金融市場総合予測 - 1282199000

1：名無しさん：2010/08/19(木) 15:23:20: 金融市場全体を大きく予測してみましょう。
88：名無しさん：2016/07/29(金) 15:03:18: 日銀の緩和策も限界感たっぷりですね。

もうこれ以上緩和はしないと言えばいいのに。
暫くは金融市場が大混乱するけど、結局は大して変らないと思う。
日本が緩和しようがしまいが、大きくドル安に進むだろうし。
89：名無しさん：2016/08/05(金) 19:36:02: 今晩は雇用統計だね
90：名無しさん：2016/09/02(金) 18:03:25: 　
　　　逃げ込む場所は現金しかない－現金保有50％のノルウェー・ファンド

▲株式と債券の負の相関性壊れ、連動始まる
▲「世界全体が誤ったポジション」－アンダースランド氏

　　史上最大の金融緩和で押し上げられた債券や株式市場から身を守るには、現金保有こそが最善策だ。これは16億ドル（約1660億円）を運用するノルウェーのヘッジファンド会社、セクター・アセット・マネジメントの見方だ。同社のファンドの１つでは、現金の比率が50％にも及ぶ。

　　創業者のピーター・アンダースランド氏（55）は８月30日、オスロ・フィヨルドを見渡す同氏のオフィスでインタビューに応じ、「利上げが誘発する株式と債券の相関性が、現在の資本市場で最大のリスクだ。地政学的なリスクやトランプ氏当選ではない」と述べた。

　　マイナス金利や量的緩和など中央銀行が導入した大規模な刺激策で、市場はますます機能不全の様相を深めている。株式と債券の負の相関性も壊れ、いまやほぼ同じ方向に動く。市場が中央銀行の政策によって動くようになったためだが、投資家にとっては逃げ込む場所がなくなったことを意味する。

　図　株式と債券、相関し始めている（2016年1月末以降）
91：名無しさん：2016/09/02(金) 18:04:14: 　
　　アンダースランド氏は「債券に少し、株式に少し、というように普通は分散投資でリスクを管理しようと考える」とした上で、「だがこの２つの相関性が高まれば、分散投資に基づいたリスク管理は役に立たない」と指摘した。

　　国や業界、株式のトレンドに投資するセクター社では相関性の高まりに対し、デュレーションの短縮や、ボラティリティ（変動性）上昇時に利益を得られるような投資で資金の保全を図っている。アンダースランド氏によるとこれを実行するために現金の保有を膨らませ、株式を空売りし、割安なプット・オプションを購入しているという。

　　同氏は「世界全体が誤ったポジションをとっている。不動産や株式、債券などすべての共通分母は長いデュレーションだ。いまやあらゆるものが金利にはるかに影響されやすくなった」と語った。

　　同氏は国際マルチストラテジーファンドのセクター・ポラリスのほか、同社傘下の11のファンドのうち２つの国際株式ファンドを運用する。絶対収益を目指すポラリスは2006年の開始から今年７月までのリターンが50％と、ＭＳＣＩワールド指数の81％を下回る。だがボラティリティはＭＳＣＩ指数の16.7％に対し、ポラリスは5.4％でしかなかった。ポラリスは運用資産の約50％を現金で保有している。

　　「リスクとは考えもしないことであり、それを見積もることはできない。個人的な分析では、世界の株式はあと５－10％の上値余地があるが、下値の余地は40－60％だ。従って、極めて偏っている」とアンダースランド氏は続けた。

　2016年9月1日　ブルムバーグ
92：名無しさん：2016/09/11(日) 23:32:27: 1 中国
2 欧州
93：名無しさん：2016/09/13(火) 17:31:24: ヒラリー、脳震盪、脳血栓、パーキンソン病に加え肺炎で健康悪化
トランプ大統領誕生でイエレン議長更迭、利上げへ
94：名無しさん：2016/09/22(木) 19:49:13: 黒田総裁の会見は、日銀はこれ以上できることは無い
というニュアンスを滲ませている。
ところがどっこい、国民は安堵している。
95：名無しさん：2016/10/08(土) 19:49:33: 2013年から毎年秋の大暴落が来ると言われてるが
もう4年連続なんだな
96：名無しさん：2016/10/13(木) 18:49:52: とりあえずダブルボトムかと。
97：名無しさん：2016/11/03(木) 18:49:45: トランプ大統領誕生で暴落しても
暫くしたら戻ると思う。
でも、暴落の時にドイツ銀行が破綻したら、
リーマンショックの時みたいになるかも。
98：名無しさん：2016/11/06(日) 18:42:49: もう円高株安しかないのか？
クリントンでも、ちょっと上がった後は長期下落なのか？
99：名無しさん：2016/11/18(金) 12:23:13: トランプバブルがはじまったとか言ってるけど、
難しいと思う。
問題はどこで反転するかだ
年末年始という説もあるが、案外長引く可能性もある。
100：名無しさん：2016/11/27(日) 21:59:26: 若林さんがストックボイスに出てたけど、ちょっと様子が変だった。
株も為替もいずれ下がる
2017年は暴落の年
だって
101：名無しさん：2016/12/01(木) 09:40:18: 世界はデフレだが、トランプは紙幣を刷りまくって
世界中をインフレにするつもりか？
原油も上がるし。
102：名無しさん：2016/12/16(金) 19:29:55: 公共事業のために米国債を増発するとのことだが、
金利が上がって、利回りも良くなると
蓄財してる中国の役人とかは買いそうだね。
103：その１：2016/12/16(金) 20:29:27: 　依然として低学歴労働者の苦難は続く、そして米国経済のデフレ傾向は継続するものと思われる。

　ポピュリズムは政治的に見れば新しい動きだが、経済的にはこれといった処方箋がなく、マーケット的に見れば新しい動きではなく、このトランプラリーは、相場の最後を飾るイヴェントと考えるのが正しいように見える。

