【マンション】日本の不動産市場【商業ビル】 - 1282196619

1：名無しさん：2010/08/19(木) 14:43:39: 自宅の買い時を考えている人、投資用不動産の購入を考えている人。
日本の不動産市場について語りましょう。
2：名無しさん：2010/08/26(木) 23:47:42: マンション販売が好調らしいね。
神奈川がいいらしいけど、何でだろう。
金持ちが多いのかな？
3：名無しさん：2010/08/28(土) 17:22:15: 用地確保が価格面で難しくなってきたとか言ってました。
大安売りマンションはそろそろ終わりでしょうか。
4：名無しさん：2010/08/31(火) 16:47:28: ７月の住宅着工４・３％増　マンション販売追い風に２カ月連続プラス
sankei.jp.msn.com/economy/business/100831/biz1008311504017-n1.htm

　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４・３％増の６万８７８５戸と２カ月連続で前年実績を上回った。都心部を中心に分譲マンション販売が回復したのが寄与した。持ち直し傾向は見られるものの、水準としては比較できる１９６５年以降、７月としては昨年に次いで２番目に低い水準だった。国交省は「厳しい雇用・所得環境の中で引き続き低い水準で推移している」と分析している。

　低金利に加え、住宅ローン減税の優遇策などにより分譲マンションは３７・５％増の５４４８戸と２カ月連続で伸長した。注文住宅を中心とする「持ち家」も４・４％増の２万７１８１戸と９カ月連続でプラス。建て売りを中心とする「分譲一戸建て」も２３・０％増の９６２０戸と７カ月連続で増加した。ただ、アパートなど「貸家」は５・９％減の２万５６７３戸と２０カ月連続で減少した。

　地域別では首都圏の総戸数が１・０％増の２万３４５４戸、近畿圏が３・２％増の１万６５６戸となる一方、中部圏は３・０％減の８４４９戸だった。

　足元では都心部を中心に分譲マンションの売れ行きが堅調に推移しているものの、国交省は「本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み」と話している。

本格的な回復にはまだ時間がかかるというより、落ちるんじゃないの？
5：名無しさん：2011/01/03(月) 19:34:42: 中国人からみて、日本の不動産は割安だそうだ。
まあ中国は今高過ぎるということはあるけど。
中国バブルの崩壊でデフレ化するのか。
一方で通貨の大量発行でインフレ警戒感がある。
どう考えるべきなのか。
7：名無しさん：2012/10/23(火) 19:11:57: J-REITが暴騰してる。
インフレ予想か？
8：名無しさん：2012/11/28(水) 21:18:33: サウジが買ってるみたい
9：名無しさん：2013/03/29(金) 23:36:54: REIT上がり過ぎ。
異常だ。
10：名無しさん：2013/08/02(金) 12:49:13: 消費税増税前の駆け込み需要が結構あるんだってさ。
11：名無しさん：2013/10/23(水) 21:39:08: 新築マンション多いですよね。
でも、結構売れてるんですって。
全国の空室率は高いらしいですし。
12：名無しさん：2014/06/04(水) 16:43:02: REITまた上がってるやん
13：名無しさん：2015/07/04(土) 08:41:28: 都心の不動産、えらい上がったが大丈夫かね？
14：名無しさん：2015/07/14(火) 22:01:26: 中国の金持ち次第やな
15：名無しさん：2016/06/13(月) 02:00:25: 超低金利、ホテル不足、マンション売れ行き好調、日銀REIT買い

そりゃ、どんどん建てるわな
16：名無しさん：2016/11/06(日) 20:10:06: 中国勢の日本不動産買いには翳りが出てるな
17：名無しさん：2016/11/16(水) 18:32:12: REITがじわりと下がってきた。
トランプで金利上昇を意識だな。
18：名無しさん：2016/11/30(水) 10:03:49: 黒ちゃんは低金利政策持続だし、
中国は経済低迷だけど、海外に金を持ち出したい人が多いし、
マンション価格はピーク過ぎたけど、宿泊施設とか足りないし、
人口は減ってるけど、相変わらず持ち家志向だし、
19：名無しさん：2016/12/12(月) 10:09:41: >>15
俺んちのまわりはアパート建て過ぎ。
しかも、狭い安アパートばっかり。
20：名無しさん：2016/12/12(月) 18:48:59: 金融庁・日銀、アパートローンの監視強化　過剰供給リスクで
jp.reuters.com/article/fsa-loan-idJPKBN14016D

金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、
金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。

相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。
一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。
21：名無しさん：2016/12/19(月) 22:54:15: タワーマンションは雨漏りが多くて大変らしいぞ
22：名無しさん：2017/01/24(火) 23:04:54: マンション販売はかなり減ってるみたいだな。
23：名無しさん：2017/01/25(水) 22:12:40: 内閣府が「バブル」警鐘　相続税対策で着工急増
mainichi.jp/articles/20170125/k00/00m/020/106000c

　国内の賃貸住宅の新規着工戸数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要を２０１６年以降上回り、供給過剰となる可能性が高いことが、内閣府のリポートで分かった。利用者のニーズに合わない狭小住戸も多いと指摘しており、相続税の節税対策を背景にした賃貸住宅の「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。

　国内の住宅建設は、１４年４月の消費税率８％への引き上げで急減したが、１６年以降急速に持ち直している。１１月の新設着工戸数は８．５万戸と増税前の駆け込み需要があった３年前並みの水準となった。
24：名無しさん：2017/01/25(水) 22:13:58: 　けん引役が賃貸住宅だ。日銀のマイナス金利政策を受けた低金利で建設資金が調達しやすくなる中、
１５年１月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設する個人が増加している。
１６年１～１１月の累計着工戸数は３８．４万戸と１５年１年分（３７．８万戸）を上回り、０８年以来の多さとなっている。

　内閣府は今回、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算した。すると、
１４～１５年は各４０万戸前後と実際の着工戸数を上回ったが、少子高齢化の進展で１６年以降の潜在需要は３５万戸程度で推移するため、
着工戸数が潜在需要を上回り続ける可能性があるという。
25：名無しさん：2017/01/25(水) 22:15:29: 　また、面積別では、「６１平方メートル以上」より、「３０平方メートル以下」の住宅が急増していると分析。
今後増加が見込まれる高齢者は広い賃貸住宅のニーズが高く、狭小住宅の増加は「家賃下落で貸家オーナーに打撃を与える可能性がある」（内閣府担当者）と見ている。

　一方、東京都豊島区は０４年６月から、３０平方メートル未満の住戸を建設する場合、建築主１戸につき５０万円を課税する
「ワンルームマンション税」を導入。リポートは、１２～１５年の間、豊島区以外の東京都区部では狭小住戸が５割以上増加したが、
豊島区ではやや減少していることも紹介したうえで、「入居者のニーズに合わせた供給を促す経済政策を工夫すべきだ」と主張している。
26：名無しさん：2017/01/29(日) 13:39:34: 確かにアパートは増えてる。
もう投資手段としては無理。
で、移民の巣窟になるかも？
27：名無しさん：2017/02/05(日) 12:14:15: 銀行が、アパート建設への融資の審査を厳しくし始めたという記事が出てましたよ。
28：名無しさん：2017/02/09(木) 18:37:37: いよいよヤバイな

不動産業向け融資が過去最高にマイナス金利で
www3.nhk.or.jp/news/html/20170209/k10010869861000.html

日銀によるマイナス金利政策を背景に、国内の銀行が、去年１年間にマンションなど不動産業向けに新たに融資した額は、前の年より１５％余り増えて過去最高となったことがわかりました。

これは、日銀が、国内の１３９の銀行を対象に新規の融資を調査してまとめたもので、去年１年間に、銀行が企業や個人に対して融資した額は４８兆３９８８億円と、前の年に比べて１０．３％伸びました。

このうち、不動産業向けに新たに融資した額の合計は１２兆２８０６億円と、前の年と比べて１５．１％伸びて過去最高となりました。

これは、日銀が去年２月にマイナス金利政策を導入したことなどを受けて、不動産業者や不動産に投資するファンドの間で、マンションやオフィスビルに投資するための資金を銀行から借り入れる動きが活発になったためです。

また、個人が節税や投資目的にアパートなどを建設するための資金を借り入れる動きも広がっており、賃貸住宅を建設する個人向けの融資額は３兆７８６０億円と前の年に比べて２１．１％増加しました。

このため日銀は、不動産の投資が過熱しないかどうか賃貸住宅の市場などの動向を注意深く見ていくことにしています。
29：名無しさん：2017/02/28(火) 20:01:05: アベノミクスで借金してマンションを買う人が増えて
マンション価格が暴騰した。
しかしマンション購入は去年ピークを付けて、完全に警戒モードに入った。
余計な金融緩和で日本経済に大きな傷跡を残すこととなったな。
30：名無しさん：2017/04/10(月) 20:10:22: 今年に入ってからREITが下がり基調だね。
31：名無しさん：2017/05/01(月) 15:49:15: 　
　アパート融資の膨張警戒＝建設過剰で空室増も－日銀
　www.jiji.com/jc/article?k=2017043000328

　銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。日銀によると、２０１６年の融資額は前年比２１．１％増の３兆７８６０億円に達し、比較可能な１０年以降で最大。しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。

　アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近５年間で１．７倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」（地銀関係者）と、局所的な過熱が指摘され始めている。

　日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」（幹部）と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、１７年度は銀行の立ち入り検査（考査）でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。
32：名無しさん：2017/05/01(月) 21:13:06: このバブルはいずれ弾けるよな。
33：名無しさん：2017/05/13(土) 23:03:15: 地銀かい
34：名無しさん：2017/06/10(土) 22:17:33: 不動産の9割が下がっていく
2017/06/08
不動産コンサルタント、株式会社さくら事務所代表取締役社長　長嶋修氏
bizgate.nikkei.co.jp/article/135881120.html

不動産は三極化する
「価値維持あるいは上昇する　10～15％」
「徐々に価値を下げ続ける　70％」
「無価値あるいはマイナス価値に向かう　15～20％」

価格の動きはまず、都心の中古マンション、そして外側の地域へ波及していきます。
東京については、まず都心3区→5区→城南地区→城西地区→城東・城北地区といった流れになります。
首都圏ならば、東京→神奈川→埼玉→千葉の順で波及します。どちらも「の」の字を描くような時計回りです。
名古屋・大阪をはじめ、地方都市への波及は1、2年程度後になります。

2012年の政権交代以降、不動産価格の「すべて」が上昇したわけではありません。
上昇トレンドに乗って大きな恩恵を受けた不動産は極めて限定的でした。
東京都心部なら前述の通り、中央・千代田・港区の都心3区に新宿・渋谷区を加えた5区
くらいまでは50％程度上昇しましたが、東京全体ではプラス40％程度、神奈川・埼玉・千葉に
至ってはせいぜい20％程度の上昇です。
35：名無しさん：2017/06/11(日) 18:07:10: バブル崩壊型大暴落か、失われた２０年型長期低落か？
36：名無しさん：2017/06/22(木) 15:12:56: 　
　中古マンション値下げ広がる　東京都区部
　www.nikkei.com/article/DGXLASDJ21H23_S7A620C1000000/

　転勤などに伴ってマンションを中古で売る人が価格を下げる動きが東京や大阪で広がっている。過去数年間で価格が高騰し、購入に二の足を踏む消費者が増えているのが背景だ。売却するまでに長い時間がかかるのを嫌い、値下げに動くケースが目立ってきている。

　「思ったより値上がり益が出なかった」。今年になって東京都江東区でマンションを売却した40代の男性はこう漏らす。分譲時の購入価格よりは高値で売れたものの、当初の売り出し価格では買い手がつかず、５％ほど値下げをしたという。

　東京カンテイ（東京・品川）が22日発表したデータによると、東京都区部で販売されている中古マンションのうち、直近３カ月で値下げをした住戸の割合は５月時点に32.4％。７カ月ぶりの高水準を記録した。販売中の中古住戸の３戸に１戸が値下げをした計算だ。30％を超えると値下げが活発な状況で、将来の価格下落につながりやすいという。
37：名無しさん：2017/06/22(木) 15:13:51: 　
　値下げが広がっている背景にあるのが需要の鈍化だ。都区部の中古マンションの平均売り出し価格（70平方メートル換算）は５月時点で5317万円。３年前と比べて３割高い一方、昨年末と比べるとほぼ横ばいだ。「価格が上がったことで購入できる人が限られてきており、さらなる上昇が見込めなくなってきた」（東京カンテイの高橋雅之主任研究員）

　仲介業者のケイズワン（東京・江東）によると、東京都の江東区、中央区の湾岸エリアは今年、350戸を超える値下げ事例が出ている。１棟だけで100戸近い中古住戸が売りに出たタワーマンションもある。「湾岸エリアはインフラ整備が進むため価格が大きく下がる状況でもない」（三井不動産リアルティ・ららぽーと豊洲センターの佐藤達也所長）との声は多いが、供給が多いだけに、なかなか買い手が現れない住戸も目立つ。

　東京に限らず、投資目的にマンションを購入していた富裕層が「高値のうちに売却しようとする動きもみられる」（東急リバブル）。大阪市は５月の平均価格が2844万円と昨年末比で1.4％下落。値下げをした住戸の割合は26.3％と前年同月より5.1ポイント高い。

　これまで中古マンションは新築に対する割安感から成約件数が伸びてきたが、足元では頭打ちになりつつある。今後、値下げの動きがさらに広がる可能性もありそうだ。
38：名無しさん：2017/06/23(金) 21:17:39: 調整はでかいか？
39：名無しさん：2017/06/30(金) 21:11:10: 　
　空き家82万戸、20年五輪に影
　www.nikkei.com/article/DGXLASFK27H4O_Y7A620C1000000/

　総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で東京都内の空き家は約82万戸。空き家数は30年あまりで倍増している。

　空き家のうち、約60万戸は賃貸用だ。賃貸住宅をつくれば節税効果が上がるとみて過剰供給が進んだとの見方が出ている。一方、持ち主が長期にわたっていない空き家も約15万戸ある。

