無しさん：2025/08/14(木) 10:46:27: 　
　　　南欧で山火事が猛威、スペインは熱波10日目　住民や観光客避難
　　　jp.reuters.com/markets/commodities/YXECSYI27JLERJXWOIEEROMP5Q-2025-08-13/

南欧各地で猛暑が続く中、落雷や放火が原因で発生し、熱波と強風にあおられた山火事が１３日も猛威を振るい、住宅や農場、工場が被害を受けたほか、数千人の住民や観光客が避難を余儀なくされた。

ギリシャ西部パトラス郊外で発生した山火事はオリーブ畑やセメント工場などに広がり、鉄道の運行に混乱が生じた。

当局は１２日、パトラス近郊の人口約７７００人の町の住民に避難を命じたが、１３日には新たに近隣２集落の住民にも非難を勧告した。

観光客に人気のギリシャ東部キオス島と西部ケファロニア島では、火災の拡大を受けて当局が人々に避難を呼びかけた。

スペインではボランティアの消防士１人が重度のやけどで死亡し、数人が入院した。山火事による死者は同国で今年６人目。気象局はほぼ全土で火災の危険性が極めて高い、または非常に高いと警告した。

ポルトガルのトランコーゾで９日から続いている火災は、鎮火したとみられた地域が落雷で再燃したことでさらに悪化した。

アルバニアでも各地で複数の大規模な山火事が発生しており、ベング国防相は今週が「重要な週だ」と述べた。中部の２集落に火災が広がり、住民が家畜と共に避難を余儀なくされた。

スペインでは熱波が１０日目に入り、１２日には気温が４５度のピークに達した。気象局は１８日まで熱波が続くと予想しており、そうなれば記録的な長さとなる。
195：名無しさん：2025/09/24(水) 10:10:01: 　
　　　トランプ氏「ウクライナ領土の完全回復は可能」、従来の立場を転換
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/J7EXW3L5GZPT7N4IRRPGRHCHKI-2025-09-23/

トランプ米大統領は２３日、これまでの立場を転換し、ロシアの侵攻以降に奪われた領土をウクライナは全て取り戻せると確信していると述べた。それが米国の政策にどう影響するかについては示唆しなかった。

トランプ氏は国連総会に合わせてウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、交流サイト（ＳＮＳ）に「時間と忍耐、そして欧州、特にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の財政支援があれば、この戦争が始まる前の国境を取り戻すことは十分に可能な選択肢だ」と投稿。

「プーチン大統領とロシアは深刻な経済的困難に直面しており、今こそウクライナが行動を起こす時だ」とし、「（戦争が）ロシアに引き起こしている経済的困難を見ると、ウクライナは欧州連合（ＥＵ）の支援を得て戦い、ウクライナ全土を元の形で取り戻せる立場にあると思う」と書き込んだ。

同氏はこれまで、戦争を終わらせるにはウクライナとロシアの双方が領土で譲歩する必要があると述べていた。
196：名無しさん：2025/09/24(水) 10:10:44: 　
ＥＵの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表はトランプ氏の発言を称賛し、「このような形ではこれまで聞いたことのない非常に強い発言だった。われわれの認識が同じになったのは非常に良いことだ」と述べた。

ゼレンスキー氏は記者会見で、トランプ氏との会談は「良好で建設的」だったとした上で、トランプ氏の投稿については「大きな転換」だと称賛した。

ゼレンスキー氏はその後ＦＯＸニュースで、ウクライナと米政権の立場は「これまでになく接近している」と述べ、トランプ大統領の立場も変化したとの見方を示した。

ただ、トランプ氏がＳＮＳへの投稿で確約したのは「ＮＡＴＯが望み通りに使えるようＮＡＴＯに武器を供給し続ける」ことにとどまり、ゼレンスキー氏が求める対ロシア制裁強化の決定など実際の政策変更には至っていない。
197：名無しさん：2025/11/22(土) 08:36:57: 　
　　　ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」　トランプ氏27日までの合意要求
　　　jp.reuters.com/world/ukraine/DJTKZ6CDONPXBEVT3DXO2X4BEY-2025-11-21/