　問題は何せ勢いがあるので、その最後の動きがどこまで行くか分からないところである。
104：その２：2016/12/16(金) 20:30:45: 　ITバブルの頂点を付けた時のNASDAQは1999年8月の2442から天井2000年3月の5132まで7カ月で2.1倍の大ラリーをやって、大崩壊したこともある。

　しかしイェール大学のロバート・シラー教授の編み出したCAPE(cyclical adjusted price earnings ratio)という長期の株価収益率が27倍に達しており、すでに過去100年間で4度目の高値の水準に来ているといわれているので、まさか株価が、さらに大幅に上昇することはないだろう。

　いずれにせよ時間の問題で相場は高値を示現することになるだろう。

　終わりは始まっている。

若林栄四ニューヨークからの便り 2016年12月16日
105：名無しさん：2016/12/25(日) 19:50:16: クリスマス明けの動きは如何に？
106：名無しさん：2016/12/26(月) 13:19:32: 岡崎良介さんが、「これでリーマン・ショックが終わった」と言っていた。
各国中央銀行の緩和政策も終わりだそうだ。
107：名無しさん：2016/12/30(金) 19:08:20: 2022年にヘリコプター・マネーが発動されるらしいよ。
日銀が日本国債を直接引き受けするのかな？
108：名無しさん：2016/12/30(金) 21:54:17: 「黄金の相場予測2017 ヘリコプターマネー」のことですね。
109：名無しさん：2017/01/15(日) 20:26:14: 2022年まではどうゆう経路を辿るの？
110：名無しさん：2017/01/25(水) 18:26:35: 反トランプ派は、
軍産複合体、ネオコン、リベラル派（民主党・市民運動）、ジョージ･ソロス
111：名無しさん：2017/01/29(日) 22:59:39: トランプのバックは誰だ？
112：名無しさん：2017/02/08(水) 21:28:21: トランプも、もうこれ以上のマイナス要因も
あまり出て来ないように思うが、どうだろう。
中国からの輸入に45％の関税実施とか、なかなか
難しいし。
113：名無しさん：2017/02/21(火) 17:40:51: トランプ大統領はマスコミのバッシング程には
悪くない感じだ。しかし閣僚がなかなか決まらないな。
114：名無しさん：2017/03/16(木) 07:07:26: アメリカの利上げが決まったのに、
ドルは下がり、米国株は上がった。
利確ということは、事前の水準が今一だし。
115：名無しさん：2017/03/18(土) 23:17:11: イエレンの今年の利上げ見通しに反応したんだな。
116：名無しさん：2017/03/21(火) 07:41:57: デヴィット・ロックフェラーが死んだぞ。
やばいんじゃないか？
トランプ大丈夫か？
117：名無しさん：2017/04/01(土) 22:29:12: トランプは駄目だろ。
でも関係あるのか？
118：名無しさん：2017/04/03(月) 23:03:45: マーケットは6月までに大きく動き出す
119：名無しさん：2017/04/05(水) 22:28:10: まじ？
120：名無しさん：2017/04/12(水) 22:00:19: これはもう、今年一杯くらいは円高株安の流れなのでは。
121：名無しさん：2017/04/13(木) 06:27:46: トランプ大統領
「ドルは強過ぎる」
「低金利政策を支持」
122：名無しさん：2017/04/30(日) 14:54:48: 北朝鮮やら、シリアやら、Brexitのイギリス、選挙のフランス、
独裁制へ進むトルコ、経済不安の中国、先行き不明のトランプアメリカ
と注意点ばかりたくさんあるが、相場はあまり動かず。
マスコミは嘘が多くて、何が本当かもわからない。
こういう時は基本に戻るしかない。
123：名無しさん：2017/05/25(木) 06:47:00: FOMC議事要旨公表

最近の経済指標の弱まりが一時的であるという証拠が得られるまで利上げを待つべきとの見解で一致

消費は堅調と確信
124：名無しさん：2017/05/30(火) 21:54:12: 6月利上げ来るぞーーー！
125：名無しさん：2017/06/01(木) 23:23:26: 金利上がらないね。
126：名無しさん：2017/06/02(金) 20:17:33: IoTバブルが来るのか？
127：名無しさん：2017/06/03(土) 16:38:35: IoTバブルが弾けたら
PBR13倍のオプティムの株価は暴落する？
128：名無しさん：2017/07/09(日) 21:18:03: 支持する支持しないわからない
今　回 (7月) 31.9％ 49.2％ 18.9％
前　回 (6月) 39.8％ 41.8％ 18.4％
前々回 (5月) 46.1％ 36.4％ 17.6％

www.ntv.co.jp/yoron/201707/soku-index.html

週明けから、市場は安倍首相退陣後の不透明要因を
意識した動きになっていくのではないでしょうか。
129：名無しさん：2017/07/11(火) 15:28:33: 意識してないね
130：名無しさん：2017/07/29(土) 22:00:17: 　
　　米消費者マインド：７月は低下、９カ月ぶり低水準－期待が悪化
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-28/OTT40C6VDKHU01

　　７月の米消費者マインド指数は９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の景気や家計に対する見通しが悪化した。

　　28日発表された７月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は93.4で、前月の95.1から低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は93.2だった。速報値は93.1だった。６カ月先の期待指数は80.5と前月（83.9）から低下した。速報値は80.2。現況指数は113.4と、12年ぶり高水準に上昇。速報値は113.2。前月は112.5だった。

　　向こう１年間のインフレ期待値は2.6％と、過去２カ月間と同じ。向こう５－10年間のインフレ期待値は2.6％で、前月の2.5％から上昇した。
131：名無しさん：2017/08/08(火) 12:28:00: 　
　　　バフェット氏が望まない大台に接近、バークシャーの現金1000億ドル弱
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OUC3DG6S972801

　　資産家ウォーレン・バフェット氏が近づかないでほしいと願うだろう大台が迫っている。

　　バフェット氏が50年余りにわたって経営するコングロマリット、バークシャー・ハサウェイは４日、４－６月（第２四半期）末の手元現金が1000億ドル（約11兆円）弱だったことを明らかにした。