　人が住まない家は害虫の温床になりやすく、それを周辺に拡散させる恐れがある。古くなれば耐震性能も失われ、大きな地震が起きたときなどに障害となる。

　放置すれば犯罪に使われる可能性もゼロではない。テロを警戒する2020年五輪にも影を落とす空き家。治安対策からも都政喫緊の課題といえる。
40：名無しさん：2017/07/04(火) 18:08:53: REIT価格がかなり低下してるな。
41：名無しさん：2017/07/05(水) 10:51:02: REITは暴落中
42：名無しさん：2017/07/11(火) 20:11:04: J-REITの暴落は続く。
米国引き締めで先行きの金利上昇圧力か？
43：名無しさん：2017/07/12(水) 21:00:20: 今日もREITは酷い下げ。
一方、東京の賃貸物件は賃料も含めて更に上昇中。
まだまだ中国人が買っているらしい。
44：名無しさん：2017/07/12(水) 22:29:13: 金融庁に「忖度」？　REIT投信に懸念材料が浮上
style.nikkei.com/article/DGXMZO17823320Z10C17A6000000
45：名無しさん：2017/07/13(木) 05:49:38: 金融庁は、地銀が毎月分配型を問題視するだけでなく、
J-REITのETFを買うように指導していたらしいですよ。
個別REITの保有物件を見に行っていないのに選定するのは
リスクが高いだろうということらしいです。
46：名無しさん：2017/07/14(金) 14:12:37: 昨日下げ止まったJ-REITは、今日はまた暴落。
47：名無しさん：2017/07/14(金) 19:01:27: J-REITがはじまった2001年から2003年3月までは日本の金融危機の時期でREIT価格も低迷し、
分配金利回りは5～6％台で推移した。J-REITの本数も少なく、また新しい金融商品に対する
警戒もあったかも知れない。

2003年4月からは金融危機が一応終息し、アメリカの住宅バブルがはじまって、株価が上がり、
REIT価格も上がった。2004年以降は分配金利回りが4％を切るようになった。

2006年はアメリカの住宅バブルのピークでREIT価格も急騰し、2007年5月に分配金利回りは
2.6％を記録した。そしてサブプライム問題が発生し、J-REIT価格も下がり始め、2008年の
リーマンショックで大暴落し、2009年2月には分配金利回りは7.96％まで上昇した。先行き不安や
換金目的でここまで売られてしまったのである。

その後世界的金融緩和により金融市場が回復するが、日本の株式やREIT価格の回復は鈍かった。
そして、アベクロ金融緩和によって株式とJ-REITは大きく買われ、ピークの2014年12月には
分配金利回りは3.02％まで低下する。

現在暴落中のJ-REITは、本日終値で分配金利回りは4.20％で、これは前日比0.06％アップである。
もし、リーマンショック並みの大暴落になって分配金利回りが3.0％になるとすれば、
J-REIT価格は単純計算であと25％下落し、東証リート指数でいえば1215くらいである。
同指数の今日の終値は1620.38である。
48：名無しさん：2017/07/15(土) 19:11:11: 金融庁の指導が原因でJ-REIT全体が暴落するって、
おかしな話だね。
49：名無しさん：2017/07/15(土) 22:17:18: 株が下げに転じたらREITも本格的に暴落しますよ。
50：名無しさん：2017/07/16(日) 18:45:11: 東京も、少しバルセロナに似て来た。

　　都市から地元住民が消える、バルセロナが鳴らす警鐘
　　www.afpbb.com/articles/-/3134779?page=1

　スペイン・カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）の美しい旧市街、ゴシック地区（Gothic Quarter）。路上で遊ぶ子どもたちの姿や昔ながらのバルなど──ここを歩くと、マヌエル・モウレロ（Manuel Mourelo）さんには、今は「みんな、なくなってしまった」昔の記憶がよみがえる。

　狭く曲がった路地を埋め尽くしているのは、自転車や電動立ち乗り二輪車のセグウェイ（Segway）に乗ったガイド付きツアーの観光客たちだ。地元の人々は歴史が詰まった建物をホテルや観光客向けの賃貸業者に明け渡し、出て行ってしまった。

　北西部ガリシア（Galicia）出身のモウレロさんも、1962年から住み続けていたこの地区から昨年、移住した。25年間借りていたフラットが投資家に売却され、立ち退かされたのだ。家賃が月500ユーロ（約6万5000円）だったこのフラットを出たモウレロさんには、同じ地区で借りることのできる物件は金額的になかった。

「他は、1000、1200、1500ユーロといった感じだ」と、76歳のモウレロさんは嘆く。さらに「ここは私の村だった。私のすべてがあった。友人がいて、店があって、ここで結婚し、子どもが生まれ、死ぬのもここだと思っていた。難民になった気分だ」と目に涙を浮かべ、モウレロさんは語った。
51：名無しさん：2017/07/16(日) 18:45:50: 　■人口の6割は短期滞在の「流動的」な住民

　バルセロナ市によると、2006年には2万7470人だったゴシック地区の人口は、2015年には1万5624人まで減っている。現在の人口の63％は観光客や短期滞在の「流動的」な住民たちだ。

　エアビーアンドビー（Airbnb）のような民泊仲介サービスの登場により、問題は悪化する一方だと地元の人たちは言う。「元いた人がいなくなって、もっと裕福な人たちと入れ替わるジェントリフィケーションとは違う」「歴史ある町の中心が空になろうとしている」と、ゴシック地区を含むシウタ・ベリャ（Ciutat Vella）の区議、ガラ・ピン（Gala Pin）氏は言う。

　世界各地の都市で起きている同様の現象を研究する社会学者のダニエル・ソランド（Daniel Sorando）氏は「都市の中心部は金を生み出すための仕掛けとみなされて、労働階級はその外へ立ち退かされている」と語る。例えばフランスのパリ（Paris）では、観光客向け賃貸への乗り換えを含め、過去5年間で2万戸の住宅物件が消えた。そのため家賃は上昇し、人口は減っているとパリ市の担当者は述べた。
52：名無しさん：2017/07/16(日) 18:46:21: 　立ち退きに反対する元活動家だったバルセロナ市のアダ・コラウ（Ada Colau）市長は、こうした動きに対抗し、厳しい規制を導入。同市は昨年、観光客受け入れの許可を得ずにマーケティングをしたとして、民泊仲介サービスの「エアビーアンドビー」と「ホームアウェイ（HomeAway）」に対し、それぞれ60万ユーロ（約7800万円）の罰金を科した。

　年間3000万人が訪れるバルセロナでは、同市の収益性に目を付けた投資家らの影響で家賃などの価格の上昇が激しい。ある不動産業者の顧客の半分は、別荘や投資物件を探している外国人だという。

　家賃の高騰にもめげずに住み続けたとしても、人混みに騒音、日用品を売る店の不足などに悩むことになる。「家賃の値上がりで追い出されなくても、日々のプレッシャーに耐えられなくなる」と、ある地元の住民グループの活動家は話した。

　そうしたことから、人文地理学者のソコロ・ペレス（Socorro Perez）氏は「住む人のいない都市や死んだ地区」が結果的に生まれると話し、「都市は娯楽と消費の塊、いわば観光版ファストフードになっていく」と語った。
53：名無しさん：2017/07/20(木) 17:55:08: >>49
Ｊ－ＲＥＩＴは昨日今日と大反騰
54：名無しさん：2017/08/10(木) 01:11:24: 賃貸住宅の空室率３０％と聞きました。
55：名無しさん：2017/08/16(水) 12:05:26: 　
　平均７３７９万円、都心高級マンションなお好調
　www.yomiuri.co.jp/economy/20170816-OYT1T50004.html
　
　都心部（東京２３区）の高級マンションが売れている。

　不動産経済研究所が１５日発表した７月のマンション発売戸数は、前年同月比４２・３％増の１８６３戸と大幅に増えた。ただ、神奈川県や千葉県などでの発売戸数は落ち込んでおり、二極化が鮮明となっている。

　◆「億超え」完売　

　回復基調を牽引するのは、販売価格が１億円を超える「億ション」など、都心の高額物件だ。富裕層を中心に、利便性や資産価値の高い高級マンションへの需要は堅調という。三井不動産が１月に発売した千代田区のマンション（１戸当たりの平均価格約１億８０００万円）や、東京建物が５月に発売した渋谷区のマンション（同約１億２０００万円）は、ほぼ即日完売するほどの人気だった。

　７月はこうした高額物件の発売が相次ぎ、１戸当たりの平均販売価格は７３７９万円に達した。「湾岸など人気エリアの物件は、引き続きよく売れている」（東急不動産の大隈郁仁社長）という。
56：名無しさん：2017/08/16(水) 12:25:40: 貧富の格差拡大バブルと中国人バブルだな。
57：名無しさん：2017/08/26(土) 08:20:20: 　
　　不動産取引、路線価の２．６倍に　「新バブル」懸念も
　　www.asahi.com/articles/ASK8R0BR7K8QULFA01P.html

　投資家からお金を集めて不動産を買い、賃料収益などを分配する上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ〈リート〉）で、最近取得された物件の価格水準が、相続税などの基準となる路線価の平均２・６倍となっていることがわかった。目安とされる１・５倍程度より高く、一部では１０倍超の物件もあった。

日本銀行の金融緩和であふれたお金が不動産市場に流入し、東京の２０１７年分の最高路線価はバブル期を超えている。取引価格も高めになっており、「新バブル」の懸念も出ている。

　リートは証券を発行したり銀行からお金を借りたりして資金を集め、不動産を買う。毎年の新規不動産取得額は１・５兆円超で、国内最大の買い手とされる。
58：名無しさん：2017/08/26(土) 14:42:02: こんなの個々に見ていかないとわからんよ。
都心三区は商業ビルもマンションもバブルだけど。
60：名無しさん：2017/09/15(金) 17:56:17: 　田園都市線で「負け組物件」が増え始めた
　不動産市場の"三極化"がやってくる
　長嶋修
　president.jp/articles/-/23075

（以下要約）
今後日本の不動産市場は大幅に縮小し、
「価値を維持する、あるいは価値が上がる不動産」全体の10～15％程度
「なだらかに下落し続ける不動産」全体の70％
「限りなく無価値になる、あるいはマイナス価値となる不動産」全体の15～20％
という三極に分かれると予測。

今後の見通しが明るい不動産は、とにかく「立地がよいもの」に限定される。

もともと、不動産は一にも二にも立地が重視されるもので、急行が止まる主要駅に近いことや、街としてのブランド力が極めて高いエリア（東京銀座など）にアクセスしやすいと評価が高くなるが、今後はさらにエリアが限定される。

特に有望なのは東京の都心3区（千代田区、中央区、港区）や都心5区（3区と新宿区、渋谷区）で、マイホーム需要に加えて、国内外の投資マネーも流入し続ける。

湾岸エリアを含む好立地エリアの物件価格は、銀座、新橋、日本橋、大手町、丸の内などの東京の中心地にアクセスしやすいという大きなメリットがあり、一時的に上下動しても、暴落したまま放置されることはない。

田園都市線沿いの不動産の価格はすでに下落が始まっているエリアもあるが、下落エリアはどんどん増えていく。
同じ田園都市線沿線でも、東京都内であれば、価値の下落はまだ少なく、維持できるところもある。
61：名無しさん：2017/09/19(火) 17:10:49: 　
　商業地の全国平均０・５％上昇…基準地価

　国土交通省が１９日発表した２０１７年の基準地価（７月１日時点）は、商業地の全国平均が前年比０・５％の上昇だった。

　前年のほぼ横ばい（０・００５％の上昇）から、実質的に１０年ぶりの上昇に転じた。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地では前年（２・９％の上昇）を上回る３・５％の上昇で、５年連続でプラスだった。都市中心部の再開発や、外国人観光客の増加に伴うホテルや店舗などの需要が高まった。

　住宅地の全国平均は０・６％の下落で、２６年連続のマイナスだった。

　www.yomiuri.co.jp/economy/20170919-OYT1T50077.html
62：名無しさん：2017/09/19(火) 20:03:30: 住宅地はまだ下ってるんだな。
63：名無しさん：2017/10/10(火) 10:18:19: 　　日本の｢地価崩壊｣はもう絶対に避けられない
　　～つかの間の地価上昇はやがて終焉を迎える～

　　toyokeizai.net/articles/-/192086

（以下要約）
京急本線終着駅の浦賀駅から徒歩7分に雑草の生い茂った空き地がある。
土地の所有者は不明。ずいぶん昔にここに土地の登記をした会社はすでに解散。
2年前まで立っていた空き家の表札の名前の人物は所有者ではなく、賃借人。
空き家は一部が崩れかけた危険な状態だったため、市が公費で強制撤去。

所有者不明土地の問題は、田舎よりも都市部のほうが深刻になる。

大都市郊外のベッドタウンでも没落が始まっている。
特に駅至近マンションの人気が高まるなど居住の都市回帰が進む一方、郊外では住宅の資産価値が下落し、空き家も年々深刻になっている。

1992年に施行の改正生産緑地法の下、生産緑地指定を受けた都市部農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に総面積は1万ヘクタール以上。
その生産緑地の8割が2022年、指定期間である30年の期限を迎える。
農業後継者不足が深刻化する中、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想される。

国は生産緑地指定期間の延長など保全策を新たに打ち出しているが、住宅需要縮小の中、戸建てやアパートが大量に出回れば、周辺の不動産価格や賃料の下落は避けられない。

2025年に入ると、団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する見通し。
3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続急増が地価の下落圧力になる。

アベノミクスによる超低金利政策は「土地は値上がりを続ける」という土地神話をつかの間、復活させたかに見えた。しかし地価崩壊は、需要と供給の両面からみても避けられない未来となっている。
64：名無しさん：2017/10/10(火) 16:55:16: お金が余っているけど、日本にはなかなか投資対象が無いので
不動産にどんどんお金が集まってしまいます。
その上、日銀がどんどんお金を供給するので益々不動産にお金が集まります。
また、相続税を上げたことで、相続税対策でアパートを建てる人が多くなりました。