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、米国が提示したロシアとの和平案の受け入れを巡り、ウクライナが尊厳や自由、もしくは米国の支持を失うリスクがあるとし、「厳しい選択を迫られている」という認識を示した。

トランプ米大統領は、ウクライナが和平案を受け入れる期限は来週２７日が適切と表明。複数の関係筋によると、米国はウクライナに合意するよう圧力をかけるため、ウクライナへの情報共有や武器供給を削減する方針を示しているという。

トランプ大統領はまた、マムダニ次期ニューヨーク市長との会談の冒頭で記者団に対し、ロシアの侵攻を阻止するため、「ゼレンスキー大統領は米国が提案する和平案を承認する必要がある」と述べ、受け入れに向けて改めて圧力をかけた。

さらに、戦争がより早く解決すると予想していたという見方を改めて示した。

米国が提示した２８項目の和平案には、ウクライナの領土割譲や軍縮のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の禁止など戦争終結に向けたロシアの主要な要求の一部が盛り込まれている。同時に、ロシアが制圧した地域からの軍撤退など、ロシア側が反対する可能性のある内容も含まれる。

ロシアのプーチン大統領は、米国が提示した和平案を受け取ったと明らかにし、ウクライナとの紛争の平和的解決の基盤になり得るとの認識を示した。

また、「米政権はこれまでウクライナ側の同意を得られていない。ウクライナは反対している」とも述べた。
198：名無しさん：2025/11/22(土) 08:39:03: 　
＜ウクライナの尊厳と自由＞

ゼレンスキー大統領は国民に向けた演説で、和平案を巡り米国と協力して取り組んでいく姿勢を示しつつも、「ウクライナの利益を裏切ることはない」と強調。向こう１週間で政治圧力が強まると予想される中、ロシアが和平プロセスの妨害を試みる恐れがあるとして、国民に結束を呼びかけた。

その上で「尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うか、極めて困難な選択を迫られている」と強調。「ウクライナは今、歴史の中で最も困難な時期に直面している」とし、「ウクライナ国民の尊厳と自由が見過ごされることのないよう、２４時間体制で戦う」と言明した。

＜欧州は独自の対案検討の可能性＞

仏大統領府によると、米国がウクライナに和平案を提示したことを受け、仏英独首脳は２１日、ゼレンスキー大統領と電話会談を実施。和平案はウクライナが完全に関与し、ウクライナの主権を守り、将来的な安全を保証するものでなくてはならないとの見解で一致した。

複数の関係筋によると、ウクライナと仏英独の４カ国は、米国が提示した２８項目の和平案に対抗する独自の和平案を取りまとめる作業を進めている。他の欧州諸国もこの動きに加わる可能性が高いとしている。

また、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２１日、ＥＵ首脳は２３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる南アフリカのヨハネスブルクでウクライナ情勢を協議する会合を開くと発表。「ゼレンスキー大統領と協議し、現状について意見交換した。ウクライナ抜きのウクライナに関する決定はあり得ないという立場を明確にした」と改めて表明した。

ゼレンスキー氏は２１日、米国のバンス副大統領とも電話会談を実施。電話会談は約１時間に及び、ゼレンスキー氏は会談後「米国と欧州と協力し、国家安全保障担当の補佐官レベルで和平への道筋を現実的なものにしていくことで合意した」とＸに投稿。「トランプ大統領の流血を終わらせる意欲をウクライナは常に尊重しており、あらゆる現実的な提案を前向きに受け止めている」とした。

また、ドイツのメルツ首相はＸへの投稿で、トランプ大統領と和平案を巡り電話会談したと明らかにした。メルツ首相は「良好」な会談だったと述べた。報道官によると、メルツ氏は今後の対応を調整するため、他の欧州諸国に連絡する見通し。

和平案が協議される中でもロシア軍はウクライナ東部で進軍を続けており、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２０日、プーチン大統領に対しウクライナ東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを制圧したと報告。国内ではゼレンスキー大統領の側近を巻き込む大規模な汚職疑惑を巡る捜査が進められており、ウクライナは極めて困難な状況に直面している。
199：名無しさん：2026/02/05(木) 20:02:30: 　
　　　英首相、エプスタイン氏と関係の上院議員巡り窮地－英国債が急落
　　　www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-05/T9ZBF8KK3NYD00