　　この数字はバフェット氏が長年集めた事業群の圧倒的な収益力を浮き彫りにすると同時に、バークシャーには重荷でもある。同社は配当を支払っておらず、自社株をめったに買い戻さないため、バフェット氏はこれらの資金の投資先探しという困難な課題を抱えている。

　　バークシャー株を含めて約60億ドルの運用に携わるウェッジウッド・パートナーズの最高投資責任者、デービッド・ロルフ氏は「この資金を運用に回せれば素晴らしい」が、「バフェット氏が所有したい企業のリストは極めて少ない」と指摘した。

　　バフェット氏（86）は５月に行われたバークシャーの年次株主総会で膨らむ手元現金について、しばらく買収に大きく踏み込んでおらず、多額の資金をほとんど利息の付かない形で長期にわたって保有すべきではないとコメント。「問題は、投資に回すことができるだろうかという点だ。過去はわれわれの味方だと言えるが、電話が鳴ればもっと面白いだろうに」とネブラスカ州オマハに集まった株主に語っていた。手元現金には米国債などが含まれている。

　　新たな投資先探しが難航する一因は長年にわたる強気相場かもしれない。株価が高値更新を繰り返す中、魅力あるディールを見つけることが一段と難しくなっているとエドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は指摘する。手元現金の積み上がりはバフェット氏が適切な機会を待つ姿勢の表れでもあり、相場の調整や弱気相場になればバークシャーの投資は加速する可能性があるとスミード・キャピタル・マネジメントのビル・スミード氏は予想する。
132：名無しさん：2017/08/13(日) 18:53:08: 大暴落を予想した時はどうするの？
133：名無しさん：2017/08/28(月) 17:52:01: アベクロが行き詰まって、新たな方策が模索されているようだが、
方向性としては更なる緩和政策で、国債消却のようなことを
考えている人が増えて来ているようだ。
134：名無しさん：2017/09/24(日) 17:32:06: 9月19日・20日のFOMCで、10月からFRBの資産規模縮小を決定。
135：名無しさん：2017/09/29(金) 20:32:45: 12月利上げかよ
136：名無しさん：2017/10/07(土) 11:21:05: 米国の９月雇用統計で、非農業部門就業者数が前月から３万３０００人減少し、
７年振りのマイナスになった。

ハリケーンにより失業する人が出て、採用も遅れている。
一方で、賃金は時給で平均市場予想を上回る伸びとなった。

雇用統計発表後、ドル円は下落。
米国株式は、ナスダック上昇、SPとダウは下落。
137：名無しさん：2017/10/12(木) 10:48:49: やっぱり引き金は中国の不動産バブル関連じゃないかな？
138：名無しさん：2017/10/16(月) 07:50:11: 　
　　米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要＝ＦＲＢ議長
　　jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5

イエレン議長は銀行業界のセミナーで「今後数カ月のインフレデータを注意深く見守る」とし、私見として「弱い数字は持続しないというのが最も有力な推測だ」と述べた。

また、米経済は今年下半期中に長期トレンドを上回ると予想し、ハリケーンによる景気への影響は一時的だとの見方をあらためて示した。

議長はさらに、９月の雇用統計で賃金上昇が示されたことは心強いとし、ＦＲＢとして利上げを継続する見通しだと言明。「現在進んでいる回復の強さを考慮すると、健全な労働市場を維持し、インフレ率をＦＲＢの長期目標である２％前後で安定させるために、段階的な金利引き上げが正当化されると引き続き予想している」と述べた。

2017年10月16日
139：名無しさん：2017/10/22(日) 09:17:33: ブラックマンデーから30年、株価暴落の再来あるか
jp.reuters.com/article/-idJPKBN1CP0EO

「ブラックマンデー」は今日、再び起こり得るのだろうか。現代の取引テクノロジー、株式市場の仕組みや投資資産の運営手法の変化を考えれば、１９８７年の暴落再発は想定しにくいだろう。

「業界は、８７年から非常に大きく進歩している」

「どんなことでも起き得る」

「そうだ、起き得る。だがそれがどう展開し、どんな結果になるのか。それこそ、彼らが投資する理由だ」
140：名無しさん：2017/10/24(火) 23:02:47: 　
　　ソフトバンク孫社長は「ワンマン・バブルメーカー」
　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN1CT0GY
　　
ソフトバンク(9984.T)の孫正義社長は、「ワンマン・バブルメーカー」になりつつある。多方面に事業を拡大し続ける同社は、まだ使い尽くされていない１０００億ドル規模の最初のファンドの２倍の規模の、第２の「ビジョン・ファンド」の設立をもくろんでいるようだ。

そのような巨額資金は、すでにバブル状態にあるテクノロジー企業のバリュエーションをさらに高騰させることになる。過剰な資本と並外れた野心の組み合わせは、ありきたりな結果に終わる傾向がある。

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、ソフトバンクは２つ目のファンドを立ち上げ、約２０００億ドルの資金を調達する計画だという。孫氏はコンピューターの人工知能（ＡＩ）が人間を超える日を意味する「シンギュラリティー（特異点）」を追求しており、２つ目のファンドはＡＩやロボット工学など、最先端テクノロジー開発に投資することになるだろう。最初のファンドは、シェアオフィスを手掛ける米ウイワークなどに素早く投資を行った。投資を受け、ウイワークのバリュエーションは約２００億ドルに高まった。

スタートアップ市場に対するビジョン・ファンドの影響力はすでに表れている。調査会社プレキンによると、同市場での７─９月期の取引額は４９０億ドルに達し、２四半期連続で過去最高を記録した。

