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【躍進】中国のニュース【バブル】

1 Chinar :2011/07/25(月) 12:04:37
中華人民共和国のニュースについて語りましょう。

39 名無しさん :2017/11/02(木) 21:25:22
中国の国債も利回りが急上昇したらしいね

40 名無しさん :2017/11/24(金) 07:18:02
 
  北国境の橋、中国が閉鎖…貿易制限で北に圧力か
  www.yomiuri.co.jp/world/20171123-OYT1T50091.html

 中国の政府当局が24日から、中国遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ鉄橋を一時閉鎖することがわかった。

 丹東の税関関係者が本紙に明らかにした。鉄橋は中朝貿易の主要ルート。表向きは補修工事が理由だが、北朝鮮との貿易を一定期間制限することで、北朝鮮に圧力を加える意図があるとみられる。

 一時閉鎖されるのは中朝国境の鴨緑江に架かる「中朝友誼橋」。全長約940メートルの橋上を車道と線路が並行している。税関関係者は「補修工事のため、車道部分を10日間の予定で閉鎖する」と説明した。

 丹東は中朝貿易の7割が通過する最大拠点。輸送には船舶も利用されるが、農業用機械や食糧など北朝鮮向け貨物の大半はこの鉄橋を往復するトラックで運ばれており、一時閉鎖は事実上の「貿易制限措置」となる。
 2017年11月24日

41 名無しさん :2017/11/26(日) 12:12:36
>>39
国際市場の不安定さが株式市場に飛び火しましたね。

42 名無しさん :2017/11/27(月) 22:05:00
中国資産運用業界に激震か、理財商品の元本保証禁止

中国政府が17日、金融機関に理財商品の元本保証を禁止することなどを定めた新たな業界向け指針案を公表した。これにより今後理財商品から個人投資家の資金が大量に流出する可能性があり、実際に起きれば中国の資産運用業界が激変するとの見方が出ている。

上海に住む元トラック運転手の男性は「私は銀行が資金を持ち逃げしないと信頼しているので理財商品を買った。しかし元本を保証してくれなくなるなら、別の場所に資金を移すのは間違いない」と話した。

理財商品を逃げ出した資金がどこに向かうかはまだ分からないが、一部のアナリストは、比較的安全な債券ファンドか、より流動性が高いマネー・マーケット・ファンド(MMF)が恩恵を享受するのではないかと予想する。中国国内の選択肢が限られている以上、既に高騰している不動産にもさらにお金が流れるかもしれない。

ノムラの銀行アナリスト、ソフィー・ジャン氏は「暗黙の保証がなくなれば、オフバランスの理財商品に対する需要は特性が似ているMMFや債券ファンドなどにある程度流れるだろう」と述べた。

つづき → jp.reuters.com/article/-idJPKBN1DR0IA

43 名無しさん :2017/11/28(火) 20:06:58
中国の金融市場が揺れてるね。
当局が色々と動いていて、マーケットが動揺している。
主に地方政府債務と理財商品をどうするかということのようだ。

44 名無しさん :2017/12/04(月) 19:06:27
中国:銀行ストレス度の警戒指標、5四半期連続で低下-4〜6月期

中国の銀行ストレス度の警戒指標は4-6月(第2四半期)に5四半期連続で低下し、金融システムによるリスク圧縮に向けた指導部の取り組みが進展しつつあることが示唆された。

国際決済銀行(BIS)が3日公表したデータによれば、中国の国内総生産(GDP)に対する総与信の「ギャップ」は18.9%と、1-3月(第1四半期)の22.1%から低下した。これは2013年の19%を下回る水準。GDPに占める総与信量の比率とその長期トレンドとの比較で算出する同ギャップは、2016年1-3月期には過去最高の28.8%に達していた。

習近平国家主席は今年、金融安定を確保するための広範な取り組みを推し進めており、当局は慎重で中立的な金融政策を一貫して表明している。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は同国経済の債務水準について一連の警告を発してきたが、レバレッジ解消の取り組みが景気拡大を抑制しつつある兆しは見られず、エコノミストは今年の成長率が6.8%と、通期ベースで7年ぶりに加速すると見込んでいる。

www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0F6V26KLVR501

45 名無しさん :2017/12/22(金) 07:14:06
中国:今後3年は金融リスク抑制に重点-中央経済工作会議閉幕

  中国指導部は20日、年次の中央経済工作会議を終えた。金融リスクと環境汚染、貧困との「3大戦闘」に勝利するため、3年に及ぶ対策を講じると表明。金融政策については来年も「慎重かつ中立」を維持することを示唆した。

  国営新華社通信が20日報じた同会議後の声明によると、習近平総書記(国家主席)率いる経済政策立案者らは、「金融リスクの防止と制御を中心とした主要リスクの防止・解決に向けて闘い抜く」ことで一致した。今後3年間、中国は金融リスクを抑制し、ファイナンスと実体経済の間での「好循環」を後押しすることを目指す方針。