　　英国の閣僚や駐米大使を務めたピーター・マンデルソン元上院（貴族院）議員が、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏と親交があったとされる問題で、スターマー首相が任命責任を問われ、窮地に陥っている。与党・労働党内では、スターマー政権の存続を危ぶむ声も出始めているという。

　　市民の共感を呼ぶ問題に議論の焦点を戻そうとするスターマー氏が腐心する中、有権者の関心は、マンデルソン氏を巡るスキャンダルに確実に引きつけられた。スターマー氏は5日の議会で、愛国心と地域社会の誇りについて演説し、国内で最も貧しい地域を活性化するための資金援助策を発表する予定だ。だが、質問はマンデルソン氏に関連するものに集中しそうだ。

　　政権運営に対する新たな疑問が浮上し、英国債の政治リスクプレミアムを押し上げたため、5日の英国債は下落している。長期債が売りを主導し、10年債利回りは4ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇し4.58%となった。2年債と10年債の利回り差（スプレッド）は2018年以来の大きさに拡大した。
200：名無しさん：2026/02/05(木) 20:03:19: 　
　　スターマー氏は、現政権下でマンデルソン氏を駐米大使など外交の要職に任命していた。保守党のベイドノック党首は4日の議会質疑で、マンデルソン氏とエプスタイン氏との関係について、スターマー氏がいつ、どのような情報を把握していたかを追及した。

　　スターマー氏は回答で、マンデルソン氏の米国大使就任審査に使用された資料に、エプスタイン氏との関係の詳細が記載されていたことを認めた。米司法省が新たに公開した一連の電子メールは、2008年にエプスタイン氏が児童の性的売買の罪で有罪となった後も、両者の関係が緊密だったことを示している。

　　スターマー氏の支持率はこのところ、過去最低を記録している。5月には地方選が予定されており、与党は勢力を拡大しているナイジェル・ファラージ氏のリフォームUKに対して苦戦するとみられる。党内の支持を失っているスターマー政権の弱体化につながるリスクもある。

　　ユーガブが4日に発表した世論調査によると、英国人の約95%が、エプスタイン氏の公開ファイルにマンデルソン氏の名が記載されていることを認識していた。また、ほぼ半数が、この件を注視していると回答した。
201：名無しさん：2026/02/10(火) 10:54:37: 　
　　　米、ＮＡＴＯ主要司令官2ポストを欧州に委譲へ
　　　jp.reuters.com/world/us/TMBDV7ATEZIUFME4JIDX4U7NEY-2026-02-09/

米国が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍司令部の２つの主要な司令官ポストについて、欧州側に引き渡すことが分かった。軍事筋が９日、ロイターに明らかにした。今回の動きは、欧州諸国が自国の安全保障にさらなる責任を持つべきだというトランプ米大統領の要求に沿ったものとなる。

匿名を条件に話した関係筋によると、司令部再編の一環として、現在米国の提督が指揮するイタリア・ナポリと米バージニア州ノーフォークにあるＮＡＴＯ統合軍司令部の指揮を欧州側が引き継ぐことになる。

軍筋および事情に詳しい別の人物によると、米国は連合航空司令部、連合海上司令部、連合陸上司令部の３つの司令部の指揮を執るという。これらは、若干下位の司令部であるものの作戦について重要な責任を負う。

計画されている変更について尋ねられたＮＡＴＯ当局者は「同盟国は、ＮＡＴＯの指揮系統全体にわたる新たな責任の配分について合意しており、これによりＮＡＴＯの最新加盟国を含む欧州同盟国がＮＡＴＯの軍事指導においてより重要な役割を果たすことになる」と説明。今回の決定は「将来のローテーション計画」に関連するものであり、詳細は適切な時期に公表されると述べた。
202：名無しさん：2026/02/20(金) 22:29:42: 　
　　　チャールズ国王、弟アンドリュー元王子の逮捕を受けて声明「厳正な法執行を」
　　　www.vogue.co.jp/article/king-charles-andrew-mountbatten-windsors-arrest