計３０００億ドルの軍資金を手にすれば、孫氏は猛烈な投資攻勢で新興企業やテクノロジー分野の上場企業のバリュエーションを相当押し上げることになるだろう。ちなみに、コンサルティング会社ＫＰＭＧによれば、２０１６年のベンチャー企業への投資は世界全体で計１２７０億ドルだった。
141：名無しさん：2017/10/24(火) 23:03:22: 　
一方、ソフトバンクの構想を後押ししているものも含めた巨大な政府系投資ファンドも、独自に取引を追い求めている。例えば、サウジアラビアは昨年、配車サービス大手ウーバーに３５億ドル出資した。米グーグルの親会社であるアルファベット(GOOGL.O)やマイクロソフト(MSFT.O)も、大小問わず買収し、市場を活気づかせている。だが、資金を引き寄せている多くの新興企業は収益性が悪い。

孫氏にはさらに壮大な野心があるようだ。同氏は先週の日本経済新聞とのインタビューで、第２、第３、第４のビジョン・ファンドを２、３年ごとに立ち上げる考えを明らかにしている。最終目標は、向こう１０年で１０００社に投資することだという。

このような野心は、孫氏とテクノロジー業界を全く異なる「シンギュラリティー」に導くかもしれない。
142：名無しさん：2017/11/02(木) 07:17:23: 次期FRB議長はパウエル氏に決まったようですね。
パウエル氏はハト派と言われていますが、実際にはややハト派程度の
ようです。QE3が遡上に上がった時には効果に疑問を持っていたらしいです。

パウエル氏に決定の噂は2～3日前からあったようですが、
今日の内定後に、米国債金利はちょっと上昇もドル円レートもちょっと上昇なので、
既定路線踏襲の見方が多いのではないでしょうか。
143：名無しさん：2017/11/03(金) 22:19:10: 今日は雇用統計だったな？
144：名無しさん：2017/11/09(木) 18:49:14: 　
　　株は売り時、ポートフォリオ全て売却－世界３位のハノーバー再保険
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-08/OZ4EX76TTDSB01

　　株は売り時だと、世界３位の再保険会社、ドイツのハノーバー再保険は判断した。

　　ハノーバー再保険は８日、ハリケーンや地震などの保険金支払いに充てるため、約９億5300万ユーロ（約126億円）に上る株式ポートフォリオを全て売却したと明らかにした。

　　ローラント・フォーゲル最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話記者会見で、「上場企業株式のポートフォリオに生じていた含み益を確定すべき時だった」と述べた。世界の株式は８年以上にわたって上昇を続け、今年の年初からはドイツＤＡＸ指数が17％高、米Ｓ＆Ｐ500種指数が16％高となっている。

　　ハノーバー再保険は2015年８月と16年１月に株式を大幅に買い増してポートフォリオを構築。今回の売却で、７－９月（第３四半期）に２億2330万ユーロの利益を計上した。これにより株式相場の急落に備えた引当金を積む必要がなくなり、その分の資金は最近のハリケーンや地震で打撃を被った事業の成長に回すと、フォーゲルＣＥＯは話した。
145：名無しさん：2017/11/11(土) 21:44:04: Jeffrey Gundlach‏認証済みアカウント @TruthGundlach11月9日
Looking like JNK was right. Per usual.
27件の返信 77件のリツイート 295 いいね

Jeffrey Gundlach‏認証済みアカウント @TruthGundlach 11月8日
JNK ETF down six days in a row, closing near its seven month low. SPX up five of last six days, closing at an all time high. Which is right?
99件の返信 194件のリツイート 461 いいね
146：名無しさん：2017/11/14(火) 21:21:11: 長期チャートを見るとピークだと感じますね。
でも、上げ基調変わらずという人の方が多いです。
147：名無しさん：2017/11/18(土) 07:48:15: 　
　　日銀の金融政策正常化は困難、衆院選の自民勝利で＝白井元審議委員 2017年11月17日
　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN1DH11P

元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員は１７日、先の衆院選での自民党勝利を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み出すことは難しくなったとの見解を示した。ロイターに対して語った。

白井氏は、日銀が目指す物価２％には依然として距離があるものの、需給ギャップがプラスに転換し、７四半期連続のプラス成長を続けるなど日本経済が好調な今のうちに「（金融政策を）正常化し、次の景気後退に備えるべきだ」と主張。金融システムへの影響も考慮すれば「今すぐにでも持続可能な政策にすべき」と強調した。

白井氏は、景気の先行きについて「２０１９年には減速が明確になり、２０２０年にはオリンピック後の景気後退リスクがある」とみている。

しかし、衆院選での自民党勝利を受け、金融政策の正常化は難しくなったという。

金融市場では、衆院選での自民党勝利なども背景に株高・円安が進行しているが、白井氏は、安倍晋三首相が選挙後の記者会見で大規模な金融緩和策の継続に期待を表明したことを受けて、海外投資家が緩和策が維持されるとの見方から日本株を買ったとし、日銀が金融政策の正常化に向かえば、海外投資家が日本株を売る可能性があると述べた。

白井氏は「今の政策の主要な効果は為替と株だ」とし、政権が現在の株高・円安を重視するのであれば、日銀が金融政策の正常化にかじを切るのは「難しい」と語った。
148：名無しさん：2017/11/22(水) 12:21:53: このままずっと緩和を続けて行くと、最後はどうなるのかな？
149：名無しさん：2017/11/29(水) 12:25:41: ドル、ユーロ、人民元とのチキンレースだからな。
150：名無しさん：2017/12/08(金) 19:25:19: 　
　　　2018年夏以降に世界的大動乱

12月21日に若林栄四氏の新刊「人為バブルの終わり」が発行される。
その中で、世界経済は「クリーピング・クライシス」に見舞われているとしている。
クリーピング・クライシスは「忍び寄る危機」と訳され、「顕在化していない危機」という意味でもあるとのこと。

