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【マンション】日本の不動産市場【商業ビル】

105 名無しさん :2019/02/17(日) 21:19:46
 
 市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。

 総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10%(5件)にとどまり、全額を自治体が負担したのは27%(13件)に上った。

 市の依頼で専門業者が昨年7月に行った調査では、むき出しになった鉄骨に使われた吹き付け材から、国の基準値(0・1%)を大きく上回る28・4%のアスベストを検出。吹き付け材は地面にはがれ落ちており周囲に飛散している可能性が高いという。対策について市は「工事用シートで覆ってもアスベストは繊維が細かく通り抜けるため意味がない」と説明する。

 周辺住民には今のところ健康被害はないが、近隣に住む女性(75)は「昨年は台風が来るたびに壁や屋根のトタンなどが道に散乱して車が出せなくなった。また災害があればどうなるか分からない。すぐに撤去してほしい」、男性(72)は「あれだけ老朽化しているのになぜ市が取り壊せないのか疑問だ」と話した。

 市住宅課の大橋幸司課長補佐は「老朽化で崩壊が進み、アスベストが飛散している危険性は認識しているが、空き家対策特措法では所有者による処理を基本とし、すぐに手を出せない。所有者の話がまとまらず、代執行すると3千万〜4千万円かかり、財政への負担は小さくない」と話す。

 ■「老朽化が激しく、非常に危険」

 都市計画やアスベスト問題に詳しい立命館大の石原一彦教授は、マンションの危険性について「建物の老朽化が激しく、非常に危険だ。上の階から何か崩れ落ち、いつ大惨事が起きてもおかしくない状況で、早急に解体すべきだ」と話している。


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