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著作権法違反への対応について
287
:
名無しさん
:2015/05/10(日) 09:40:30
採用担当です。転職板
>>154
氏の件ですが、あらゆる角度から調べてみました。
・文科省への申請をした様子がない
・私学事業団私学情報資料室で網羅・公開されている全大学の就業規則への掲載がない
・協会・連合をはじめとする総務系の研修会での実例紹介集への掲載がない
・組合連合会等が発行している待遇関係の冊子への掲載がなく、WEBへの掲載もない
・各大学の組合情報への掲載がない、抗議声明などでも目にしない
・裁判を起こしていない
・大学同士の横のつながりでも情報を耳にしない
これをどう信じろと?
可能性が万に一つあるとすれば、下の条件を全部満たす必要がある。
・文科省に未申請での実施(重大な違反。バレたら閉鎖命令)
・大学認証評価を少なくとも1度はすり抜けている、または平成22年以降に設置されたの新設大学
・私立大学等経常費補助金の受給を行っていない(公金が入っているので行えば確実にバレる)
・協会、連合のいずれの加盟校でない
・組合連合会等の加盟校ではない
これを検証しようか。
・補助金交付状況 私立大学606校中568校(平成26年度私立大学等経常費補助金交付状況より)
・協会408大学、連合121大学 私立大学606校中531校(加盟大学一覧より)
つまり、補助金不交付の42校のうちの1つで、かつ、二大協議会への加盟がない75校のうちの1つで、
かつ、全国あまたの組合連合会等の加盟校ではなく、かつ、バレたら閉鎖命令確実の文科省への未申請、
かつ、認証評価を何らかの方法ですり抜けているの全てを満たしている大学ということになる。
いちいち調べはしないが、補助金交付大学は公開されているし、二大協議会の加盟校も公開されているので、
両方に加盟していない大学の調査はWEB上の公開情報だけで可能だが、全国に20大学もないと思われる。
そして、そのような極めて異常な状況の大学が専任職員の公募を行っていると。
補助金不受給になるような極めて稀で瀕死状態の大学が専任を募集するというあり得ない行動に移していると。
どう信じろっていうのだ。
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