  中国当局は過去2年使ってきた徹底したレバレッジ縮小に関する文言を繰り返さなかった。金融システムのリスクへの言及が目立ち、向こう1年もこの点に圧力がかかることを示唆している。また、慎重かつ中立的な金融政策スタンスにあらためて言及したことは、政策当局が今後も信用の伸びと環境汚染の業種を抑えつつ、経済成長の過度な鈍化も避けることを目指すことを示している。

  ソシエテ・ジェネラルの中国担当チーフエコノミスト、姚煒氏(パリ在勤)は「声明は企業のレバレッジ縮小に言及しておらず、当面は金融リスクの低減が優先事項になることを示唆している」と分析した上で、「これはより現実的なアプローチだ」と評価した。

  中国は高い質を伴った発展と一段の供給サイドの構造改革推進に向けたメカニズムを構築、改善する必要があると声明は指摘。当局者は2018年に複数の手段を通じて住宅供給を確保し、購入と賃貸の両方を促すシステムの導入に向けた動きを加速することでも合意した。

  マッコーリー・セキュリティーズの中国担当チーフエコノミスト、胡偉俊氏(香港在勤)はリポートで、「過去5年の最優先事項は権力固めだった。そのため、安定した経済状況をつくり出すために不動産やインフラ面で刺激策が講じられてきた」と指摘。当局は現在、「この5年にわたって積み上がったリスクの抑制に熱心だ。従って今後5年の成長率は金融のメルトダウンを招かずにより持続的となる可能性がある」と記した。

  www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1AII16JIJUQ01

46 名無しさん :2017/12/22(金) 12:18:46
当分大丈夫だな。
しかし、先送りだから終わらない。

47 名無しさん :2018/01/14(日) 18:03:46
習近平が9回目の暗殺未遂に遭って
ストレスで入院したという報道が
あった。
近平側の作戦で偽ニュースを
流している可能性もある。

48 名無しさん :2018/01/28(日) 22:08:28
人民元国際化に復活の兆し、外貨準備組み入れも追い風

インドのインフラ関連企業が今月、9億元(1億4000万ドル)のオフショア人民元建て債券(点心債)を発行した。高利回りの点心債が売り出されたのは1年余りぶりで、数年間停滞していた人民元国際化の動きが復活しつつある兆しの1つと言えそうだ。

さらに香港における人民元預金が1年ぶりの高水準に達し、ドイツ連銀が人民元を外貨準備に組み入れることを決めるなどの追い風も吹いている。

これらの現象は、人民元高が続いている中で表面化してきた。元の対ドル相場は今月に入って過去2年余りでの最高値を付けた。

中信銀行(国際)の中国チーフエコノミスト、リャオ・クン氏は「高利回り点心債の発行は、2年にわたって退潮傾向にあったオフショア人民元市場が回復し始めたことの表れだ。元国際化のプロセスを妨げていた、根強い元先安観などの要素は一掃され、今やこのプロセスが勢いを取り戻すのを目にする局面だ」と話した。

ただ中国政府の政策議論に関与する人の話では、当局には、性急に元国際化を進める考えはまったくない。関係者の1人は「われわれは流れに従って動き、決して強引には先に進まない。長い道のりになるだろう」と語った。

つづき → jp.reuters.com/article/china-yuan-internationalisation-idJPKBN1FE079

49 名無しさん :2018/01/29(月) 09:02:01
自信を感じる

50 名無しさん :2018/02/21(水) 00:03:41
中国経済の勢い凄いな。
深圳は特に。
でも金融はかなり酷いことになってる。
日本と違って外資がデカイのがどう影響するか?

51 名無しさん :2018/03/15(木) 10:08:15
習近平皇帝は安泰なのか

52 名無しさん :2018/04/09(月) 11:20:12
 
 「一帯一路」は失敗か、それともスーパーサイクル到来か
 jp.reuters.com/article/column-one-belt-one-road-idJPKCN1HD1YX
 
中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」は、誰もが耳にしたことはあるが、それをちゃんと理解していると胸を張って言える人が非常に少ない珍しい存在だ。

これは、香港で3日開催された一帯一路会議(マインズ・アンド・マネー主催)でも顕著だった。会議では、一帯一路がコモディティーの新たなスーパーサイクルの原動力となるといった意見が出る一方、中国政府のイメージと影響力を押し上げることを狙ったマーケティングのスローガンにすぎないという声も聞かれた。

一帯一路を、アジアやアフリカ、そして欧州の「マーシャルプラン(復興計画)」のようなものと捉えている人たちが根拠とするのは、第2次世界大戦後の欧州を復興するため米国が推進したマーシャルプランの規模をかすませるほど印象的な数字の数々だ。

一帯一路の目的は、世界人口の65%、世界経済の約40%を占める少なくとも70カ国で、数多くのインフラ・エネルギー計画を効果的に進めることだ。

また、こうした計画に必要な原材料を供給する炭鉱や石油・ガス田の開発も、習近平国家主席の経済プログラムの中で最も重要な位置を占めている。

一帯一路は、発展途上国の成長を加速させ、貧困から脱却させる手段であると支持者は考えている。

53 名無しさん :2018/04/09(月) 11:21:38
 
アジア諸国は向こう数年間、インフラ投資に年間1.7兆ドル(約182兆円)投じる必要があると、コンサルティング会社セドラス・グループのラニ・ジャーカス会長は前出の香港での会議で語った。この規模は、現在の投資ペースの2倍以上にあたる。