しかし、将来性がある不動産は都心などに限られるので、そこばかり価格が
上がって行きます。
地方や郊外は借りてくれる人も少なく、不動産を持っているだけで
毎月維持費にお金が掛かるだけで、買う人が殆どいないのです。
65：名無しさん：2017/10/11(水) 17:52:27: 一軒家は30年も経たないうちに建て替える人多いな。
66：名無しさん：2017/10/12(木) 22:17:03: ところで、J-REITまた下がって来たね。
東証REIT指数 1631.86 -6.07 -0.37％
だって。
67：名無しさん：2017/10/18(水) 13:08:38: 　
　　不動産、来月にも大暴落の可能性…中国人が一斉売却の懸念、すでに局地的バブル終了
　　biz-journal.jp/2017/10/post_20944.html

（以下抜粋）
実際のところ大暴落はいつ始まるのか？　答えを言ってしまえば、それは来月かもしれないし3年後かもしれない。

誰かに不動産を貸すと想定した場合、健全な利回りは5から8％だと私は考えている。たとえば1億円のマンションを購入して賃貸に回した場合、13年から20年で元が取れる、というレベル。
ただし、この水準が適用できるのは入居率が90％以上を望める都心エリアのみ。郊外や地方に行くと10％から20％の利回りでないとリスクに見合わない不動産も多い。

現在の市場はその水準を逸脱している。たとえば、東京都港区かつ山手線の内側で新築マンションを購入すると、利回りは3％そこそこ。物件によっては2％程度のケースも散見される。つまり、健全な利回りである5から8％と、現状の3％の差がバブル分。

都心エリアでは中古マンションの売り出し物件が大量に発生している。しかし、売買が成立する成約数はさほどでもない。この側面だけ見れば、供給過剰である。特に江東区の湾岸エリアではこの傾向が強い。しかし、成約金額の顕著な下落は起こっていない。

なぜか？　売り手側がまだ焦っていないことだと推測する。今の市場の妙な均衡は当面続くと考えている人が多いからだ。あるいは「2020年の東京オリンピックまで不動産価格は上がり続ける」という、何の根拠もない都市伝説を信じている人も多い。だから、いまだに下落局面がやってきていない。

不動産担保融資の残高は依然として高水準。銀行が低利でお金を貸している限り、一定の買い手は存在し続けている。だから、いまだにバブルが崩れていないとも理解できる。

しかし、世界的に見ても金融引締めの潮流ができつつある。日本の異次元金融緩和もいずれ終わらざるを得ない。

大手財閥系のデベロッパーでは、新築販売時に中国人に売ったマンションを積極的に買い戻しているという。管理費を払わないなどのトラブルが多いのが原因だ。

一方、購入した中国人側からしても、「こんなはずではなかった」と落胆していることが容易に想像できる。まず、思ったほど値上がりしていない。中国や香港などでは、マンションが短期間で5～10割値上りする物件も珍しくない。それが東京の湾岸エリアではせいぜい2割程度。手数料を差し引けば1割の値上がり益を手にできるかどうかという水準だ。しかも、管理費や固定資産税などの維持費が年間に購入価格の1％程度は発生している。民泊で運用しようにも、管理規約で禁止されれば完全に違法だ。「だったら今のうちに売ってしまえ」という動きも一部では見られる。

3つの下落タイミング
（1）売り手が何かで焦りだした時
（2）金利の上昇側面
（3）中国人たちの一斉売却

2017年10月16日
68：名無しさん：2017/10/22(日) 10:00:59: もう、いっぱいいっぱい
69：名無しさん：2017/10/29(日) 16:04:41: REITは依然として軟調だね。
更に下がると予測する人も多いし。
70：名無しさん：2017/11/11(土) 11:42:19: 　　
　　三井不動産｢不動産投資市場が良い｣－マンション価格も6400万円近く上昇
　　www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-10/OZ6R226S972801

　　三井不動産の佐藤雅敏・取締役常務執行役員は決算記者会見で８日、「いまは不動産投資市場が良い」と述べるとともに、中高層分譲マンションの一戸当たり単価が6400万円近くまで上昇したことを示した。

　　佐藤常務は東証での会見で「オフィス市況は来年も良いと思う。ホテルの稼働率も高い」と語った。中高層マンションは今期（2018年３月期）上半期平均で6382万円と前年同期の5915万円から上昇した。オフィスビルなど投資対象の不動産価格が高水準で推移する中、投資家向け不動産売却も2360億円と過去最高を計画している。

　　オフィスビル・商業施設の賃貸と住宅分譲の主力事業の好調を背景に今期（2018年３月期）の連結業績は、期初に示した過去最高を据え置いた。４－９月期については純利益が前年同期比33％減の486億円、売上高は同11％減の7218億円だった。前年同期に自社系リートへの物流施設売却が集中していたことで減収減益になった。

　　2017年11月10日
71：名無しさん：2017/11/19(日) 21:53:32: 来年も東京のオフィス需要は良さそうなのか。
まだオリンピックまで３年あるから色々と需要があるんだな。
でも凄い沢山建設中みたいだからな。再来年どうなるか。
72：名無しさん：2017/11/24(金) 18:38:39: 中古マンション在庫膨らむ　高値で成約鈍化

　中古マンションの在庫が膨らんでいる。東京都では10月の在庫が過去最多だった。新築マンションにつられて価格が高騰し、成約件数が伸び悩んでいる。買い主の慎重姿勢が強く、在庫の増加が値下げを促す可能性もある。

　東日本不動産流通機構（東京・千代田）によると、10月の東京都の中古在庫は２万5973件と９月に比べ２％増えた。３年前より５割多く、これまで最多だった2012年２月を上回った。

　www.nikkei.com/article/DGXMZO23825200S7A121C1920M00/
73：名無しさん：2017/11/25(土) 22:39:09: 普通に考えてピークだと感じますが、
エコノミストの中にはこれから未曾有のバブルが始まると
言う人も多いですね。
74：名無しさん：2017/12/26(火) 11:25:40: しかし、アパートは建て過ぎだろ。
小さいアパート乱立で町は汚くなるし。
75：名無しさん：2017/12/27(水) 19:11:47: 地域によってはかなり家賃が下るだろうな
76：名無しさん：2018/01/23(火) 23:32:16: 都心のマンションは高値維持。
富裕層がどんどん買っている。
77：名無しさん：2018/01/28(日) 19:22:21: 米ゴールドマン､虎ノ門ヒルズ区分所有を約300億円で取得

　　ゴールドマン・サックス・グループの運用する不動産ファンドが、大型複合施設「虎ノ門ヒルズ」の区分所有を約300億円で取得していたことが明らかになった。事情に詳しい複数の関係者によると、売り手は海外の大学基金や年金などの資金を基にアジアの不動産関連資産に投資する不動産投資会社のスターアジアグループ。

　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのファンドが取得したのは、森ビルが開発した虎ノ門ヒルズ（地上52階）のオフィス棟部分の約2.5フロア分。関係者によると、取得したのは昨年５月だという。森ビルは虎ノ門エリアに虎ノ門ヒルズのほか、新たに超高層ビル３棟の建設計画（総事業費約4000億円）を進めている。

　　日本の不動産投資市場では海外投資家の動きが活発化しており、都市未来総合研究所の調査によると、17年の海外投資家の対日不動産取得額は前年比３倍の１兆1000億円と大幅に拡大し、1997年の調査開始以来の過去最高となった。

　　不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのリサーチ・ディレクター、鈴木英晃氏は、不動産価格の高止まり感や金利上昇リスクから一部に利益確定売りが出たり、「Ｊリートの投資行動が昨年減速した」とし、その分「海外投資家が購入できるようになった」と指摘。今年もＪリートの投資が伸びなければ、「海外投資家が受け皿となっていく可能性がある」との見方を示した。

　　ゴールドマン広報担当の松本弘子氏は、個別の不動産売買に関してのコメントを控えた。スターアジアグループの広報担当者もコメントを控えた。www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-26/P351IN6S972Z01
78：名無しさん：2018/01/28(日) 20:57:21: 軟調のREITを買ってたのは海外勢か？
金融庁長官のあの発言は加担だったか。
79：名無しさん：2018/02/22(木) 13:20:42: 　
　　　マンション価格、過去最高＝発売戸数は微増　２０１７年
　　　www.jiji.com/jc/article?k=2018022100862

　不動産経済研究所が２１日発表した２０１７年の新築マンション価格は全国平均で１戸当たり４７３９万円（前年比３．９％上昇）となり、１５年の４６１８万円を上回って過去最高を更新した。東京都心の超高額物件などがけん引した。

　平均価格は、東京２３区をはじめとする首都圏が７．６％の大幅な伸び。人件費の増加を反映してほぼ全国的に価格が上がり、主要都市では、札幌市が１．２％、仙台市が３．８％それぞれ上昇。名古屋市は４．６％下落した。

　年間の発売戸数は０．５％増の７万７３６３戸と、小幅ながら４年ぶりに増加した。首都圏、近畿圏がプラスだったほか、地方都市でも「駅近」など利便性の高いエリアで売り出しが増えた。
80：名無しさん：2018/02/23(金) 09:54:07: マンション買うなら、東京五輪後がいいのか？暴落が見える危険なエリア
www.mag2.com/p/news/350793

オリンピックによる建設ラッシュがひと段落する
2022年生産緑地が終了するので宅地が多くなる
空家が増加している
→ 数年後は販売価格が安くなる

人口があと50年で3割も減る → 住宅は余り、値段は確実に下がる
地方では特にその傾向は顕著
81：名無しさん：2018/03/02(金) 11:57:40: 6畳弱の狭い物件に、住みたい人が殺到している理由

「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。

QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。

ムダを徹底的に削ることで、どういう効果があったのか。アパート経営の利回りは一般的に5％ほどと言われているのですが、QUQURIの場合は7％ほどを実現。

全文は www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/14/news011.html
82：名無しさん：2018/04/01(日) 07:47:59: 日本の農地の2割、約９３万ヘクタールは持主不明。
これが農業大規模化の大きな障害になっている。
83：名無しさん：2018/04/13(金) 07:00:05: 不動産価格が暴落すると言われながら、
都心は暴騰。地方はちょっと上昇？
84：名無しさん：2018/04/16(月) 18:04:16: 　
　　　マンション７％値上がり　首都圏バブル期の９０年度以来の高水準
　　　www.sankei.com/economy/news/180416/ecn1804160012-n1.html

　不動産経済研究所は１６日、２０１７年度に発売された首都圏（１都３県）のマンションの１戸当たりの平均価格は５９２１万円で前年度比６・９％値上がりしたと発表した。２年ぶりの上昇で、バブル期の１９９０年度（６２１４万円）以来の高水準となった。

　東京２３区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。

　発売戸数は１・１％増の３万６８３７戸と、４年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は０・３ポイント上昇の６８・８％で、好調の目安とされる７０％を下回った。

　地域別の平均価格は東京２３区が３・６％上昇の７００８万円、２３区以外の東京が２・０％上昇の５０７２万円、神奈川県が１２・５％上昇の５６６１万円、埼玉県が１・３％上昇の４３１４万円、千葉県が５・４％上昇の４３１０万円だった。
85：名無しさん：2018/04/20(金) 10:35:30: 都心はオフィス空室率も下ってるしな。
どこまで行くか。
オリンピックの年まで行くかも。
86：名無しさん：2018/04/29(日) 17:29:51: 都心のみだ。
首都圏でも郊外は下ってる所結構多い。
87：名無しさん：2018/05/06(日) 22:14:40: 　
　　　不動産を買うなら2020年まで待つが正解
　　　　～豊かなライフスタイルが可能になる～
　　　president.jp/articles/-/24945

これから賃貸の空き家も急増していく

東京五輪・パラリンピックが終了した後の2020年代以降、高齢化率30％を超える極端な高齢化の時代に突入する中、不動産マーケットはどうなるか。地方だけではなく、東京においても地価は大幅に下落するはず。団塊の世代以上の人口が減少し、空き家が急増するからだ。

特に首都圏の郊外で育った子どもたちは都心のマンションで暮らし、実家には戻ってこない。買い手も借り手もなく資産価値は下がり、相続すらしなくなってしまう。野村総合研究所の調査によると、33年には空き家率が30％に達する。東京23区内でも、駅から距離があるような地域では大量の空き家が発生するだろう。

空き家が増加するのは賃貸住宅も同様だ。現在は「生産緑地制度」があり、30年間にわたり農業を営むと固定資産税が農地並みに軽減されるが、22年以降に軽減期間が満了する。そこで土地を売却・活用する人が増え、首都圏で多くの賃貸住宅建設が進むことが予想される。ところが需要の伸びは期待できず、賃貸の空き家が急増していくだろう。
88：名無しさん：2018/05/06(日) 22:15:42: 　
東京五輪直前から中古住宅は下がりはじめる

タワーマンションはどうか。会社や学校に近い都心部のタワマンに住む選択肢は、ライフスタイルとしては正しい。でも、購入時に35年ローンを組んだとすると、35年後のそのマンションの姿を想像してみて、魅力的と感じるだろうか。タワマンは修繕費がかなりかかる。気がつくと、エレガントだったタワマンも老朽化で見栄えもしなくなり、資産価値は下落。都心部では多くの人が賃貸マンションを選ぶ傾向が強まっていくのではないか。

それでも購入するならもう少し待ったほうがいい。東京五輪直前から中古住宅は下がりはじめ、20年以降は明らかに安くなり、より取り見取りになる。今後、住宅市場に対する構造的な変化が起きてくるだろう。

