外国人参政権 - 1257860550 - したらば掲示板

1：キラーカーン：2009/11/10(火) 22:42:30: 　少し小難しい話をすれば、フランス革命に端を発する現在の国民国家において、参政権（特に普通選挙）は徴兵の義務と表裏一体だったわけです。だからこそ、欧州では冷戦の終結までは独仏を含め多くの国で徴兵制が維持され、現在でも、ドイツや北欧諸国、スイスにおいても徴兵制は維持されています。
（歴史的に言っても、古代ギリシャの時代からそうですが）

　この徴兵の義務が絡むからこそ、無国籍者も多重国籍者も許さないという「国籍唯一の原則」というものが生まれ、日本はその原則にかなり忠実な国籍法の体系となっているわけです。
（http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3147/booklog/momo05.htmlでの私と北の狼さんとの議論を参照のこと）
　余談的に言えば、だからこそ、日系人が米国国民であるのにもかかわらず、米国社会に受け入れられるために、第二次大戦での米軍日系人部隊が全部隊で最も血を流したといわれるような「悲劇」もあったわけです。

ということで、かつては、国民主権原理から来る「当然の法理」として、参政権は日本国民にしか与えられないとされてきました。それに加えて、外国においても、歴史上あるいは法制度上「特別の関係」にある国にしか参政権を与えないということになっています。

　例えば、かつて、自衛隊が防衛出動した際に、都道府県知事の許可を得る事項がありましたが（たぶん、今でもあります。但し記憶モード）、反自衛隊の知事であれば、自衛隊の行動に支障をきたす可能性があり、現実的な問題だという指摘が20年以上前にもされていました。

　それに、地方分権の流れが加速すれば、国から地方自治体に権限委譲される事項が増加しますから、その点でも、外国人の関与できる事項は増えますし、外国人参政権の「聖域」とされる国会においても、

単一の地方自治体にのみ適用される法律は住民投票に付さなければならない

という規定があり、この住民投票は国政参政権に基づくものか地方参政権に基づくものかという議論も惹起します。　法律学の観点から言えば、どちらでもそれなりの理由はつきます。
（理屈と○○はどこにでも付く）

それやこれやで、外国人参政権は解決すべき問題が多いので、与えるべきではないというのが現在の私見です。

それにしても、国民が望んでいる景気対策には手付かずどころか悪化させておきながら、こういう「売国的」政策だけは一気呵成に行なうというのは、政権与党としての軽重が狂っているとしか思えません。
　そう言えば、外国人参政権に関する議論をＮＣ４華やかなりし頃に下記憶があります。それから、１０年近くたっても、私見の基本的な骨格が変わっていないのは、進歩がないのか、それとも・・・
2：キラーカーン：2009/11/20(金) 23:11:11: 株式会社と株主と消費者

外国人参政権について、ひねった切り口で書いて見ます。
この問題での主要な論点のひとつとして、納税と参政権は表裏一体（納税は参政権を獲得のための十分条件）か否かというものがあります。私は、十分条件のみならず、必要条件にもならないと考える立場です。歴史的に、参政権と表裏一体の関係にあるのは徴兵制であり、納税制限と普通選挙は両立しないというのも（日本の）歴史上の事実として存在しているわけです。
　ということで、納税と参政権との関係でつらつら考えた際にたどり着いたのが、表題の「株式会社と株主と消費者」ということです。つまり、
株式会社＝国　家
株　　主＝国　民（国籍保持者）
消費者＝外国人
と置き換えて類推すれば、分りやすくなるのではないかと思い至ったわけです。
　現代の資本主義的な法制度の下では、株式会社（以下、「会社」といいます。）は出資者の「所有物」ということになっています。したがって、会社の方針は「株主総会」で決められます。一方消費者は物やサービスを得る対価としてお金を払います。そして、一般的に、会社は、消費者（お客様）の声を聞くべきだということになっています。だからといって、金を払っているのだから、会社の運営に対して参画できるということまで主張すれば、それは「そもそも無理」という結論になるのは理の当然です。もし会社の運営に参画したければ、1株でもいいから株主にならなければならないという結論に反対する人はほとんどいないでしょう。
　外国人参政権もそれと同じことです。対価を払っていますから、会社に対して何がしかの発言する権利はあるとは思いますが、会社の運営に参画することができないということです。