若林氏は、この危機は認知されていても優先度は低く、それらの問題がこれまで蓄積されてきた結果、2018年夏以降に
勢いよく浮上してくると若林氏は予測している。

日本だけでなく、欧米、中国、ロシア、韓国やアジア諸国、中欧諸国も同じで、結果として大動乱が巻き起こると予測。

その他、2018年以降の長期的・短期的世界経済を予測している。
151：名無しさん：2017/12/19(火) 22:51:17: 日銀緩和3つの出口と円相場シナリオ＝植野大作氏

日銀緩和の出口論が活発になっている。火付け役は黒田東彦・日銀総裁だ。黒田総裁は１１月１３日、金利が下がり過ぎると金融緩和の効果が逆に減衰するという「リバーサル・レート」の議論に言及、市場関係者の間でその真意を巡る忖度（そんたく）が始まった。

当初は「安倍晋三首相に近いリフレ派による『金融緩和は不十分』との批判に対する反論だ」との見方が有力だった。だが、最近は「日銀緩和はもう限界で、副作用も懸念されるため出口に向かう準備を始めた」との見方も増えている。

以下、最近語られている日銀緩和の出口オプションを概観し、実施された場合の為替相場への影響などについて「頭の体操」を試みたい。主な選択肢は３つある。

＜マネー膨張に歯止めかけるか＞

＜円高ショックが走る選択肢＞

＜株式相場が恐れるパンドラの箱＞

全文は jp.reuters.com/article/-idJPKBN1ED0GX
152：名無しさん：2017/12/20(水) 18:11:25: 「マネー膨張に歯止め」といのは、
最近は日銀が以前みたいに国債を買わなくても長期金利を０％程度に誘導できる
ようになって、今年の日銀は、年８０兆円に設定した国債の買い入れめどを
使い切る必要がなくなって半分近くで済んでいるということらしいね。
自然体で国債購入額が減るだけでは為替市場では材料視されないという予想。
153：名無しさん：2017/12/24(日) 19:12:09: 現在、日銀の誘導目標は短期金利マイナス０．１％、長期金利０％。
長期金利の誘導目標を引き上げると、相当上手くやらないと円高に動く。
154：名無しさん：2017/12/28(木) 20:09:14: 来年は株価大上昇か？大暴落か？
155：名無しさん：2017/12/28(木) 20:58:03: ヨコヨコ
156：名無しさん：2018/01/12(金) 19:39:53: 藤巻健史さんの予想

昨年のドル円は、多少の上下の動きはあったが、あまり動かなかった。最大の原因は日米長期金利の差があまり開かなかったせいだと思っている。米国は利上げを始めているので、日米長期金利差が開いたと思っている方も多いかもしれないが、ドル金利で上がったのは短期金利ばかりで長期金利は上がっていない。1年間で6カ月物ドル金利や1年モノドル金利は1％近く上昇しているのに対し、5年モノは0.4％、10年モノはほぼ変わらず、30年モノは逆に0.25％下落している。

要はイールドカーブが寝た(=長短金利差が無くなった)のだが、私の30年の経験からして、こういうことは長く続かない。米国経済を勘案するに、短期金利が大きく下がるとも思えないから長期金利の上昇により、イールドカーブの修正が起きるだろう。

それによって日米長期金利差が拡大し、かなりの円安ドル高が進行すると予想する。それにより消費者物価指数が2％に安定的に達したら日銀と政府のバトル（「異次元緩和」を辞める、辞めない）で円は暴落と予想する。
157：名無しさん：2018/01/18(木) 10:30:34: 最近、ドル円と日経平均が逆相関になってるね。
158：名無しさん：2018/01/21(日) 08:52:42: 詳しく説明してくれ
159：名無しさん：2018/02/03(土) 01:43:56: アメリカは今日も金利が上がり株が下がる
160：名無しさん：2018/02/06(火) 13:21:42: サウジアラビアが米国株や米国債をまだ結構売ってるらしい。
161：名無しさん：2018/02/11(日) 00:46:43: この暴落の裏には、何か大きな動きがあるのではないのか？
162：名無しさん：2018/02/12(月) 23:28:55: 大きな節目だな。
10年ぶりというべきか。
163：名無しさん：2018/02/26(月) 17:25:34: 　
　　　米国株は最大25％下落も、10年債利回り4.5％なら
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-25/P4Q8OF6JIJUS01

　　米10年債利回りが年内に4.5％まで上昇した場合、経済は何とか切り抜けても株式相場はそういうわけにはいかないと、ゴールドマン・サックス・グループはみている。

　　エコノミストのダーン・ストゥリュイーベン氏は24日のリポートで、2018年末までの10年債利回りの基本シナリオを3.25％とゴールドマンでは予想しているが、4.5％に達するような「ストレステスト」がある場合、「株価は20－25％下落するだろう」と分析した。一方、米経済は急激な減速に恐らく苦しむだろうが、リセッション（景気後退）には至らないと付け加えた。

　　最近の株価下落は10年債利回りの３％接近を巡る懸念で拍車が掛かった可能性があるものの、ストラテジストの多くは利回りが3.5％か４％に達するまで株価の上昇は持続し得るとみている。
　　　　　
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が20ー25％下落した場合、１月26日の終値ベースの高値2872.87を基準にするとおよそ2155－2298のレンジになる。２月23日の終値は2747.30、ボラティリティーが急騰した８日には2581まで下落した。ゴールドマンのシナリオ通りになった場合、指数はそこからさらに大きく下がることになる。
164：名無しさん：2018/03/03(土) 17:27:38: さて、どうなるか？
チャート的には下げ局面だが。
165：名無しさん：2018/03/25(日) 22:34:26: だいぶ下げて来たな。
トランプの真意は何なのか？
そもそも、真意はあるのか？
166：名無しさん：2018/04/14(土) 21:54:49: 米英仏連合はシリア爆撃。
化学兵器使用の報復というが、本当にシリア政府が使ったのかは大いに疑問。

トランプは中間選挙対策で色々な思惑がありそう。
167：名無しさん：2018/04/20(金) 21:52:32: 　
　　　世界金融システムへの脅威高まる、「危機前夜」を連想とＩＭＦが警鐘
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-18/P7DXRT6VDKHS01