コモディティー投資家や生産者を沸かせているのは、これら巨大な数字だ。そのような投資規模であれば、ばく大な量の鉄鉱石や石炭、銅や亜鉛などの金属が必要となるからだ。

<一帯一路のトップ5を挙げよ>

しかし、こうした壮大なビジョンの響きはとても良い反面、実際には、多くが期待するほど大きなものではない可能性がある。

一帯一路に関する会議やイベントで、筆者は参加者に、同構想のトップ5に入るプロジェクトについて、何を知っているのか、また、それらプロジェクトのコモディティー需要はどれくらいか、といった質問を投げかけてみた。

ほとんどの人は、ここでつまづいてしまう。だが心に留めておいてほしいのは、このようなイベントの参加者が生産者やトレーダー、バイヤーや投資家など、資源セクターに属する人たちだということだ。

はっきりしているのは、一帯一路が現在、高度な政治戦略となっていることだ。中国は一帯一路を外交手段として利用し、特にアフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアで、その影響力を拡大しようとしている。

アジアを通り中国と欧州をつなぐ陸路での輸送回廊の建設、あるいはアフリカでの海洋プロジェクトにおいて、協調戦略があるようには見えない。

見えてきたのは、国有企業も含め大小問わず、中国企業が投資機会を求める際に一帯一路を手段として利用していることだ。

54 名無しさん :2018/04/09(月) 11:22:53
 
このような機会は、一帯一路がターゲットにしている国々の発展を目指す政策主導の取り組みの一環というよりは、中国企業のニーズに応えることにいまだ重点が置かれているようである。

一帯一路の主力であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)は2016年初め、北京でスタートしたばかりだ。したがって、AIIBに一帯一路投資の大きなけん引役を期待するのはいささか非現実的である。

AIIBのウェブサイトに掲載されているデータによれば、同行はこれまでに42億6000万ドルの融資を承認している。それほど小さな額ではないとはいえ、一帯一路の支持者が言う数兆ドル規模の投資からは程遠い。

また、不動産を除く中国のほぼ全ての対外投資は、一帯一路に関連するものとして分類されているもようだ。

そのおかげで、一帯一路は、企業がほとんど、あるいは全く協力せずに別個に実施する非関連のプロジェクト集合体としてではなく、何か意義あるものとして見えるのである。

55 名無しさん :2018/04/09(月) 11:24:00
 
とはいえ、一帯一路がやや場当たり的なように現在見えているからといって、今後もそうあり続けるとは限らない。

「今世紀の偉大なプロジェクトになるかもしれないし、価値のないものとなるかもしれない。だが何であれ、部外者ではいられない」と、前出の会議に参加したある投資家は一帯一路をこう表現した。

コモディティー生産者にとって重要なのは、中国が資源開発に一段と関心を強めていることだ。国内の、そして一帯一路の需要に必要だと中国は考えている。

そのような資源開発には、銅や鉄鉱石のほか、コバルト、リチウム、ニッケルといった電池に使用される金属も含まれる。

一帯一路は、本当にコモディティーの新たなスーパーサイクルの始まりなのか──。その答えは、中国が、一帯一路を単なるスローガンから、実際に成果を生む協調的な多国間構想へと変貌させることに成功すれば明らかとなるだろう。

56 名無しさん :2018/04/18(水) 15:45:44
習近平が間もなく平壌訪問
by CNN

57 名無しさん :2018/04/22(日) 14:08:46
>>56
間もなくって随分先だろ?

58 名無しさん :2018/05/27(日) 14:14:50
 
   中独首相会談、李氏「独企業に一段と扉開く」と表明
   jp.reuters.com/article/-idJPKCN1IQ08N

中国の李克強首相は24日、ドイツのメルケル首相と北京の人民大会堂で会談した。会談後の共同記者会見で李首相は、ドイツ企業に対して「一段と扉を開く」と表明した。

ドイツと中国はいずれも対米貿易収支が大幅な黒字で、トランプ米大統領の非難の的となっている。

メルケル首相は今回の訪中で、貿易やイラン核合意を巡る中国との結束を示す一方で、長年の同盟国である米国との関係を悪化させないよう配慮する必要もある。

李首相は会見で、中国とドイツはともに自由な世界貿易を支持すると述べ、両国の協力には大きな将来性があると強調した。また、両国の間には問題もあるが、克服できるとし、「中国の扉は開いている。いっそう大きく開かれると言っていい」と述べた。

李首相はさらに、政府は中国に投資するドイツ企業の利益を守り、必要があればルールを修正すると表明。「投資の際に問題に直面すれば、特に法的保護という点で、中国は法治国家へと大きく前進していると明言できる」とした。

