新・大中華世界的話題 - 1440116307

116：チバＱ：2015/09/05(土) 09:33:13: http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280026-n1.html
2015.9.4 07:00
【アジアの目】
繁栄のシンボルで爆弾テロ　タイ経済を直撃　民政移管遅れも…

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爆弾テロ事件が起きたバンコク中心部のエラワン廟。ヒンズーの神が祀られているが、仏教徒の信仰も集めている＝８月１９日（ＡＰ）
　バンコクで発生した爆弾テロ事件は、景気回復が遅れるタイ経済の先行きにさらなる懸念を投げかけている。プラユット首相率いる軍政が来年に予定されている民政移管に向けた総選挙の実施を、治安悪化を理由に遅らせた場合、タイ国民の間で軍政への不満が拡大する可能性が高い。プラウィット副首相兼国防相はロイター通信に対し「爆発は観光客でにぎわう場所で起きており、タイの観光業や経済を狙ったものとみられる」と語ったが、いうまでもなく今回の事件は２０１４年のクーデターによる軍政移行後、低迷が続くタイ経済に深刻な影響を与えるのは確実だ。

成長のシンボル地域

　現場となったエラワン廟があるラチャプラソン交差点周辺は、伊勢丹バンコクやセントラルワールド、ゲイソンプラザといった高級ショッピングモールのほか、グランドハイアットやインターコンチネンタルなどの高級ホテルが立ち並び、多くの富裕層や外国人観光客が訪れる場所だ。まさにタイの経済成長のシンボルともいえる地域だ。

　２０１０年にはタクシン元首相を支持する赤シャツ集団が、反政府デモの拠点として、交差点を長期間占拠した。その結果、バンコクを訪れる観光客は激減し、タイ経済は深刻なダメージを受けた。

　タイ国軍が国際的な批判を覚悟でクーデターを起こし、軍政を敷いたのも、タクシン派と反タクシン派の対立で改善の兆しが見えないタイ経済の立て直しと治安の回復に取り組むためとしていた。

　しかし、今回のテロ事件は軍政が自賛していた治安の回復と維持も、実態はうまくいっていないことを示す結果となった。強権だけでは治安を長期間維持することは容易ではない。相互信頼、国民の和解と融和を早期に実現することが必要となる。

　さらに経済面では企業の自由な活動が保証されることが重要だ。いまや経済規模がインドネシアに次ぐ東南アジア２位のタイだけに、軍が命令さえすれば成長するほど単純ではない。確かにプラユット内閣には経済の専門家もいるが、軍政という重しがあるなかでは民間企業の動きも鈍くなるのは避けられない。

　今年４～６月期のタイの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２・８％増と、１～３月期の３・０％増から低下した。政府による公共投資は増えたが、民間消費の頭打ちに加え、民間投資は前年同期比マイナス３・４％と大きく減った。

軍政への不満拡大も

　民間消費の落ち込みは、就業者数の多くを占める農家の収入が大きく減ったことに原因がある。今年、タイ農村部が３０年ぶりともいわれるほどの深刻な干（かん）魃（ばつ）に襲われたためだ。この結果、タイの主要産業であるコメ生産が深刻な打撃を受けるのは確実だ。

　農村部はもともとタクシン支持派が多い。軍政がクーデター後、タクシン元首相の妹のインラック前首相が導入したコメ買い取り制度の崩壊で生活苦に見舞われた農家に対する支援を行ったのも、タクシン支持派の増大を防ぐ狙いがある。干魃による農業収入が減少すれば、軍政に対する不満が拡大しかねない。

　こうしたなか、農業や内需の不振をカバーし、タイ経済を支えてきたのが年間２２００万人を超える外国人観光客だ。１４年のクーデターで落ち込んだ後、増加に転じていたが、今回の事件で再び大幅に減るのは必至だ。

　事件発生前、タイ政府は今年の経済成長率の予想を３～４％から２・７～３・２％へと下方修正しているが、さらなる見直しも予想される。

　プラユット政権は、新憲法をめぐる国民投票を来年初めに実施し、総選挙を来年９月に行う方針を明らかにしてきた。さらにプラユット首相は「自ら政権にしがみつくつもりはない」とも明言し、民政移管の方針は変わらないとしている。

　事件を受け、軍政が、治安維持を理由に、これらの日程を見直すことも予想される。治安維持と同時に景気回復を掲げてきた軍政にとって、今回の事件は政府に対する挑戦だからだ。

　それだけに日本としてはタイ政府と緊密に連携し、変わらぬ支援を続ける姿勢を示すとともに、早期の民政移管を促していく必要がある。タイへの影響力を強める中国のこれ以上の浸透を防ぐためにも。（編集委員　宮野弘之）