　　世界的に金融システムへの脅威は高まりつつあると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告。リスクの高い資産価格が急上昇しており、過去の世界金融危機前夜を連想させると指摘した。

　　ＩＭＦは18日、最新の世界金融安定報告で、世界的な金融安定への下向きリスクは過去６カ月間に「幾分か」高まったと分析。「極度に低い金利とボラティリティーが続いた過去数年に蓄積された金融のぜい弱性は、今後の道のりを浮き沈みの激しいものにし、成長をリスクにさらす恐れがある」と記した。

　　２月に市場を揺るがした相場急落による大きな混乱はなかったという事実に投資家は「安心し過ぎてはならない」と、ＩＭＦは指摘。「リスクの高い資産のバリュエーションはなお伸長した状態にあり、一部クレジットサイクルは終盤に差し掛かる中、危機以前の局面を連想させる」とし、「市場は金融状況の著しい引き締まりにさらされ、リスクプレミアムの急激な巻き戻しやリスク資産のリプライシングにつながる可能性がある」と説明した。

　　ＩＭＦによれば、各種の資産クラス全般的に価格は泡立っている。株価は世界的にファンダメンタルズと比べて高く、特に米国で顕著だと指摘。社債のバリュエーションも高く、格付けの低い企業によるレバレッジドローン需要に過熱の兆しが見られると続けた。
168：名無しさん：2018/04/22(日) 12:08:17: 静かな記事で、正直なのかなとも思いますが、
やらせ記事も多いので、また爆上げするのではと疑ってしまいます。
169：名無しさん：2018/04/26(木) 18:38:47: ガンドラック氏:石油･ガスＥＴＦはロング、フェイスブックはショート

　　米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）はニューヨークで開催された会議で、レラティブバリュー戦略の一環として、「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ石油･ガス探鉱・生産ＥＴＦ」への投資を推奨する一方、米フェイスブック株についてはショートポジションをとるよう勧めた。

　　ガンドラック氏は「一部の市場関係者は、リセッション（景気後退）に向かう際にインフレが進むはずがないと考えているが、実際には逆だ」と指摘。「次のリセッションが近づくにつれて商品価格は大幅に上昇すると予想すべきだ」と述べた。

　　フェイスブックに対する調査が進み、ソーシャルメディア企業を規制する動きが強まっている。ファンド運用者でダブルラインの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるガンドラック氏は、株式バブルは規制によって崩壊する場合が多いと話す。ダブルラインの運用資産は３月末時点で1190億ドル（約12兆9400億円）。

　　ソーシャルメディアを巡る議論やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯが、ユーザーの個人データ保護での不手際に関し謝罪したことについて、ガンドラック氏は「この世界では良いこともあれば悪いこともある。解釈の問題だ」と述べた。

　　ガンドラック氏は、商品価格が歴史的に見て景気循環の後半に上昇することを理由に、商品を今年最も選好する投資先の一つとして推奨している。今回言及した２つの取引でレバレッジを利用するのは非常にリスクが高いため推奨しないと説明している。
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-24/P7NYM06K50YH01
170：名無しさん：2018/05/12(土) 03:54:28: これはガンドラック大儲けだな
171：名無しさん：2018/05/14(月) 20:27:03: 　
　　　ようやく効き始めた米利上げ、国内よりも新興市場に痛みか
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-14/P8PA4A6S972801

　　米金融当局は現行の利上げサイクル開始から２年余りを経て、ようやく金融情勢の引き締めに成功しつつある。唯一の問題はその経済的な影響が米国自体よりも海外で感じられている点だ。

　　米国債利回りの上昇とドル高に伴い、ドル建て債務を積み上げた国々の信用力を再検討する動きが投資家の間に広がり、新興市場は動揺に見舞われている。これとは対照的に米経済は大型の景気刺激策に支えられて力強く前進する見通しで、今年４－12月の成長率は平均で年率３％前後に達するとエコノミストは予想している。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏（ニューヨーク在勤）は「米国がくしゃみをすれば世界の他の地域が風邪をひくという、古いことわざにやや似た状態だ」と語った。

　　新興市場に動揺があっても、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が６月12－13両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年２回目となる利上げを見送ることはないと予想されている。ＦＲＢウオッチャーが注視しているのは、３月に続き６月も実際に利上げした場合、当局が予想する年内の利上げがあと１回と２回のどちらになるかだ。ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は後者の２回と見込んでいる。

　　次期ＦＲＢ副議長に起用されたパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグローバル戦略アドバイザー、リチャード・クラリダ氏は15日、上院銀行委員会の指名承認公聴会で証言する予定で、投資家は米金融当局の今後の戦略を垣間見ることができそうだ。

　　米金融当局が2015年12月に利上げに着手して以降、それに対応して金融情勢が引き締まり、経済のバランスを保つ取り組みを支援すると当局者は想定してきた。だが、その後しばらくは株価が上昇して信用スプレッドは縮小しドルは下落。状況が変わり始めたのはほんの数カ月前のことだ。インフレ加速と当局の利上げ継続で投資家のリスク選好が後退し始めたもので、ＪＰモルガンのフェロリ氏は当局者について、「彼らが望んでいたものを手に入れつつある。成長のペースを制御する方向に一部の事態は動き始めている」と話した。

