新・大中華世界的話題 - 1440116307

287：チバＱ：2015/10/07(水) 23:13:22: http://mainichi.jp/select/news/20151008k0000m030052000c.html
ミャンマー総選挙：中立性に疑義　有権者名簿に名前欠落
毎日新聞　2015年10月07日　19時50分

　【ヤンゴン春日孝之】２０１１年のミャンマー「民主化」以降、初の総選挙まで８日で１カ月となる中で、国民の間に選挙管理委員会の「中立性」に疑義が生じている。選管発表の「有権者名簿」に名前の欠落が見つかるなど膨大な間違いが指摘され「自由で公正」な選挙を危ぶむ声が強まっている。

　総選挙は国会と地方の議員を選ぶもので、テインセイン大統領率いる与党「連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）」とアウンサンスーチー氏の最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の２大政党を軸に、多数の少数民族政党などが乱立する構図だ。

　選挙プロセスは、絶大な権限を持つ連邦選管が取り仕切る。委員長のティンエー氏は、大統領と国軍士官学校で同期。退役後、大統領が議長を務めるＵＳＤＰの国会議員となり、３年前、大統領から委員長に任命されて離党した。

　委員長は地元紙のインタビューで「選挙の公正さ」を前提としつつ「ＵＳＤＰに勝利してほしい」と発言。８月には各政党に、政見放送で「国軍と憲法を批判してはならない」と指示した。国軍記念日式典（今年３月）に軍服姿で参列し、物議を醸したこともあった。

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　投票日に向けた懸案の一つが「有権者名簿」だ。今年半ばに各地区で掲示された際、名前の欠落や誤りが相次いで見つかり、死亡者の名前も続出した。「確認したのは全有権者の約３割」とも報じられる中、ミャンマー・タイムズ紙によると、最大都市ヤンゴンだけで４万８０００人が「自分の名前がない」と申し立てたという。

　選管は９月に修正版を公表した。ＮＬＤは、誇張はあるにせよ「名簿全体の３～８割は依然として誤りだ」と批判した。

　名簿作成は米国の「国際選挙システム財団」が支援し、初めてコンピューターが導入された。委員長は膨大な誤りを「ソフトウエアの不備」などと釈明。一方で「自分の名前があるか確認するのは有権者の義務だ」と述べ、投票日までに最終名簿を公表すると約束した。

　だが土地の権利を持たずに暮らしている不法居住者や出稼ぎ労働者の動きを勘案していない面もあり、ミャンマー・タイムズ紙は７日、当局者の話として「ヤンゴンだけで１００万人の不法居住者の名前が欠落したままだ」と伝えた。

　名簿の公表自体については、軍政期に比べ「前進」したと評価する声がある。一連のドタバタは「行政能力の欠如」とも見られるが、当局は昨年、約３０年ぶりに国勢調査を実施し、各世帯の基礎データを把握しているはずだ。政治評論家シードアウンミン氏は「（不正の）手品を見せられているのでは」と疑念を示す。

　選管は先日、従来の身分証とは別に有権者に新たなＩＤカードを発行するので投票所で名簿と一致すれば投票できる、と発表した。しかしシードアウンミン氏は「なりすましが可能になる」と指摘。プロセスなどが不透明なため「不正の温床になり得る」（外交筋）と懸念される「期日前投票」と共に、「不正の余地が広がる」と警告する。