実は40年あたりは、そのときの働き世代にとってバラ色の時代でもある。たとえば郊外の地価が大幅に下がるので、200坪くらいの自宅を購入する。普段は都心のマンションに住み、週末は郊外の広い田園住宅で暮らす。庭に芝生を張り池を作り、バーベキューもできる。そんな豊かな欧米型のライフスタイルが可能になる老後。私はそう見立てている。
89：名無しさん：2018/05/11(金) 17:07:15: 鍵は、
住宅も住宅用地も供給過剰は明らか
需要面では移民がどの程度増えるか
金融緩和が本格的インフレに繋がるか
都心・駅前と郊外・駅遠との格差
将来的なタワーマンションの価値下落
といったところか？
90：名無しさん：2018/05/13(日) 15:13:03: 　
　　　「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている
　　　www.news-postseven.com/archives/20180513_673100.html

ネットを見ると「タダでいいからこの不動産をもらってください」という情報をいくらでも見つけることができる
日本の土地の8割から9割は、ほぼ換金価値がなくなっている
あと10年もすれば、多摩ニュータウンの老朽マンションも、そういうカテゴリーに入ってくる可能性がある

農産物・工業製品の輸入拡大で、農地や工場用地への需要が激減した
更に、通販の興隆と人口減少が加わり、日本全体で不動産に対する需要が著しく減退した

ごくごく限られた場所では狂乱の「局地バブル」
五輪開催で浮かれた湾岸エリアのタワーマンションは、もはや「狂乱」で、何かあれば大暴落
91：名無しさん：2018/06/08(金) 10:28:19: 　
　　　ついに始まった！「高級マンション」投げ売りから暴落の悲劇
　　　　　　　　逃げ遅れれば、あなたのマンションも…
　　　gendai.ismedia.jp/articles/-/55675

都心の高級物件は即完売。転売されてもすぐに買い手がつく。それが常識だった。だが、潮目が変わった。億ションが売れ残っている。そうなると、価格を下げるしかない。不動産崩壊の序曲が聞こえる。

・買い手がつかない

・誰がババを引くか

・中古物件も下がる

・話題の「ムサコ」が危ない

投売りマンション実名リスト → gendai.ismedia.jp/articles/-/56007
92：名無しさん：2018/06/17(日) 18:57:04: 天井感はあっても
ぬるい感じだね
93：名無しさん：2018/07/23(月) 16:16:41: 何かあったら暴落って言うけど
いつでもそうだと思うし
94：名無しさん：2018/07/23(月) 18:50:20: "実家"は2022年までに売らないとヤバい
～大暴落必至の「負の遺産」になる～

都心から電車で小1時間。そこからバスで10分にあるニュータウン。敷地に余裕があって緑は多く、近くには商店街も学校も病院もある。エレベーターはない5階建てでも、若いときには苦にならない。1970～80年代、そんなニュータウンは子育てするのにはいい環境だった。

しかしときは巡り、ニュータウンで育った団塊ジュニアも40代。すでに独立し、自分で家を購入したり、通勤に便利な町に賃貸で暮らしていたりするから、今さら古くて不便な実家に戻ろうとは思わない。

「そんな中古物件が大量に市場に出てきます。全住宅流通量に占める中古住宅の割合は約15％にすぎません。これまで人口が減っても世帯数は増えていましたが、2019年をピークに日本の世帯数は減少するので住宅需要は減ります。それでも新しく家は建てられます。新築が増え、買う人は少なくなるのですから、古くて不便な物件を売ろうにも、売れない時代がきているのです」

・売ろうにも、売れない時代がきている
・東京ドーム約2200個分が一気に市場に出てくる
・不動産は捨てられないから実に厄介
・できるだけ早めに対策するしかない

president.jp/articles/-/25677
95：名無しさん：2018/08/26(日) 12:56:30: マンション家賃上昇「パリ化」する東京都心部

　世界的な大都市であるパリは、中心エリアの家賃相場が極めて高いですが、東京でも同じ動きが始まっているのではないかと思える兆候が、統計データから読み取れます。マンション事情に精通する住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんがリポートします。

　パリは中心エリアの家賃相場が極めて高い。あまりに高いので、パリ市は芸術家のために家賃の安い公共賃貸住宅を用意している。「芸術の都・パリ」の伝統を守るため、若くて才能もあるが、お金のない芸術家に住む場所を安く提供しているわけだ。

　パリでは家賃相場が極めて高いため、マンションの所有者は、中古で売らず、賃貸にして高収入を得る道を選ぶ。そこで「買いたくても買えない。住みたかったら賃貸。でも、その家賃は高い」という住宅事情が生まれている。

　そのような動きが東京でも始まっているのではないか、と思える兆候がある。各種データによると、ここ数年、首都圏では家賃相場の上昇が続いている。

　もちろん「東京の家賃が軒並み上がっている」とまでは言えない。

　家賃３万円以下の風呂無し老朽化アパートが徐々に姿を消し、激安物件がなくなったことで、平均家賃が上がっているのかもしれない。あるいは、家賃５０万円以上の高級賃貸物件が増えたことで、平均家賃が引き上げられたとも考えられる。

　低家賃物件が減り、高家賃物件が増え、中間の賃貸物件もわずかに値上がりしたことで、家賃の平均値が上がり続けたというところだろう。
96：名無しさん：2018/08/26(日) 12:57:24: 　
　とはいえ、東京の賃貸相場が上がっていることは無視できない動きである。

　賃貸の家賃が上がり続ければどうなるか。年金支給額が先細りとなれば「一生、賃貸でいい」という考え方は、少なくとも都心部では成立しにくくなる。都心部に分譲マンションを多く所有し、大家業を手広く営む人が勝ち組となる。

　現在、外国人のマンション購入が増えているので、「外国人大家さんの賃貸を日本人が借りる」という事態が増えることも予想される。都心の都営住宅など、家賃の安い公共の賃貸住宅には入居希望者が殺到するだろう。「家賃が上がり続ける」影響は、今後、広範囲で深刻な問題になることが懸念される。

　そう考えれば、現在の分譲マンション市場の動きも説明がつく。ここ数年、都心マンションの多くが「普通の人はとても手が出せないだろう」という価格まで値上がりしている。高額化した都心マンションは、必ずしも売れ行き好調ではないのだが、値下がりは起こらず、むしろさらなる値上がりが生じている。パリのようになるのであれば、高い分譲価格でも価値があると考えられ、値下がりが起きないわけだ。
97：名無しさん：2018/08/26(日) 12:58:09: 　
　といっても「賃貸派は将来住むところがなくなる」という話にはならない。東京では、中心部の不動産市況はパリ化しているが、郊外では、不動産価格が値上がりするどころか、値下がりしている場所もあるからだ。

　駅から少し離れた場所のマンション、注目度が低いエリアのマンションなどは、３ＬＤＫが３０００万円台、４０００万円台で販売され、賃貸住宅の家賃相場も安定している。

　山手線の内側に代表される都心部では賃貸で暮らしにくくなるが、郊外は心配なし。賃貸住宅では、そういう二極化が進むと考えられる。

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180825-00000009-mai-bus_all
98：名無しさん：2018/08/27(月) 13:59:32: なるほど
99：名無しさん：2018/10/14(日) 16:05:13: 只でもいらないといってもさ、
まとまった土地なら絶対買い手は付くよ。
100：名無しさん：2018/12/09(日) 12:41:19: 　
　　　東京マンション「坪単価ランキング」1000を発表
　　　gendai.ismedia.jp/articles/-/58667

1位　虎ノ門ヒルズレジデンス　　1,272万円
2位　ザパークハウスグラン千鳥ヶ渕　1,108万円
3位　パークコート赤坂檜町ザタワー　1,091万円
4位　ザパークハウスグラン南青山　1,036万円　
5位　パークマンション三田綱町ザフォレスト　961万円
6位　パークコート青山ザタワー　938万円
7位　プラウド白金台　884万円
8位　プレミスト南青山　881万円
9位　フォレセーヌ赤坂檜坂　858万円
10位六本木グランドタワーレジデンス　851万円

以下の条件に該当する物件が高額で取引され、かつ価格も落ちにくい資産性の高い物件だと言える。
◆東京都港区、渋谷区、千代田区
◆三井不動産レジデンシャル分譲／野村不動産分譲／三菱地所・三菱地所レジデンス分譲
◆駅徒歩5分以内
◆20階建以上
◆総戸数100戸以上
101：名無しさん：2019/01/20(日) 17:34:35: >>100
それで家賃はどのくらい取れるのかい？
102：名無しさん：2019/01/23(水) 08:57:50: 　
　　　マンション契約率27年ぶり低水準　減速鮮明に
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/

新築マンションの市場が曲がり角にさしかかっている。

不動産経済研究所（東京・新宿）が22日にまとめた首都圏の2018年の統計では、販売を始めた月の戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」が平均で62.1%で27年ぶりの低水準となった。

人件費上昇などで価格は下落しそうもなく、共働き世帯の需要が底堅い駅前を除けば市場の減速が鮮明になっている。

バブル崩壊後に次ぐ低水準
103：名無しさん：2019/01/29(火) 11:11:05: 　
　　　東証REIT指数、1年11カ月ぶり高値
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO40476720V20C19A1EN2000/

25日の東京市場で、不動産投資信託（REIT）の総合的な値動きを示す東証REIT指数が続伸し1829と1年11カ月ぶりの高値水準で取引を終えた。世界経済が減速する影響を受けにくいうえ、相対的に高い利回りが残ることが背景だ。日本市場ではREITが調達する長期借入金の金利上昇への懸念も小さい。海外マネーも流入し指数を押し上げている。

東証REIT指数は前日比18.62ポイント（1%）高い1829.18で取引を終えた。2018年12月につけた昨年来高値を超えて17年2月以来の高い水準。地銀などの金融機関や投資信託による買いが支えている。REIT指数は年初から3%上昇した。

SMBC日興証券の鳥井裕史アナリストの試算では、REIT指数が1850を下回る水準であれば4%超の分配金利回りを得られる。鳥井氏は「低金利の環境で分配金需要は根強い」と分析。年内にREIT指数は2000に届くと予想している。

海外マネーの流入も指数を支えている。REITなどに向かっている利回りを重視する資金は、国債金利が上昇すると相対的にREITの魅力が薄れると判断する。米欧の中央銀行は量的緩和策の縮小に傾く。「米国のREITには米金利の上昇が懸念材料だが、日銀による政策変更の可能性は現時点で小さい」（ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員）。国内REITは海外投資家から見ると安定感があるようだ。

リスクは高値を背景にした増資が増えることだ。三井住友アセットマネジメントの秋山悦朗シニアファンドマネージャーは年央にかけ上昇基調を保つとの見方。それでも「2～3月も増資の可能性があり上値を抑える場面もありそう」と話す。
104：名無しさん：2019/02/17(日) 21:19:03: 　
　　　廃墟マンション崩壊の危険　アスベスト露出、飛散の恐れも
　　　www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190217000077

　滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。

　野洲川橋の西約１００メートルにある「美和コーポ」。築４７年の鉄骨３階建て９部屋のマンションで、近くの住民によると約１０年前から住む人はいないという。

　昨年６月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。３階廊下の柵や２階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約３メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。

　近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年８～９月に２回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは９人中７人。残る２人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。所有者代表の片岡昭芳さん（７５）は「７人の中では１日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
105：名無しさん：2019/02/17(日) 21:19:46: 　
　市は昨年９月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。

　総務省が先月２２日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は１０％（５件）にとどまり、全額を自治体が負担したのは２７％（１３件）に上った。

　市の依頼で専門業者が昨年７月に行った調査では、むき出しになった鉄骨に使われた吹き付け材から、国の基準値（０・１％）を大きく上回る２８・４％のアスベストを検出。吹き付け材は地面にはがれ落ちており周囲に飛散している可能性が高いという。対策について市は「工事用シートで覆ってもアスベストは繊維が細かく通り抜けるため意味がない」と説明する。

　周辺住民には今のところ健康被害はないが、近隣に住む女性（７５）は「昨年は台風が来るたびに壁や屋根のトタンなどが道に散乱して車が出せなくなった。また災害があればどうなるか分からない。すぐに撤去してほしい」、男性（７２）は「あれだけ老朽化しているのになぜ市が取り壊せないのか疑問だ」と話した。

　市住宅課の大橋幸司課長補佐は「老朽化で崩壊が進み、アスベストが飛散している危険性は認識しているが、空き家対策特措法では所有者による処理を基本とし、すぐに手を出せない。所有者の話がまとまらず、代執行すると３千万～４千万円かかり、財政への負担は小さくない」と話す。

　■「老朽化が激しく、非常に危険」

　都市計画やアスベスト問題に詳しい立命館大の石原一彦教授は、マンションの危険性について「建物の老朽化が激しく、非常に危険だ。上の階から何か崩れ落ち、いつ大惨事が起きてもおかしくない状況で、早急に解体すべきだ」と話している。
106：名無しさん：2019/03/17(日) 07:10:25: 　
　　　不動産各社、投資用物件の在庫圧縮
　　　～相場下落が痛手、損失覚悟の「投げ売り」も～
不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。

中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。

スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。

不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されている。

www.nikkei.com/article/DGXMZO42573420W9A310C1EA5000/
107：名無しさん：2019/04/17(水) 22:58:54: 　
　　　不動産融資、バブル期以来の「過熱」状態に
　　　～緩和マネー流入、融資残高は4年連続最高～
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO43849460X10C19A4EE9000/
日銀は17日公表した金融システムリポートで、銀行による不動産業向け融資がバブル期の1990年末以来の「過熱」状態にあるとの分析結果をまとめた。不動産業向けの融資残高は2018年末に4年連続で過去最高を更新。日銀が金融緩和政策で、大量供給した資金が貸出先を探す地銀などを通じ、不動産に流れ込んでいる。

同リポートの金融活動指標（ヒートマップ）は不動産業向け貸し出しが国内総生産（GDP）と比べてどのくらいあるかなど14項目について、長期のトレンドから乖離（かいり）したかどうかを色で示し、バブルの到来を早期に警告する。