メルケル首相は、金融セクターの一段の開放を進め自動車分野などの出資規制を緩和するとした中国の先の発表を歓迎した。

米国が離脱を表明したイラン核合意にも言及し、ドイツと中国は「核合意の存続を危うくしたくないという見解で一致している」と述べた。

その上で、米経済制裁によって欧州企業がイランとの取引縮小を強いられた場合、「他国が参入する余地が高まる」との見方を示し、中国に配慮を示した。

59 名無しさん :2018/05/27(日) 19:10:26
 
   米中貿易100年戦争の号砲が鳴った 
   〜 習近平氏の野望を潰す2000億ドル削減 〜
   www.sankei.com/premium/news/180527/prm1805270014-n1.html

今年6月から1年間に対米貿易黒字を1000億ドル、19年6月から1年間で更に1000億ドル削減を要求
貿易黒字と日米欧の対中投資を人民銀行が国内融資へ回すのが高度成長の原動力
リーマン・ショックによる米国金融緩和と同額の3兆ドルが中国に流入し高成長
経済・軍事両面の膨張の原動力
対米貿易黒字が経常収支を一貫して上回る脆弱性
対米黒字を2000億ドル削減すると、中国の経常収支は大きな赤字へ
外貨準備3兆ドルは、統計上のトリックがある
続く中国からの巨額資本逃避
習近平は絶対に譲れない

60 名無しさん :2018/06/05(火) 17:09:24
中国は上手いこと妥協しそう。
それとも、トランプは中国と全面対決路線?

61 名無しさん :2018/06/17(日) 15:04:14
トランプ発動、中国対抗発動

62 名無しさん :2018/06/19(火) 14:39:04
 
   中国は強力な報復措置取る-米が2000億ドル相当の関税リスト公表なら
   www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-19/PAJSNI6KLVR401

  中国商務省は19日の声明で、米国が2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品を対象とする新たな関税リストを公表すれば、「強力な」報復措置を取ると表明した。

  商務省は同省ウェブサイトに掲載した声明で、「米国が正気を失い、そのようなリストを公表すれば、中国は包括的な量的・質的措置を講じ、強力に報復せざるを得ないだろう」とした。

63 名無しさん :2018/07/17(火) 01:55:44
習主席統治に不満噴出か 中国、党内に異変相次ぐ

 中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。

 「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ」。12日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト(SNS)などで一気に拡散された。

 同時期に国営通信の新華社(電子版)は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。党が80年に「今後20〜30年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。

www.sankei.com/world/news/180715/wor1807150017-n1.html

64 名無しさん :2018/07/17(火) 20:36:42
共青団でも江沢民派でもない勢力だとすると、
根深いものがあるかも?

65 名無しさん :2018/07/21(土) 18:21:52
中国の報復関税でアメリカの屑豚肉が値崩れしてるらしい。
中国が高値で買ってくれてたのが、国内のペットフード用に
回るとか。
米国豚肉企業の業績は既に大幅ダウン。

66 名無しさん :2018/07/22(日) 07:57:49
中国へ輸出する代わりの国は一杯あるんだな。
豚肉は世界中に転がってるのか?

67 名無しさん :2018/07/24(火) 16:23:56
中国経済に、トランプ攻撃をきっかけで、次々と問題が出ている。
政府系メディアでも習近平批判が色々と出て来てる。
北戴河会議では追求必死。
政治局常務委員や副首相の辞任の噂も。

68 名無しさん :2018/09/08(土) 22:06:02
アリババのジャック・マー会長が、今月10日をもって引退して
アリババを離れると言っているんですけど。
あさってか。

69 名無しさん :2018/09/23(日) 22:01:44
>>68
来年の9月みたいだよ

70 名無しさん :2018/10/28(日) 22:19:49
 
   日銀が中国人民銀と為替スワップ締結、金融システムの安定確保
   jp.reuters.com/article/boj-china-bank-idJPKCN1N00RD

日銀は26日、中国人民銀行との間で為替スワップ協定を締結したと発表した。引き出し限度額は3.4兆円。日銀は、中国に進出している邦銀の人民元の資金決済に不測の事態が生じ、それが日本の金融システムに影響することが懸念される場合、このスワップを活用して人民元の流動性供給を行う。

スワップ協定は26日に発効し、有効期限は2021年10月25日。

日中間では、2002年3月にスワップ協定が締結されたが、13年9月に失効していた。当時のスワップ協定は、チェンマイ・イニシアチブの枠組みに沿ったもので、東アジアの金融・為替市場の安定を図ることを目的としていた。今回は、日中両国の信用秩序を維持し、経済発展のための経済・金融活動を下支えすることを目的としている。邦銀に流動性を供給することで、中国でビジネスを行っている日系企業の活動のサポートにもなる。同様のスワップ協定は、オーストラリア、シンガポールとも結んでいる。

また、同日、中国人民銀行との間で、日本における人民元クリアリング銀行の設置に向けて、オフショア人民元市場に関する情報交換等に関する覚書も締結した。人民元クリアリング銀行は、オフショア市場における人民元決済を行うため、中国が各国に設置する決済銀行。これまで23カ国に設置しており、日本は24カ国目となる。

