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【躍進】中国のニュース【バブル】
81
:
名無しさん
:2019/03/04(月) 11:31:39
中国IT業界に「採用氷河期」、中間層の若者を直撃
jp.reuters.com/article/-idJPKCN1QI3UD
かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。
中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし800万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう。
世界第2の経済大国、中国の雇用データはあてにはならないが、ストレスの兆候は明確に出ている。政府と民間の調査では、工場での生産や新規受注がほぼ3年ぶりの低水準に失速している。
チャイナ・ベージュブック(CBB)インターナショナルの12月調査によると、四半期と通年ベースで、採用が全業種で減少。中でも急減したのが、サービス業と小売業だった。
いわゆる「ニュー・エコノミー」を巡る、暗いニュースは、中国政府にとって特に大きな懸念材料だ。同国で拡大する中間所得者層の若年世代に対して偏った影響が出るためだ。
例えば、一度は自転車シェアリングのトップに立った「共享単車(ofo)」は資金が枯渇しており、ロイターは12月、同社が破産申告を検討していると報じた。
ここにきて、時価総額650億ドル(約7.1兆円)の配車サービス大手滴滴出行(DiDi)は、従業員の15%に上る2000人のリストラを発表。電子商取引大手、京東商城(JDドットコム)(JD.O)では、幹部の10人に1人を解雇したと地元メディアは報じている。
創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が率いる時価総額4750億ドルの電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N)ですら、通年の利益予想を引き下げた。ただ同社は、今年も採用継続を約束している。
規模の小さい企業は、より大きな打撃を受けている。求人サイトの智联招聘(Zhaopin)に掲載されているインターネット関連の求人数は、昨年の第3・四半期に前年同期比51%も減った。また昨年末に向け、検索エンジン上で「解雇」関連の検索数が急増した、と調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのエルナン・クイ氏は指摘する。
政府の呼びかけに応えて起業した多くの若者が、経済的窮地に追い込まれている。ベンチャーキャピタル業界の調査会社清科集団によると、1月のベンチャーキャピタルやプライベート・エクィティによる投資額は29億元(約479億円)と、前年同期比68%減となった。
中国政府は、より洗練されたサービス業重視の経済では債務依存の投資に頼らず、より多くの雇用を創出できるとの考えから、伝統的セクターの減速は容認してきた。これにより、若い世代はよりよい地位と賃金を手にできると中国当局は約束してきた。
テクノロジー業界に訪れた「採用氷河期」は、この約束の実現可能性を問うことになる。
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