チャールズ国王は2月19日（現地時間）、弟で元王子のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏が逮捕されたことを受け、「深い懸念」を表明した。バッキンガム宮殿が発表した声明には、次のように綴られている。

「アンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー氏に関するニュース、および公務中に不正行為をした疑いを知り、深い懸念を抱いています。今後、公正かつ正当な手続きが進められることになり、適切な当局によって適切な捜査が行われます。この件に関しては、以前に申し上げた通り、私たちは全面的かつ心からの支持と協力を惜しみません」

続けて、「はっきりと申し上げておきます。厳正な法執行がされなけばいけません」と述べ、こう締めくくっている。「この手続きが進行する以上、私がこの件についてこれ以上コメントすることは適切ではありません。一方で、私と家族は、これからも皆さんに対する義務と奉仕を続けてまいります」

テムズバレー警察は同日、「ノーフォーク在住の60代男性を公務中の不正行為の疑いで逮捕し、バークシャー州とノーフォーク州の住居を捜索している」と発表した。「国の指針に従い、逮捕された男性の氏名は公表しない」として、アンドリュー元王子の名前は伏せている。アンドリュー元王子は、バークシャー州のウィンザー城内にあるロイヤル・ロッジを今月退去し、現在はノーフォーク州サンドリンガム敷地内のウッド・ファームに滞在していた。
203：名無しさん：2026/04/01(水) 20:20:27: 　
　　　トランプ氏、NATO脱退を検討英紙に表明
　　　jp.reuters.com/world/security/PUGQI6XEMJOJHGE2KSC3VNBZKE-2026-04-01/

トランプ米大統領は、イランに対する‌軍事行動を支持しなかったことから北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退を検討していると明ら⁠かにした。英紙デイリー・テレグラフのインタビューで述べた。

報道によると、トランプ氏はＮＡＴＯを「張り子の虎」とし、米国の脱退は今や「‌再⁠考の余地がないと言える」と指摘。ＮＡＴＯの信頼性に以前から疑念を抱いていたと⁠語った。

ＮＡＴＯに影響を受けたことはなとし、「張り子の虎で⁠あることは最初から分かっていた。ちな⁠みに（ロシアの）プーチンも大統領も知っていることだ」と述べた。
204：名無しさん：2026/05/02(土) 07:48:57: 　
　　　米、在独軍5000人撤収発表欧州駐留規模は侵攻前の水準に
　　　jp.reuters.com/world/security/25GWK7FN6ROCRGL6MGOGJ4HTUA-2026-05-01/

米国防総省は１日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち５０００人を撤退させると発表した。撤退‌は今後６カ月─１２カ月で完了する見通しだと同省報道官は述べた。

ドイツは欧州における米軍最大の拠点で、約３万５０００人の現役軍人が駐留し、重要な訓練拠点となっている。

国防総省の高官によると、現在ドイツに駐留して⁠いる１個旅団戦闘団が撤退するほか、バイデン前政権が２６年中にドイツに配備開始する予定だった長距離火力大隊の配備も取りやめる。今回の削減により在欧州米軍の規模は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて増強した２０２２年以前の水準にほぼ戻るという。

メルツ独首相は、米国とイスラエルによる２月２８日にイランへの攻撃に‌つい⁠て、欧州側は話を聞いていなかったとして、紛争について慎重な姿勢を示した。

トランプ大統領はこれを批判し、４月２９日には在独米軍を削減する可能性について検討していると明ら⁠かにし、近く決定すると述べていた。

同高官は、ドイツ側の最近の発言は「不適切で非生産的だ」と指摘。トランプ氏はこ⁠れまで、同盟国の発言や、同盟国自身の利益になる米国の作戦を支援しないことに対する不満を非⁠常に明確にしてきたとし、ドイツ側の「逆効果となる発言」に対し正当な対応をしたと述べた。
205：名無しさん：2026/05/09(土) 12:39:18: 　
　　　英地方選で与党大敗、新興勢力にゆらぐ二大政党制首相に辞任圧力
　　　jp.reuters.com/markets/treasury/VCQINMNCPNKFFLOMG6PESUNBW4-2026-05-08/