唯一、バブル期並みの過熱水準を示す赤色となったのが不動産業向け貸し出しの対GDP比率。18年10～12月期は14.1%で、基準値の上限の13.9%を上回った。同項目は18年7～9月期から赤だったことが判明。赤になるのは1990年末以来、28年ぶりとなる。
108：名無しさん：2019/04/17(水) 22:59:29: 　
日銀の「貸出先別貸出金」統計によると、国内銀行の不動産業向けの融資残高は18年末で78兆9370億円と、15年末から4年連続で過去最高を更新した。07年から約60兆円で横ばいだった融資残高が増加し始めたのは13年ごろ。日銀の異次元緩和で、金融機関の融資姿勢がゆるみ、緩和マネーが不動産に向かった。

増加が目立つのが個人向けに賃貸用不動産の取得費用などを貸し出すアパートローン。相続税の節税対策としても利用が増えた。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「アパートローンは返済期間が長期化し、残高が積み上がりやすくリスクが長期化する」と指摘する。

ヒートマップを構成する14項目のうち「地価の対GDP比率」などは、過熱でも停滞でもない緑色を示した。日銀は「金融経済活動全体としては、バブル期にみられたような行き過ぎた動きにはいたっていない」としているが、人口減や地方経済の地盤沈下で景気が後退すれば、リスクがより顕在化することになる。
109：名無しさん：2019/05/15(水) 07:05:53: 　
　　　マンション価格、今後20年は下落しない？
　　　「人口減少＆空き家増加で持ち家は損」の嘘
　　　biz-journal.jp/2019/05/post_27883.html

「日本の人口はすでに減少している」「2053年には1億人を割り込む」「空き家は800万戸を超えて、まだ増える」

　人口予測について言われることはネガティブなものが多い。今から家を購入して35年の住宅ローンを借りると、2054年に返済完了になる。

こんなお先真っ暗な状況で持ち家を購入するのはナンセンスで、「損をする」と言う人までいる。

■首都圏では仕事が人々を吸引している

　しかし、これは日本の総人口を指しており、首都圏は違う動きを示している。まず、地方からの人口流入が年間13万人ある。これに加えて、外国人人口が前年比7万人純増している。合計20万人の人口流入で、この数は過去においてもかなり多い水準になる。

　若い人は減るものの、大学への進学率は上がり、ホワイトカラー予備軍の数は当面、高水準を維持する。そうした人たちを受け入れる仕事は首都圏を中心に都市圏に集中しており、仕事が人々を吸引しているのが実態だ。現在は景気もいいので、優良企業の採用は旺盛で就職での地方離れは進んでいる。

■多くの外国人が首都圏に流入へ
　訪日外国人の急増は日常でも感じられる水準で、1000万人に満たなかった水準から数年で3000万人を超え、2020年のオリンピック年に4000万人、2030年には6000万人を予想している。外国人の受け入れも、留学・実習・赴任で多くが首都圏に流入する。

　これに加えて、労働力不足に悩む日本としては労働移民を2025年までに50万人受け入れることに決まった。日本全体で年間平均7万人、首都圏では3万人の純増になると想定される。昨年の20万人に3万人の純増となると、日本人の増え方と同等の外国人増加が考えられる。あまり知られていないことだが、これらの海外からの流入人口に対して、永住権取得の条件は在留20年から10年に大幅に引き下げられている。留学と仕事など在留目的を変えながらも在留期間が10年に及ぶ人は今後急増しそうで、永住権を与える人数は確実に増えるだろう。

　ここで重要なことは、流入する外国人人口はいかようにでも制御できるということだ。日本人人口の首都圏への流入は少子化による若者の減少で減る可能性があるが、外国人に母数の限界はない。今後の情勢で増やすことも減らすことも可能なのだ。

■人口の増減が不動産の価格を決める
　エリア人口が増えると、そのエリアの不動産価格は上がる。人口増加と地価上昇に密接な関係があるからだ。都道府県別人口予測で東京都のピークは2030年になっているが、外国人の流入を考慮すると、これは少なくとも5年先に伸びる。

　また、世帯数の伸びは人口の伸びよりも大きく、さらに5年先まで世帯数は増え続けることが想定される。そうなると、東京都の世帯数のピークは2040年以降に先送りされる。それまで増え続けるということは、不動産価格が大きく下がるタイミングはかなり先になることがわかるだろう。
110：名無しさん：2019/05/15(水) 07:10:46: 　
■実は値上げラッシュの家賃相場実は値上げラッシュの家賃相場
　実際、現在の東京都区部の空室率は3～4％程度で、賃料は上昇している。通常、同一物件の場合、4年経過すると相場変動がなければ賃料は3～4％下がるが、現在は2％上昇しているのが実態である。そのくらい、空室率は低く物件が少ない状況が続いている。

これはスルガ銀行の不正融資に始まる着工の抑制と相まって、空室率の低下はさらに進んでいるのだ。家賃の値上げは常態化し、今後、家賃が不動産価格を下支えすることになると考えられる。

　一方で、新築マンションの売れ行きなどが悪くなっており、価格の下落を予測する向きもある。しかし、今回の相場上昇を支えたのは、私が本で言及し、以前から一貫して説明してきているように、日本銀行の金融緩和である。金融緩和の影響は毎度同じで、資金は不動産への融資に流れ、金利も低下したことで返済が楽になった分が価格の上昇に結びついている。

この状況は何も変わっていないし、ホテルの影響で土地代は高いし、建築費が高いことも変わっていない。原価が高いままで新築マンションが価格下落に転じることはないし、そうなると中古価格も下がることはない。

■立地重視の持ち家取得で含み益2000万円超も

　こうした相場変動から、私は個別物件のどれの資産性が高いかを数値化してきた。それを「住まいサーフィン」という無料会員制サイトで公開している。そのもっとも重要な数字が、物件ごとの資産性を数値化した「儲かる確率」だが、今回これを再計算した結果、これまで以上に立地重視の傾向が表れている。

　この数値は首都圏平均で約50％であり、これを超えていれば含み益を生むことを表している。最寄り駅によっては90％を超えるところもある。「住まいサーフィン」の会員の実績は、相場が上昇したこともあるが、99％が含み益を出しており、その平均額は2200万円にのぼる。つまり、誰でも可能なことを証明していて、その金額は生涯獲得年収の1割に当たる。

　この含み益は1人当たり3000万円まで無税で所得になる。これは購入から10年ほどの実績であり、私は以前に10年程度で住み替えて資産を増やす方法を本に書き、ベストセラーになっている。この法則は10年たっても再度使えるので、人生で3回やれば、生涯獲得年収の3割程度を増やすことが可能になる。私はこの手法を自分でも行い、2件目ですでに1億円の含み益を超えている。東京の世帯数がピークを過ぎるまであと20年以上ありそうなので、その間に自宅で資産形成することで老後の生活を楽にしておきたいものである。
111：名無しさん：2019/05/21(火) 18:18:13: 4月の首都圏マンション発売戸数、39.3%減　4月として92年以来の低水準

不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した4月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比39.3%減の1421戸だった。減少は4カ月連続。4月としてはバブル崩壊後の1992年以来27年ぶりの少なさだった。価格高騰が影響した。

新規発売戸数に対する4月の契約戸数は914戸。消費者が購入した割合を示す月間契約率は1.3ポイント上昇の64.3%だった。前月は1年ぶりに好不調の目安とされる70%を上回ったが再び60%台に低下した。

4月の1戸あたりの平均価格は5895万円と前年同月から348万円（6.3%）上昇した。1平方メートル辺りの単価は93.1万円と16.4%上昇した。東京都区部、神奈川県、千葉県で2桁上昇した。建築コストが高止まりし、人気エリアの用地取得費用も上昇しているため。東京都区部など人気エリアのシェアが高まっていることも影響したという。

「年末商戦と夏の商戦の谷間となった」（不動産経済研究所）ことが発売戸数の少なさにつながったという。

5月の首都圏の販売戸数は2500戸の見通し。

近畿圏の4月の新築マンション販売戸数は51.1%減の852戸だった。4月としては1991年以来の低水準だった。契約戸数は647戸で、月間契約率は4.9ポイント上昇の75.9%だった。5月は1400戸前後の発売を見込む。
www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HDA_R20C19A5000000/
112：名無しさん：2019/07/04(木) 13:33:24: 　
　　　「売れない貸せない」郊外ベッドタウンの空き家が深刻
　　　～地方では「マイナス価格取引」が常態化～

　深刻化する空き家問題。いったん所有すると放置するわけにもいかない。固定資産税、保険料、管理費……など、すべてが「負動産」化してしまう恐れがある。長嶋修・さくら事務所会長のリポートをお届けします。【週刊エコノミスト編集部】

　◇駅から徒歩7分以内でないと…

　圧倒的な住宅不足だった戦後の高度経済成長期。東京のビジネス中心部である大手町、丸の内、新宿、渋谷など山手線沿線から30～40キロ、ドア・ツー・ドアで1時間～1時間半といった都市郊外のいわゆる「ベッドタウン」では、主に1970年代以降大量の宅地開発が行われた。一斉に入居したのは47～49年生まれの団塊世代を中心とした人口ボリュームゾーン。当時は「夫婦に子ども2人」の典型的な核家族形態が主流だった。

　あの時代からおよそ50年が経過し、駅前や駅近など利便性の高いエリアを除く地域では、建物の老朽化とともに入居者も高齢化した。昨今の住宅に求められるのは圧倒的に「都心」「駅前」「駅近」。住宅数の飽和に伴う空き家の増加や「自動車保有比率の低下」「共働き世帯の増加」といった現象がこの傾向を後押しする。賃貸、持ち家とも昨今求められるのは「駅徒歩7分以内」の立地だ。

　立地に難のあるベッドタウンでは、子どもたちはすでに独立して家を離れ、都心部・都市部の利便性が高いエリアに居住している。残された広い土地と古ぼけた建物には、70～80代の老夫婦ないしは1人暮らしの高齢者が居住している。
113：名無しさん：2019/07/04(木) 13:34:08: 　
　◇地価が10年で10分の1に

　筆者は今年4月、関東地方の郊外で70年代に開発された、ある分譲地を訪れた。最寄り駅から徒歩30分の立地で、バス便は日中、1時間に2本程度。総世帯数600程度の住宅地は、筆者が調べた範囲では空き家数は50戸程度、空き家率は8％程度だった。日中の人影は少なく、時おり高齢者を見かけるのみであり、子どもの姿はなかった。地元の住民に聞けば、居住中の住宅には70代後半～80代の2人暮らし、ないしは単身者が多く住んでいるようだ。

　この分譲地の取引履歴を調べると、10年前には土地の坪単価（約3.3平方メートル当たり）15万円前後で取引されていたが、昨年は1.5万円。古屋が取り壊されて更地となっているところもわずかに見られたが、多くは空き家として放置されている。建物は傷み、庭には雑草が生い茂る。入居者がいるにもかかわらず、屋根や外壁が荒れ果てていたり庭の管理ができていなかったりする建物も見受けられた。

　こうした空き家がこれから5年、10年するうちに如実に増加し、街の景観はますます荒れ、売ることも貸すことも困難になる未来が見える。
114：名無しさん：2019/07/04(木) 13:34:40: 　
　◇解体するにも坪4万～5万円

　空き家の保有にはコストがかかる。まずは、一般的な宅地では、市町村税の固定資産税、都市計画税が土地・家屋合わせて年5万～6万円かかる。売れないような土地でも固定資産税がゼロになることはなく、家屋の固定資産税評価額はどんなに築年数が経過しても新築時の2割未満に下がることはない。万一のため火災保険に加入すれば、最もシンプルなもので1万円（期間1年）から5万円（期間5年）程度かかる。

　家屋や敷地の手入れが不十分だと、周囲の環境を悪化させる。動物がすみ着いたり、不審者が侵入したりするほか、放火される危険もある。2015年2月に施行された空き家対策特別措置法では、市町村が倒壊などの危険がある空き家を「特定空き家」に指定すると、固定資産税評価額を6分の1とする「住宅用地の特例」から外れ、固定資産税負担が大幅に増大する。管理のためには月に1回程度、現地に赴く必要があるが、こうした労力を払えない場合は、現地の不動産業者などが提供する空き家管理サービスなどを利用すると月1万円程度かかる。

　建物を解体するには、木造住宅で現在、坪当たり4万～5万円、軽量鉄骨造の建物で5万～7万円程度が相場だ。40坪の木造なら160万～200万円かかる。問題はこの更地をどうするかだが、30～40代の住宅取得層が購入するとは考えにくい場合は、近隣住民などに引き取ってもらうしかない。近隣住民が駐車場や畑などで利用したいと考えても、売買額はわずかなものだろう。
115：名無しさん：2019/07/04(木) 13:36:29: 　
　◇マンションはさらに深刻

　マンションの場合は、あくまで共同住宅であるため、問題はさらに複雑だ。マンションの空き家を所有すると、管理費や修繕積立金の負担も生じる。また、マンション全体で見れば、マンション内の空き家が増加するほど、管理費や修繕積立金の徴収が難しくなる。清掃など満足のいく管理はもちろん、建物の修繕もおぼつかなくなり、住民が退去してさらに空き家が増える悪循環に陥る。

　こうした事態に対し、空き家対策特別措置法の適用対象は主に一戸建てを想定しており、共同住宅に適用されたケースはごくまれだ。空き家が「売れない」「貸せない」となると、固定資産税をはじめとするコストを支払い続けるしかなく、文字通り「負動産」を抱えることになる。

　本格的な人口・世帯数減少はこれから始まる。地方では現在、数百万円かけて古屋を解体し、隣地の所有者にタダで土地を引き取ってもらうといった実質的な「マイナス価格取引」が行われている。国土交通省が年1回公表する地価公示の価格はあてにならない。とあるベッドタウンの地価公示では、坪単価が約15万円とされたが、実際の取引は5万円に満たなかった。現実には、成約にすら至らない土地も複数存在する。

　こうした事態に際し、国はまだ有効な解決策を見いだせていない。少子化・高齢化と人口減少といった事態が本格化する未来を見据え、立地に難のある空き家を抱えたら、自分や親族が後に利用する予定がない限り、可能な限り早期の処分を勧めたい。

　headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-00000014-mai-bus_all
116：名無しさん：2019/07/07(日) 12:50:19: 安い土地をまとめて中国人とかに買われそう
117：名無しさん：2019/08/24(土) 22:58:46: J-REITが随分上がってきたねえ
120：名無しさん：2019/09/22(日) 20:32:03: 　
　　　タワマンの「一斉老化」が止められない…日本を蝕む「不都合な真実」
　　　gendai.ismedia.jp/articles/-/67342