71 名無しさん :2018/10/30(火) 07:23:55
 
   トランプ氏と「何ホール?」…習氏が強い関心
   www.yomiuri.co.jp/politics/20181029-OYT1T50170.html

 26日に中国・北京で行われた安倍首相と習近平国家主席との夕食会で、習氏がトランプ米大統領に繰り返し言及し、強い関心を示していたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。

 夕食会は習氏夫妻が主催し、釣魚台国賓館で約1時間半行われた。習氏は「トランプ大統領は私のことを肯定的に言っているようですね」と尋ねた。首相は「そうです。大統領は(習氏を)評価しています」と応じた上で「米国と中国でもっと対話をしてもらわないといけない」と促した。

 習氏は、首相とトランプ氏との「ゴルフ外交」にも興味を示し、「大統領とはゴルフを何ホール回ったんですか。9ホール? 18ホール?」と質問した。首相が昨年2月の訪米時に27ホールを回ったことを伝えると、トランプ氏との親密さに驚いた様子だったという。

 習氏には、米国との対立が激しさを増す中、首相を通じてトランプ氏の本音を探る思惑があったようだ。

72 名無しさん :2018/12/14(金) 07:01:11
 
   在米中国人物理学者が急死 華為CFO逮捕との関連訝る声も
   www.epochtimes.jp/2018/12/38579.html

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟(Shoucheng Zhang)教授(55)は12月1日に、米で亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル(Danhua Capital)の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死について関心が高まった。

張教授の家族とスタンフォード大学は12月6日、同氏の死去について声明を発表した。遺族は声明で、教授が生前「うつ病に悩まされた」と明らかにし、死去は「想定外の死だった」とした。しかし、死因について明らかにしなかった。自殺とみられる。

73 名無しさん :2018/12/14(金) 07:02:13
 
量子物理学の権威

張氏は1963年中国上海で生まれた。15歳の時、地元名門の復旦大学物理学部に入学。17歳の時に国費でドイツへ留学。また同年、米ニューヨーク州立大学でストーニーブルック校で博士課程に入学。ノーベル賞物理学賞の受賞者である楊振寧教授が指導教官だった。1987年に物理学博士号を取得。1993年にスタンフォード大学物理学部で教鞭を取り、1995年に32歳の時、スタンフォード大学の名誉終身教授となった。

張教授は量子物理学の分野で多くの研究成果を上げ、2007米科学誌「サイエンス」は、教授が率いる研究チームの研究成果を「世界10大成果」の一つと評した。教授らは06年、量子スピンホール効果を提唱した。

2017年7月20日、張首晟教授は他の研究者3人とともに、「サイエンス」誌に論文を掲載し、天使の粒子、または幻の粒子と呼ばれるマヨラナ粒子が存在する証拠を初めて発見したと報告した。マヨラナ粒子は1937年イタリア物理学者のエットーレ・マヨナラによってその存在を予言された。世界各国の科学者は、マヨラナ粒子の発見によって、量子コンピュータがさらなる進化を遂げると期待する。

張教授は2009年、中国当局のハイレベル海外人材招聘プログラム「千人計画」に応じ、清華大学の量子科学と技術研究センターの共同主任に就いた。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)7日付によると、2012年張教授が清華大学のイベントで、「千人計画」に選ばれたことを「誇りに思う」と話した。また、「スタンフォード大学にいながら、祖国の発展にいつも気にかけていた」とも述べた。

米政府はこのほど、中国当局主導の「千人計画」に警戒を強めている。米は、中国当局が「千人計画」を通じて、各国の重要なハイテク技術を不正に入手していると批判している。

2013年、張教授らがシリコンバレーで投資会社ダンファー・キャピタルを創設した。

VOAによれば、同社は当時4億3450万ドル(約492億円)の資金を集められ、米国内の人工知能やビックデータ、ロボットなどハイテク技術分野のスタートアップ企業100社以上に投資した。中国メディアは過去、北京市政府が資金提供する中関村発展集団が、ダンファー・キャピタルに出資したと報道したことがある。中関村発展集団はハイテク企業の集積地である北京市中関村科技園区で国家級イノベーションモデル地区の建設を担う国有企業。

米通商代表部(USTR)が11月20日、米通商法301条に基づく対中制裁措置に関する調査報告書の改定版を発表した。 同報告書は、ダンファー・キャピタルを名指して批判した。「中国当局が政府系投資会社を通じて、米スタートアップ企業に少額投資を行い、簡単に米の最新先端技術とその情報を入手できた」

74 名無しさん :2018/12/14(金) 07:02:46
 
自殺とファーウェイCFO逮捕

張教授の遺族は教授が長年、「うつ病」に苦しんでいるとのコメントを発表した。米地元警察当局は死因について「自殺」と発表した。インターネット上では、張教授の謎の死について様々な憶測が飛び交った。