英国で７日に実施された統一地方選は８日に大勢が判明し、スターマー首相の与党労働党が大敗した。政権に対する有権者の怒りの深さが浮き彫りとなった。首相の統治能力への疑念が強まる中、スターマー氏は英国に「変革」をもたらすとの公約実現に向けて闘い続けると強調した。

圧勝した２０２４年の総選挙からわずか２年で、労働党はかつての工業地域であるイングランド中部‌・北部など、従来地盤としてきた地域でも支持を失った。

最も議席を増やしたのは、欧州連合（ＥＵ）離脱を主導したナイジェル・ファラージ氏が率いる反移民ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」だ。同党はイングランドで１０００議席以上を獲得し、スコットランドとウェールズでは、独立派のスコットランド国民党（ＳＮＰ）、プライド・カムリに対する主要野党勢力になる見通しだ。

これまでの結果は、英国の伝統的な二大政党制が多党制民主主義へと分裂していることを裏付けた。アナリストは過去１世紀で英政界最大級の地殻変動の一つだと指摘する。

かつて圧倒的勢力を誇った労働党と保守党⁠は、リフォームＵＫに加え、左派の環境政党「緑の党」、さらにスコットランドとウェールズで民族主義政党にも票を奪われた。

今回の選挙はイングランドの１３６の地方議会と、スコットランドおよびウェールズの自治議会が対象で、２９年に予定される次期総選挙を前に、世論動向を測る最も重要な機会となる。

英国で最も権威ある世論調査専門家のジョン・カーティス氏は「労働党にとって、誰もが予想した通りの悪い結果か、それ以上にひどい状況だ」と語った。
206：名無しさん：2026/05/09(土) 12:40:30: 　
＜決意は揺るがず＞

スターマー氏は同党が多数派を維持したロンドン西部イーリングで記者団に「私は退くつもりはない」と述べ、続投の意向を示した。有権者が懸念しているのは自身の指導力ではなく変革の速度だとの認識を示し、英国を変えるために必要な措置を示すと約束した。

また、ウクライナやイランでの紛争によって悪化した生活費高騰問題への取り組みをさらに強化すると述べた。

このメッセージを投資家は好感したようだ。ポンドはドルに対して上昇し、英国債利回り‌は低下（価格⁠は上昇）した。

しかし、２０人以上の労働党議員が公の場や非公式の場で、スターマー氏に辞任時期を示すよう要求。イングランド南西部のサイモン・オファー議員は声明で「この首相ではわれわれの党を次の総選挙へと導くことはできない」と述べた。

一方、スターマー氏の側近らは、同氏に反旗を翻す時ではないと警告した。ヒーリー国防相は、有権者が最も望んでいないのは「党首選という潜在的な混乱」だと述べ、スターマー氏はなお公約を実現できるとの見方を示した。

スターマー氏を退陣させる動きは差し迫っ⁠ていない可能性もある。同氏が退陣した場合の有力な後任候補であるグレーター・マンチェスターのアンディ・バーナム市長とアンジェラ・レイナー前副首相は、まだ党首選に出馬できる立場になく、他の対抗馬も現時点で首相に反旗を翻す意思はないとみられる。
207：名無しさん：2026/05/09(土) 12:41:17: 　
＜新興政党、二大政党制を分断＞

ファラージ氏はこれまでの結果について「英政治⁠における歴史的な変化」を示すものだと評した。

労働党はイングランド北部グレーター・マンチェスターのテームサイドで約５０年ぶりに議会の支配権を失った。改選対象となっていた労働党の１４議席をリフォームＵＫが全て奪った。近隣のウィガンでも、労働党は５０年以上にわたって議会を支配してきたが、改選対象の自党２０議⁠席を全てリフォームＵＫに奪われた。リフォームＵＫはさらに、首都ロンドン東部のヘイバリングで４３議席中３０議席を獲得し、同党として初めてロンドンの特別区で議会の支配権を握った。

政権与党は任期途中の選挙で苦戦することが多いが、世論調査専門家らは労働党が失う議席数について、１９９５年以来の規模になる可能性があると予想している。

８日夜までに、リフォームＵＫはイングランドで１１５１議席を増やした。労働党は１０１５議席を失い、保守党は４６６議席減となった。