8月上旬、タワー型を含む大規模開発中のマンションの販売で異変が生じた。

2020東京五輪・パラリンピックの選手村を転用して東京・晴海地区に整備されるマンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の第1期分600戸が売り出されると奇妙な現象が起きたのである。

14階建ての最上階、レインボーブリッジや東京タワーを見渡せる1億円超の住戸は71倍もの競争率だった。その一方、応募ゼロの住戸が続出したのだ。人気、不人気の差が極端だった。消費者は人気物件以外に触手を伸ばそうとしなかった。販売主は、慌てて落選者に応募のなかった住戸やキャンセル住戸を紹介し、ほぼ売り尽くしたというが、「五輪人気で即日完売」とはならなかった。明らかに顧客は「ようす見」を決め込んでいた――。

タワーマンションの行く手に陰りがさしてきた。超高層の華やかなヴェールが剥げ、その「不都合な真実」が徐々に露呈してきたようだ。

不動産経済研究所のデータによれば、2019年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で300棟、11万4079戸。大量供給が続くが、そのうち73・6%を首都圏が占める。東京23区内に52・5%が集中しており、近畿圏が12・8%、福岡圏3・4%と続く。

高さ60メートル、20階建て以上のタワーマンションの建設は、じつは首都圏頼みの一本足打法なのである。

その建設ラッシュに保育所や小学校、鉄道施設などのインフラ整備が追いつかない供給過剰現象は、川崎市中原区武蔵小杉や、東京都の中央、港、江東、品川の湾岸4区で起きている。超高層が林立する武蔵小杉の朝の通勤地獄は凄まじい。駅舎から長蛇の列が延々と外にのび、ホームは人が転落しかねないほどの混みようだ。

湾岸4区が公立小学校の新築・増改築に投じた費用は、超高層の建設が加速した08年～17年度の10年間で856億円に達し、それ以前の10年間の22倍に膨らんだ。一時的に増えた小学生は、やがて少子化の流れにのまれて減っていく。急いで建てた小学校はいずれ無用の長物となって自治体の財政を圧迫する。タワーマンション開発につきものの補助金は交付できなくなるだろう。災害時の避難場所や備蓄の確保にも赤信号が灯る。

こうした状況を受けてなのだろうか、超高層マンションを見上げる消費者の意識が変わりつつある。

「このまま大量供給が続けば、買い手がつかず、値崩れする。販売が開始されても飛びつかず、ようすを見たほうがいい」。そんな空気がたちこめている。
121：名無しさん：2019/09/22(日) 20:33:49: 　
　■「タワマン人気」は衰え始めた

そうした状況で、冒頭で触れた「晴海フラッグ」での異変が起きたのである。

晴海フラッグは、大手ディベロッパー11社のグループが13万4000平米の広大な旧都有地を相場の10分の1の超安値で東京都から買い取って開発している。「違法、不当な都民財産の売却」と東京都知事を相手取った民事訴訟も起きた。ディベロッパー側は事業収入が想定よりも上回った場合、その半額分を都に追納すると約束している。よほど後ろめたい土地仕入れだったのだろうか。

ともかく、大会終了後、選手村の建物はマンションに改修され、タワー型2棟が新築される。総戸数5632戸のうち分譲が4145戸。1期600戸の販売が終わっても、まだ3500戸以上売られるので慌てる必要はない、と多くの顧客は判断したとみられる。

ようす見の背景には、超安値で土地を提供された晴海フラッグの販売価格は、今後、近隣相場よりも下げられるとの見方がある。官有地の安値払い下げで暴利をむさぼるのは許さない、と厳しいまなざしが注がれている。

加えて「タワーマンション自体の人気が衰えてきた」とマンション投資業者は言う。

「タワーマンションは、長期的に安定した家賃収入が得られる、低金利時代の希望の光。相続税評価が低く、節税効果が高いと説明されてビジネスマンが手を出しましたが、さすがに供給過剰。以前ほど儲からない。それに長く住むとなると、いろいろ厄介なことが出てきてファミリー層がためらうようになってきました」

「いろいろ厄介なこと」こそ、タワーマンションの「不都合な真実」なのである。
122：名無しさん：2019/09/22(日) 20:35:26: 　
　■衝突するタワマン住民たち

では、具体的に述べていこう。

まず、区分所有者でつくる管理組合の運営の難しさが挙げられる。多くの購入者は、「めんどうなことは管理会社が全部やりますから」と言われ、安心してしまう。だが、マンションの維持管理の法的、実務的な主体は管理組合だ。区分所有者が住民総会で議決権を行使し、15～16年に一度の大規模修繕の実施や、管理規約の変更などを行う。

タワーマンションの場合、一棟に数百～千戸規模の住戸が入っており、上層階と下層階では生活水準が異なる。高さが格差を生み、多様な価値観を持つ住民を、一つの管理組合がまとめるのは容易ではない。

横浜市港南区の駅前開発で建てられたタワーマンションでは、旧地主が店舗や事務所に賃貸する1～5階と、新規分譲で住民が入った6～30階の意見が衝突。不合理と知りつつ大規模修繕を別々に行ったケースもある。

タワーマンションは投資目的の購入が多く、賃貸率が3～4割に及ぶのは珍しくない。賃貸率が高くなるほど、維持管理への切実さは薄れ、管理組合の運営が困難になる。結果的に維持管理は管理会社に「丸投げ」され、恣意的な業務発注や不明朗な会計処理が横行する。新築時に低く抑えられていた修繕積立金はどんどん上がっていく。誰かが「これはおかしい」と気づいて改革しようにも周囲が無関心で孤立してしまう。

管理会社への「丸投げ」と無関心の悪循環に陥ると、建物の老朽、劣化への対応が遅れる。これがまた深刻なのだ。
123：名無しさん：2019/09/22(日) 20:37:02: 　
　■維持・管理のノウハウが確立されていない…

2000年代初頭、国土交通省は制度を改め、「容積率の緩和」という錬金術を駆使してタワーマンションの建設を促した。低層の木造密集地帯の容積率が引き上げられ、超高層がそそり立つ。当時、「都市再生」「都心回帰」のキャッチフレーズで建てられたタワーマンションが軒並み大規模修繕の時期を迎えている。

ところが、ノウハウが確立されておらず、手探りの状態なのだ。

2年前、私は、ちょうど大規模修繕の真っ最中だった50階建て・2棟・1000戸のタワーマンションを訪ねた。築後15年で外壁の大規模修繕をスタートさせていた。工期は2年で予算規模15億円。現場を見て、発想の転換を強いられた。

そもそも超高層建物は、工法、材料、システムすべてが斬新で同じものはない。究極の一品生産だ。とくに「設備」のすそ野が広く、メンテナンスに莫大な費用がかかる。

そのタワーマンションでは、共用部分の空調の更新に4億円、セキュリティインターホンが2億円、照明のLEDへの交換に1億円、さらにヒーツとよばれるガス熱源の住棟セントラル給湯・暖冷房システムには20億円の費用がかかる。ヒーツには「引当金」が積まれていたが、工事費だけを比べると何が「大規模」なのかわからない。

エレベーターや給排水管にも特殊技術が用いられている。これらの設備が、外壁の経年劣化と並行して傷み、陳腐化する。外壁補修よりも設備更新を優先しなくてはならないこともある。つまりタワーマンションの維持管理は、多元方程式を解くように同時に幾つもの解を導かなくてはならない。外壁補修と防水が中心の大規模修繕ではなく、「多元改修」と呼んだほうが実態に合っている。
124：名無しさん：2019/09/22(日) 20:38:44: 　
　■ガイドライン作りを進めよ！

私が訪問したタワーマンションでは、住民の橋本友希氏が修繕担当理事として多元改修をけん引していた。橋本氏は、大手不動産会社に31年勤務し、超高層建築や集合住宅の設計に携わり、再開発事業のマネジメントも担当した。建築のプロ中のプロである。橋本氏は、改修資金のやりくりを、こう語った。

「マンション全体で修繕積立金が年間、約2億円たまります。10年蓄えたら20億円ですが、ヒーツの更新で吹き飛んでしまう。やはりランニングコストを抑えなくちゃいけません。共用部分の照明をLEDに変え、空調のエアコンも省エネタイプに交換。外壁補修よりも先にやりました。年間の電気代が1億1000万円から6000万円に下がりました。15年間で7億円節約できる勘定です」

外壁の大規模修繕に際し、橋本氏ら住民はマンションを建設した元施工の大手ゼネコンを巻き込むことにこだわった。超高層をゼロから一品生産で建てた元施工は建物の詳細を把握しており、責任もあるのだから修繕工事の元請けに入ってもらおう、と考えたのだ。

「ここは『200年仕様』を基本構想に建てられています。鉄筋にコンクリートを被せた厚さ（かぶり厚）も厚く、巨大地震でも倒れない設計がされています。200年、建物を維持するには元施工の協力は不可欠。元施工が外れたら、責任の所在があいまいになる。確かに元施工を入れたら間接経費がかさみます。工事費は改修専門の施工会社より2割高くなります。それでも200年後まで面倒をみてもらうべきだと、住民の意見は一致しました」

当初、元施工のスーパーゼネコンは、大規模修繕工事の元請けに入るのを渋っていたが、住民の説得もあって応諾した。大手ゼネコンの参加で施工の質が上がった。ゴンドラと足場の組み合わせも比較的スムーズに行われた。

しかしながら、建物全体を眺めれば、未知の領域があまりに多い。建築のプロの橋本氏でさえ、こう述べた。

「タワーマンションの維持管理は特殊な世界です。建築と、複雑な設備、両方を掌握できる専門家はどこを探してもいません。本当は『タワーマンション・マネージャー』と胸を張って言える人が求められているけれど、いないんです。維持管理の安易な標準化は危険ですが、それでも知識を集めて、修繕・改修のガイドラインを早く作った方がいい。最低限、建物と設備の修繕履歴が世代を超えて伝わるシステムが必要です」

国交省は、容積率を緩和し、補助金を投入してタワーマンションの建設を後押ししてきた。「都心回帰」の旗を振った責任があるのだから、一日も早く、ガイドライン作りを始めてほしいものだ。

最後に「東京の液状化予測図」を紹介しておこう。巨大地震が発生すれば、地盤が液状化する。道路は泥沼と化し、建物が傾き、交通が途絶する。その予測図を見れば、どこが危険か一目でわかる。東京の湾岸エリアは安全とは言い難い。
125：名無しさん：2019/11/04(月) 22:24:38: 武蔵小杉も大変だよね
126：名無しさん：2019/11/12(火) 19:24:54: 金利がまだマイナスとはいえ少し戻って来て
REITの上昇も漸く一段落だね
127：名無しさん：2020/02/02(日) 20:12:36: 　
　　　Ｊ－ＲＥＩＴ快走―日銀購入ほぼ無しでも、投信マネー支え
　　　www.morningstar.co.jp/market/2020/0131/fund_00518.html

　日銀が今年に入りＪ－ＲＥＩＴ（上場投資信託）の買い入れを消極化している。１月は３０日までの買い入れが２７日（１２億円）の一回のみ。１９年１２月は一時Ｊ－ＲＥＩＴが軟調推移となる中、同年最多となる１１回の買い入れ（計１３２億円）を実施していただけに、急減速した格好だ。

　一方、イラン情勢の緊迫化や新型肺炎の拡大などで株安が進んだ国内株式市場においては、日銀はＴＯＰＩＸが０．５０％以上下落した８日中６日で計４２１２億円分のＥＴＦ（設備・人材投資支援の新型ＥＴＦは除く）の買い入れを実施し、積極的に買い支えている。

　日銀がＪ－ＲＥＩＴの買い入れペースを落とした要因としては、そもそも購入なしでも堅調な値動きを維持するとの見方があったと思われる。実際、年初来で３０日までにＴＯＰＩＸが２．７１％下落する中、東証ＲＥＩＴ指数は２．６０％上昇と、外部環境の影響を受けにくい持ち前のディフェンシブ性を発揮。３０日に節目の２２００ポイントを回復し、１９年１１月に付けた１２年４カ月ぶりの高値２２５７．０８ポイントを視野に入れている。

　Ｊ－ＲＥＩＴの値動きに影響力がある投信のフローを見ても追い風が吹いている。国内公募追加型株式投信のうち国内ＲＥＩＴ型に属するファンドの純資金流出入額を見ると、１月は３０日までに３６２億円の純資金流入（モーニングスター推計値）となり、１９年６月以降８カ月連続で流入超を継続している。
128：名無しさん：2020/03/19(木) 16:08:50: 2020年3月19日
東証REIT指数
1,145.53(15:00) -260.16(-18.51％)

2月20日終値2,250.65からの下落は1,104.47(-49.10％)
129：名無しさん：2020/03/21(土) 18:26:39: 　
　　　米国防総省ＮＹでホテル客室など１万室以上を病室に改装へ
　　　www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/k10012342941000.html

アメリカで、新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州の医療態勢を強化するため、アメリカ国防総省は、現地のホテルの客室や大学の寮の部屋など、１万室以上を病室に改装する計画を検討していることを明らかにしました。

これは、アメリカ軍で建物や道路などの建設にあたる陸軍工兵部隊のセモナイト司令官が20日の記者会見で明らかにしたもので、ニューヨーク州で現在、使われていないホテルの部屋などを改装し、室内の気圧を低くして、空気が外に出ないようにして感染者を隔離する計画だということです。

ニューヨーク州では、感染のさらなる広がりに伴って、医療施設が今後、不足することが懸念されており、国防総省は、すでにニューヨーク市の港に病院船を派遣することを決めています。