「投資が失敗したために自殺した」との見方があった。

一方、教授が亡くなった日に中国通信機器大手の華為科技(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)孟晩舟氏が、イラン経済制裁をめぐって金融詐欺の疑いがあるとして、カナダで拘束された。この2つの出来事の間に何らかの関連性があると主張するネットユーザーがいた。

「2017年4月、張首晟氏が深セン市でのIT関連会議に参加した時、ファーウェイの取締役・余承東氏(コンシューマー事業CEO)が自ら、教授の送り迎えを担当した」、「(張教授が)米FBIの取り調べを受けている」、「張教授はファーウェイの量子半導体の開発に協力している」、「教授の死によって、中国(当局)の世界通信分野を支配するとの野心を打ち砕かれた」などの声が上がった。

張首晟教授とファーウェイが業務提携しているかどうかについて、現時点では不明だ。

米中国語テレビ放送「新唐人」7日付によると、中国国内通信分野の専門家は、張教授の死去は、量子コンピュータ分野において世界覇権を狙う中国当局に大きな打撃を与えたとの見方を示した。量子コンピュータによって、現在インターネット上の暗号化された情報が簡単に解析・解読される。この分野の権威である張教授がファーウェイと量子コンピュータの開発・応用に着手すれば、世界各国の国家安全保障、金融取引、個人の情報が中国当局に流れることになるという。

75 名無しさん :2018/12/23(日) 16:20:32
 
   中国で倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か
   news.yahoo.co.jp/pickup/6307708

 中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

 中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

 香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

 これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

76 名無しさん :2018/12/23(日) 16:21:11
 
 ポータルサイト「網易」(10月22日付)も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

 しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
 一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7〜9月期の求職申請者数は4〜6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7〜9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。

 中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

 中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

77 名無しさん :2018/12/24(月) 00:15:03
>>76
投資が減ってるかな。
日本の製造設備関連への影響は大きそうだな。

78 名無しさん :2018/12/31(月) 10:35:28
中国、12月の景況指数が悪化
中国国家統計局などは31日、12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49.4だったと発表した。
前月と比べ0.6ポイント悪化し、2016年2月以来、2年10カ月ぶりの低水準となった。
共同通信
this.kiji.is/452277933285180513

79 名無しさん :2019/02/13(水) 21:37:33
 
   習主席の台湾演説「敵に塩」〜蔡総統への圧力が逆効果〜
   www.jiji.com/jc/v4?id=2019chinawatch0002

習主席の台湾演説「敵に塩」〜蔡総統への圧力が逆効果〜

 中国の習近平国家主席が包括的な台湾政策を提示した2019年初の大演説は、敵に塩を送ったようだ。
国家統一問題をめぐって、「一つの中国」を認めない蔡英文台湾総統に圧力をかけようとしたが、その主張があまりに一方的だったことから、台湾の親中派までが混乱。
中国側の意図とは逆に、18年11月の統一地方選で野党・国民党に惨敗した民進党政権の威信回復を手助けする結果となった。

「反中・親台」に拍車

 「事実と正反対だ」。在京の台湾当局者は19年1月後半に開かれた日本メディア関係の懇談で、習氏が先の演説で台湾側に対話を呼び掛け、柔軟路線を示したという見方を強く否定し、「一つの中国」受け入れを迫った習氏に詳しく反論する文書を出席者全員に配布した。統一問題で民進党政権が中国側に反論するのはいつものことだが、今回は特に積極的だ。

 この演説は1月2日、中国本土との平和的統一を台湾に呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40周年を記念する会議で行われた。習氏は演説で「両岸(中台)各党・各界」の対話を呼び掛けたものの、同時に、台湾に対する武力行使の可能性に言及。習氏が今の台湾当局を対話の相手にしなかったこともあり、蔡総統は即日、呼び掛けを拒否した。

 米国家安全保障会議(NSC)報道官は中国に対し、台湾への威圧をやめ、「民主的に選ばれた台湾の政権」との対話を再開するよう要求して、蔡総統を擁護。また、米国で中国法研究の第一人者として知られるジェローム・コーエン・ニューヨーク大学教授ら欧米などの識者44人も公開書簡で、台湾に対する中国の威嚇を批判した。

 欧州でも各国政府・議会から同様の声が上がっている。欧米ではこのところ、反中・親台の傾向が強まっているが、習氏の演説は火に油を注いだ形になった。

80 名無しさん :2019/02/13(水) 21:38:41
 
台湾親中派の混乱招く

 また、習氏が演説で、台湾に適用する一国二制度の具体案検討と、中台が「一つの中国」の原則を確認したとされる「92年合意」を基礎とする対話を同時に提起したことも、台湾側で物議を醸した。

 親中的な国民党は民進党と異なり、92年合意の存在を認めて順守を主張してきたものの、「一つの中国」の意味は中台がそれぞれ解釈するとして、中国側の一国二制度は受け入れていない。しかし、習氏の今回の演説を受け、民進党から「中国側の言う92年合意はすなわち、一国二制度であることがはっきりした」と指摘され、国民党の呉敦義主席らは「92年合意と一国二制度は関係ない」と火消しに追われた。