　　金融情勢の引き締まりは新興市場に混乱を引き起こし、国内の問題を理由に投資家心理の急激な変化にさらされた国々では特に顕著だ。アルゼンチンは自国通貨ペソの急落に歯止めを掛けようと、国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で信用枠を早急に取りまとめようと協議。トルコは政策意図に関する相反するシグナルの下で信認面の危機に直面している。
172：名無しさん：2018/05/20(日) 23:14:56: アルゼンチンがまた通貨危機になるのか。
アジアは大丈夫かな？
173：名無しさん：2018/06/23(土) 22:48:05: 米中貿易摩擦で大暴落だったら、あまりにも阿呆。
多分無いだろう。
ただ、他の要因では有り得る。
174：名無しさん：2018/07/01(日) 09:44:50: いずれにしても秋は大暴落か？
175：名無しさん：2018/07/08(日) 19:06:36: だんだん、重くなってきた。
企業業績に数字として出て来たら、いよいよだな。
176：名無しさん：2018/08/06(月) 17:59:28: 日本の株式時価総額が中国を抜き返して世界2位の座を回復した。
日本国債はすでに5年間のバブル。いやそれ以前からか。
日本の不動産も地域は特定されているが、かなりのバブル。
日本のトリプルバブルの完成だ。
しかし、これはとてもヤバイ事なのでは？
何しろバブルが破裂したら、今の日本は何も残らない。
アベノミクスでやったことは、日銀のGPIFによる国債・株式の買い入れだけだから。
177：名無しさん：2018/08/12(日) 23:07:09: 企業決算は良さそうだね
178：名無しさん：2018/08/19(日) 08:49:53: 　
　　　シンガポールのテマセク、ゴールドマンやＪＰモルガンの全株売却
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-15/PDHR4A6JTSEB01

　　シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは保有していたゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースの株式を全て売却した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかにした。

　　テマセクは米銀株の保有を徐々に減らしていた。代わってオンライン決済やフィンテック関連など新たな金融銘柄に投資。一方、中国の銀行株は引き続き保有している。

　　今回の売却株数は少ないが、テマセクの投資姿勢の変化がうかがわれる。同社は７月に発表した年次見直しで、世界の経済成長鈍化を予想、また景気拡大期の終盤における拡張的な財政政策が米国に循環的なリセッション（景気後退）をもたらす恐れがあるとの見方を示していた。
179：名無しさん：2018/08/21(火) 20:51:12: 　
　　　トランプ大統領、ＦＲＢ利上げ「気に入らない」
　　　jp.reuters.com/article/usa-trump-fed-idJPKCN1L527A

トランプ米大統領は２０日、ロイターのインタビューに応じ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が利上げを継続する方針であることについて「気に入らない」と述べた。また、中国や欧州連合（ＥＵ）が通貨を操作していると非難した。

トランプ氏は、ＦＲＢがもっと緩和的であるべきだとし、「（パウエル議長による）利上げは気に入らない」と述べた。パウエル議長はイエレン前議長の後任としてトランプ氏が指名した。

ＦＲＢの独立性は経済安定に重要と考えられていることから、米大統領がＦＲＢを批判することはまれだ。

インタビューを受けて米株は終盤に値を下げ、ドルも主要通貨に対し小幅下落した。

通貨については、他国が厳しい通商協議の際に中央銀行の対応によって恩恵を受けているのに対し、米国はＦＲＢの支援を受けていないと主張。

「われわれは非常に強力に他国と交渉しており、勝利するつもりだ。しかし、この間にＦＲＢから何らかの助けがあるべきだ。他国は支援を受けている」との見解を示した。

また「中国は間違いなく為替操作をしていると思う。ユーロも操作されていると考える」と述べた。

トランプ氏はこれまでたびたび、中国が人民元相場を操作していると批判している。ただ、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、今のところ中国の為替操作国認定を見送っている。

ＦＲＢの独立性を支持するかとの質問に対しては「ＦＲＢが国のために良いことを行っていると信じている」と語った。
180：名無しさん：2018/09/16(日) 22:25:21: 通貨安、金利安なら目先はいいんだけどね。
競争力は無くなって来るよね。
181：名無しさん：2018/10/14(日) 22:32:29: トランプショックは止まったみたいだけど、
第二波、第三波はあるんじゃないの？
182：名無しさん：2018/10/20(土) 22:56:20: アメリカは中国封じ込めを決意した。
経済戦争がはじまった。
183：名無しさん：2018/10/21(日) 21:45:32: 　
　　　「為替条項」は杞憂、来年ドル120円突破へ＝池田雄之輔氏
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1MT17G

９月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、１０月に入り１１カ月ぶりに一時１１４円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、１１１円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。

筆者は、今回の米株下落は、長期金利の上方シフトに対する一時的なバリュエーション調整だと判断し、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。２０１９年末の予測値は１２０円、年間の高値は１２４円前後と見込んでいる。

ドル円の上昇余地が大きいと考える根拠は４つある。

第１に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続姿勢の強さである。１８年のグローバル景気は、年初から貿易戦争、新興国危機、欧州政治リスクなど、不安要素に取り巻かれていた。しかし、トランプ米大統領が実施した減税効果が表れたこともあり、米国景気は安定した力強さを示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの利上げシナリオが揺らぐことは決してなかった。むしろ、今後の経済指標次第では、利上げ見通しを引き上げる可能性も浮上している。

第２に、対する日銀は７月３１日の「枠組み強化」で、現在の大規模金融緩和を手じまう「出口」が遠いことを強調し、この考えを市場に十分浸透させた。

上記２つの要因により、日米金利差拡大の見通しは視界良好となっている。最近は「米株が崩れてもドル円が底堅い」と言われるが、米金利が下がらないことが、ドルを支えている側面が大きい。

第３に、９月末の日米首脳会談では自動車関税や為替に対する言及がなく、「日本が狙い撃ちになる」との円高論が杞憂（きゆう）であることが、再度明らかになった。ムニューシン米財務長官がにわかに持ち出した「為替条項」は世論対策にすぎないとみられる点については後述したい。

第４に、対外証券・直接投資の積極化、原油高の継続による貿易収支の大幅悪化によって、需給面から円安が支えられる公算が大きい。原油は、年間の平均価格が１バレル当たり２０ドル上昇するだけで、数兆円に上る輸入増となり、ドル買い・円売り要因になる。
184：名無しさん：2018/10/21(日) 21:46:26: 　
ドル円のピークは、１９年の夏場を想定しており、最大１２４円までオーバーシュートしてもおかしくないとみている。筆者の想定シナリオでは、その時点で米１０年金利は３.６─３.８％に達しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１９年中の利上げ開始も織り込まれている。「円キャリートレード」のピークもこの辺りになる可能性がある。