陸軍工兵部隊は、ニューヨーク州を含む13の州と医療態勢の強化に向けて協議を進めているということで、アメリカ国内で急速に感染が広がる中、国防総省は、軍を挙げての対応を続けています。
130：名無しさん：2020/04/21(火) 19:55:52: 　
　　　コロナショックで近づく「不動産バブル崩壊」の不気味な足音
　　　gendai.ismedia.jp/articles/-/71969

■リーマンショックを上回る強烈な打撃

新型コロナウイルスの蔓延による政府の緊急事態宣言で、不動産業界にも様々な影響が出てきている。

これから起こるであろう販売不振、取引停滞、資産価値下落と言った出来事は、いずれも不動産市場の周辺で事業を展開する企業や個人投資家、住宅ローンを返済する人々にとっては大きな試練となりそうだ。

最初に申し上げておくが、今回のコロナショックによる打撃は前回のリーマンショックの時をはるかに上回る強烈なものとなる。

我々はこれから襲ってくるであろう暴風雨に備える覚悟を固めなければならない。

では、すでに起きていることとこれから起きることについて考えたい。
131：名無しさん：2020/04/21(火) 19:56:42: 　
■新築マンション市場は完全にフリーズ

一般の人々に最も見えやすいのは新築マンション市場だ。はっきりいって、ほぼ完全に停止している。

多くのモデルルーム・販売センターでは休業を告知し、販売活動を自粛している。期間は緊急事態宣言の5月6日まで、となっている。ということは、宣言の期間が延長されると休業期間もそれに合わせて延びる、ということであろうか。

新築マンションの販売はGWがひとつの山場になっている。この期間に販売活動ができないのは、売主側にとっては痛手となるはずだ。

普段なら7月の中盤からは夏休みモードとなって販売センターを閉める。ただ、今年は書き入れ時に営業できなかったので、仮に6月中に宣言が解除されれば7～8月も販売活動を継続するところもあるだろう。

ただし、たとえ販売活動を再開できたとしても見通しは甘くない。その理由は、世界が「1929年の大恐慌以来の不況」に突入しているからだ。

日本でもGDPがマイナス2桁成長となるとともに、失業率が急上昇するだろう。不況感が強まる中での販売再開は、完全なアゲインストとなる。
132：名無しさん：2020/04/21(火) 19:57:40: 　
■中古マンション市場もしばらくは開店休業

次に、中古マンション市場はどうだろうか。現在、三井のリハウスや住友不動産販売といった、いわゆる不動産の大手仲介業者もほとんどが休業している。

電話での問い合わせ対応は行っているようだが、物件を案内するような行動は控えている。そこで感染が発生すると社会的な責任を追及されるからだ。

個人経営の零細な仲介業者は、客からの要請があれば物件を案内することを厭わないだろう。零細な業者は取引を成立させて仲介手数料を得ないことには、日々の経営そのものが立ち行かなくなるから、多少のリスクは侵さざるを得ない。

一方、一般消費者の購入意欲はかなり減退している。今のように先行きに大きな不安がある時には、大きな買い物は控えようとするのが人間の心理だ。

しかし、資金力のある個人は密かに値下がりを待っていると思われる。

このコロナ騒ぎは本格的に始まってまだ2か月程度。普段なら2月3月は仲介業者の繁忙期だ。

今年も2月あたりまでは絶好調であった仲介業者は多い。しかし3月に変調し始めて、4月になるとほぼピタリと動きが止まった印象である。

仲介市場が再び動き始めるのも、やはり緊急事態宣言が解除されてからだろう。市場には「出物がないか」と待っている富裕層も多い。

売り手側が新たに優良物件を市場に出した場合、少し価格を落としておくと取引が成立しやすくなる可能性もある。

ただ、市場はかなりの弱含みだ。この先、中古マンションは値下がりすると多くの人が考えている。

例えば、人気のある東京の港区エリアは2013年のアベノミクス以来5～6割以上価格が上がってしまった物件も多い。そういう物件は2013年の水準をめざして、今後ダラダラと値下がりしていくことになりそうだ。
133：名無しさん：2020/04/21(火) 19:58:34: 　
■投資物件マーケットの動き

個人向けの投資物件マーケットも、動きが鈍くなっている。これはコロナウイルスによる影響が出る前からそうなっていた。2018年に騒がれたスルガ銀行やかぼちゃの馬車、あるいはレオパレスなどの事件がキッカケとなっている。

金融当局が銀行などに投資向け不動産に対する融資審査を厳格に行うように指導したことによって、一気に取引が減少したのだ。

この流れが、コロナウイルスの騒ぎでさらに加速している。融資が下りないので、取引自体が成立しないのだ。

さらに言えば、コロナショックによる大不況の到来で、今後はビルやマンション、アパートなどの賃貸経営は環境の悪化が見込まれる。

例えば、飲食店の入居するビルではすでにテナント側から賃料減額の要請が多発している。営業できないので、家賃が払えないのだ。

今後、一般消費者も失業や減収に見舞われるはずだ。中には自宅の賃料を払えなくなるケースも出てくるだろう。

賃貸物件の経営側としては、賃料の減額要求や滞納に悩むことになりそうだ。そういった環境は自然に物件価格の下落につながる。

投資用物件市場では、すでに2019年の段階からハッキリと価格下落現象が認められた。

個人規模ではなく、企業規模での賃貸運営の情況を反映しているとみられる東証リート指数は、3月に入って劇的に下落した。その後やや回復はしたが、依然として低迷状態。この先、上向くとも考えにくい。
134：名無しさん：2020/04/21(火) 19:59:33: 　
■好調だったホテルや物流施設需要も…

ホテルに関しては、ここ1年ほど各都市で飽和状態となっていた。インバウンド需要の増大を見込んで、作り過ぎた結果である。

これから開業が予定されているホテルも多い。ホテル用地の仕込みはここ1年ほど止まっているが、今後は営業不振で売り出される物件も増えるだろう。

Eコマースなどの爆発的な拡大にともなって、需要が旺盛だった物流施設用地はどうか。

今後もネット通販は拡大していくので、その需要は旺盛だと思われる。しかし、日本経済自体がかつてない不況に襲われるのである。個人所得の減少が確実視される中での物販には大きな伸びが期待できない。

中長期的に物流施設の用地需要は膨らむだろうが、不況の出口が見えるまでいったん止まるのではないか。
135：名無しさん：2020/04/21(火) 20:00:33: 　
■局地バブルの崩壊を早める

私はかねがね黒田東彦日銀総裁が行っている異次元金融緩和は、彼の意図するインフレ（ものの全般の価格＝物価が上がること）ではなく不動産の「局地バブル」を招いていると指摘してきた。東京都心、城南、湾岸、川崎市の武蔵小杉などにおける異様なマンション価格の高騰である。

その崩壊は2020年の五輪終了後に本格化すると予測していたが、どうやら今から始まりそうである。

今後、資金に行き詰まった中小の不動産業者の倒産は激増しそうである。

さらには背伸びをして高額マンションを購入した個人が、所得減少や失業などで返済ができなくなるケースも多くなりそうだ。

そういう物件は任意売却や競売といったカタチで中古市場に出てくる。供給量の増大は価格への下落圧力となる。

現時点では、まだ目に見えた価格の下落は起こっていない。むしろ、2月まで好調だった仲介取引の決済などが行われているので、業界には深刻さは広がっていない。

ただ、4月に入ってすべてのカテゴリーで急速に取引が減少した。というか、取引自体が成立しにくい状態だ。

不動産業界全体が深刻な不況に気付くのは、来月以降ではなかろうか。
136：名無しさん：2020/05/19(火) 10:13:44: 　
　　　賃料減免、REITに影　ホテル系最大手が分配金98%減
　　　　　商業施設系に広がり警戒
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO59214280W0A510C2EA3000

新型コロナウイルスの影響で、家賃の減免交渉に乗り出す企業や個人が増えている。

不動産を保有して賃料などの収入を投資家に分配する不動産投資信託（REIT）では、ホテル系の最大手で実際に免除に応じる例が出てきた。

減免の動きは商業施設などにも広がりかねない。テナントが賃料を払えない場合にどう負担を分け合うのか、不動産業界が直面する問題の前触れとなっている。
137：名無しさん：2020/08/20(木) 14:54:38: 　
　　　首都圏マンション賃料半年ぶり下落、東京カンテイ調べ
　　　www.nikkei.com/article/DGXMZO62778220Y0A810C2QM8000/

東京カンテイ（東京・品川）が発表した7月の首都圏の分譲マンションの平均募集賃料は1平方メートル3101円で前月から0.2%下がった。

下落は半年ぶり。6月に過去最高を更新した東京23区のほか、3県の県庁所在地すべて下落に転じた。

東京23区は前月比0.3%安の3849円。横浜市は1.2%安の2503円、千葉市は1.3%安の1569円で、下げ幅がやや広がった。さいたま市は賃料水準が高く棟数も多いエリアで築年数の古い物件が増え、5.4%安の1905円と大幅に下げた。

近畿圏は0.5%安い1972円。大阪府、大阪市でいずれもマイナスに転じたのが響いた。

中部圏は0.7%下がり1754円。3カ月ぶりの値下がりとなった。
138：名無しさん：2020/08/20(木) 14:56:26: 　
　　　7月の首都圏マンション発売戸数、7.8%増 11カ月ぶり増
　　　www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HSW_Z10C20A8000000/

不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸と11カ月ぶりに増加した。契約戸数は1299戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は同5.5ポイント低下の62.4%だった。8月の発売戸数は1000戸の見通し。

7月の近畿圏の新築マンション発売戸数は同48.5%減の921戸だった。契約戸数は621戸で、月間契約率は同15.7ポイント低下の67.4%だった。8月の発売戸数は1000戸程度を見込んでいる。
139：名無しさん：2020/08/21(金) 13:41:22: 　
　　　コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別が静かに進行
　　　jp.reuters.com/article/-idJPKBN25H07N

コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。より良い職場環境を求めて増加していた移転の商談は一変、在宅勤務の広がりでその多くが止まっている。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立ち始め、東京のオフィスビル淘汰選別が静かに進行しつつある。

◆渋谷に異変、スタートアップが解約

１００年に１度と言われる大規模な再開発が進む渋谷のオフィス市場に異変が起き始めたのは昨年秋ごろ。それまでは需要が過熱し、空室率も他地区より低かったが、ここにきて入居者を募集する告知が目立ち始めた。

長らく若者の遊び場だった渋谷は、２０１０年代前半から東急 (9005.T)が中心となって再開発に着手。昨年には米グーグルの日本法人が複合施設「渋谷ストリーム」に入居するなど、ＩＴ企業が集積する「日本のシリコンバレー」に生まれ変わりつつあった。国内で人手不足が深刻化する中、働き手をつなぎ留めるため、より快適なオフィス環境を求める企業に人気の移転先となっていた。

渋谷のオフィスブームに変化をもたらした要因の１つは、新型コロナウイルスの感染拡大だ。折からの景気減速と業績のブレーキに加え、感染抑制策として遠隔勤務（リモートワーク）が広がったことで、まずは意思決定の速い小さめの企業がこの街から去り始めた。

東急のビル運営事業部の福島啓吾・主査によると、逆にコロナで業績を伸ばした企業からは、渋谷のランドマーク的な存在のビルに入居したいという需要もあるという。しかし、「市場全体として縮小の動きが多いのは事実」と、福島氏は話す。「スタートアップなどの身軽に動ける会社はリモートワークがしやすく、解約をしているのは１００坪より小さいテナントが中心だ」という。

オフィス仲介大手の三幸エステートによると、７月の都心５区の平均空室率１．２％に比べ、渋谷区内は１．９４％まで上昇、コロナ感染が拡大し始めた３月ごろから急速にその差が拡大している。
140：名無しさん：2020/08/21(金) 13:42:17: 　
◆ＮＹでもロンドンでも

感染症の世界的な流行でオフィス需要が減退しているのは、渋谷に限った話ではない。ニューヨークのマンハッタンでもロンドンのシティでも、現実のオフィス空間で働くという当たり前だったことが、働き方の変化によって突如として想像しにくくなってしまった。

ニューヨークの不動産調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズは、同市の商業不動産価格はコロナ禍で１割下落したと試算している。

東京では渋谷以外に目を移しても、変化が出始めている。ここ１０年間ほぼ右肩上がりだった東証ＲＥＩＴ（リート）指数.TREITは、国内でコロナの感染が広がり始めた今年２月中旬ごろから急落。４月末に底を打ったものの、コロナ前の水準には程遠い。

不動産賃貸を手掛ける三菱リアルエステートサービスでは、オフィスリースの商談がなかなか成約につながらないとしている。「これまで圧倒的にオフィス拡張の相談が多かったが、足元で縮小・分散の相談が出てきた」と、長政亮・ビル営業部プロジェクト推進課長は言う。

同社が６月半ばに実施した顧客調査によると、コロナ感染拡大に伴い、オフィス移転計画の見合わせ・保留・選定延期など、事実上ストップさせた企業は半数近くに上った。さらに在宅勤務を進める企業が増えた結果、中長期的にオフィス賃貸面積の圧縮を検討している企業が５４％あることが分かった。
141：名無しさん：2020/08/21(金) 13:43:18: 　
◆既存の契約が解約に縛り

ＩＴ大手の富士通(6702.T)はリモートワークを大規模に導入し、オフィススペースを大胆に削減しようとしている。首都圏に持つオフィス総面積８０万平方メートルの５０％を削減する方向だ。「もうコロナ前の働き方に戻ることはない」と、人事総務部の森川学シニアディレクターは話す。

富士通にとって、リモートワーク強化の新たなオフィス戦略はコロナ対策という一時的なものではない。今後は取引先に常駐する現場従業員を除く８万人近くの社員を基本的に自宅勤務とし、決まった場所と時間に毎日出社する制約を取り払う。その一方で、社員が立ち寄れるよう、自宅近くにサテライトオフィスを増やす方向だ。

こうした動きを反映し、東急でも沿線などに展開するシェアオフィスへの問い合わせがコロナの感染拡大以降に増加している。今年３月末時点で契約社数は３００社を越えたが、足元はさらに１０％程度のペースで契約数が伸びているという。