 中国政府も同じように釈明しているが、最高指導者が同じ演説の同じ文脈の中でこの二つの概念に言及したのは事実で、台湾側には「台湾は香港と同じように併合するしかないという習政権の本音が出たのではないか」との疑念が残る。

 故蒋介石総統のひ孫(故蒋経国総統の孫)で、血筋から言えば「ミスター国民党」のような存在である蒋万安立法委員(国会議員)までが一時、習氏は92年合意イコール一国二制度と定義したとの認識を示し、「受け入れられない」と公言するなど、台湾の親中派では混乱が起きている。

 1月中旬に実施された台湾のある世論調査では、年金削減への反発などから18年末まで人気が低迷していた蔡総統の支持率は34.5%と前月から約10ポイントも上昇した。関係各国・地域の有力メディアでは「蔡総統は中国国家主席という予想外の援軍を得た」(1月19日の米紙ニューヨーク・タイムズ)、「台湾との統一に関する習氏の強硬な演説は裏目に出た」(同31日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト)といった論評が相次いでいる。

81 名無しさん :2019/03/04(月) 11:31:39

   中国IT業界に「採用氷河期」、中間層の若者を直撃
   jp.reuters.com/article/-idJPKCN1QI3UD

かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。

中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし800万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう。

世界第2の経済大国、中国の雇用データはあてにはならないが、ストレスの兆候は明確に出ている。政府と民間の調査では、工場での生産や新規受注がほぼ3年ぶりの低水準に失速している。

チャイナ・ベージュブック(CBB)インターナショナルの12月調査によると、四半期と通年ベースで、採用が全業種で減少。中でも急減したのが、サービス業と小売業だった。

いわゆる「ニュー・エコノミー」を巡る、暗いニュースは、中国政府にとって特に大きな懸念材料だ。同国で拡大する中間所得者層の若年世代に対して偏った影響が出るためだ。

例えば、一度は自転車シェアリングのトップに立った「共享単車(ofo)」は資金が枯渇しており、ロイターは12月、同社が破産申告を検討していると報じた。

ここにきて、時価総額650億ドル(約7.1兆円)の配車サービス大手滴滴出行(DiDi)は、従業員の15%に上る2000人のリストラを発表。電子商取引大手、京東商城(JDドットコム)(JD.O)では、幹部の10人に1人を解雇したと地元メディアは報じている。 

創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が率いる時価総額4750億ドルの電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N)ですら、通年の利益予想を引き下げた。ただ同社は、今年も採用継続を約束している。

規模の小さい企業は、より大きな打撃を受けている。求人サイトの智联招聘(Zhaopin)に掲載されているインターネット関連の求人数は、昨年の第3・四半期に前年同期比51%も減った。また昨年末に向け、検索エンジン上で「解雇」関連の検索数が急増した、と調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのエルナン・クイ氏は指摘する。

政府の呼びかけに応えて起業した多くの若者が、経済的窮地に追い込まれている。ベンチャーキャピタル業界の調査会社清科集団によると、1月のベンチャーキャピタルやプライベート・エクィティによる投資額は29億元(約479億円)と、前年同期比68%減となった。

中国政府は、より洗練されたサービス業重視の経済では債務依存の投資に頼らず、より多くの雇用を創出できるとの考えから、伝統的セクターの減速は容認してきた。これにより、若い世代はよりよい地位と賃金を手にできると中国当局は約束してきた。

テクノロジー業界に訪れた「採用氷河期」は、この約束の実現可能性を問うことになる。

82 名無しさん :2019/03/08(金) 22:13:52
中国人が就職のために日本に来るのかな?

83 名無しさん :2019/06/18(火) 18:12:50
 
   ファーウェイCEO「2019、2020年は売上高300億ドル減少」 アメリカ規制の影響初言及
   www.businessinsider.jp/post-192933
ファーウェイの創業者でCEOの任正非氏は6月17日、アメリカのトランプ政権による禁輸措置の影響について、「2019年と2020年は、スマートフォン減産などにより、売上高が2019年の当初計画より約300億ドル(約3兆3000億円)減少し、1000億ドル(約10兆900億円)前後にとどまる」との見通しを示した。

同社がアメリカの禁輸措置の影響を織り込んだ売上高や生産規模の見通しについて、具体的な数字を示したのは初めて。

ファーウェイの2018年の売上高は前年比19.5%増の7212億元(約1040億ドル、約11兆円)だった。

任CEOは6月17 日午後、著名エコノミストのジョージ・ギルダー氏とマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの創設者として知られるニコラス・ネグロポンテ氏と深セン市の本社で対談し、アメリカの禁輸措置の影響や今後の対応について語った。
任CEOは、今後2年は売上高の減少だけでなく、多くのバージョンの切り替えによって混乱や摩擦が生じると説明。ただし2021年には活力を取り戻し、「再び人類社会のためにサービスを提供する体制が整う」と述べた。