一方で、その頃には日本の１０年金利が０.２％に迫り、「次の一手」への思惑が強まり始めると想定している。結果的に、米利上げシナリオの終着点が見え始める段階で、日銀の「出口」が再度話題に上る可能性がある。２０年の米大統領選挙も不透明要因だ。このため、１９年１２月末には１２０円、２０年３月末には１１５円と、ドル高・円安局面がこの時期に反転する経路を予想している。
185：名無しさん：2018/10/21(日) 21:47:15: 　
円高リスクとしては、トランプ政権による「円安けん制」が取り上げられることが多いが、その点はあまり心配していない。

米財務省が１７日公表した半期に１度の為替報告書では、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国による最近の為替市場介入が、「競争的切り下げ」ではなく、逆に元を買い支える方向であることを踏まえれば当然の結論だ。

市場が認定の可能性を巡りざわついた背景には、ムニューシン長官およびトランプ大統領が、ここ１週間ほど、ことさら為替について言及した経緯がある。「元安は行き過ぎ」、「日本に為替条項を要求」、「ドル高は企業に困難」などの発言だ。

ふたを開けてみれば、これらの発言が世論対策だったことは明らかだ。すなわち、１１月の中間選挙を間近に控え、しかも株価が急落している中で、中国の為替操作国認定を見送れば、米国民に「通商政策が弱腰」だと見なされることをトランプ政権は恐れた。その分、他の方法で強硬姿勢を演出して、そのカモフラージュを試みた、という図式だ。ムニューシン長官の、日本に為替条項を要求するとの発言を、「米政権の方針」だと額面通り受け止めるべきではなかろう。

そもそも、日本は主要７カ国（Ｇ７）の加盟国として、「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っている。トランプ政権が貿易協定を改定する際に、韓国とメキシコに対して為替条項の締結にこだわったのは、Ｇ７協定外にある両国が、自由に為替介入を発動することを恐れたためだ。日本の場合、トランプ政権から円売り・ドル買い介入の了解を得ることは、もとより非現実的であり、仮に為替条項を結ぶことになっても、何ら追加的な足かせにはならない。

中間選挙が終われば、米政権の「強硬姿勢」は総じて後退し、円安けん制の機会も大幅に減るだろう。米利上げ継続に伴う「２０１９年にドル１２０円突破」のシナリオは描きやすくなっている。
186：名無しさん：2018/10/28(日) 13:26:02: 　
　　　ＦＯＭＣメンバー２人、10月の米国株安にも動じず－経済見通し堅持
　　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-26/PH6NA76JIJUP01

　　今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つメンバー２人は25日、10月に入ってからの米株式相場の急落による米経済への影響を重要視しない姿勢を明らかにし、相場の波乱が長引かない限り経済成長の見通しを変えることはないとの考えを示した。

　　クリーブランド連銀のメスター総裁は同日のニューヨークでの講演テキストで「株式相場がさらに深く持続的に下落すれば信頼感を損ない、リスクテークや支出の大幅後退につながりかねないが、こうしたシナリオからは程遠い」と指摘。「市場のボラティリティーは見通しにリスクを突き付けており、注視する必要があるものの、私自身の中期的見通しを変更するには至っていない」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10月に７％余り下落したものの、１年前の水準を依然５％強上回っている。最近の急落でもＦＯＭＣによる今年４回目の利上げ観測を投資家は後退させてはおらず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の動きには12月利上げの確率は74％との見方が示されている。

　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長も就任後初の公の場での米経済に関する発言で、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）は「極めて堅調だ」と語り、最近の株式相場の波乱が米金融政策に影響する可能性に否定的な見解を示した。

　　クラリダ副議長はワシントンでの講演で、金融市場の動きが経済に影響する可能性を認める一方で、その動きは見通しを立てる際に考慮する幅広い要因の１つにすぎず、持続的なものでなければならないと指摘した。
187：名無しさん：2018/10/31(水) 08:49:10: 　
　　　2019年はドル安円高へ、「年末円安」は不発＝内田稔氏
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKCN1N401N

年初からこれまでの為替市場を振り返ったときに特筆すべきは、ドル高よりもむしろ円高だろう。ドル円の値動きが緩慢なことと、ドルの強さに隠れて目立っていないが、円の名目実効相場（国際決済銀行調べ）は、年初から約６％上昇している。

昨年末の水準（１ドル＝１１２．６５円）よりも対ドルで上昇している通貨は、１０月２６日時点でメキシコペソと日本円程度だ。しかも、米ドル上昇の要因は好景気や９月までの株高基調、金融政策の正常化、長期金利上昇、米国への資金還流などと明快なのに比べ、日本円の上昇要因として挙がるのは、せいぜい「リスク回避の円買い」だ。しかし、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）をみれば、２月をピークに少なくとも９月までは低下傾向を辿っていた。したがって、円高の理由を「リスク回避」だけに求めるのは難しい。

その点、従来から筆者は、円相場は名目金利より、実質金利の影響を受けるとの立場だ。

実際、日銀が７月末の金融政策決定会合で打ち出した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」による長期金利目標の許容上限の引き上げを受け、日本の名目金利（１０年国債の利回り）は、年初よりも約６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。期待インフレ率を示す１０年物ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が約２０ｂｐ低下したため、円の予想実質金利は約２６ｂｐ上昇した。

この間、米国の実質金利が約５８ｂｐと、円よりも上昇しているが、円相場は対外的な金利差より、円の実質金利そのものの動きに影響されやすいと考えられる。日本では好調な企業業績のもとでも結局、賃金や物価の伸びが鈍いことが確認されつつある。物価の伸びが低いままである限り、根強い円高圧力から逃れることは容易ではなさそうだ。