だが、現在のオフィスを実際に解約する動きは、東京全体で見るとまだ大きなうねりとはなっていない。３－５年程度の契約期間満了までは違約金の支払いコストが重いためだ。今もオフィス賃料は一坪２万８０００円台で安定して推移している。

契約の縛りが企業の新たな動きを抑制している格好だが、逆に言えば、解約の増加は３年程度かけて徐々に進むことになりそうだ。東京のオフィスビル淘汰は、水面下で進行しつつある。
142：名無しさん：2020/11/02(月) 12:13:45: 　
　　　首都圏マンション、新築は高額エリアで価格上昇、中古は7‐9月期で過去最高の成約件数
　　　moneyzine.jp/article/detail/217562

　株式会社マーキュリーが10月19日に発表した「月例新築マンション動向 9月実績（速報）」によると、9月に東京23区で供給された新築分譲マンションは1,309戸だった。

　平均価格は3,120万円で、平均価格変動率は前年同月比でマイナス42％となった。投資型マンションの供給が半数以上を占めたため、平均面積は26.86平方メートルとなった。

　都内の新築マンションは、投資型マンションの供給が増えたことで平均価格は下落したものの、億ションの供給が増えたエリアなどでは平均価格が上昇しているようだ。

　一方、公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10月19日、「首都圏不動産流通市場の動向 2020年7月～9月」を発表した。

　首都圏（一都三県）における「7月～9月期」の中古マンションの成約件数は前年同期比1.4％増の9,537件で、4期ぶりに前年同期を上回り、7月～9月期としては1990年5月以降で過去最高となった。「4月～6月期」の成約件数は新型コロナの影響で、同33.6％減の6,428件に大きく落ち込んでいた。

　1平方メートルあたりの成約単価は前年比ですべての地域で上昇。東京都区部は2013年1月～3月期から31期連続で前年同期を上回ったほか、東京都多摩は同10.2％増と大幅に上昇し、4期連続で前年同期を上回った。

　7月以降の首都圏の中古マンション市場は、新型コロナの影響で大きく落ち込んだ4月～6月期から急回復し、堅調に推移しているようだ。
143：名無しさん：2020/12/06(日) 10:39:50: 　
　　　東京の不動産投資額が世界首位　コロナで海外資金流入　
　　　www.sankei.com/economy/news/201205/ecn2012050013-n1.html

　東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。

　新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。

　ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。

　日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。

　１９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流施設３０％（同期比１１ポイント増）や住宅２２％（同９ポイント増）などが増加。一方、オフィス３１％（同９ポイント減）、商業施設７％（同７ポイント減）などは前年より減少した。

　不動産投資市場は、新型コロナによる渡航制限の影響で、海外投資家の活動が鈍化する可能性もあった。ところが、伸長するネット販売や在宅時間の長期化などを背景に、東京では物流施設や賃貸マンションの稼働率が安定。日本に拠点を持つ海外投資家などが、経済の減速感が強まる欧米の各都市よりも好調な東京の不動産を選好しているとみられる。

　ＪＬＬリサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「コロナ禍の危機を１０、２０年の長期間で乗り越え、低い利回りでも投資を最大化させようとする取引が行われている」と話した。
144：名無しさん：2020/12/06(日) 16:09:30: >>143
欧米が回復したら売られるの？
145：名無しさん：2021/01/22(金) 21:33:38: 　
　　　「姫路の不動産王」株式会社ANGELOなど3社が破産手続き開始決定
　　　www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4760.html

　既報、1月7日に大阪地裁より破産法による保全管理命令を受けていた（株）ANGELO（資本金4億8700万円、姫路市南畝町1-41、登記面＝大阪市中央区中寺1-2-23、代表大川護郎氏）と、グループ会社の（株）CALMO（企業コード：617010457、法人番号：3120001180784、登記面＝姫路市下手野2-14-17）、（株）Ysng（企業コード：331014215、法人番号：4120101052222、登記面＝姫路市南畝町1-41）は、同月19日破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は保全管理人だった小谷隆幸弁護士（大阪市北区西天満1-7-4協和中之島ビル5階、小谷隆幸法律事務所、電話06-6363-3328）。

　（株）ANGELOは、2013年（平成25年）4月に設立した不動産賃貸業者。代表の大川氏が新聞配達員および販売店の店長時代から個人で始めた不動産賃貸事業を法人化したもので、姫路市を中心に、神戸市・大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有。プロサッカーチームのキャンプスポンサーを務めるほか、大川氏自身の著書出版やメディア出演などによる知名度向上もあって収益物件の取得を進め、2019年2月期には年収入高約13億7100万円を計上していた。
146：名無しさん：2021/01/22(金) 21:34:55: 　
　しかし、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調だったうえ、過剰な広告宣伝費や100億円を超える借り入れに伴う利息負担などが重なり、同期に約5億9200万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落。この間に一部取引先への支払い遅延が発生するなど、ずさんな経営管理体制が露見していた。

　このため、2019年9月までに金融機関に対して返済猶予を要請するとともに、経営再建のために新たに賃料回収業務を不動産管理会社に委託したが、その不動産管理会社とも回収をめぐるトラブルが発生したことで資金繰りは一層悪化。弁護士を立て、改めて金融機関に借入金返済猶予の交渉を進めていたが、2020年9月に銀行取引停止処分を受けた。

　その後、所有不動産につき差押えを受けるほか、相次ぎ競売開始を申し立てられるなか、今回の措置となった。

　負債はANGELOが2019年2月期末時点で約125億3700万円、CALMOが2018年9月期末時点で約82億9700万円、Ysngが2018年10月期末時点で約38億1600万円、3社合計で約246億5000万円だが、不動産売却により減少している可能性があり流動的。
147：名無しさん：2021/02/17(水) 19:18:23: 　
　　　15億円マンションも即成約　富裕層市場は不況知らず
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQODJ299DQ0Z20C21A1000000/

2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった。

一方で1戸あたりの平均価格は6千万円を超え、90年以来の高値になった。販売価格が1億円以上、かつ坪（3.3平方メートル）単価が1千万円を上回るような超高額物件はここ数年、約2千戸の安定供給が続き、相場を引き上げている。

眼下に明治神宮と代々木公園の広大な緑地、その先には新宿の摩天楼。
148：名無しさん：2021/04/18(日) 09:31:39: 　
　　　REITに海外マネー　インフレ耐性に注目
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB161YC0W1A410C2000000/
　
新型コロナウイルス・ショックからの戻りが鈍かった不動産投資信託（REIT）市場に、海外勢を中心に投資マネーが入り始めた。東証REIT指数は昨年3月以来の高値圏を回復している。出遅れていたオフィスREITへの見直し買いに加え、世界で広がる物価上昇への懸念もREIT市況を後押しする。

「3月から新たにREITの組み入れを始めた」。マルチアセットファンドを運用するピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長
149：名無しさん：2021/07/16(金) 13:37:35: 　
　　　好調REIT、しびれ切らした地銀が演出　利回りも再び脚光
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1537D0V10C21A7000000/

不動産投資信託（REIT）の好調さが際立ってきた。

総合的な値動きを示す東証REIT指数の2021年の上昇率は22%と、日経平均株価の3%を大きく上回る。

インフレ耐性などを理由に海外マネーの流入が続き、7月以降は押し目を狙っていた地銀がしびれを切らして買いを入れ、一段高を演出。

縮小しつつあった米金利との利回り差も反転傾向にあり、REIT指数は新型コロナウイルス感染拡大前の水準をうかがう勢いだ。
150：名無しさん：2021/09/13(月) 09:08:25: 　
　　　国内不動産にマネー流入　ファンド運用、最高の44兆円
　　　　　～企業売却物件の受け皿～
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03AZ90T00C21A9000000/

不動産に国内外の投資マネーが流入している。上場不動産投資信託（REIT）や私募ファンドを含めた資産額は2021年6月末で44兆円を超え、過去最高を更新した。

低金利で運用難に悩む地方銀行や海外投資家が、安定した利回りを期待できる日本の不動産に着目する。

新型コロナウイルス禍で企業が自社物件を手放す動きが広がるなか、ファンドが受け皿となっている。
151：名無しさん：2021/11/12(金) 17:47:27: 　
　　　REIT襲う三重苦　利上げ・賃料安・物件高、利回り悪化も
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0426G0U1A101C2000000/

国内の不動産投資信託（REIT）市場に3つの重荷がのしかかっている。
利上げ、賃料の下落、不動産価格の高騰だ。

米国で量的緩和の縮小が決まり、世界的に金利の上昇圧力が強まる。

在宅勤務の定着でオフィスなどの賃料の下落が止まらない一方、日銀などの緩和マネーで不動産価格は高騰している。

足元で増資による物件取得が進むが「三重苦」への懸念から、成長への期待はしぼんでいる。
152：名無しさん：2022/01/20(木) 16:57:41: 1月20日（木）東証REIT指数 1,839.09 -57.94(-3.05％)

11営業日続落で、2021年7月13日の高値2,200.02から16.41％の下落
153：名無しさん：2022/02/23(水) 09:46:53: 　
　　　「中古住宅買い取り再販」参入相次ぐ、住宅メーカー大手の勝算
　　　newswitch.jp/p/30965

中古住宅の買い取り再販事業の取り組みが広がっている。矢野経済研究所によると、中古の一戸建、マンションの買い取り再販戸数の合計は２０２５年に、１５年比約２倍の５万件に達する見込み。従来から取り組む積水ハウスや大和ハウス工業に加え、２１年からパナソニックホームズや積水化学工業などの新規参入が相次ぐ。買い取り再販を取り巻く事業環境や各社の動向を追った。

住宅の買い取り再販事業は住宅メーカーなどが住宅を買い取り、リフォームした後に再度販売する仕組み。日本は諸外国と比べて中古物件の流通が圧倒的に少なく、空き家問題が深刻化している。買い取り再販事業は既存住宅の流通を促す一つの施策として近年注目されている。

高齢者夫婦が老後に利便性の高いマンションに住み替えたり、高齢者施設に入居する際や、親族から相続したオーナーが住宅管理コストの負担を考慮し、売却を検討するケースが増えている。

仲介売買では、売主が事前の説明義務などを怠った際に売買金額の減額などが発生する契約不適合責任を買い主に対して負う可能性がある。一方、買い取り再販では住宅メーカーが買い取るため、「売ったら終わりという点で売主にとって手離れがいいメリットがある」（積水ハウス不動産ホールディングスの佐久間貴也主任）という。

積水ハウスは１９年から買い取り、リフォームした住宅のモデルハウスイベントを開催。「築２０年でもリフォームすればこうなると訴求できる」（同）ことから、買い取り再販の認知度も高まり、住宅の買い取り件数も年々増えている。

中古物件買い取りの専門業者がいる中で住宅メーカーが買い取る利点は、物件のリフォームやメンテナンスの住宅履歴に基づいた適正な査定価格ができることがある。また「住宅メーカーのブランドの安心感で購入する顧客も多い」（大和ハウスの平井聡治リブネス事業推進部長）。
　

買い取り再販事業に新規参入したパナソニックホームズは、２１年４月に東名阪に窓口となる住宅流通センターを設置した。全国からの買い取り物件の情報件数が、４月当初の月２０件から７―８月以降には月５０―６０件に増えた。３０年に同事業の売上高約３５０億円を目指す。

中古住宅のさらなる流通促進に向けて、「中古住宅が流通市場で高く評価されることが重要」（矢野経済研究所）とみられている。

今後、住宅メーカーだけの取り組みにとどまらず、将来の売却を見据えてこまめにリフォームし、資産価値を高めるなどオーナー側の意識向上も求められる。
154：名無しさん：2022/04/19(火) 08:11:26: 　
　　　相続マンション評価額巡り午後最高裁判決　節税に影響？
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161KE0W2A410C2000000/

相続したマンションで路線価などに基づいた不動産評価が低すぎるなどとして課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟で、最高裁は19日午後3時、判決を言い渡す。

一、二審は国税当局が勝訴した。相続課税の裾野が広がり、争いとなる可能性は高まっている。

なぜ争いが起き、判決は「不動産節税」に影響しうるのか。3つのポイントから読み解く。
155：名無しさん：2022/11/06(日) 23:52:16: 　
　　　住宅ローン膨張220兆円　金利上昇にリスク
　　　～チャートは語る～
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06AGM0W2A001C2000000/

ポイント
・日本の住宅ローンの融資残高が220兆円を超えた
・0.1%の金利上昇で利息負担が1100億円増える試算も
・住宅の資産価値も伸び悩み、売却しても家計破綻の恐れ

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。

ただ、住宅の資産価値は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。
156：名無しさん：2023/05/21(日) 23:01:02: 　
　　　縮む日本の住宅、米欧より狭く　建設費高騰で広さ犠牲
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUD153W30V10C23A4000000/

日本の住宅が狭くなっている。

長期化する建設費の高騰に対応するため、新築マンションの面積を縮小する動きが広がっている。

価格水準の維持を狙って狭く設計する「実質値上げ」だ。その余波は中古住宅にも及ぶ。

空き家など手つかずの住宅を活用して適切な住環境を確保しなければ、住みにくい国になりかねない。

「こんなに様変わりするとは」。東京都に住む40代会社員は驚く。10年以上前に約8000万円で80平方メートル
157：名無しさん：2024/04/04(木) 21:20:19: 　
　　　REITの自社株買いに脚光　株高、持続性に疑問符も
　　　www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03AF90T00C24A4000000/

国内の不動産投資信託（REIT）市場でにわかに自社株買いが広がっている。

前年より規模は大きくなり、株価浮揚効果があるとして市場の評価もまずまずだ。「次の自社株買い銘柄」を探す投資家も出てきた。

ただ、中長期の分配金成長なく自社株買い頼みになれば、縮小均衡に陥る可能性もある。

2024年に入ってからこれまでにアクティビア・プロパティーズ、ジャパンエクセレント、KDX不動産の3銘柄が株式の自社株買いを