また、ネットワークをさらに使いやすく、安全で信頼できるものにするため、ネットワーク技術基準の再構築に5年間で1000億ドルを投じる方針を示した。

ファーウェイを巡っては、ブルームバーグが6月17日、ファーウェイ営業・マーケティング担当マネジャーの話として、海外での2019年のスマートフォン出荷台数が前年より40〜60%(4000万〜6000万台)減少すると見込み、中国で50%のシェアを目指すと報じた。

報道によると、ファーウェイは最新モデル「Honor 20」をヨーロッパの一部で6月21日に発売するが、売れ行きが良くない場合は出荷の打ち切りも検討するという。

84 名無しさん :2019/07/15(月) 12:55:42
 
   中国成長率6.2%に減速、1992年以降で最低 4〜6月
   〜 貿易戦争が重荷、投資・消費振るわず 〜
   www.nikkei.com/article/DGXMZO47362250V10C19A7MM0000

中国国家統計局が15日発表した2019年4〜6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1〜3月期から0.2ポイント縮小した。

リーマン・ショック直後の09年1〜3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

中国の成長率は19年1〜3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4〜6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6〜6.5%」の範囲内に収まった。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.2%)と同じだった。

4〜6月の成長率を前期比でみると1.6%と19年1〜3月(1.4%)より加速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%台半ばになる。景気の実感に近い名目成長率は8.3%で1〜3月(7.8%)から加速した。

中国は四半期の成長率を1992年以降しか公表していない。年間ベースでは天安門事件を理由に欧米諸国から経済制裁を受けていた90年の成長率が3.9%だった。

国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」と語った。

85 名無しさん :2019/07/15(月) 12:56:20
 
15日はGDP以外の経済指標も公表した。

工業生産は1〜6月に前年同期比6.0%増え、1〜3月(6.5%)から減速した。自動車や半導体の生産が振るわなかった。米国が昨年夏からかけた追加関税も響き、輸出向け製品の生産が鈍っている。6月単月では6.3%増で5月(5.0%増)より伸びが拡大した。

工場やオフィスビルの建設など固定資産投資は1〜6月の累計で前年同期比5.8%増えた。伸び率は1〜3月(6.3%)から減速した。不動産投資は堅調だったが、製造業の投資が低迷している。景気対策の1つの柱であるインフラ建設も4.1%増と伸びがあまり拡大していない。

百貨店やスーパー、インターネット通販などの売上高を合計した社会消費品小売総額は、1〜6月に前年同期比8.4%増え、1〜3月(8.3%増)より加速した。家計調査による消費額は1〜6月に実質5.2%増で1〜3月より伸びが0.2ポイント縮小した。民間企業では業績低迷でリストラや倒産が広がっており、消費者の節約志向が強まっている。

1〜6月は輸出が前年同期比1.3%減った。1〜3月(1.4%増)から悪化した。輸入も7.3%減り、内需低迷を映している。互いに追加関税をかけた米中貿易の縮小が主な原因だ。

下半期の回復も見通せていない。不動産の販売が低迷しており、いまは堅調な不動産投資も伸びが鈍る恐れがある。政府も財政出動を前倒ししており、下半期は息切れする恐れがある。政府は6月からインフラ投資の拡大へ地方政府の資金調達を後押ししており、投資がどれだけ伸びるかが下期の景気を左右する。

習近平(シー・ジンピン)指導部は追加で大規模な景気対策を打つことには慎重だ。リーマン後の累次の経済対策で、国有企業と地方政府の債務が膨らみ、金融不安を招きかねないためだ。4月から2兆元(約32兆円)規模の減税・手数料削減を始めており、その効果が表れることも期待している。

86 名無しさん :2019/08/24(土) 17:36:00
 
   中国、対米報復関税発動へ 750億ドル分に最大10%の追加関税
   jp.reuters.com/article/-idJPKCN1VD1LH

中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。

一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。

米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。商務省は声明で「米国の一国主義、保護主義によって、追加関税の発動を余儀なくされた」とした。

今回の追加関税の対象となるのは、米国から輸入する大豆を含む農産物や原油、小型機どを含む計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

内訳では、大豆には9月1日から5%の関税を上乗せ。小麦やトウモロコシ、ソルガムには12月15日から10%の追加関税を課す。

牛肉・豚肉にも9月1日から10%の関税が上乗せされる。

中国商務省は8月5日、中国企業が米国産農産物の購入を停止したと発表済み。そのため、今回の関税は象徴的な意味合いがあるとみられる。

87 名無しさん :2019/08/24(土) 17:46:39
 
   トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に中国撤退も
   jp.reuters.com/article/-idJPKCN1VD2IM

中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。

これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げると表明。10月1日から適用する。さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10%から15%に引き上げるとした。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。

トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

88 名無しさん :2019/08/24(土) 17:47:59
 
またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング(BA.N)やアップル(AAPL.O)、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

全米小売業協会(NRF)は声明で、米国の小売業界が世界第2位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。

ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、9月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。

トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス(FDX.N)やユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)(UPS.N)、ネット通販大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)、米郵政公社(USPS)に対し配達を拒否するよう指示した。


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