新・大中華世界的話題

409：チバＱ：2015/10/26(月) 20:59:35: 　中国に加え、ＡＳＥＡＮの１０カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「ＲＣＥＰはＴＰＰよりも対象国が多い」（ネーション）などと、ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

　一方、インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

　英字紙ジャカルタ・ポスト（電子版）は、８日付の社説で、「中長期的なＴＰＰ参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

　合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

　フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

　また、ＴＰＰが欧州共同体（ＥＣ）のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

　日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がＴＰＰに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。（国際アナリスト　ＥＸ）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）